◇ 山梨県が男女ともに日本一 ＝ 平均寿命もそうだが、健康寿命にも地域差がある。厚生労働省が13年時点で推計した都道府県別の健康寿命をみると、山梨県が男女ともに第1位だった。前回調査の13年時点では女性が12位、男性が5位だったので、山梨県はこの3年間で健康寿命を大きく伸ばしたことになる。だが、その理由を徹底的に研究して他県が参考にするような動きはまだ見られない。
13年時点で、全国平均は女性が74.21歳、男性が71.19歳だった。これに対して山梨県は、女性が75.78歳、男性が72.52歳となっている。以下、女性は静岡県、秋田県、宮崎県、群馬県。男性は沖縄県、静岡県、宮城県、福井県の順。このように静岡県が男女ともにトップ５に入っている。また大都市圏は全く姿を現わしていない。
逆に健康寿命がいちばん短かったのは、女性の場合は大阪府で72.49歳。山梨県との差は3.12歳もある。次いで広島県、京都府、兵庫県、徳島県の順。男性は徳島県で69.85歳。山梨県との差は2.67歳だった。次いで高知県、京都府、青森県、大阪府の順。大阪や京都の成績が悪い。
健康寿命の地域差は、なぜ生じるのだろうか。常識的には環境や生活習慣、飲食物、家族構成、運動量、医療体制など、さまざまな原因が考えられる。しかし、その研究はまだ始まったばかり。科学的な解明は進んでいない。平均寿命と健康寿命の関係も、明らかにされてはいないのが現状である。
（続きは来週サタデー）
≪30日の日経平均 ＝ 下げ －243.87円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 4勝1敗】
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☆「経済なんでも研究会」は、きょうで11年目に入りました。ここまで続けられたのも、読者の皆さまのご支援・ご協力によるものです。厚く御礼申し上げます。今後とも、よろしくお願いします。
なお日経平均の予想は、過去10年間で1733勝744敗。勝率は7割ちょうどでした。
13年時点で、全国平均は女性が74.21歳、男性が71.19歳だった。これに対して山梨県は、女性が75.78歳、男性が72.52歳となっている。以下、女性は静岡県、秋田県、宮崎県、群馬県。男性は沖縄県、静岡県、宮城県、福井県の順。このように静岡県が男女ともにトップ５に入っている。また大都市圏は全く姿を現わしていない。
逆に健康寿命がいちばん短かったのは、女性の場合は大阪府で72.49歳。山梨県との差は3.12歳もある。次いで広島県、京都府、兵庫県、徳島県の順。男性は徳島県で69.85歳。山梨県との差は2.67歳だった。次いで高知県、京都府、青森県、大阪府の順。大阪や京都の成績が悪い。
健康寿命の地域差は、なぜ生じるのだろうか。常識的には環境や生活習慣、飲食物、家族構成、運動量、医療体制など、さまざまな原因が考えられる。しかし、その研究はまだ始まったばかり。科学的な解明は進んでいない。平均寿命と健康寿命の関係も、明らかにされてはいないのが現状である。
（続きは来週サタデー）
≪30日の日経平均 ＝ 下げ －243.87円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 4勝1敗】
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なお日経平均の予想は、過去10年間で1733勝744敗。勝率は7割ちょうどでした。
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0第１１章 国債って、なんだろう？ ⑨
◇ 世界一の借金大国 ＝ 日本の財政状態は、21世紀に入ってから急速に悪くなりました。国債発行残高のＧＤＰ（国内総生産）に対する比率は、イタリアの160％が高い方。ところが日本は来年3月末には232％に上昇してしまう見通しです。しかも国の借金は、国債だけに止まりません。金融機関からの借り入れや、ごく短期間の借金もあります。
財務省の発表によると、こうした分も含めた国の借金総額は来年3月末で899兆円にのぼる見込みです。この借金総額のことを正式には政府の債務（さいむ）残高と言いますが、これを国民1人あたりにすると、なんと905万円という計算になります。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）という組織が、各国のＧＤＰに対する政府債務残高の比率を調べました。それによると、日本の比率は来年3月末で173％にもなる見込みです。その他の主要国の比率をみると、アメリカは90％台、イギリスが80％台、フランスが60％台、ドイツが30％台です。
いま南ヨーロッパにあるギリシャという国が、期限がきても国債を返せなくなりそうになっています。そこでヨーロッパの各国がギリシャにおカネを貸して支援していますね。でも、そんなギリシャでさえ政府債務のＧＤＰ比率は200％です。日本は世界一の借金大国だと言ってもいいでしょう。
（続きは来週日曜日）
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◇ 世界一の借金大国 ＝ 日本の財政状態は、21世紀に入ってから急速に悪くなりました。国債発行残高のＧＤＰ（国内総生産）に対する比率は、イタリアの160％が高い方。ところが日本は来年3月末には232％に上昇してしまう見通しです。しかも国の借金は、国債だけに止まりません。金融機関からの借り入れや、ごく短期間の借金もあります。
財務省の発表によると、こうした分も含めた国の借金総額は来年3月末で899兆円にのぼる見込みです。この借金総額のことを正式には政府の債務（さいむ）残高と言いますが、これを国民1人あたりにすると、なんと905万円という計算になります。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）という組織が、各国のＧＤＰに対する政府債務残高の比率を調べました。それによると、日本の比率は来年3月末で173％にもなる見込みです。その他の主要国の比率をみると、アメリカは90％台、イギリスが80％台、フランスが60％台、ドイツが30％台です。
いま南ヨーロッパにあるギリシャという国が、期限がきても国債を返せなくなりそうになっています。そこでヨーロッパの各国がギリシャにおカネを貸して支援していますね。でも、そんなギリシャでさえ政府債務のＧＤＰ比率は200％です。日本は世界一の借金大国だと言ってもいいでしょう。
（続きは来週日曜日）
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◇ 日銀の新政策に警戒感 ＝ 株価の上下運動が継続した。先週は日経平均とダウ平均が、ともに連日２ケタの変動を記録。上げ要因として注目されたのは、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）が大方の予想に反して原油の減産で合意したことだった。この結果、ニューヨーク市場のＷＴＩ（テキサス産軽質油）先物相場は48ドル台を回復している。しかし株価や為替相場に対する影響は予想外に小さかった。
下げ要因は、ドイツ銀行の経営不安。住宅ローン証券の不正取引でアメリカ司法省が1兆4000億円の罰金を科したことから、大口の預金者が流出。株価は年初の半分にまで売り込まれた。この影響でアメリカや日本の銀行株も、軒並み売り込まれている。このほかニューヨーク市場では、住宅関連の指標が悪化したことも嫌気された。ダウ平均は先週47ドルの値上がり。
ＯＰＥＣの減産合意にもかかわらず、円相場はほとんど動かなかった。そのうえ東京市場では、日銀の新しい金融緩和策に対する警戒感が出始めている。日銀は長期金利をゼロ％にまで引き上げる目標を掲げたが、そのためには10年物国債の買い入れを減らす必要がある。結果として量的緩和の縮小につながるのではないか。特に外国人投資家の間で、こんな警戒感が強まってきた。日経平均は先週304円の値下がり。今週は原油高の効果が現われるかどうか。
今週は3日に、9月の日銀短観と新車販売台数。4日に、9月の消費動向調査。7日に、8月の毎月勤労統計と景気動向指数。アメリカでは3日に、9月のＩＳＭ製造業景況指数と新車販売台数。5日に、9月の貿易統計とＩＳＭ非製造業景況指数。7日に、9月の雇用統計が発表される。
≪3日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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下げ要因は、ドイツ銀行の経営不安。住宅ローン証券の不正取引でアメリカ司法省が1兆4000億円の罰金を科したことから、大口の預金者が流出。株価は年初の半分にまで売り込まれた。この影響でアメリカや日本の銀行株も、軒並み売り込まれている。このほかニューヨーク市場では、住宅関連の指標が悪化したことも嫌気された。ダウ平均は先週47ドルの値上がり。
ＯＰＥＣの減産合意にもかかわらず、円相場はほとんど動かなかった。そのうえ東京市場では、日銀の新しい金融緩和策に対する警戒感が出始めている。日銀は長期金利をゼロ％にまで引き上げる目標を掲げたが、そのためには10年物国債の買い入れを減らす必要がある。結果として量的緩和の縮小につながるのではないか。特に外国人投資家の間で、こんな警戒感が強まってきた。日経平均は先週304円の値下がり。今週は原油高の効果が現われるかどうか。
今週は3日に、9月の日銀短観と新車販売台数。4日に、9月の消費動向調査。7日に、8月の毎月勤労統計と景気動向指数。アメリカでは3日に、9月のＩＳＭ製造業景況指数と新車販売台数。5日に、9月の貿易統計とＩＳＭ非製造業景況指数。7日に、9月の雇用統計が発表される。
≪3日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 不透明さを増した新金融政策 ＝ 日銀は先週30日、市場から満期まで5年超10年以下の国債を4100億円買い入れた。通常の買い入れ額は4300億円だったので、200億円減額したことになる。日銀が異次元緩和で大量の国債購入を始めた13年4月以来、買い入れ額を減らしたのは初めてのこと。このうち10年物国債がいくら買われたかは不明だが、同日の長期金利は0.005％上昇して0.085％になっている。
同時に日銀は、10月の国債購入も減らすと発表した。それによると、満期までの期間を1年以下から25年超まで6段階に分け、すべての購入計画を縮小する。たとえば5年超10年以下の国債は、1回当たりの購入額を従来の3000億円～6000億円から2900億円～5300億円に減額した。この計画が実行されれば、他の要因が変わらない限り、短期金利から超長期金利までが上昇圧力を受けることになる。
日銀は9月21日、金融緩和政策の新しいワク組みを決め発表した。そのなかで、下がりすぎた長期金利をゼロ％にまで戻す方針を明らかにしている。金融機関の経営が圧迫されているのを、是正するのが目的だった。今回の買い入れ減額は、この方針に沿った措置。たとえば10年物国債の買い入れを減らせば、その分だけ長期金利を押し上げる効果がある。
ところが国債の買い入れ量を減らすことは、量的緩和政策の縮小を意味する。もし日銀が国債以外の資産を買い増せば、放出する通貨の量は変わらない。だが日銀は、その点について何も説明していない。また国債の買い入れ総量についても、発表しないことになった。その結果、すべてが判りにくくなったと感じる関係者は多い。特に外国人投資家は、量的緩和のなし崩し的な縮小とみているようだ。こうした受け止め方が広がり、円高と株安を促進する心配はないのだろうか。
≪3日の日経平均 ＝ 上げ ＋148.83円≫
≪4日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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同時に日銀は、10月の国債購入も減らすと発表した。それによると、満期までの期間を1年以下から25年超まで6段階に分け、すべての購入計画を縮小する。たとえば5年超10年以下の国債は、1回当たりの購入額を従来の3000億円～6000億円から2900億円～5300億円に減額した。この計画が実行されれば、他の要因が変わらない限り、短期金利から超長期金利までが上昇圧力を受けることになる。
日銀は9月21日、金融緩和政策の新しいワク組みを決め発表した。そのなかで、下がりすぎた長期金利をゼロ％にまで戻す方針を明らかにしている。金融機関の経営が圧迫されているのを、是正するのが目的だった。今回の買い入れ減額は、この方針に沿った措置。たとえば10年物国債の買い入れを減らせば、その分だけ長期金利を押し上げる効果がある。
ところが国債の買い入れ量を減らすことは、量的緩和政策の縮小を意味する。もし日銀が国債以外の資産を買い増せば、放出する通貨の量は変わらない。だが日銀は、その点について何も説明していない。また国債の買い入れ総量についても、発表しないことになった。その結果、すべてが判りにくくなったと感じる関係者は多い。特に外国人投資家は、量的緩和のなし崩し的な縮小とみているようだ。こうした受け止め方が広がり、円高と株安を促進する心配はないのだろうか。
≪3日の日経平均 ＝ 上げ ＋148.83円≫
≪4日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 先行きはすべての面で悪化 ＝ 日銀は3日、9月の企業短期経済観測調査を発表した。それによると、大企業・製造業の景況判断指数はプラス6で前回6月の調査と変わらなかった。大企業・非製造業はプラス18で、前回より1ポイント悪化している。こうした結果を受けて、新聞各紙は「景況感は横ばい」とか「霧は晴れず」などと報じた。だが発表をよく読むと、実態はもう少し「冷え込んできた］感じが強い。
というのも3か月後の先行きに関する調査では、ほとんどの項目が悪化を示しているからだ。まず景況判断をみると、大企業・製造業はプラス6で変わらないが、非製造業は2ポイント悪化する見通し。また中堅企業や中小企業では、製造業も非製造業も2～5ポイントの幅で景況が低下すると予想している。全規模・全産業でも、3か月後の景況感は3ポイント悪化する見込みだ。
16年度の売上げ予想をみると、大企業・製造業は1.7％の減収で前回の予想より1.2ポイント悪化した。大企業・非製造業も1.6％の減収で、前回の予想を0.8ポイント引き下げている。さらに経常利益については、大企業・製造業が14.6％の減益で前回より3.3ポイント悪化。非製造業も4.2％の減益で、前回より0.8ポイント悪くなっている。
企業経営者の先行き景況感が悪ければ、設備投資にも賃上げにも大きな期待は持てない。安倍首相が言うところの「経済の好循環」は、ますます遠のいて行きそうだ。政府は事業規模28兆円の補正予算案を国会に提出、景気の底上げを図ろうとしている。しかし日銀の短観を見る限り、企業は全く無視している感じだ。なぜなのか。政府はその解明に向け努力しているのだろうか。
≪4日の日経平均 ＝ 上げ ＋136.98円≫
≪5日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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というのも3か月後の先行きに関する調査では、ほとんどの項目が悪化を示しているからだ。まず景況判断をみると、大企業・製造業はプラス6で変わらないが、非製造業は2ポイント悪化する見通し。また中堅企業や中小企業では、製造業も非製造業も2～5ポイントの幅で景況が低下すると予想している。全規模・全産業でも、3か月後の景況感は3ポイント悪化する見込みだ。
16年度の売上げ予想をみると、大企業・製造業は1.7％の減収で前回の予想より1.2ポイント悪化した。大企業・非製造業も1.6％の減収で、前回の予想を0.8ポイント引き下げている。さらに経常利益については、大企業・製造業が14.6％の減益で前回より3.3ポイント悪化。非製造業も4.2％の減益で、前回より0.8ポイント悪くなっている。
企業経営者の先行き景況感が悪ければ、設備投資にも賃上げにも大きな期待は持てない。安倍首相が言うところの「経済の好循環」は、ますます遠のいて行きそうだ。政府は事業規模28兆円の補正予算案を国会に提出、景気の底上げを図ろうとしている。しかし日銀の短観を見る限り、企業は全く無視している感じだ。なぜなのか。政府はその解明に向け努力しているのだろうか。
≪4日の日経平均 ＝ 上げ ＋136.98円≫
≪5日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ もっと突っ込んだ分析を ＝ ことしの労働経済白書は、特に高齢者の就労問題に重点を置いている。現在の人手不足状態を改善するためには、高齢者の労働力を活用することが重要。そのためには、就労意欲のる高齢者が働ける環境を整備することが不可欠だと強調している。しごく、ごもっともだ。
少子高齢化の進行で、60歳未満の就業者は1997年をピークに減少している。その半面、65歳以上の就業者は05年の937万人から、15年には1264万人に増加した。しかし働きたいのに職がない60歳以上の人は、02年の284万人から現在は313万人に増えている。これらの人たちが就労すれば、人手不足も改善されるし、消費支出も増えて景気回復にも役立つだろう。白書はこう述べているが、ごもっともと言うしかない。
では具体的には、どんな手を打ったらいいのか。白書によると、高齢者は男女ともに8割以上が「現在の仕事を続けたい」と希望している。だから継続雇用に向けた施策の実施が必要だ、と主張する。その一方、高齢者のなかには自分の都合がいい時間に働きたい人もいる。だから非正規雇用の希望も多いので、柔軟な労働時間の設定も必要だと書いている。ごもっともである。
働きたい高齢者が職を見つけられないのは、求人側との間で能力・給与・勤務先をめぐるミス・マッチがあるからだ。具体的にどんな点でミス・マッチが生じているのか。その原因は何か。またミス・マッチをなくすためには、どのような施策が必要なのか。こうした点に関するデータを収集して分析しなければ、白書の意味がない。
≪5日の日経平均 ＝ 上げ ＋83.59円≫
≪6日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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少子高齢化の進行で、60歳未満の就業者は1997年をピークに減少している。その半面、65歳以上の就業者は05年の937万人から、15年には1264万人に増加した。しかし働きたいのに職がない60歳以上の人は、02年の284万人から現在は313万人に増えている。これらの人たちが就労すれば、人手不足も改善されるし、消費支出も増えて景気回復にも役立つだろう。白書はこう述べているが、ごもっともと言うしかない。
では具体的には、どんな手を打ったらいいのか。白書によると、高齢者は男女ともに8割以上が「現在の仕事を続けたい」と希望している。だから継続雇用に向けた施策の実施が必要だ、と主張する。その一方、高齢者のなかには自分の都合がいい時間に働きたい人もいる。だから非正規雇用の希望も多いので、柔軟な労働時間の設定も必要だと書いている。ごもっともである。
働きたい高齢者が職を見つけられないのは、求人側との間で能力・給与・勤務先をめぐるミス・マッチがあるからだ。具体的にどんな点でミス・マッチが生じているのか。その原因は何か。またミス・マッチをなくすためには、どのような施策が必要なのか。こうした点に関するデータを収集して分析しなければ、白書の意味がない。
≪5日の日経平均 ＝ 上げ ＋83.59円≫
≪6日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ ＥＵとの交渉には暗雲が ＝ ポンドが急落している。ロンドン為替市場では4日、1ポンド＝1.2735ドルと1985年以来31年ぶりの安値を付けた。イギリスの輸出産業にとっては、まさに干天の慈雨。観光客の訪問も、どっと増えるだろうと期待が高まっている。こうした状況が買い材料になって株価も急回復、ＦＴＳＥ指数は節目の7000を突破して新高値を狙う勢いだ。
ポンド急落の直接の原因は、メイ首相が「来年3月までに、ＥＵに対して離脱通告をする」と明言したこと。イギリス経済はいよいよ困難な季節を迎えるという不安感から、ポンドが売られた。ＥＵと交渉できる期間は離脱の通告から2年間と決められているが、その交渉はイギリスにとって厳しいものになるとみられている。
ＥＵ側としては、離脱したイギリスを加盟国と同様に扱うわけにはいかない。したがってヒト・モノ・カネの移動には、なんらかの制限が設けられる。そのうえメイ政権は移民の受け入れを規制する方針で、ＥＵの基本的な政策と相いれない。ＥＵとの交渉が難航することは間違いなく、下手をするとイギリスは“ヨーロッパの孤児”にもなりかねない。
そんなイギリスの将来見通しから、ポンドは急落した。本来なら株価が下がってもおかしくない。ところが当面は、ポンドの下落がイギリス経済を活気づけている。こんな現象がいつまで続くのか。頭を悩ましているのは、ロンドンに拠点を置いている海外の企業。大陸側に引っ越した方がいいのかどうか。まだ様子見のところが多い。
≪6日の日経平均 ＝ 上げ ＋79.86円≫
≪7日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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ポンド急落の直接の原因は、メイ首相が「来年3月までに、ＥＵに対して離脱通告をする」と明言したこと。イギリス経済はいよいよ困難な季節を迎えるという不安感から、ポンドが売られた。ＥＵと交渉できる期間は離脱の通告から2年間と決められているが、その交渉はイギリスにとって厳しいものになるとみられている。
ＥＵ側としては、離脱したイギリスを加盟国と同様に扱うわけにはいかない。したがってヒト・モノ・カネの移動には、なんらかの制限が設けられる。そのうえメイ政権は移民の受け入れを規制する方針で、ＥＵの基本的な政策と相いれない。ＥＵとの交渉が難航することは間違いなく、下手をするとイギリスは“ヨーロッパの孤児”にもなりかねない。
そんなイギリスの将来見通しから、ポンドは急落した。本来なら株価が下がってもおかしくない。ところが当面は、ポンドの下落がイギリス経済を活気づけている。こんな現象がいつまで続くのか。頭を悩ましているのは、ロンドンに拠点を置いている海外の企業。大陸側に引っ越した方がいいのかどうか。まだ様子見のところが多い。
≪6日の日経平均 ＝ 上げ ＋79.86円≫
≪7日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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◇ 不健康期間が短いのは秋田と青森 ＝ 平均寿命から健康寿命を差し引いた年数。この期間中は「自力だけでは日常生活が送れない」「介護などが必要」「慢性疾患に悩まされる」など、健康とは言えない状態にあることを意味している。その呼び名もさまざまだが、このブログでは“不健康期間”と言うことにした。
厚生労働省が発表した13年の統計から、不健康期間を計算してみよう。全国平均は女性が12.14年、男性が8.40年だった。地域別で女性の場合、最も短いのは秋田県で10.50年。次いで茨城県、静岡県が続いている。男性の場合は青森県が最も短く6.99年。山梨県、沖縄県と続く。一方、不健康期間が長いのは女性が京都府で13.54年。次いで大阪府、島根県の順。男性は京都府の10.00年が最長。滋賀県、徳島県と続いた。
こうしてみると、秋田県や青森県は平均寿命が短いことと関係がありそう。また京都府は健康寿命の短いことが、不健康寿命を長くしているように思われる。しかし、その他の地域に関しては何らかの相関性を見出すことは難しい。要するに平均寿命が長く、健康寿命も長いことがいちばん望ましいが、その双方で突出した地域は見当たらない。
国は22年度までに健康寿命の地域的な格差を縮小し、不健康期間を10年度の実績より短縮することを目標に掲げている。この方針のもと、地方自治体は格差を縮小する対策に取り組むことになった。しかし厚労省の調査によると、実際に行動を起こした自治体は12年時点で11都道府県。14年時点でも30自治体に過ぎない。対策は始まったばかりと言うべきか、遅すぎると言うべきか。
（続きは来週サタデー）
≪7日の日経平均 ＝ 下げ －39.01円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 5勝0敗】
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厚生労働省が発表した13年の統計から、不健康期間を計算してみよう。全国平均は女性が12.14年、男性が8.40年だった。地域別で女性の場合、最も短いのは秋田県で10.50年。次いで茨城県、静岡県が続いている。男性の場合は青森県が最も短く6.99年。山梨県、沖縄県と続く。一方、不健康期間が長いのは女性が京都府で13.54年。次いで大阪府、島根県の順。男性は京都府の10.00年が最長。滋賀県、徳島県と続いた。
こうしてみると、秋田県や青森県は平均寿命が短いことと関係がありそう。また京都府は健康寿命の短いことが、不健康寿命を長くしているように思われる。しかし、その他の地域に関しては何らかの相関性を見出すことは難しい。要するに平均寿命が長く、健康寿命も長いことがいちばん望ましいが、その双方で突出した地域は見当たらない。
国は22年度までに健康寿命の地域的な格差を縮小し、不健康期間を10年度の実績より短縮することを目標に掲げている。この方針のもと、地方自治体は格差を縮小する対策に取り組むことになった。しかし厚労省の調査によると、実際に行動を起こした自治体は12年時点で11都道府県。14年時点でも30自治体に過ぎない。対策は始まったばかりと言うべきか、遅すぎると言うべきか。
（続きは来週サタデー）
≪7日の日経平均 ＝ 下げ －39.01円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 5勝0敗】
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第１１章 国債って、なんだろう？ ⑪
◇ 国債と金利の関係 ＝ きょうは国債と金利の関係について勉強しましょう。その関係はとても深いのです。国債は発行されるときの経済状態や金融情勢で、売り出される価格が変わります。たとえば年1.5％の金利がついた10年もの国債を100万円買えば、毎年1万5000円の金利を受け取り、10年後には100万円が返ってきます。この場合の金利は1.5％ですね。
ところが買いたい人が多くて、100万1300円でなければ買えなかったとします。この場合でも10年後には100万円しか戻ってきません。その分を受け取る金利から差し引いて計算すると、金利は1.485％に下がってしまうのです。このように入札した結果、国債の価格が高くなると金利は下がり、逆に安くなると金利は上がります。この国債の金利が、そのほかの金利を動かす原動力になるのです。
金利が上昇すると、会社は銀行などからおカネを借りたとき、それだけ多くの金利を払わなければなりません。また個人も住宅ローンなどの利息が高くなります。すると会社も個人も、おカネの借り入れを減らすでしょう。その結果は経済活動が低下して、景気は悪くなる方向に進みます。金利が低くなると、その反対のことが起ります。
国債をたくさん発行しすぎると、価格は下がりがち。つまり金利は上昇するでしょう。すると国も国債を売るためには、高い金利を払わなければならなくなります。財政の状態はもっと悪くなりますね。そんな状態が進行すると、期限がきたときに元金を返してもらえるのかどうか、みんなが心配し始めるでしょう。国債はますます売りにくくなり、金利は上昇します。このような状態を、財政の破綻（はたん）と言います。
（続きは来週日曜日）
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◇ 国債と金利の関係 ＝ きょうは国債と金利の関係について勉強しましょう。その関係はとても深いのです。国債は発行されるときの経済状態や金融情勢で、売り出される価格が変わります。たとえば年1.5％の金利がついた10年もの国債を100万円買えば、毎年1万5000円の金利を受け取り、10年後には100万円が返ってきます。この場合の金利は1.5％ですね。
ところが買いたい人が多くて、100万1300円でなければ買えなかったとします。この場合でも10年後には100万円しか戻ってきません。その分を受け取る金利から差し引いて計算すると、金利は1.485％に下がってしまうのです。このように入札した結果、国債の価格が高くなると金利は下がり、逆に安くなると金利は上がります。この国債の金利が、そのほかの金利を動かす原動力になるのです。
金利が上昇すると、会社は銀行などからおカネを借りたとき、それだけ多くの金利を払わなければなりません。また個人も住宅ローンなどの利息が高くなります。すると会社も個人も、おカネの借り入れを減らすでしょう。その結果は経済活動が低下して、景気は悪くなる方向に進みます。金利が低くなると、その反対のことが起ります。
国債をたくさん発行しすぎると、価格は下がりがち。つまり金利は上昇するでしょう。すると国も国債を売るためには、高い金利を払わなければならなくなります。財政の状態はもっと悪くなりますね。そんな状態が進行すると、期限がきたときに元金を返してもらえるのかどうか、みんなが心配し始めるでしょう。国債はますます売りにくくなり、金利は上昇します。このような状態を、財政の破綻（はたん）と言います。
（続きは来週日曜日）
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◇ 原油が４年ぶり５０ドル台 ＝ ダウ平均株価は先週68ドルの値下がりだった。原油の国際価格が4年ぶりに50ドル台を回復した好材料もあったが、国内の景気指標はまちまち。なかで9月の新車販売台数が8月に続いて前年割れとなったニュースは、株価の足を引っ張った。また週末の雇用統計を見極めたいという投資家が多く、慎重な空気が市場を支配した。
結果としてニューヨーク市場の株価は冴えなかったが、為替相場は原油高にきっちりと反応した。他の国際商品も堅調に推移すると予想されたことから、新興国経済にも明るさが戻る。そうした読みで、ドルが買われ円が売られた。円の対ドル相場は一時103円台まで下落。日経平均は先週410円の値上がりとなったが、その主な原動力は円安にあったと言っていい。
市場は今週、考えるべきことが多い。原油はまだ上昇力を持っているのか。アメリカの9月の雇用統計を、どう評価するのか。その結果、ＦＲＢの利上げは年内なのか来年にずれ込むのか。円相場はどちらの方向に進むのか。円高になって株価が下向いたとき、日銀はどのような頻度で買い出動するのか、などなど。ナゾ解きの秋の夜長になりそうである。
今週は11日に、8月の国際収支と9月の景気ウォッチャー調査。12日に、8月の機械受注。13日に、8月の第3次産業活動指数。14日に、9月の企業物価。アメリカでは14日に、9月の小売り売上高、生産者物価、10月のミシガン大学・消費者信頼感指数。また中国が13日に、9月の貿易統計。14日に、9月の消費者物価と生産者物価を発表する。
≪11日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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結果としてニューヨーク市場の株価は冴えなかったが、為替相場は原油高にきっちりと反応した。他の国際商品も堅調に推移すると予想されたことから、新興国経済にも明るさが戻る。そうした読みで、ドルが買われ円が売られた。円の対ドル相場は一時103円台まで下落。日経平均は先週410円の値上がりとなったが、その主な原動力は円安にあったと言っていい。
市場は今週、考えるべきことが多い。原油はまだ上昇力を持っているのか。アメリカの9月の雇用統計を、どう評価するのか。その結果、ＦＲＢの利上げは年内なのか来年にずれ込むのか。円相場はどちらの方向に進むのか。円高になって株価が下向いたとき、日銀はどのような頻度で買い出動するのか、などなど。ナゾ解きの秋の夜長になりそうである。
今週は11日に、8月の国際収支と9月の景気ウォッチャー調査。12日に、8月の機械受注。13日に、8月の第3次産業活動指数。14日に、9月の企業物価。アメリカでは14日に、9月の小売り売上高、生産者物価、10月のミシガン大学・消費者信頼感指数。また中国が13日に、9月の貿易統計。14日に、9月の消費者物価と生産者物価を発表する。
≪11日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 強弱の要素がぴたり伯仲 ＝ アメリカ労働省は先週末、9月の雇用統計を発表した。仮にその内容がアメリカ経済の強さを裏付けるものだったら、ＦＲＢの利上げが12月に実施される公算はぐっと大きくなる。逆に弱さを示せば、年内の利上げは消えると考えられていた。だから関係者は目を皿のようにして発表文を読んだが、どうも評価はまとまらない。というのも発表文の内容には、強弱の要素が全く伯仲して並んでいたからである。
最も重視されるのは、農業を除いた雇用者の増加数。9月は前月比で15万6000人の増加だった。8月の増加数は16万7000人だったから、伸びはやや鈍化している。しかし7－9月の平均では19万2000人の増加。順調な雇用増とみなされる20万人にかなり近い。その一方で、失業率は前月より0.1ポイント上昇して5.0％に悪化した。これらの数字からは、強とも弱とも判定できない。
業種別にみると、重要な製造業の雇用者数が2か月連続で減った。失業者数も前月より9万人増えた。これらは明らかに悪い要素である。しかしＦＲＢが重視する27週間以上の長期失業者は3万2000人減った。さらに全雇用者の平均時給は25ドル79セントで、前年比2.6％増加するなど、いい要素も出ている。
こうした結果を見て、株式市場は迷ったあげくダウ平均は小幅に下げている。しかし為替市場ではドルが売られ、円相場は急反発した。ここからみる限り、市場の読みは「年内の利上げなし」にやや傾いているようにも見受けられる。それにしても9月の雇用統計には、強弱の要素がよく並んだものだ。いちばん神経を使っているのは、イエレンＦＲＢ議長ではあるが。
≪11日の日経平均 ＝ 上げ ＋164.67円≫
≪12日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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最も重視されるのは、農業を除いた雇用者の増加数。9月は前月比で15万6000人の増加だった。8月の増加数は16万7000人だったから、伸びはやや鈍化している。しかし7－9月の平均では19万2000人の増加。順調な雇用増とみなされる20万人にかなり近い。その一方で、失業率は前月より0.1ポイント上昇して5.0％に悪化した。これらの数字からは、強とも弱とも判定できない。
業種別にみると、重要な製造業の雇用者数が2か月連続で減った。失業者数も前月より9万人増えた。これらは明らかに悪い要素である。しかしＦＲＢが重視する27週間以上の長期失業者は3万2000人減った。さらに全雇用者の平均時給は25ドル79セントで、前年比2.6％増加するなど、いい要素も出ている。
こうした結果を見て、株式市場は迷ったあげくダウ平均は小幅に下げている。しかし為替市場ではドルが売られ、円相場は急反発した。ここからみる限り、市場の読みは「年内の利上げなし」にやや傾いているようにも見受けられる。それにしても9月の雇用統計には、強弱の要素がよく並んだものだ。いちばん神経を使っているのは、イエレンＦＲＢ議長ではあるが。
≪11日の日経平均 ＝ 上げ ＋164.67円≫
≪12日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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◇ 家計部門が悪化 ＝ 内閣府は11日、9月の景気ウォッチャー調査を発表した。それによると、総合判断指数は前月より0.8ポイント低下して44.8となった。この調査は、景気動向を肌身で感じているスーパーの店長やタクシー運転手に「景気はよくなったか、悪くなったか」を聞いている。指数が50なら横這い、50を下回ると「景気は悪い」ということになる。総合判断指数は、これで14か月連続で50を下回った。
聞き取りは、家計・企業・雇用の3部門で実施される。9月の調査では、企業部門が前月比1.0ポイント、雇用部門は0.1ポイントそれぞれ上昇した。しかし家計部門が1.5ポイント低下したため、総合では前月より悪化してしまった。その家計部門では、飲食関連の3.5ポイント低下が特に大きい。住宅、小売り、サービス関連もすべて低下している。
地域別にみると、判断指数が上昇したのは南関東・東京都、中国・四国・沖縄。あとの地域はすべて低下した。ただ南関東のデパートからは「天候の影響もあって、秋冬物の動きが悪い」という報告があったり、九州の生花店からは「地震の影響が薄れて新規開店を祝う注文が多かった」など、地域全体の傾向とは違う回答も。
2‐3か月後の先行きについての調査では、総合指数は1.1ポイント上昇する見込み。しかし、それでも50には届かないから、総合指数の50割れは15か月連続になるだろう。つまり景気ウォッチャー調査からみる限り、景気は1年以上にわたって下降していることになる。一方、政府の公式見解は「景気の緩やかな回復が続いている」だ。どちらが間違っているのかしら。
≪12日の日経平均 ＝ 下げ －184.76円≫
≪13日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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聞き取りは、家計・企業・雇用の3部門で実施される。9月の調査では、企業部門が前月比1.0ポイント、雇用部門は0.1ポイントそれぞれ上昇した。しかし家計部門が1.5ポイント低下したため、総合では前月より悪化してしまった。その家計部門では、飲食関連の3.5ポイント低下が特に大きい。住宅、小売り、サービス関連もすべて低下している。
地域別にみると、判断指数が上昇したのは南関東・東京都、中国・四国・沖縄。あとの地域はすべて低下した。ただ南関東のデパートからは「天候の影響もあって、秋冬物の動きが悪い」という報告があったり、九州の生花店からは「地震の影響が薄れて新規開店を祝う注文が多かった」など、地域全体の傾向とは違う回答も。
2‐3か月後の先行きについての調査では、総合指数は1.1ポイント上昇する見込み。しかし、それでも50には届かないから、総合指数の50割れは15か月連続になるだろう。つまり景気ウォッチャー調査からみる限り、景気は1年以上にわたって下降していることになる。一方、政府の公式見解は「景気の緩やかな回復が続いている」だ。どちらが間違っているのかしら。
≪12日の日経平均 ＝ 下げ －184.76円≫
≪13日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 国会が本格討議を開始 ＝ 自民・公明の与党は、きょう14日から衆院特別委員会でＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の本格審議を始める方針。ＴＰＰについてはすでに党首討論などでも取り上げられたが、安倍首相は「交渉では最善の結果が得られた。だから再交渉はしない」と答弁。アメリカの次期大統領候補が２人ともＴＰＰに反対している現状を無視する姿勢を貫いている。だが現在の状況からみて「再交渉しない」で済む可能性はゼロに近い。
周知のように、アメリカの大統領候補は２人ともＴＰＰに反対している。共和党のトランプ氏は「ＴＰＰは恐ろしい取り引きだ」と公言。民主党のクリントン氏も「再交渉の必要がある」と断言している。２人とも選挙戦を通じて何度も発言しているから、重大な公約とみなされており、大統領になってから態度を変えることはありえない。
仮にクリントン氏が大統領になって日本に再交渉を要求してきた場合、安倍首相は「ノー」と突っぱねることができるのだろうか。トランプ氏の場合は、アメリカがＴＰＰから脱退してしまう危険性が大きい。そのとき日本が他の10か国をまとめてアメリカ抜きのＴＰＰを構築するとしても、再交渉どころか協定を作り直す必要がある。
オバマ大統領が来年1月の任期切れまでに、議会を説得する可能性はどうだろう。議員のなかには反対論も多いし、賛成する議員も次期大統領と対決する形をとるだろうか。この可能性もないに等しい。結局、現状から判断すると、日本がＴＰＰについて「再交渉しない」道はゼロということになる。安倍首相の答弁は、全く実現不可能と言うしかない。
≪13日の日経平均 ＝ 下げ －65.76円≫
≪14日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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周知のように、アメリカの大統領候補は２人ともＴＰＰに反対している。共和党のトランプ氏は「ＴＰＰは恐ろしい取り引きだ」と公言。民主党のクリントン氏も「再交渉の必要がある」と断言している。２人とも選挙戦を通じて何度も発言しているから、重大な公約とみなされており、大統領になってから態度を変えることはありえない。
仮にクリントン氏が大統領になって日本に再交渉を要求してきた場合、安倍首相は「ノー」と突っぱねることができるのだろうか。トランプ氏の場合は、アメリカがＴＰＰから脱退してしまう危険性が大きい。そのとき日本が他の10か国をまとめてアメリカ抜きのＴＰＰを構築するとしても、再交渉どころか協定を作り直す必要がある。
オバマ大統領が来年1月の任期切れまでに、議会を説得する可能性はどうだろう。議員のなかには反対論も多いし、賛成する議員も次期大統領と対決する形をとるだろうか。この可能性もないに等しい。結局、現状から判断すると、日本がＴＰＰについて「再交渉しない」道はゼロということになる。安倍首相の答弁は、全く実現不可能と言うしかない。
≪13日の日経平均 ＝ 下げ －65.76円≫
≪14日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 地域差の根源は未解明 ＝ 平均寿命や健康寿命、したがってまた不健康期間には、歴然とした地域差が存在する。その原因がガンや血管障害、糖尿病など重大な疾患の発症率と死亡率に関係していることは明らかだ。しかし、こうした重大疾患の発症率や死亡率に、なぜ地域差があるのか。この根本的な理由については、まだ十分に解明されていないのが現実である。
たとえばガンの場合。国立がん研究センターの推計によると、12年中に新たにガンと診断された患者は86万5000人だった。その地域差をみると、男性では秋田県、和歌山県、石川県の順。女性は東京都、福岡県、石川県の順に、発症率が高い。またガンの種類別にみると、女性の乳ガンは東京都が突出して高い。肝臓ガンは福岡県、佐賀県、和歌山県、大分県など、西日本に偏っている。
こうしたガンの発症傾向は、食習慣や飲酒・喫煙などと関係していると考えられている。ところが、このガンの発症率は必ずしも死亡率と相関していない。死亡率は青森県、佐賀県、大阪府などで高くなっている。その原因は健康診断の受診率や医療体制などと関係しているのではないかと推定されるが、本当のところは判明していない。
65歳人口に占める要介護者の割合にも、大きな地域差が見受けられる。厚生労働省がまとめた要介護認定率をみると、最も高いのは大阪府で22.4％。次いで和歌山県、京都府の順。低いのは山梨県の14.2％、次いで茨城県、長野県、静岡県の順となっている。家族構成などが関係すると考えられるが、この点もまだ解明されていない。もっと詳しい調査と研究が必要になっている。
（続きは来週サタデー）
≪14日の日経平均 ＝ 上げ ＋82.13円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 3勝1敗】
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たとえばガンの場合。国立がん研究センターの推計によると、12年中に新たにガンと診断された患者は86万5000人だった。その地域差をみると、男性では秋田県、和歌山県、石川県の順。女性は東京都、福岡県、石川県の順に、発症率が高い。またガンの種類別にみると、女性の乳ガンは東京都が突出して高い。肝臓ガンは福岡県、佐賀県、和歌山県、大分県など、西日本に偏っている。
こうしたガンの発症傾向は、食習慣や飲酒・喫煙などと関係していると考えられている。ところが、このガンの発症率は必ずしも死亡率と相関していない。死亡率は青森県、佐賀県、大阪府などで高くなっている。その原因は健康診断の受診率や医療体制などと関係しているのではないかと推定されるが、本当のところは判明していない。
65歳人口に占める要介護者の割合にも、大きな地域差が見受けられる。厚生労働省がまとめた要介護認定率をみると、最も高いのは大阪府で22.4％。次いで和歌山県、京都府の順。低いのは山梨県の14.2％、次いで茨城県、長野県、静岡県の順となっている。家族構成などが関係すると考えられるが、この点もまだ解明されていない。もっと詳しい調査と研究が必要になっている。
（続きは来週サタデー）
≪14日の日経平均 ＝ 上げ ＋82.13円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 3勝1敗】
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第１１章 国債って、なんだろう？ ⑫
◇ 増える国債の発行額 ＝ 政府は景気をよくするために、今年度2回目の補正予算を編成しました。総額は3兆3000億円で、そのうちの2兆7500億円は新しく国債を発行してまかないます。この結果、来年3月末の国債発行残高は838兆円に達する見込み。また政府の借金は、全体で866兆円にのぼります。この金額は国の経済規模であるＧＤＰ（国内総生産）に対して205％、つまり2倍以上という大きなものです。
南ヨーロッパのギリシャが財政の危機に陥りました。このギリシャでさえ、ＧＤＰに対する政府債務の比率は143％です。日本はなぜ危機に陥らないのでしょうか。いちばん大きな違いは、日本の国債はほとんどが国内で買われていて、外国人の保有は10％ぐらいしかありません。これに対してギリシャの場合は、外国人が70％ぐらい買っていたことです。外国人がギリシャの国債に不安を持ち、買わなくなったため大問題が生じたわけです。
国が借金を返せなくなったことは、これまでにも例があります。たとえば1990年代にはタイや韓国、それにロシア。01年末にはアルゼンチンが、そういう状態に陥りました。これらの国々は通貨の下落や金利の上昇で経済が不況に落ち込み、インフレと失業の増加に悩まされたのです。
日本は大丈夫なのでしょうか。日本の国債が国内で消化されているのは、国民がたくさん貯蓄をしているからです。日銀の計算によると、その金額はことし6月末で1746兆円ありました。でも政府の債務残高との差は、どんどん詰まってきています。日本もこれからは国債の発行を増やすと売れなくなり、金利が上がり始める危険があります。もうギリギリのところに近づいていると言ってもいいでしょう。
（続きは来週日曜日）
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◇ 増える国債の発行額 ＝ 政府は景気をよくするために、今年度2回目の補正予算を編成しました。総額は3兆3000億円で、そのうちの2兆7500億円は新しく国債を発行してまかないます。この結果、来年3月末の国債発行残高は838兆円に達する見込み。また政府の借金は、全体で866兆円にのぼります。この金額は国の経済規模であるＧＤＰ（国内総生産）に対して205％、つまり2倍以上という大きなものです。
南ヨーロッパのギリシャが財政の危機に陥りました。このギリシャでさえ、ＧＤＰに対する政府債務の比率は143％です。日本はなぜ危機に陥らないのでしょうか。いちばん大きな違いは、日本の国債はほとんどが国内で買われていて、外国人の保有は10％ぐらいしかありません。これに対してギリシャの場合は、外国人が70％ぐらい買っていたことです。外国人がギリシャの国債に不安を持ち、買わなくなったため大問題が生じたわけです。
国が借金を返せなくなったことは、これまでにも例があります。たとえば1990年代にはタイや韓国、それにロシア。01年末にはアルゼンチンが、そういう状態に陥りました。これらの国々は通貨の下落や金利の上昇で経済が不況に落ち込み、インフレと失業の増加に悩まされたのです。
日本は大丈夫なのでしょうか。日本の国債が国内で消化されているのは、国民がたくさん貯蓄をしているからです。日銀の計算によると、その金額はことし6月末で1746兆円ありました。でも政府の債務残高との差は、どんどん詰まってきています。日本もこれからは国債の発行を増やすと売れなくなり、金利が上がり始める危険があります。もうギリギリのところに近づいていると言ってもいいでしょう。
（続きは来週日曜日）
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◇ 目前に迫った大統領選挙 ＝ ロシアのプーチン大統領が「ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）の生産調整計画に参加する用意がある」と表明した。先週初めに伝えられたこのビッグ・ニュースに、本来ならばニューヨーク市場の株価は大きく反応するはずだった。ところがダウ平均は先週102ドルの値下がり。プーチン発言の効果を打ち消してしまったのは、11月8日に迫った大統領選挙の結果に対する疑心暗鬼である。
ウォール街の大勢は、すでにクリントン氏なら買い、トランプ氏なら売りで固まっている。世論調査では「クリントン優勢」が伝えられているから、市場は安心していいはずだ。しかしＥＵ離脱を決めたイギリスの国民投票が脳裏をよぎり、投資家はどうにも安心できない。そこで株価も為替相場も不安定な動きとなった。
一時は104円台にまで下落した円の対ドル相場は、先週やや反発した。このため日経平均は、先週4円の値下がりとなっている。原油相場が大きく上昇でもしない限り、こうした株価と円相場の不安定な動きは今週も続くだろう。ここ2週間ほどは、大統領選挙をめぐる情報に注目するしかない。
今週は19日に、8月の全産業活動指数と9月の訪日外国人客数。アメリカでは17日に、9月の工業生産。18日に、9月の消費者物価と10月のＮＡＨＢ住宅市場指数。19日に、9月の住宅着工戸数。20日に、9月の中古住宅販売とカンファレンス・ボード景気先行指数。また中国が19日に、7－9月期のＧＤＰ速報、9月の鉱工業生産、小売り売上高、固定資産投資額を発表する。なおアメリカでは19日に大統領候補による3回目のテレビ討論が行われる。
≪17日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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ウォール街の大勢は、すでにクリントン氏なら買い、トランプ氏なら売りで固まっている。世論調査では「クリントン優勢」が伝えられているから、市場は安心していいはずだ。しかしＥＵ離脱を決めたイギリスの国民投票が脳裏をよぎり、投資家はどうにも安心できない。そこで株価も為替相場も不安定な動きとなった。
一時は104円台にまで下落した円の対ドル相場は、先週やや反発した。このため日経平均は、先週4円の値下がりとなっている。原油相場が大きく上昇でもしない限り、こうした株価と円相場の不安定な動きは今週も続くだろう。ここ2週間ほどは、大統領選挙をめぐる情報に注目するしかない。
今週は19日に、8月の全産業活動指数と9月の訪日外国人客数。アメリカでは17日に、9月の工業生産。18日に、9月の消費者物価と10月のＮＡＨＢ住宅市場指数。19日に、9月の住宅着工戸数。20日に、9月の中古住宅販売とカンファレンス・ボード景気先行指数。また中国が19日に、7－9月期のＧＤＰ速報、9月の鉱工業生産、小売り売上高、固定資産投資額を発表する。なおアメリカでは19日に大統領候補による3回目のテレビ討論が行われる。
≪17日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 市場が消し切れない悪夢 ＝ ウォール街の大勢は、もう「クリントンなら買い、トランプなら売り」で固まっている。２回のテレビ討論会を終えて、世論調査はクリントン氏が優勢に。たとえばＣＮＮテレビの調査では、支持率がトランプ氏の34％に対してクリントン氏は57％に上昇した。だが投資家たちは、まだ疑心暗鬼に包まれたままである。
歴史的な流れからすれば、ウォール街には共和党の支持者が多い。共和党は企業の味方だと考えられてきたからである。しかし今回はトランプ氏が大統領になると何をしでかすか判らないという不安が強く、早々に「トランプは売り」が大勢を占めた。だが、そのトランプ氏が当選する可能性は、いまだに捨てきれない。その理由は３つある。
まずトランプ氏がしばしば強調しているように、ネットによる支持率はトランプ氏が圧倒的にりードしていること。たとえばタイム誌のネット投票ではトランプ支持が90％に近い。これは強力な支持者が何度も投票しているためと思われるが、それにしても気持ちが悪い。次にテレビ討論会の影響は、必ずしも実際の投票には反映されない可能性があること。
たとえば前回12年の大統領選挙では、テレビ討論会のあと共和党のロムニー候補が優勢となっていた。それが本番では民主党のオバマ候補が勝利している。最後は有権者の感情。アメリカが陥っている現在の閉そく感に、どれだけの不満を抱えているかが掴めていない。もし爆発すると、トランプ票が伸びる可能性を否定できない。脳裏をよぎるのは、ＥＵ離脱を決めたイギリスの国民投票である。しかもウォール街の悩みは、それだけにとどまらない。
（続きは明日）
≪17日の日経平均 ＝ 上げ ＋43.75円≫
≪18日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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歴史的な流れからすれば、ウォール街には共和党の支持者が多い。共和党は企業の味方だと考えられてきたからである。しかし今回はトランプ氏が大統領になると何をしでかすか判らないという不安が強く、早々に「トランプは売り」が大勢を占めた。だが、そのトランプ氏が当選する可能性は、いまだに捨てきれない。その理由は３つある。
まずトランプ氏がしばしば強調しているように、ネットによる支持率はトランプ氏が圧倒的にりードしていること。たとえばタイム誌のネット投票ではトランプ支持が90％に近い。これは強力な支持者が何度も投票しているためと思われるが、それにしても気持ちが悪い。次にテレビ討論会の影響は、必ずしも実際の投票には反映されない可能性があること。
たとえば前回12年の大統領選挙では、テレビ討論会のあと共和党のロムニー候補が優勢となっていた。それが本番では民主党のオバマ候補が勝利している。最後は有権者の感情。アメリカが陥っている現在の閉そく感に、どれだけの不満を抱えているかが掴めていない。もし爆発すると、トランプ票が伸びる可能性を否定できない。脳裏をよぎるのは、ＥＵ離脱を決めたイギリスの国民投票である。しかもウォール街の悩みは、それだけにとどまらない。
（続きは明日）
≪17日の日経平均 ＝ 上げ ＋43.75円≫
≪18日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 経済政策についての論争なし ＝ クリントン、トランプの両候補は、ともに選挙戦の初めに経済政策の構想を発表している。クリントン氏は「成長と公平の経済」を掲げ、減税とインフラ投資で経済を活性化。女性の社会進出を応援し、低所得層の所得を増やして中産階級を増加させると主張した。また企業は雇用と利益を海外に流出させていると述べ、企業の海外進出を牽制。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は再交渉の必要があると強調している。
一方、トランプ氏は10年間で4兆4000億ドルの減税を実施。規制緩和との効果で、年平均4％の経済成長を目指し、2500万人の新たな雇用を創造する。法人税を現行の35％から15％に軽減すると述べている。その財源については、軍事費と社会保障費を除く予算を毎年1％ずつ削減することで生み出すという構想だ。
ところが、その後の選挙戦は互いのスキャンダル探しに終始してしまった。このため経済政策に関する論争は全くなし。アメリカのメディアは「史上最悪の選挙戦だ」と嘆く始末。したがって両候補の経済哲学や具体的な政策論については、現在までのところ不明のままである。
クリントン氏の構想は、どちらかというと反企業の色彩が濃い。トランプ氏は企業寄りだが、財源に問題があることは明らかだ。したがって投資家の多くは「クリントン買い、トランプ売り」と決めたものの、クリントン大統領の場合でも万々歳というわけにはいかない。市場ではいま「lesser of two evils」という言葉が流行っている。「２つの悪のうちの弱い方」だから、日本流に言えば「まだマシな方」と言う意味だろう。そこにウォール街の深刻な悩みが凝縮している。
≪18日の日経平均 ＝ 上げ ＋６３．４９円≫
≪19日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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一方、トランプ氏は10年間で4兆4000億ドルの減税を実施。規制緩和との効果で、年平均4％の経済成長を目指し、2500万人の新たな雇用を創造する。法人税を現行の35％から15％に軽減すると述べている。その財源については、軍事費と社会保障費を除く予算を毎年1％ずつ削減することで生み出すという構想だ。
ところが、その後の選挙戦は互いのスキャンダル探しに終始してしまった。このため経済政策に関する論争は全くなし。アメリカのメディアは「史上最悪の選挙戦だ」と嘆く始末。したがって両候補の経済哲学や具体的な政策論については、現在までのところ不明のままである。
クリントン氏の構想は、どちらかというと反企業の色彩が濃い。トランプ氏は企業寄りだが、財源に問題があることは明らかだ。したがって投資家の多くは「クリントン買い、トランプ売り」と決めたものの、クリントン大統領の場合でも万々歳というわけにはいかない。市場ではいま「lesser of two evils」という言葉が流行っている。「２つの悪のうちの弱い方」だから、日本流に言えば「まだマシな方」と言う意味だろう。そこにウォール街の深刻な悩みが凝縮している。
≪18日の日経平均 ＝ 上げ ＋６３．４９円≫
≪19日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ ３四半期にわたり同じ水準 ＝ 中国統計局が１９日発表した７－９月期のGDP速報は、実質の前年同期比で6.7％だった。これで1－3月期から3四半期連続で、ことしは6.7％の成長率が続いている。習近平政権はことしの成長目標を6.5％－7.0％としているので、その範囲内に収まっているわけだ。しかし過剰設備の廃棄と不動産バブルが進行する中国経済が、こんなに安定した成長率を続けられるものなのだろうか。専門家の間でも疑問が出始めている。
統計局が同時に発表した経済指標をみると、1－9月期の鉱工業生産は前年比6.0％の増加。1－6月期の増加率と全く変わっていない。また小売り売上高は10.4％増で、1－6月期を0.1ポイント上回った。一方、固定資産投資額は8.2％増で、1－6月期の9.0％を下回っている。このうち不動産投資も1－9月期は5.8％の増加で、1－6月期の6.1％から伸びが縮んだ。
さらに税関総署が発表した9月の輸出額は、ドル・ベースで前年比10％も減少した。輸入額は1.9％の減少にとどまっているから、GDP統計に反映される純輸出額は大幅に減少したはずだ。こうした経済指標から推定しても、中国のGDP統計は政府の目標から外れないように操作されているのではないか。こんな疑惑が広がり始めている。
たしかに中国のGDP統計については、奇妙な点がないでもない。その１つは、発表が早いこと。現にアメリカもEU諸国も日本も、まだ7－9月期のGDP速報は発表していない。あの広大な中国で、こんなに早く統計を作成できるのはなぜだろう。もう１つは、そのくせ後になっての修正がない。日本でもアメリカでも、速報値と修正値が大きく異なることはしばしば。中国統計局の作業は、神業なのかしら。
≪19日の日経平均 ＝ 上げ ＋３５．３０円≫
≪20日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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統計局が同時に発表した経済指標をみると、1－9月期の鉱工業生産は前年比6.0％の増加。1－6月期の増加率と全く変わっていない。また小売り売上高は10.4％増で、1－6月期を0.1ポイント上回った。一方、固定資産投資額は8.2％増で、1－6月期の9.0％を下回っている。このうち不動産投資も1－9月期は5.8％の増加で、1－6月期の6.1％から伸びが縮んだ。
さらに税関総署が発表した9月の輸出額は、ドル・ベースで前年比10％も減少した。輸入額は1.9％の減少にとどまっているから、GDP統計に反映される純輸出額は大幅に減少したはずだ。こうした経済指標から推定しても、中国のGDP統計は政府の目標から外れないように操作されているのではないか。こんな疑惑が広がり始めている。
たしかに中国のGDP統計については、奇妙な点がないでもない。その１つは、発表が早いこと。現にアメリカもEU諸国も日本も、まだ7－9月期のGDP速報は発表していない。あの広大な中国で、こんなに早く統計を作成できるのはなぜだろう。もう１つは、そのくせ後になっての修正がない。日本でもアメリカでも、速報値と修正値が大きく異なることはしばしば。中国統計局の作業は、神業なのかしら。
≪19日の日経平均 ＝ 上げ ＋３５．３０円≫
≪20日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 消費額は減少したが ＝ 観光庁は19日、7－9月期の訪日外国人観光客についての調査結果を発表した。それによると、観光客数は191万8200人。前年同期を19％上回った。この結果、1－9月期の合計では1797万人を突破。観光庁では、この調子なら「11月初めにも2000万人に達するだろう」と予想している。
ただ客数は伸びたが、消費総額は9717億円と1兆円を割り込み、前年を2.9％下回った。外国人客の消費総額が減少したのは4年9か月ぶり。１人あたりの消費額は15万5133円で、前年比17.1％の減少となっている。宿泊料金や飲食費は増加しているが、買い物代金が大幅に減った。
国・地域別に１人あたりの支出額をみると、第1位は中国で22万7821円。前年比は18.9％の減少。第2位はアメリカの17万5544円で2.3％の減少。第3位は香港で14万7127円、23.6％の減少だった。支出が減少したのは円高の影響に加えて、買い物の対象がブランド物などの高級品から化粧品や菓子などの日用品にシフトしたためだとみられている。
たとえば中国人の場合を考えると、リピーターが多くなったこと。大金持ちだけでなく、中産階級も来日するようになったこと。それにネット通販の利用も増えてきたこと、などが買い物抑制の原因だろう。その結果、“爆買い”という異常な現象は消えつつある。その代り体験旅行などが増えたために、地方に落ちるおカネが増えたとすれば大変に結構なことだと言わねばならない。
≪20日の日経平均 ＝ 上げ ＋236.59円≫
≪21日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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ただ客数は伸びたが、消費総額は9717億円と1兆円を割り込み、前年を2.9％下回った。外国人客の消費総額が減少したのは4年9か月ぶり。１人あたりの消費額は15万5133円で、前年比17.1％の減少となっている。宿泊料金や飲食費は増加しているが、買い物代金が大幅に減った。
国・地域別に１人あたりの支出額をみると、第1位は中国で22万7821円。前年比は18.9％の減少。第2位はアメリカの17万5544円で2.3％の減少。第3位は香港で14万7127円、23.6％の減少だった。支出が減少したのは円高の影響に加えて、買い物の対象がブランド物などの高級品から化粧品や菓子などの日用品にシフトしたためだとみられている。
たとえば中国人の場合を考えると、リピーターが多くなったこと。大金持ちだけでなく、中産階級も来日するようになったこと。それにネット通販の利用も増えてきたこと、などが買い物抑制の原因だろう。その結果、“爆買い”という異常な現象は消えつつある。その代り体験旅行などが増えたために、地方に落ちるおカネが増えたとすれば大変に結構なことだと言わねばならない。
≪20日の日経平均 ＝ 上げ ＋236.59円≫
≪21日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 年間４０兆円を超えた医療費 ＝ 厚生労働省の集計によると、15年度の概算医療費は41兆5000億円に達し、初めて40兆円台に載せた。前年比では3.8％の増加、これで13年間連続の増加となっている。国民1人当たりにすると32万7000円で過去最高だった。概算医療費というのは、医療機関からの診療報酬請求を集計したもので、全額自己負担の医療費は含まれていない。だから実際の医療費は、もっと高いということになる。
1人当たりの医療費で注目されるのは、高齢者向けが非常に高いこと。75歳未満の平均が22万円なのに対して、75歳以上の後期高齢者は94万8000円で4.3倍も多い。こうした医療費は患者の自己負担、健康保険からの給付などによって賄われているほか、不足分を国や地方自治体が補っている。
たとえば国の16年度予算をみると、医療給付費は11兆2700億円。年金給付費の11兆3100億円をわずかに上回るところまで膨張した。このほか予算には2兆9300億円の介護給付費が計上されている。この額は医療給付費に比べればまだ少ないが、前年度に比べた伸び率はかなり高い。
健康寿命が延びて不健康期間が短縮されれば、こうした医療費や介護費を劇的に減らすことができるだろう。国の財政負担が軽減されれば、その分を違う分野に振り向けることができる。地方自治体の財政に与える好影響も大きい。さらに増え気味な健康保険料が抑制されれば、企業や個人の負担も軽くなる。
（続きは来週サタデー）
≪21日の日経平均 ＝ 下げ －５０．９１円≫
【今週の日経平均予想 ＝ ４勝１敗】
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1人当たりの医療費で注目されるのは、高齢者向けが非常に高いこと。75歳未満の平均が22万円なのに対して、75歳以上の後期高齢者は94万8000円で4.3倍も多い。こうした医療費は患者の自己負担、健康保険からの給付などによって賄われているほか、不足分を国や地方自治体が補っている。
たとえば国の16年度予算をみると、医療給付費は11兆2700億円。年金給付費の11兆3100億円をわずかに上回るところまで膨張した。このほか予算には2兆9300億円の介護給付費が計上されている。この額は医療給付費に比べればまだ少ないが、前年度に比べた伸び率はかなり高い。
健康寿命が延びて不健康期間が短縮されれば、こうした医療費や介護費を劇的に減らすことができるだろう。国の財政負担が軽減されれば、その分を違う分野に振り向けることができる。地方自治体の財政に与える好影響も大きい。さらに増え気味な健康保険料が抑制されれば、企業や個人の負担も軽くなる。
（続きは来週サタデー）
≪21日の日経平均 ＝ 下げ －５０．９１円≫
【今週の日経平均予想 ＝ ４勝１敗】
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第11章 国債って、なんだろう？ ⑬
◇ あなたも664万円の借金 ＝ きょうは国債について、おさらいをしておきましょう。国債は、国の借用証でしたね。その国債がどんどん増え続けて、いま大問題になっています。21世紀に入ったときには320兆円だった国債の合計額は、来年3月末には838兆円に達する見込み。国民1人あたりにすると、664万円にものぼります。
国債が急増している大きな理由は、まず景気がよくないので税金の収入があまり伸びないこと。その一方で高齢化が進み、年金の支給額が増えると同時に医療費が増大していることです。たとえば16年度の予算では、歳出が96兆7000億円。このうち年金や医療費などの社会保障費が32兆円と32％を占めています。ところが税収は57兆6000億円しかなく、新規の国債を34兆4000億円発行して対処しました。
予算で使うおカネを、どのくらい国債に頼っているか。その度合いを国債依存度と言います。16年度予算の場合は96兆7000億円の歳出に対して国債発行額は34兆4000億円ですから、依存度は35.6％ですね。3分の1以上を借金に頼っているわけです。アメリカは10％強、ドイツは0.1％ですから、国際的にみても日本の国債依存度は高いことがわかります。
こうした状況のなかで、安倍内閣は景気をよくするために16年度は2回も補正予算を編成しました。このため国債の発行額も増えることになります。ですから国債の発行総額もその分だけ増加し、依存度も少し上がります。こうして大量に発行された国債は、いったい誰が保有しているのでしょうか。
（続きは来週日曜日）
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◇ あなたも664万円の借金 ＝ きょうは国債について、おさらいをしておきましょう。国債は、国の借用証でしたね。その国債がどんどん増え続けて、いま大問題になっています。21世紀に入ったときには320兆円だった国債の合計額は、来年3月末には838兆円に達する見込み。国民1人あたりにすると、664万円にものぼります。
国債が急増している大きな理由は、まず景気がよくないので税金の収入があまり伸びないこと。その一方で高齢化が進み、年金の支給額が増えると同時に医療費が増大していることです。たとえば16年度の予算では、歳出が96兆7000億円。このうち年金や医療費などの社会保障費が32兆円と32％を占めています。ところが税収は57兆6000億円しかなく、新規の国債を34兆4000億円発行して対処しました。
予算で使うおカネを、どのくらい国債に頼っているか。その度合いを国債依存度と言います。16年度予算の場合は96兆7000億円の歳出に対して国債発行額は34兆4000億円ですから、依存度は35.6％ですね。3分の1以上を借金に頼っているわけです。アメリカは10％強、ドイツは0.1％ですから、国際的にみても日本の国債依存度は高いことがわかります。
こうした状況のなかで、安倍内閣は景気をよくするために16年度は2回も補正予算を編成しました。このため国債の発行額も増えることになります。ですから国債の発行総額もその分だけ増加し、依存度も少し上がります。こうして大量に発行された国債は、いったい誰が保有しているのでしょうか。
（続きは来週日曜日）
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◇ 日銀の購入期待で上げ ＝ 日経平均は先週３２８円の値上がり。木曜日には2か月ぶりに1万7000円台を回復した。金曜日には高値警戒の利益確定売りでやや下げたが、それでも1万7000円台を確保している。新聞などの解説などによると、原油の国際価格が52ドル近くまで上昇し、新興国経済に好影響が及ぶこと。それにアメリカの大統領選挙でクリントン候補の優勢が決定的になったことで、市場のリスク警戒が緩んだという。
ダウ平均は先週7ドルの値上がり。かろうじて値下がりは免れたものの、全く元気がなかった。原油価格の上昇やクリントン候補の優勢は、本来ならニューヨーク市場の方に強く響くはず。したがって東京市場についての解説は、なんとなく疑わしい。むしろ日銀によるETF（上場投資信託）の買い入れを期待したものだった可能性が大きい。1万7000円台に載せて、金曜日には日銀の出動はないと考えられたのではないか。
ただ今週は、ニューヨーク市場が原油高や大統領選挙の行くえを再評価するかもしれない。同時にドル高・円安が進めば、東京市場にはフォローの風が吹く。ただし日銀による下支えは期待できなくなるだろう。高値警戒感が強まるようだと、今週は先週の逆に。つまりダウ平均は上がって、日経平均は元気がなくなることになる。
今週は２４日に、９月の貿易統計。２６日に、９月の企業向けサービス価格。２８日に、９月の労働力調査、家計調査、消費者物価。アメリカでは２５日に、１０月のカンファレンス・ボード消費者信頼感指数と８月のFHFA住宅価格。２６日に、９月の新築住宅販売。２７日に、９月の中古住宅販売。２８日に、７－９月期のGDP速報が発表される。なお２８－２９日に、OPECなど産油国が生産調整に関する会合を開く予定。
≪２４日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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ダウ平均は先週7ドルの値上がり。かろうじて値下がりは免れたものの、全く元気がなかった。原油価格の上昇やクリントン候補の優勢は、本来ならニューヨーク市場の方に強く響くはず。したがって東京市場についての解説は、なんとなく疑わしい。むしろ日銀によるETF（上場投資信託）の買い入れを期待したものだった可能性が大きい。1万7000円台に載せて、金曜日には日銀の出動はないと考えられたのではないか。
ただ今週は、ニューヨーク市場が原油高や大統領選挙の行くえを再評価するかもしれない。同時にドル高・円安が進めば、東京市場にはフォローの風が吹く。ただし日銀による下支えは期待できなくなるだろう。高値警戒感が強まるようだと、今週は先週の逆に。つまりダウ平均は上がって、日経平均は元気がなくなることになる。
今週は２４日に、９月の貿易統計。２６日に、９月の企業向けサービス価格。２８日に、９月の労働力調査、家計調査、消費者物価。アメリカでは２５日に、１０月のカンファレンス・ボード消費者信頼感指数と８月のFHFA住宅価格。２６日に、９月の新築住宅販売。２７日に、９月の中古住宅販売。２８日に、７－９月期のGDP速報が発表される。なお２８－２９日に、OPECなど産油国が生産調整に関する会合を開く予定。
≪２４日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 収支は黒字だったものの ＝ 財務省は24日、今年度4－9月期の貿易統計を発表した。それによると、輸出は34兆0209億円で前年比9.9％の減少。輸入は31兆5630億円で19.1％の減少だった。この結果、貿易収支は2兆4580億円の黒字となっている。この黒字額は、東日本大震災前の10年10月－11年3月期よりも大きい。
黒字額は大震災前を上回ったが、その原因は原油価格の下落と円高の進行で、輸入額が前年比2割も少なくなったことにある。原油・粗油の輸入額は2兆7185億円で前年比37.3％の減少。LNG（液化天然ガス）も1兆3660億円で41.3％も減った。これらの輸入価格低落は、電気代やガソリン価格の値下がりにつながり、企業や家計の負担軽減に大きく貢献している。
その一方で、輸出も1割ほど減少してしまった。地域別にみると、アジア向けが11.1％の減少。そのうち中国向けも10.8％減っている。またEU向けは0.4%増だったが、アメリカ向けは10.6％の減少だった。輸出相手国の景気停滞が大きな原因になっていることは確かだが、それほど景気が悪化していないアメリカ向けの大幅減は気になるところだ。
商品別にみても、一般機械は6.8％減。電気機械は10.6％減、自動車などの輸送用機械も6.8％減だった。この間、円の対ドル相場は12.8％上昇したから、その影響が大きいと考えられる。その円相場は、アメリカの大統領選挙を控えて前途不明瞭。原油の国際価格は上昇してきた。10月以降の貿易統計にどんな変化が現れるか。少々心配である。
≪24日の日経平均 ＝ 上げ ＋４９．８３円≫
≪25日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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黒字額は大震災前を上回ったが、その原因は原油価格の下落と円高の進行で、輸入額が前年比2割も少なくなったことにある。原油・粗油の輸入額は2兆7185億円で前年比37.3％の減少。LNG（液化天然ガス）も1兆3660億円で41.3％も減った。これらの輸入価格低落は、電気代やガソリン価格の値下がりにつながり、企業や家計の負担軽減に大きく貢献している。
その一方で、輸出も1割ほど減少してしまった。地域別にみると、アジア向けが11.1％の減少。そのうち中国向けも10.8％減っている。またEU向けは0.4%増だったが、アメリカ向けは10.6％の減少だった。輸出相手国の景気停滞が大きな原因になっていることは確かだが、それほど景気が悪化していないアメリカ向けの大幅減は気になるところだ。
商品別にみても、一般機械は6.8％減。電気機械は10.6％減、自動車などの輸送用機械も6.8％減だった。この間、円の対ドル相場は12.8％上昇したから、その影響が大きいと考えられる。その円相場は、アメリカの大統領選挙を控えて前途不明瞭。原油の国際価格は上昇してきた。10月以降の貿易統計にどんな変化が現れるか。少々心配である。
≪24日の日経平均 ＝ 上げ ＋４９．８３円≫
≪25日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 先行きに広がる不安 ＝ ４００兆円という金額。想像を絶する膨大なおカネである。なにしろ日本のGDPの約８割。国民に分配すれば、１人当たり３００万円にもなる。オリンピックなんかは１００回開いても、まだおつりがくる勘定だ。その４００兆円という莫大な金額を、日銀が最近２つの分野で記録した。
まずは国債の保有額。発表によると、日銀の国債保有残高は10月10日時点で400兆3092億円に達し、初めて400兆円を超えた。金融の量的緩和政策で、日銀が年間80兆円の国債を買いまくっているためだ。過去3年半で、保有高は3倍以上に膨れている。国債発行残高の4割に近い。
次に日銀は国債やETF（上場投資信託）を購入する形で、市場に資金を供給している。発表によると、この資金供給額が6月末で403兆円となり、これも初めて400兆円を突破した。日銀が異次元緩和を開始した13年4月に比べると、資金供給量は2.7倍に増大している。ところが、こうした日銀の国債購入と資金供給について大きな問題点が浮かび上がってきた。
まず国債の流通量が激減、最近は1日の売買量が半減してしまった。これまでの勢いで日銀が国債を買い続けると、債券市場は機能しなくなってしまう。日銀がETFを買うため、なかには業績が低下しても株価が下がらない銘柄が現れてきた。これでは株式市場の公平性が損なわれる。また巨額の資金が供給されても、景気はよくならない。その資金は不動産などの投機に向けられている。こうした不安や疑問に対して、日銀は何と説明するのだろうか。
≪25日の日経平均 ＝ 上げ ＋１３０．８３円≫
≪26日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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まずは国債の保有額。発表によると、日銀の国債保有残高は10月10日時点で400兆3092億円に達し、初めて400兆円を超えた。金融の量的緩和政策で、日銀が年間80兆円の国債を買いまくっているためだ。過去3年半で、保有高は3倍以上に膨れている。国債発行残高の4割に近い。
次に日銀は国債やETF（上場投資信託）を購入する形で、市場に資金を供給している。発表によると、この資金供給額が6月末で403兆円となり、これも初めて400兆円を突破した。日銀が異次元緩和を開始した13年4月に比べると、資金供給量は2.7倍に増大している。ところが、こうした日銀の国債購入と資金供給について大きな問題点が浮かび上がってきた。
まず国債の流通量が激減、最近は1日の売買量が半減してしまった。これまでの勢いで日銀が国債を買い続けると、債券市場は機能しなくなってしまう。日銀がETFを買うため、なかには業績が低下しても株価が下がらない銘柄が現れてきた。これでは株式市場の公平性が損なわれる。また巨額の資金が供給されても、景気はよくならない。その資金は不動産などの投機に向けられている。こうした不安や疑問に対して、日銀は何と説明するのだろうか。
≪25日の日経平均 ＝ 上げ ＋１３０．８３円≫
≪26日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 体力を消耗した産油国側 ＝ OPEC（石油輸出国機構）は今週２８－２９日に総会を開いて、原油の生産調整を正式に決める予定。この総会と併行してOPECはロシアとも協議し、ロシアもこの調整計画に参加する可能性が強い。生産調整が決まれば原油価格は上昇し、産油国だけでなく資源の輸出に頼る多くの新興国にも好影響が及ぶ。株価の押し上げ要因ともなるだろう。そして産油国連合と米シェール産業との死闘は、シェール側の判定勝ちに終わる。
産油国連合と米シェール産業の対立は、文字通り食うか食われるかの死闘に発展した。その試合開始は１４年１１月、OPECが大方の予想に反して「減産せず」を決めたことに始まる。その意図は原油の価格を低下させ、急速に生産量を増やしてきた米シェールを叩き潰すことにあった。この作戦は成功し、価格は１６年２月に１バレル＝２６ドル台にまで低落した。
この影響を受け、米シェールのリグ稼働数は316基とピーク時の4分の1に減少した。企業の倒産も102社に及んでいる。このように第1ラウンドは産油国側の圧勝、シェール産業はダウン寸前にまで追い込まれた。ところが産油国側は、この第1ラウンドで体力を使いすぎてしまう。価格の低落で各国とも財政難に陥り、悲鳴をあげることになった。
背に腹は替えられず、ことし9月になると産油国側は8年ぶりに減産で価格の上昇を目指すことに方針転換。これにより、価格は50ドル前後にまで上昇している。この方針を正式に決定するのが、今週末のOPEC総会だ。産油国側の方針転換で、シェール側は息を吹き返す。リグの稼働数は、最近443基まで増えた。産油量も最低だった日糧849万バレルから1218万バレルにまで回復した。第2ラウンドは産油国側の自滅という色彩が濃く、シェール側の判定勝ちと言えるだろう。
（続きは明日）
≪26日の日経平均 ＝ 上げ ＋２６．５９円≫
≪27日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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産油国連合と米シェール産業の対立は、文字通り食うか食われるかの死闘に発展した。その試合開始は１４年１１月、OPECが大方の予想に反して「減産せず」を決めたことに始まる。その意図は原油の価格を低下させ、急速に生産量を増やしてきた米シェールを叩き潰すことにあった。この作戦は成功し、価格は１６年２月に１バレル＝２６ドル台にまで低落した。
この影響を受け、米シェールのリグ稼働数は316基とピーク時の4分の1に減少した。企業の倒産も102社に及んでいる。このように第1ラウンドは産油国側の圧勝、シェール産業はダウン寸前にまで追い込まれた。ところが産油国側は、この第1ラウンドで体力を使いすぎてしまう。価格の低落で各国とも財政難に陥り、悲鳴をあげることになった。
背に腹は替えられず、ことし9月になると産油国側は8年ぶりに減産で価格の上昇を目指すことに方針転換。これにより、価格は50ドル前後にまで上昇している。この方針を正式に決定するのが、今週末のOPEC総会だ。産油国側の方針転換で、シェール側は息を吹き返す。リグの稼働数は、最近443基まで増えた。産油量も最低だった日糧849万バレルから1218万バレルにまで回復した。第2ラウンドは産油国側の自滅という色彩が濃く、シェール側の判定勝ちと言えるだろう。
（続きは明日）
≪26日の日経平均 ＝ 上げ ＋２６．５９円≫
≪27日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ サウジは場外での反撃を模索 ＝ OPECは９月末の臨時総会で、加盟国全体の産油量を日量３２５０万バレル～３３００万バレルに抑えることで合意した。同時に国内経済が疲弊しているイラン、イラク、ベネズエラなどについては、例外措置として増産することも認めた。するとサウジアラビアやクウェートなどの諸国は、減産しなければならない。その結果、今週末の総会では各加盟国についての生産上限を取り決めることが必要になっシリアでそれぞれ反政府軍と政府軍を支援している。こうした現状なのに、果たして各国の生産上限を決められるのだろうか。疑問を持つ専門てくる。
サウジアラビアとイランは国交断絶の状態。シリアでは戦火を交えている。またサウジとロシアは、家も少なくない。逆に生産上限の設定に成功すれば、それなりのインパクトはある。原油価格は60ドル近辺にまで上昇するに違いない。
原油価格が60ドルまで上昇すると、米シェール産業はさらに活気を増すだろう。採油技術も大幅に向上し、同じリグでの生産量が2年前の2倍になった例もある。そしてシェールの生産量が増えれば、原油価格には下落の力が働く。OPECやロシアが減産しても、価格は60ドルが限度だとの見方が強いのはこのためだ。
産油国連合と米シェール産業の死闘は、産油国側の判定負けになった。そこでサウジアラビアは、すでに場外での反撃戦略を練り始めた。総額2兆ドル（200兆円強）の政府系投資ファンド設立が、その主柱である。このファンドの金融取り引きで儲けたカネで、原油収入の縮小を補うことが当面の目標だ。日本のソフトバンクと組んで、10兆円規模の新ファンド設立にも乗り出した。将来は商品市場にも手を出し、原油価格を揺さぶることになるかもしれない。
≪27日の日経平均 ＝ 下げ －５５．４２円≫
≪28日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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サウジアラビアとイランは国交断絶の状態。シリアでは戦火を交えている。またサウジとロシアは、家も少なくない。逆に生産上限の設定に成功すれば、それなりのインパクトはある。原油価格は60ドル近辺にまで上昇するに違いない。
原油価格が60ドルまで上昇すると、米シェール産業はさらに活気を増すだろう。採油技術も大幅に向上し、同じリグでの生産量が2年前の2倍になった例もある。そしてシェールの生産量が増えれば、原油価格には下落の力が働く。OPECやロシアが減産しても、価格は60ドルが限度だとの見方が強いのはこのためだ。
産油国連合と米シェール産業の死闘は、産油国側の判定負けになった。そこでサウジアラビアは、すでに場外での反撃戦略を練り始めた。総額2兆ドル（200兆円強）の政府系投資ファンド設立が、その主柱である。このファンドの金融取り引きで儲けたカネで、原油収入の縮小を補うことが当面の目標だ。日本のソフトバンクと組んで、10兆円規模の新ファンド設立にも乗り出した。将来は商品市場にも手を出し、原油価格を揺さぶることになるかもしれない。
≪27日の日経平均 ＝ 下げ －５５．４２円≫
≪28日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 不健康期間の短縮を目指す ＝ 健康寿命を延ばして、不健康期間を短縮する。政府はその具体的な目標として「２２年度の不健康期間を、１０年度の実績より短縮すること」を掲げた。国立人口問題研究所の推計によると、２２年の平均寿命は女性が87.87歳に、男性は81.15歳に延びる。ここから逆算すると、健康寿命が女性は0.59歳以上、男性は0.23歳以上延びれば、目標は達成できる。平均値をこれだけ底上げするのは大変かもしれないが、決して不可能ではなさそうだ。
この問題を所管する厚生労働省は「健康寿命を延伸する社会を創る」と称するプロジェクトを立ち上げた。内容は健康管理・疾病予防・介護予防の支援が中心。だが具体的な指針は「毎日１０分間だけ運動を増やす」「毎日７０グラム余計に野菜を食べる」といった程度のもの。なんとも迫力に欠けている。
というのも、国は個々人とは直接に接触しない。個々人と接触して具体策を講じるのは、やはり地方自治体になってしまう。だから政府は通常の厚生行政を超えて、なんらかの指針を打ち出すことは難しい。地方自治体を支援するだけの役割になってしまう。じっさい、地方自治体のなかには、健康寿命の延伸に向けて活発に動き出したところも少なくない。
政府はそうした自治体の成功例や失敗例を収集・分析し、その情報を他の自治体に伝える役割を果たすべきだろう。それによって、日本中の健康管理レベルを向上させることができる。そういう努力なしに「２５年までに医療・介護費を５兆円削減できる」などと宣伝しても、国民からは本末転倒とみられるだけである。
（続きは来週サタデー）
≪２８日の日経平均 ＝ 上げ ＋１０９．９９円≫
【今週の日経平均予想 ＝ ４勝１敗】
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この問題を所管する厚生労働省は「健康寿命を延伸する社会を創る」と称するプロジェクトを立ち上げた。内容は健康管理・疾病予防・介護予防の支援が中心。だが具体的な指針は「毎日１０分間だけ運動を増やす」「毎日７０グラム余計に野菜を食べる」といった程度のもの。なんとも迫力に欠けている。
というのも、国は個々人とは直接に接触しない。個々人と接触して具体策を講じるのは、やはり地方自治体になってしまう。だから政府は通常の厚生行政を超えて、なんらかの指針を打ち出すことは難しい。地方自治体を支援するだけの役割になってしまう。じっさい、地方自治体のなかには、健康寿命の延伸に向けて活発に動き出したところも少なくない。
政府はそうした自治体の成功例や失敗例を収集・分析し、その情報を他の自治体に伝える役割を果たすべきだろう。それによって、日本中の健康管理レベルを向上させることができる。そういう努力なしに「２５年までに医療・介護費を５兆円削減できる」などと宣伝しても、国民からは本末転倒とみられるだけである。
（続きは来週サタデー）
≪２８日の日経平均 ＝ 上げ ＋１０９．９９円≫
【今週の日経平均予想 ＝ ４勝１敗】
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第１１章 国債って、なんだろう？ ⑭
◇ いちばん多く保有しているのは日銀 ＝ 財務省の集計によると、ことし６月末の時点で国債の発行残高は９８７兆円に達しました。この集計にはふつうの国債だけでなく、財政投融資債も含まれています。財投債も国債の一種で、国の借金であることに変わりありません。この１兆円に近い巨額の国債は、いったい誰が保有しているのでしょうか。
いちばん多く保有しているのは日銀で、３４５兆円も持っています。全体の２７．５％ですから、４分の１以上を保有しているわけですね。続いて銀行などの金融機関が２５８兆円。生命保険などが２１７兆円、海外の投資家が５４兆７０００億円。日本の個人は１４兆円を持っています。
日銀の保有額が多いのには理由があります。日銀は景気をよくするため、３年前から金融の大幅な緩和を実施し始めました。その手段として、債券市場で国債などをたくさん買い入れているのです。その代金が国債を売った銀行などの手に渡り、そこからおカネが世の中に流れて行けば、景気がよくなると考えられました。
しかし景気はなかなかよくなりません。そこで日銀はいまでも、年間８０兆円もの国債を買い続けているのです。こんな状態が長続きするのかどうか。最近では、心配する人たちが増えてきました。来年になると、この問題はもっと大きくなるでしょう。みなさんも、議論の行くえを見守っていてくださいね。
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◇ いちばん多く保有しているのは日銀 ＝ 財務省の集計によると、ことし６月末の時点で国債の発行残高は９８７兆円に達しました。この集計にはふつうの国債だけでなく、財政投融資債も含まれています。財投債も国債の一種で、国の借金であることに変わりありません。この１兆円に近い巨額の国債は、いったい誰が保有しているのでしょうか。
いちばん多く保有しているのは日銀で、３４５兆円も持っています。全体の２７．５％ですから、４分の１以上を保有しているわけですね。続いて銀行などの金融機関が２５８兆円。生命保険などが２１７兆円、海外の投資家が５４兆７０００億円。日本の個人は１４兆円を持っています。
日銀の保有額が多いのには理由があります。日銀は景気をよくするため、３年前から金融の大幅な緩和を実施し始めました。その手段として、債券市場で国債などをたくさん買い入れているのです。その代金が国債を売った銀行などの手に渡り、そこからおカネが世の中に流れて行けば、景気がよくなると考えられました。
しかし景気はなかなかよくなりません。そこで日銀はいまでも、年間８０兆円もの国債を買い続けているのです。こんな状態が長続きするのかどうか。最近では、心配する人たちが増えてきました。来年になると、この問題はもっと大きくなるでしょう。みなさんも、議論の行くえを見守っていてくださいね。
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◇ 円安の流れは止まるのか ＝ ニューヨーク市場は先週、大いに迷ったあげく動きを止めた。ダウ平均は週間15ドルの値上がり。OPEC（石油輸出国機構）の総会で、実効性のある生産調整計画が決まるのか。アメリカの７－９月期のGDP成長率は、予想を上回る2.9％に拡大。経済の実体は思ったよりいいが、これでFRBによる12月の利上げは確実になったのか。大統領選挙の結果は。これらの大きな材料をどう評価したらいいのか。
東京市場は円安の進行で、株価は続伸した。日銀によるETF（上場投資信託）の買い入れ期待も、株価を下支えしている。円の対ドル相場は、3か月ぶりに105円台まで下落した。日経平均は先週262円の値上がり。週の終り値は1万7500円にあと一息というところまで近づいた。今週も円安基調で推移すれば、半年ぶりに1万7500円を回復するのだが・・・。
その後、土曜日になって２つのニュースが飛び込んできた。OPEC総会の結果はやっぱり不調で、結論を１１月末まで持ち越した。FBIがクリントン候補のメール問題を再調査することになった。これで原油の国際価格は50ドルを割り込み、ドルが売られた。今週の市場がどんな反応をみせるか観察する必要はあるが、このところ続いた円安の流れには水を差された感じが濃い。
今週は31日に、9月の鉱工業生産と住宅着工戸数。アメリカでは1日に、10月のISM製造業景況指数。3日に、10月のISM非製造業景況指数。4日に、10月の雇用統計と9月の貿易統計。また中国が1日に、10月の製造業と非製造業のPMIを発表する。
≪31日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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東京市場は円安の進行で、株価は続伸した。日銀によるETF（上場投資信託）の買い入れ期待も、株価を下支えしている。円の対ドル相場は、3か月ぶりに105円台まで下落した。日経平均は先週262円の値上がり。週の終り値は1万7500円にあと一息というところまで近づいた。今週も円安基調で推移すれば、半年ぶりに1万7500円を回復するのだが・・・。
その後、土曜日になって２つのニュースが飛び込んできた。OPEC総会の結果はやっぱり不調で、結論を１１月末まで持ち越した。FBIがクリントン候補のメール問題を再調査することになった。これで原油の国際価格は50ドルを割り込み、ドルが売られた。今週の市場がどんな反応をみせるか観察する必要はあるが、このところ続いた円安の流れには水を差された感じが濃い。
今週は31日に、9月の鉱工業生産と住宅着工戸数。アメリカでは1日に、10月のISM製造業景況指数。3日に、10月のISM非製造業景況指数。4日に、10月の雇用統計と9月の貿易統計。また中国が1日に、10月の製造業と非製造業のPMIを発表する。
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