◇ 上場企業の半分以上が無借金 ＝ 日経新聞の調査によると、13年3月末の時点で上場企業のうち1749社が「無借金企業」になっている。「無借金企業」というのは、現金・預金に短期保有目的の証券を加えた手元資金が、借入金など有利子負債の総額を上回っている経営状態の企業。つまり借金はあっても返済しようとすれば、すぐに返せる状態にあるわけだ。
この無借金企業の数は、金融を除いた上場企業の52％に当たる。10年3月末時点での無借金企業は1146社。全体に占める割合は47％だった。それだけ多くの企業がこの3年間で手許に資金を蓄積し、利子を支払わなければならない借金を減らしたことになる。
本来ならば、いちばん困るのは銀行のはずだ。ところが、たとえば5大銀行の3月期決算をみると、純利益は2兆6000億円で前年比9％増となっている。本業の貸し出し業務は伸びないが、国債の売買と保有株式の含み益で利益を上げた。これも異常な状態だと言えるだろう。
企業が手元流動性の積み上げに努めるようになったのは、08年のリーマン・ショックが契機だった。それからヨーロッパの信用不安、東日本大地震と、“想定外”の大事件が続発。それで何が起きても大丈夫なように、内部留保を厚くしておこうと考えたのだろう。しかし企業が資金を温存することは、それだけ経営の効率が悪化することを意味する。アベノミクスは、こうした経営者の“思想”を変えられるのか。問われる点の1つである。
≪25日の日経平均 ＝ 下げ －93.44円≫
≪26日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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この無借金企業の数は、金融を除いた上場企業の52％に当たる。10年3月末時点での無借金企業は1146社。全体に占める割合は47％だった。それだけ多くの企業がこの3年間で手許に資金を蓄積し、利子を支払わなければならない借金を減らしたことになる。
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企業が手元流動性の積み上げに努めるようになったのは、08年のリーマン・ショックが契機だった。それからヨーロッパの信用不安、東日本大地震と、“想定外”の大事件が続発。それで何が起きても大丈夫なように、内部留保を厚くしておこうと考えたのだろう。しかし企業が資金を温存することは、それだけ経営の効率が悪化することを意味する。アベノミクスは、こうした経営者の“思想”を変えられるのか。問われる点の1つである。
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