総務省の集計によると、生鮮食品を除いた2月の消費者物価は前年比1.0％の上昇だった。1％台の物価上昇は98年3月以来10年ぶり。だが、このときは消費税の引き上げによる特殊な物価上昇だった。これを例外とすると、1％台の物価上昇は94年5月以来のこと。なんと13年9か月ぶりの記録である。

その原因は、ガソリンや灯油などのエネルギー価格と食料品の値上がり。前年比でガソリンは18.2％、灯油は28.0％上昇した。また生鮮食品を除いた食料品も1.2％値上がりした。特に即席めん、スパゲッティ、マヨネーズは2ケタの上昇だった。要するに、原油と穀類の国際価格が高騰したための物価高だということになる。

その証拠に、エネルギー関連と酒類以外の食料品を除いた物価は前年比0.1％の下落。06年1月からずっと下落が続いている。消費者にとっては好ましいことかもしれないが、要するに需要が弱いためにこの部門の物価は上がらない。景気の低空飛行を象徴しているわけだ。

なかでも、耐久消費財の値下がりぶりはすさまじい。薄型テレビは前年比16.6％の下落。デジタル・カメラは30.5％、ノート型パソコンにいたっては36.3％も下がっている。仮にこうした耐久財の大幅な値下がりがなかったら、消費者物価の上昇率はもう少し高くなっていたはず。いずれにしても3月以降の物価動向は、きわめて要注意である。

　　　　≪31日の日経平均　＝　下げ　－294.93円≫

　　　　≪1日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

　　　　　　　　　　　☆Please click here　⇒　

日銀が発表した3月の企業短期経済観測調査は、景気が下降局面に入ったことを明確に表わしている。それによると、最も注目される大企業・製造業の業況判断ＤＩ はプラス11で、前回12月の調査より8ポイントも低下した。2四半期続けての低下で、ＤＩ の水準は03年12月以来の低さ。3か月後の予想値もプラス7で、さらに低下する見込みとなっている。

企業短期経済観測調査は、日銀が全国約1万社を対象に3か月ごとに実施しているアンケート調査。業況判断ＤＩ というのは、この調査で自社の景況感が「いい」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた数値。製造業と非製造業に分け、さらに規模別に大企業・中堅企業・中小企業の3つに分類している。

大企業・製造業のなかでＤＩ が最も低かったのは木材・木製品で、ＤＩ はマイナス36。このほか金属製品、窯業・土石製品、石油・石炭製品、繊維の5業種がマイナスとなっている。また3か月先の予想では、造船・重機等と自動車の2業種が大きな落ち込みを見込んでいる。

大企業・非製造業の業況判断ＤＩ はプラス12で、前回より4ポイント低下した。業種別では、建設と電気・ガス、それに飲食店・宿泊の3業種がマイナス。先行き予想では、通信、情報サービス、不動産、運輸、卸売りの5業種が低下を見込んでいる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

　　　　 ≪1日の日経平均　＝　上げ　＋130.88円≫

　　　　≪2日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

　　　　　　　　　　☆Please click here ⇒　

大企業の業況判断は急降下したが、それでも判断の水準はまだプラスの領域にとどまっている。しかし中小企業の水準はマイナスに落ち込んだ。製造業は昨年12月のプラス2からマイナス6に。非製造業はマイナス7からマイナス11へと、マイナス幅を拡大している。エネルギーや原材料コストの上昇が、経営を圧迫した結果にちがいない。

中小企業・製造業では、木材・木製品が最も悪く、ＤＩ はマイナス42ときびしい。次いで窯業・土石、繊維、紙・パルプが不振。非製造業はほとんどの業種がマイナス。特に悪いのは飲食店・宿泊、建設、小売り、電気・ガス、卸売り、対個人サービス、運輸など。ここから見る限り、個人の消費支出にも陰りが出てきたようだ。

景気の先行きを読むのに重要な項目の1つは、企業の設備投資。短観によると、これも減少してしまう。土地を含む設備投資額についてみると、大企業は07年度が6.8％増加の見込み。しかし08年度の計画では1.63％減少する。中小企業の08年度計画は24.2％の減少。全産業・全規模の合計でも、07年度の4.2％増加見込みが08年度計画では5.3％減少に低下する。

政府は最近の景気動向を「踊り場」だと言い始めた。しばらく低空飛行が続いたあと、再び上昇に転じるという意味である。だが3月の日銀短観をみると、現在の景気低迷が「踊り場」では済まず、本物の「後退」にまで突っ込んで行きそうな感じが強い。その場合の政策対応をどうするのか。政府・与党内部で、それを考えている人はいるのだろうか。

　　　　≪2日の日経平均　＝　上げ　＋532.94円≫

　　　　≪3日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

　　　　　　　　　　☆Please click here ⇒　

自動車業界の市場構造が、大きく変わってきた。国内に続いて、アメリカでも販売が不振に。代わって売れ行きが急増しているのは、アジアや中近東の新興国だ。アメリカが不況になっても、新興国がその分を肩代わりするから大丈夫－－というデカップリング（非連動）論。いまや日本の自動車メーカーは、この路線に飛び乗ってしまったようだ。

07年度中に売れた国内の新車台数は、軽自動車を含めて532万台。前年度より5.3％少なかった。この販売台数は26年ぶりの低さ。ピークだった1990年度に比べて、3割以上も減少した。首位を保ったトヨタ自動車も前年度比4.6％の減少。景気の低迷、賃金の伸び悩みに加えて、若者の車離れ傾向がはっきり現われてきたと言えるだろう。

ここ数年は、国内の不振をアメリカでカバーしてきた。ところが、そのアメリカでも最近は売れ行きが不調に。調査会社オートデータの集計によると、3月の新車販売台数は前年比で12％の減少だった。ビッグスリーだけではなく、日本車の売れ行きも落ち込んでいる。ことしに入ってから、1月は4.3％、2月は2.5％の減少と冴えない。さらにパワー・アソシエイト社の見通しによると、08年の販売台数は13年ぶりに1500万台割れになるという。

対照的に元気な市場は新興国。たとえば2月の自動車輸出台数は前年比13.1％と、大きく伸びた。そのうちアジア向けは66.3％増、中近東向けが34.3％増。アフリカ向けも31.4％の増加だった。信じられないほどの大幅増加だが、その勢いがどこまで続くのか。ちょっと心配でもある。

　　　　≪3日の日経平均　＝　上げ　＋200.54円≫

　　　　≪4日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

　　　　　　　　　　☆　Please click here　⇒　

６）原因はコスト　＝　スタグフレーションの原因は、新しい形のインフレが登場したことにある。かつてのインフレは、そのほとんどが供給に対して需要が過剰になることから発生した。ところが1960年代の後半から70年代にかけては、2つの新しい物価引き上げ要因が出現した。１つは原油価格の急激な高騰。もう1つは賃金の下方硬直性である。

たとえば60年代のイギリスでは、労働組合の力が非常に強くなった。このため景気が後退期に入っても、賃金水準はなかなか下がらない。企業は賃金コストを確保するため、景気が悪くなっても製品を値下げしにくくなった。もう1つの原油高は、いうまでもなく70年代になってからの2度にわたった石油ショック。70年前後のスタグフレーションは、この2つの原因が重なって不況になっても物価が上昇した現象だと理解することができる。

現状をみると、ヨーロッパでもアメリカでも日本でも、労働組合の力はそう強くない。したがって、賃金コスト面からのインフレ圧力はほとんどないと言えるだろう。しかし原油価格は、かなり激しく高騰している。ただ当時はＯＰＥＣ（石油輸出国機構）の値上げ攻勢が原油高騰の原動力だった。これに対して、現在は投機資金による国際価格の押し上げが高騰の主因になっている。

インフレは大別すると、デマンド・プル型とコスト・プッシュ型に2分される。このうち需要が引き上げる物価上昇は、不況になれば鎮静する。しかしコストが押し上げる物価上昇は、不況になってもなかなか収まりにくい。スタグフレーションは、この後者の形が限度を超した場合の現象なのである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは来週サタデー）

　　　　≪4日の日経平均　＝　下げ　－96.68円≫

　　　　【今週の日経平均予想　＝　4勝1敗】

　　　　　　　　　　☆Please click here　⇒　

第１０章　財政って、なんだろう？　①

みなさんの家では、お母さんが家計簿（かけいぼ）をつけているでしょう。おカネがどこから、どれだけ入ってくるか。おカネを、どんなふうに、どれだけ使っているか。これを判りやすく表にまとめたものが家計簿です。おカネが入ってくることを収入、出て行くことを支出と言います。もし収入が支出よりも多ければ黒字。支出が収入より多ければ赤字。最初に収入、支出、黒字、赤字の意味を、しっかり覚えておいてください。

収入には、どんなものがあるでしょうか。お父さんが会社からもらう給料。お姉さんがバイトでかせいだおカネの一部。銀行預金の利子など・・・。支出は食料品や衣類を買う。電車やバスなどの交通費。電気やガスや水道料金。ガソリン代や子どもたちのおこづかい。税金も払います。それに住宅ローンの返済も・・・。

このように家庭でおカネが出入りする状態、あるいは会社の収入や支出の状態のことを財政（ざいせい）と言う場合もあります。しかし、ふつう財政と言うと、それは国や地方自治体のおカネの状態を指すことが多いのです。地方自治体というのは、たとえば、東京都や広島県、あるいは新宿区、仙台市といった地域のことで、これらの自治体もおカネの出し入れをしています。

この章では、国の財政について勉強しましょう。国の場合にも収入や支出があって、おカネが入ったり出たりしています。その結果として、国の財政も黒字になったり、赤字になったりするわけです。要するに、財政というのは国の家計簿だと考えてください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは来週日曜日）

　　　　　　　　　　　☆　Please click here　⇒　

アメリカは景気後退期に入ることを覚悟したようだ。まずＦＲＢ（連邦準備理事会）のバーナンキ議長が2日の議会証言で「景気後退は起りうる」と明言。次いでスウェーゲル財務次官補も4日の記者会見で「バーナンキ議長の証言内容に同意する」と発言した。中央銀行トップと政府高官が、そろって景気後退の可能性を是認したことはきわめて珍しい。

景気指標を見ても、3月の雇用統計は予想以上に悪く、非農業関係の就業者数は前月比8万人も減少した。アメリカでは、この就業者数が景気動向に最も敏感な指数となっている。昨年10－12月期には月平均で8万人増加していたのが、1－3月期は一転して7万7000人の減少。08年に入ってから、実体経済は急速に悪化しているようだ。

今週のニューヨーク市場は、こうした動きをどう消化するのか。株価は景気の先行きを素直に反映して下げるのか。それとも月末のさらなる利下げ、あるいは政府による追加的な景気対策の実施を期待して上げるのか。いずれにしても、投機ファンドの出方を注目する一週間となりそうだ。

国内では、7日に2月の景気動向指数。8日に景気ウォッチャー調査、10日に2月の機械受注、11日に企業物価が発表になる。日本の場合は、まだだれも景気後退入りを覚悟していない。しかし、少しずつ状況は悪い方向に流れて行く。今週も、その流れが確認される一週間になりそうだ。

　　　　≪7日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

　　　　　　　　　　　☆Please click here　⇒　




　　　　

内閣府が7日発表した2月の景気動向指数。一致指数は44.4％となり、2か月連続して50％を割り込んだ。1月の20.0％よりは改善しているものの、景気の減速が続いていることを示している。仮に3月も50％を下回るようだと、景気後退への赤信号が点滅し始めるだろう。

一致指数を構成する9系列のうち、3か月前に比べてプラスだったのは大口電力使用量、小売り販売額、卸売り販売額、中小製造業売上高の4つ。マイナスだったのは鉱工業生産、生産財出荷、製造業の所定外労働時間、投資財出荷、有効求人倍率の5つ。生産関連が弱いのに対して、消費関連の健闘が目立っている。

今回の景気上昇過程で、一致指数が3か月続けて50％を割り込んだのは、04年10月から12月と07年1月から3月までの2回だけ。いずれも景気後退ではなく、踊り場と判定された。政府は今回も踊り場になると見ているが、果たしてどうだろうか。

3月の予想としては、1－2月の反動で生産関連はプラスになるかもしれない。その一方で、石油や食料品の値上がりが個人の消費支出を抑制する危険性がある。その意味では、今後に発表される消費関連の指標に注目、ということになる。

　　　　≪7日の日経平均　＝　上げ　＋157.01円≫

　　　　≪8日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

　　　　　　　　　　　☆Please click here　⇒　

内閣府が8日発表した3月の景気ウォッチャー調査は、意外な内容のものとなった。現状判断ＤＩ は36.9で、前月比3.3％の上昇。2か月連続の上昇だったが、その水準はかなり低い。内閣府も「景気回復の実感はきわめて弱い」とコメントしている。これだけ見ると、意外でも何でもないのだが・・・。

景気ウォッチャー調査というのは、景気動向に敏感だと思われる職業の人を対象に毎月末に実施している感触調査。全国を11地域に分け、2050人に聞いている。ＤＩ は3か月前に比べて、現状の景気が「いい」と答えた人と「悪い」と答えた人の差。50％で横ばいだから、3月の結果は景気の下降を表わしている。

意外なのは、その内容だ。調査は家計、企業、雇用の3分野で行なわれるが、3月の結果はこのすべての分野でＤＩ が上昇した。家計部門は前月比4.3％の上昇。内閣府では「気温が高く春物衣料が好調だったため」と分析している。企業部門も1.6％上昇、雇用部門も0.5％の上昇だった。

それだけではない。なんと全国11地域のDI も、そろって上昇した。いちばん大きく上がったのは沖縄で、前月比6.4％の上昇。四国や東北など景気の悪化に悩んでいる地域のＤＩ が目立って上がり、景気が比較的いいといわれる東海や北関東の上昇率が小さいという結果になっている。こうしたウォッチャー調査の意外な内容が、なにを意味するのかは不明である。

　　　　≪8日の日経平均　＝　下げ　－199.80円≫

　　　　≪9日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

　　　　　　　　　　　☆Please click here ⇒　

中国の株価が大暴落している。代表的な上海総合指数でみると、昨年10月19日に付けた最高値が6124。それが4月1日の安値3309まで、一気に下落した。半年足らずの間に46％も値下がりしたことになる。ことしになってからの値下がり率も3割を超えている。9日の終り値は3414。

上海総合指数は、05年6月時点では1000に達していない。そこから急上昇を開始。特に昨年は個人が買いに殺到、庶民の間では「株は借金しても買えば儲かる」という“信仰”が広がった。その結果、ＰＥＲ（株価収益率）は70倍を超える有様。市場は完全にバブル状態にあったと言えるだろう。

これに対して、中国政府は金融引き締めで対応した。昨年3月から小刻みに金利を引き上げ、現在の銀行貸出金利は7.47％に。また株式売買課税を強化、元高も容認している。その背景にはインフレ抑制という重要な目標もあるが、明らかに国民の所得格差を広げたくないという政策目的もあった。

したがって、株価の大幅な下落は政策的に実現されたもの。つまりバブルの崩壊も、政府の意図によるものだったと見ることができる。この中国政府の対応は、オリンピック後の需要減少に対処するという意味でも賢明だったと考えられる。ただ、すべてが支障なく軟着陸できるかどうか。この点については、もう少し状況を観察する必要があるだろう。

　　　　≪8日の日経平均　＝　下げ　－138.54円≫

　　　　≪9日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

　　　　　　　　　　☆Please click here ⇒　

内閣府の集計によると、2月の機械受注総額は2兆7190億円。前月に比べて12.9％の減少だった。1月が前月比26.5％の大幅増加だったことへの反動による減少だと、内閣府は説明している。1－3月期の見通しも、前期比10.2％増とかなり高い。

機械受注統計は、主な機械メーカー280社が受注した生産設備用機械の金額を集計したもの。だいたい半年後に納入され、受注した企業の設備投資額として支出される。したがって、仮に1－3月期の受注が前期比10％増加となれば、秋以降の景気にとっては大きなプラス要因となるわけだ。

機械受注の大半は民間企業からの受注。そのうち大口で変動の大きい船舶と電力向けを除いた受注額が、企業設備投資の先行指標として使われる。この「船舶・電力を除く民需」をみると、2月は1兆0608億円。前月比は12.7％の減少だった。1－3月期の見通しは、前期比3.5％の増加となっている。

業種別にみると、2月に大きく減少したのは石油・石炭製品工業が78.6％減。鉄鋼業が69.8％減、運輸業が52.6％減など。原油や石炭、鉄鉱石の大幅な値上がりをまともに受け止めた業界である。これらの受注減少が、はたして前月の反動減だったのかどうか。かなり疑問が残るところだ。

　　　　≪10日の日経平均　＝　下げ　－166.59円≫

　　　　≪11日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

　　　　　　　　　　☆　Please click here　⇒　

７）政策のジレンマ　＝　スタグフレーションに効く薬は、まだ見当たらない。なにしろ不況から脱出しようとして財政・金融面から刺激策をとれば、インフレが嵩じてしまう。インフレを抑制するために引き締め政策を実行すれば、景気が悪化する。不況とインフレの両方に効果のある政策は、理論的に言っても存在しないのかもしれない。

70年代のヨーロッパでは、賃金の伸びを抑えるために所得に上限を設ける政策が導入された。同時に総需要の管理や競争を促進する政策も実施された。またアメリカでは財政で景気を刺激する一方、金融を締めて物価を抑制する試みも行なわれた。しかし、いずれも顕著な効果をあげたという検証はなされていない。

現在の物価高は、投機資金による原油などの国際価格高騰に原因がある。ところが不況対策として政策金利を引き下げると、投機に使われる資金コストが下がり、投機を勢いづかせる危険性が生じてしまう。さらに物価の上昇は個人消費を抑える方向に働くので、不況をいっそう悪化させかねない。

こうしたジレンマの状態には、為替相場も関係してくる。景気の下降や金利水準の低下は、為替相場を下落させる。相場の下落は輸出条件を改善するが、輸入物価は上がってしまう。金利を上げれば為替相場は上昇に向かうが、景気の回復は阻害される。ここでも政策は全くジレンマに陥るわけだ。現在のアメリカは、このジレンマに悩んでいる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは来週サタデー）

　　　　≪11日の日経平均　＝　上げ　＋378.43円≫

　　　　【今週の日経平均予想　＝　2勝3敗】

　　　　　　　　　　　☆Please click here　⇒　

第１０章　財政って、なんだろう？　②

おカネが入ってくることを、収入と言うのでしたね。では国の収入には、どんなものがあるでしょうか。いろいろありますが、主なものは税金（ぜいきん）と国債（こくさい）です。たとえば最近の例でみると、国の財政収入に占める税金の割合はおよそ65％、国債の割合は30％となっています。

税金にもいろいろな種類があります。働いている人が払っている所得（しょとく）税、会社が払う法人（ほうじん）税など、おカネをかせいだ人や会社が直接払う税金を直接税と呼んでいます。もう一つは間接（かんせつ）税と言って、品物を買った人が支払う税金です。間接税には、消費（しょうひ）税やガソリン税などがあります。

みなさんは、まだ所得税は払っていないでしょう。でも食べ物やゲーム機を買うときには、消費税を払っています。みんなが自分で貯めたお小遣いで買ったとしたら、あなたたちも税金を払ったことになりますね。ですから、その税金が何に使われるのか、しっかり勉強する必要があるのです。

国債は国の借用証（しゃくようしょう）だと考えていいでしょう。借用証というのは、おカネを借りたとき貸した人に差し出す文書です。いくら借りました。いつまでに返します。金利をいくら付けますという内容が書いてあります。国債を売ることによって、国は国債を買った人からおカネを借りることになるわけです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは来週日曜日）

　　　　　　　　　　☆　Please click here　⇒　

先進7か国のＧ７（財務相・中央銀行総裁会議）は日本時間の12日、共同声明を発表して終了した。だが、この共同声明はほとんど懸念の表明に終始してしまった感じが濃い。正直といえば正直だが、Ｇ７は打つ手が限られていることを告白した恰好だ。今週の市場は、これをどのように受け止めるのだろうか。

共同声明は「主要通貨の急激な変動が、経済や金融に与える悪影響を懸念している」と述べて、最近のドル安に言及。しかし対処策には触れていない。また「国際金融市場の混乱は、われわれが想定したよりも長引いている」との認識を示し、さらに世界経済の動向について「短期的な見通しが悪化した」とも述べている。

会議のなかでは、時価会計制度や格付けに対する規制問題も議論された模様。しかし実際にすぐ変更したり、規制措置をとることは困難だろう。ただ今後とも、これらの問題が先進国の政府間で検討される可能性は捨て切れない。日本の企業にも大きな影響があるだけに、注目しておきたい。

今週はアメリカで、金融機関の決算発表が本格化する。内容は総じて冴えないものとなりそうだが、市場はある程度まで織り込み済。むしろ14日発表の3月小売売上高、16日の3月消費者物価、住宅着工、鉱工業生産の内容に影響を受けそうだ。

　　　　≪14日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

　　　　　　　　　　　☆Please click here　⇒　

とうとう日本でも、インフレの足音が聞こえてきた。日銀が集計した3月の国内企業物価は、前年に比べて3.9％の上昇に。81年2月以来27年ぶりの上昇率となった。昨年10月以降は、上昇のスピードが速くなっている。原油や穀物など国際価格の高騰が原因。円相場は昨年3月より14％上昇したが、それにもかかわらず輸入物価は8.3％上がった。

企業物価というのは、企業間で取引される商品の価格。従来は「卸売り物価」と呼ばれていた。日銀は5508の商品について、毎月の動きを調べている。前年比で特に値上がりしたのは、38.8％上昇のスクラップ類、29.7％の石油・石炭製品、8.4％の鉄鋼など。値下がりしたのは、情報通信機器や製材・木製品だった。

こうした企業物価の上昇は、輸入原材料の高騰が卸売り段階にまで浸透してきたことを物語っている。これが最終製品にまで波及すれば、消費者物価へと転嫁されることになる。だが消費需要に力のない現状では、この転嫁には時間がかかる。その間の価格差を背負うことになるのは、主として中小企業だ。

しかし消費者物価も、2月は前年比1.0％まで上昇してきた。今後も輸入原材料が大きく反落する可能性はないから、企業物価はもっと上昇するだろう。それにつれて、消費者物価がいっそう上がって行くことは避けられそうにない。いよいよ本格的なインフレを覚悟しておく必要がある。

　　　　≪14日の日経平均　＝　下げ　－406.22円≫

　　　　≪15日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

　　　　　　　　　　☆Please click here　⇒　

「内向的で、安全運転主義だ。積極性に乏しく、現状維持でスピードがない」－－大勲位・中曽根康弘先生のあなた評です。福田内閣が発足してもう7か月になりますが、この間に総理が大きな決断を下したのは、テロ特措法案の再可決と道路特定財源の一般化ぐらいなものでしょう。それが悪いとは申しませんが、いずれも法律の時間切れを修復するための対策に過ぎませんでした。

いま世界における日本の存在感は、ずるずると低下しています。国内でも少子・高齢社会、ゼロ成長に近い経済、財政問題などを抱えて、日本の行く末を案ずる声が日に日に高まっていることは、ご承知の通り。こうしたときに日本の国民が総理大臣に望むことは、将来ビジョンと夢の創造ではないでしょうか。

ビジョンと言っても「美しい国」とか「希望と安心」とかいったスローガンは抽象的に過ぎますね。国民はもっと具体的で、インパクトのある夢の実現を望んでいるのです。しかし政治はねじれ国会で思うようには動かない。何かやろうとしても、財源がない。そんな局面を打開するためのキーワードは、やはり選択と集中でしょう。

３つの具体的な夢づくりを、ここに提案いたします。
１－日本を産油国にする。
２－日本を世界の病院にする。
３－日本を世界最大の太陽熱利用国にする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

　　　　≪15日の日経平均　＝　上げ　＋73.07円≫

　　　　≪16日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

　　　　　　　　　　☆Please click here ⇒　

１－日本を産油国にする　＝　「日本は資源のない国だ」と思い込みすぎているのではないでしょうか。領海と排他的経済水域を合わせると447万平方キロもある日本は、世界でも有数の海洋国家です。ことし2月、政府はやっとたった1隻の資源探査船を就航させ、油田の探査を始めました。また石油天然ガス機構は、世界で初めてメタンハイドレートの連続産出に成功したと報道されています。

いま日本の石油自給率は、わずか0.3％です。それが少しでも増えれば、将来に大きな希望が見えてくるでしょう。ハイドレードや天然ガスの発掘も、日本のエネルギー確保に大きく貢献します。政府がカネを出し、探査船の数も増やしましょう。総理の号令で、官民一体の国家プロジェクトを立ち上げる。目指すは「日本を産油国に」です。

２－日本を世界の病院にする　＝　京大が人間の皮膚から人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を作ることに成功しました。これを産学官民を巻き込んだ国家プロジェクトとして位置付け、政府も最大限の支援を惜しまない。将来は「日本に行けば治る病気」を計画的に増やして、日本を世界最高の“病院国”にしましょう。

３－日本を世界最大の太陽熱利用国にする　＝　代替エネルギーの多角的な開発は必要です。ただ日照時間が長いという気候的な条件と高い電子技術水準を考えれば、ソーラーパネルについては国家プロジェクトにしたらどうでしょう。10年後にはエネルギー消費の10％を太陽熱で賄う目標を立て、この製品や技術を途上国援助にも。温暖化防止のリーダーシップを取りに行くのです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （続きは明日）

　　　　≪16日の日経平均　＝　上げ　＋155.55円≫

　　　　≪17日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

　　　　　　　　　　☆Please click here ⇒　

問題は財源と国会対策だと思います。まず必要な予算の規模は、３つのプロジェクトを合計して年間3000億円程度でしょう。最新鋭の資源探査船を買っても、1隻200億円です。その財源は、主としてガソリン税の一般財源に求めたらどうでしょうか。現行の法律でもこれは可能で、たとえば19年度予算では1806億円を一般財源化しています。

福田総理は道路特定財源の一般化を決断されました。ところが「必要な道路は造る」という条件付き。きわめて曖昧で、国民にはよく理解できません。この際は地方に渡す分をすべて自由化し、地方が独自に優先順位を決めて使えるようにしたらいかがですか。地方分権を進めるうえでも、重要な前進になると思います。

その半面、ガソリン税収を一般財源化することにも、国民は疑問を感じています。それが社会保障費ならまだしも、国債費や防衛費に回っていいものかどうか。ここのところは、道路や交通に関係のある分野でしか使わない、とはっきりさせた方が関係者の納得を得られるのではありませんか。

海底原油の探査やハイドレードの実用化、あるいは太陽熱利用の高度化。これらはエネルギー自給率の上昇が目的ですから、道路や交通と密接な関係があります。こういう方面にガソリン税収の一部を転用することに、大きな反対は起きないでしょう。民主党も反対の理屈を探しにくいと思うのですが。

　　　　≪17日の日経平均　＝　上げ　＋252.17円≫

　　　　≪18日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

　　　　　　　　　　　☆　Please click here　⇒　

８）これまでの教訓　＝　不況とインフレの双方に効果を発揮する政策は、これまでのところ見当たらない。しかし、そうかといって政策当局は、手をこまねいているわけにもいかない。過去の経験から判断すると、結局は不況かインフレか、どちらか一方をまず選んで対策を講じることになる。

この場合、不況とインフレのどちらを選んだらいいのか。その選択は、その国の経済にとってどちらが大きな損害をもたらすか、の判断によって決まるだろう。だが一般的に言えば、ふつうはスタグフレーションが進行し始めると、不況もインフレも同じような害悪を及ぼしそうで、判断がむずかしい。その判断をめぐっては、大きな論争も起きやすい。

不況と物価高が同じように進行した場合、現実問題としては失業者や企業倒産が増えて、まず不況が社会問題になりやすい。政府もこれを放置できないから、減税や金利の引き下げで不況対策を実施する。その結果、不況の程度は緩和されるが、インフレは加速してしまうことが多い。

そこまで事態が進むと、こんどは国民が物価高に怒りの矛先を向け始める。政府・中央銀行はこの時点から、政策をインフレ対策に転換する。過去の例からみると、このようなコースが現実的な対処法かもしれない。ただ今回は物価高の源泉が投機にあおられた原材料の高騰。対インフレ政策がどこまで力を発揮できるのか、心配である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは来週サタデー）

　　　　≪18日の日経平均　＝　上げ　＋78.15円≫

　　　　【今週の日経平均予想　＝　4勝1敗】

　　　　　　　　　　☆Please click here　⇒　

第１０章　財政って、なんだろう？　③

国は税金や国債で集めたおカネを使って、いろいろな仕事をします。ですから財政の支出も数多くに分けられます。ここでは大きく6つに分けてみましょう。おカネの多い順にならべてみると、社会保障費（しゃかいほしょうひ）、国債費、地方交付税（ちほうこうふぜい）、公共事業費（こうきょうじぎょうひ）、文教・科学振興費（ぶんきょう・かがくしんこうひ）、防衛費（ぼうえいひ）となります。

むずかしい言葉が並んでしまいましたが、感じはわかるでしょう。社会保障費はお年寄りが受け取る年金や健康保険、生活が苦しい人を助ける福祉（ふくし）などに使うおカネ。国債費は国債を買ってくれた人に支払う金利。地方交付税は都道府県や市町村などの地方自治体に分けてあげるおカネ。

公共事業費は道路や高波を防ぐための堤防（ていぼう）などを造る費用。みなさんと直接関係があるのは、文教・科学振興費。学校や科学の研究に使われます。最後の防衛費は、国を守るための費用ですね。国はこういうところにおカネを使って、いろいろな仕事をしているのです。

財政支出全体に占める割合をみると、社会保障費と国債費がともに25％以上。地方交付税は18％、公共事業は8.5％ぐらい。文教・科学振興費は6.5％、防衛費が6％弱となっています。あとでもっと説明しますが、国債の金利を支払うための国債費がとても多いことに注目しておいてください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは来週日曜日）

　　　　　　　　　　☆Please click here ⇒　

日米両国で、主要企業の決算発表が始まった。なかには予想以上に健闘した企業もあったが、サブプライムや景気減速の影響を受けて内容は総じて冴えない。たとえばシティグループは、1－3月期の決算が51億ドル（約5300億円）の赤字。トヨタ自動車の営業利益も、今3月期は約20％減少する見込み。

ところが先週の株価は、日米ともに上昇した。ダウ平均は524ドルの上げ。日経平均も153円上昇した。日経平均はダウにつられて反発した色彩が濃い。ダウ平均の上昇については、アメリカの金融不安が最悪の時期を越えたという感触が強まったからだという。今週のニューヨーク市場が、その感触を再確認できるかどうか。

株価は半年先の景気動向を先見すると、よく言われる。したがってダウ平均の上昇基調がはっきりすれば、アメリカの景気も秋からの回復期待が強まるだろう。しかし投機資金が行き場を探してウォール街に流れ込んだだけなら、この期待は空振りに終わるかもしれない。

今週はアメリカで住宅関連の指標が発表される。22日に3月の中古販売件数、24日は新築販売件数。急減した住宅販売の底入れ感が強まれば、株価はさらに上がる可能性がある。国内では、25日発表の3月消費者物価に注目。インフレの足音がいっそう大きくなるかどうか。

　　　　≪21日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

　　　　　　　　　　☆Please click here　⇒　

内閣府が発表した3月の消費動向調査によると、一般世帯の消費態度指数は季節調整値で36.5まで低下した。3か月前に比べて2.3ポイントの減少。特に暮らし向きの先行き見通しは34.4で、過去最低の水準にまで落ち込んでいる。また物価の先行きについて、上昇する予想が大幅に増えているのが特徴だ。

消費動向調査は、内閣府が6000以上の世帯を対象に毎月実施。消費者心理を表わす消費態度指数は「暮し向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買いどき判断」の4項目を聞いている。今回の調査では3か月前に比べて、この4項目すべての指数が低下した。

3月調査では聞き取り項目を増やして、1年後の物価の見通しも聞いている。それによると、全体の85.7％が「上昇」と回答。特に5％以上の上昇を予想する世帯は29.9％もあった。上昇予想の回答は、1年前に比べると38ポイントも増えている。反対に「下落」を予想した世帯は、わずか3％にすぎなかった。

消費態度指数について、内閣府は「悪化が続いている」とコメント。しかし物価予想については、特にコメントしていない。だが今回の調査からみる限り、消費者は景気の下降と物価の上昇を的確に予知しているように思われる。不況とインフレの同時進行、スタグフレーションの到来を心配しているのだ。

　　　　≪21日の日経平均　＝　上げ　＋220.10円≫

　　　　≪22日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

　　　　　　　　　　☆Please click here　⇒　

内閣府が発表した2月の景気動向指数・改定値は、景気の現状を示す一致指数が70.0％にはね上がった。速報値では44.4％と景気が下向きであることを示していたのに、こんどは一転して上向きであることを示すことになった。このため内閣府も景気の基調判断を、速報値の「弱含み」から「一進一退」へと上方修正している。ただ、これには大きな疑問点が３つ。

一致指数の改定値が上がった原因は、生産関連の指数が改定されて上昇したことにある。経済指標の改定値は新しいデータが算入されるから、速報値と変わることは当然だ。しかし今回の生産関連指数は、経済産業省が基準年次と季節調整の方法を変えたことによって改定値が上昇した。それも悪いとは言えないが、そうした技術的変更の結果が内閣府の景気判断を上方修正させた。これが？

以前にも指摘したが、景気動向指数の内容は生産関連に偏りすぎている。だから生産指数が集計方法を変えただけで上向きになると、一致指数もどーんと上がってしまう。今回もそのクセが見事に露出してしまった。政府は内需主導の景気回復を目指している。それなのに景気全体の動きを集約する景気動向指数に、消費関連の反映度が小さい。これが？

内閣府は消費動向調査の発表に際して、消費者の態度は「悪化が続いている」というコメントを出した（きのうのブログ参照）。景気一致指数は50％を超えたから上方修正、消費態度は過去最低になったから悪化などという判断はだれにでも出来る。内閣府には景気全体を見る責任があるのだから、個々の指標にコメントするのではなく、景気全体の動向についての判断を統一して出すべきではないのか。これが？

　　　　≪22日の日経平均　＝　下げ　－148.73円≫

　　　　≪23日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

　　　　　　　　　　☆Please click here ⇒　

コメの国際価格が、急ピッチで上昇している。国際取り引きの基準となるのは、輸出量が最も多いタイ米の相場。その長粒種1級の精米相場は、トン当たり900ドルを超えた。ことしになってから、2倍強の値上がりである。関係者の予想では、近々のうちに1000ドルに達することは確実だという。

小麦や大豆、とうもろこしの国際価格が高騰するなかで、コメの相場は比較的落ち着いていた。それが急騰し始めた理由は、需給のひっ迫にある。アジアやアフリカ諸国の需要が増大する一方で、ベトナムやインド、中国などの生産国が内需を満たすために輸出を規制。このため輸入国のフィリピン、バングラデシュ、エジプト、マダガスカルなどでは深刻なコメ不足に陥り、デモや暴動が起きている。

アメリカ農務省の推計によると、08年度の世界のコメ生産量は4億2000万トンで、前年比0.7％増。消費量は4億2300万トンで、1.1％増の見込みだという。全体としての需給バランスは大きく崩れていないが、2900万トンしかない輸出量が減少すると相場が急騰してしまう。小麦などとちがって投機資金はそれほど入っていないが、需給関係だけによる相場の急騰はある意味では怖い。洞爺湖サミットでも、議論されることになりそうだ。

日本のコメは、世界と隔離された状態に置かれている。現在の価格は、ブレンド精米の卸売り価格がトン当たり30万円。タイ米が1000ドルに達しても、まだ3倍も高い。したがって国際価格が急騰しても、いまのところは影響がない。ただ一時は8倍にもなっていた内外の価格差が、3倍にまで縮まってきたことは確か。今後の国際価格を注視していく必要はある。

　　　　≪23日の日経平均　＝　上げ　＋31.34円≫

　　　　≪24日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

　　　　　　　　　　☆Please click here ⇒　

人民元の対ドル相場が1ドル＝6元台にまで上昇し、注目を集めている。6元台に乗せたのは今月10日。最近時点では6.98元前後となっている。特にことしに入ってからの上昇は、ややスピードを増してきた。ところが元の対ユーロ相場は、ずっと下落の傾向。またドルにつれて上昇してきた対円相場も、ことしになってからは逆に下落している。

中国政府は05年7月、元の対ドル・レートを2％切り上げた。その後も元相場のゆるやかな上昇を容認してきたが、この間のドル買い介入で国内に大量の過剰流動性が発生。これが物価上昇を促進してしまった。最近は為替相場の上昇を利用して、インフレを阻止する戦略に転換したとみられている。政府の物価目標は4.8％だが、2月の消費者物価は8.7％の上昇だった。

切り上げ前と現在の対ドル相場を比較してみると、切り上げ率は15.7％に達する。特に、ことしになってからの上げ率は4.5％に加速した。元相場の上昇は輸入物価を引き下げるが、輸出産業には打撃。その辺の配慮からか、対ユーロ相場はほぼ一貫して下落。05年に比べて、最近の相場は11.2％の切り下げとなっている。ちなみに、中国にとって最大の輸出先はＥＵ（ヨーロッパ連合）だ。

対円相場も、０5年との比較では10.1％の切り上げに。ところが、ことしに入ってからは3.8％の下落になっている。中国にとって、日本は最大の輸入相手国。対円レートの上昇は、輸入物価の引き下げには最も効果的なはず。ここまで見てくると、中国政府の為替戦略はやや謎めいてくる。

　　　　≪24日の日経平均　＝　下げ　－38.29円≫

　　　　≪25日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

　　　　　　　　　　☆　Please click here　⇒　

９）ある試案　＝　スタグフレーションについての、経済学的な定義はまだない。インフレと不況の同時進行を意味しているが、インフレの定義も不況の定義も、ある意味ではきわめて曖昧だ。物価がどのくらい上がればインフレなのか。ＧＤＰ（国内総生産）成長率が少しでもプラスなら、不況ではないのか。

国によっても、受け取り方はかなり異なるようだ。いまアメリカもヨーロッパ諸国も、あるいは中国やインドでさえも、成長率の低下と物価上昇という経済現象に直面している。だがアメリカやイギリスが明らかに不況対策を重視しているのに対して、ＥＵ（ヨーロッパ連合）や中国はインフレ対策に重点を置いている。

かつてアメリカのＣＥＡ（大統領経済諮問委員会）の委員長を務めたアーサー・オークン博士は「物価上昇率＋失業率」の数値を、「経済不快指数」と名付けたことがあった。当時はまだスタグフレーションという言葉は生まれていなかったが、かなり近い考え方だと言えるだろう。

そこで最近時点での経済不快指数を計算してみると、アメリカは9.1、ＥＵは11.3、日本は5.1になった。だが国によって不快の許容度が異なるから、国際的な比較はあまり意味がない。それよりは日本の場合、不快指数は1年前より0.8ポイント上昇している。この上昇をできるだけ抑えること。たとえば7を超えないことを、政策目標にしたらどうだろうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（スタグフレーションの話　は終わり）

　　　　≪25日の日経平均　＝　上げ　＋322.60円≫

　　　　【今週の日経平均予想　＝　3勝2敗】

　　　　　　　　　　　☆Please click here　⇒　

第１０章　財政って、なんだろう？　④

国はたくさんのおカネを使って、どんな仕事をしているのでしょうか。みなさんも、いくつか考えてみてください。たとえば外国と話し合って、いろいろなことを決める。国を守る。悪い人を捕まえる警察（けいさつ）。大きな道路や公園を造って、管理する。大きな川や港の整備。年金や健康保険。教育、衛生、福祉。科学や芸術を伸ばす方策・・・。

要するに、個人や民間の会社ではできないこと。しかし国民がよい生活をしていくためには、どうしても必要な仕事を国がやっているわけです。そのためのおカネを税金や国債で集め、仕事をすることでおカネを払います。こうした活動を通じて、たとえばお金持ちから集めた税金で貧しい人を助けたり、車を運転する人のおカネで道路を造ったりすることもできるのです。

このような国の収入と支出は、1年ごとに作られる予算で決められます。1年というと、ふつうは1月から12月までですが、予算の場合は毎年4月1日からあくる年の3月31日。この1年間を予算年度あるいは会計年度と呼んでいます。みなさんも「〇〇年度」という言葉を聞いたことがあるでしょう。たとえば現在は、2008年度あるいは平成20年度です。

予算を作る役所は、財務省です。財務省はほかの役所から、どんな仕事をやりたいかのかを聞いて、年末までには次の年度の予算案を作ります。これを基に政府が最終的な予算案を決定し、あくる年の国会に提出。国会はいろいろ議論して、3月末までに承認。そして4月からは、新しい予算が実行に移されるという段取りがふつうの形です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは来週日曜日）

　　　　　　　　　　☆Please click here ⇒　



　　　　

租税特別措置法改正案の衆院での再可決が、29日から可能になる。30日に再可決され、ガソリンの暫定税率は5月1日に復活となるだろう。店頭での値上げは地域によってバラつきが出そうだが、消費者側の混乱はそう大きくはなさそうだ。最近は政治家よりも消費者の方が、よっぽど常識的に行動する。

民主党が参院で、福田首相の問責決議案を出すかどうか。もし出せば政局は緊張するが、野党がまとまるかどうかは疑わしい。各種の世論調査をみると、国民の大半は暫定税率の復活を許容しているようだ。ただ27日に行なわれた衆院山口2区の補欠選挙で勝った民主党。勢いにまかせた行動に出る可能性もないではない。

月末だけに、今週は重要な指標の発表が目白押し。30日には3月の労働力調査、鉱工業生産、建設工事受注。1日は4月の新車販売台数。なかでも失業率と生産の動向が注目される。また29日の休日を除いて、企業の3月決算発表もずらり。これらの数字が、少し勢いが出てきた株価にどんな影響を与えるか。

アメリカでも30日には1－3月期のＧＤＰ（国内総生産）、4月の自動車販売。2日は4月の雇用統計、製造業受注が明らかに。このほか29－30日にはＦＯＭＣ（公開市場委員会）が開かれる。市場では、さらなる利下げがあるとの見方が強い。ただ28日には、戻し減税の小切手送付、銀行振込みが開始される。ＦＲＢはその効果を見るため、今回は金利を動かさないことも？

　　　　≪28日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

　　　　　　　　　　　☆Please click here　⇒　

Economy33 on holiday.

きょうは「昭和の日」－－昭和天皇の誕生日で、07年に制定されたばかりの最も新しい祝日。制定の趣旨は「復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」ことにある。

昭和30年（1955年）から48年（1973年）までは、いわゆる日本経済の高度成長期。この間の実質成長率は年平均で10％を超えた。そのおかげで日本は世界第2の経済大国になったが、この成長に貢献した人びとはいま定年に。成長率は2％前後に落ち込んでいる。

　　　　　　　　　　　☆Please click here　⇒　

総務省が発表した3月の消費者物価。前年に比べた上昇率が15年ぶりの高さになった。石油製品や食料品の値上がりが主たる原因だが、値上がりはエネルギーや食品以外の品目にも広がってきている。物価の上昇は、いよいよ本格的な形をとり始めた。

3月の消費者物価は、総合指数でも季節変動の大きい生鮮食品を除いた指数でも、前年比1.2％の上昇だった。生鮮食品を除いた指数の上昇率は、98年3月以来10年ぶりの大きさ。ただ98年当時は消費税の引き上げによるもので、これを例外とすると93年8月以来15年ぶり。

品目別にみると、ガソリンは19.0％、灯油は29.2％の値上がり。石油製品全体では18.2％の上昇だった。また食料品ではスパゲティーが26.6％、チーズが22.6％、即席めん17.9％、食パン10.0％の値上がり。生鮮食品を除いた食料品全体の上昇率は1.8％だった。

見逃せない点は、エネルギーと食料品を除いた指数が、9年半ぶりに0.1％の上昇を記録したこと。ビールやシャンプー、海外パック旅行などが値上がりした。原油や穀物の国際価格が高騰したために、まずエネルギーと食料品が値上がり。それが周辺部分にまで広がってきたことを意味している。

　　　　≪28日の日経平均　＝　上げ　＋30.90円≫

　　　　≪30日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

　　　　　　　　　　☆Please click here ⇒