住宅業界とその関連産業が、大ピンチに陥っている。国土交通省が31日発表した9月の新築住宅着工件数は6万3018戸で、前年比44.0％の記録的な減少となった。7月の23.4％、8月の43.3％減少に続く、異常な落ち込みである。原因は耐震偽装の再発を防ぐため、6月20日に施行された改正建築基準法。建築確認の審査を厳しくしたことから、着工に手間どる事例が急増した。

たとえば構造計算のチェックを二重にしたが、それだけ時間がかかってしまう。また申請後は修正を認めないことになったため、申請の準備に慎重な作業が必要になった。しかも、こうした法律の改正に関する詳細な内容が、必ずしも関係者の間に徹底されていない。要するに事務処理上のネックが、着工を激減させているわけだ。

9月の統計を住宅の種類別にみると、持ち家が21.6％、貸家が51.3％、分譲住宅は55.6％の減少だった。また地域別にみると、首都圏が54.2％、近畿圏48.0％、中部圏36.7％の減少となっている。さらに住宅だけではなく、この影響は事務所、店舗、工場、倉庫にまで及んでおり、景気全体にもかなりのマイナス効果を与えそうだ。

国土交通省も事態を重く見て、建築確認審査の一部を緩和する方針。しかし関係者は、この異常事態が解消するのは早くても来年以降とみている。住宅を中心とする建設業、それに周辺産業は降って沸いたたような需要の急減に声も出ないといったところ。年末にかけて、政治的にも大問題になることは間違いない。

　　　　≪31日の日経平均　＝　上げ　＋86.62円≫

　　　　≪1日の日経平均は？　予想＝　上げ≫

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いろいろな製品のなかで、周辺産業が最も広大なのは住宅だ。住宅建築に必要な木材、セメント、鉄骨、屋根、外装材、断熱材などの材料。ほかに衛生陶器、家具・インテリア、じゅうたん、家電製品なども、その売れ行きは住宅建築と密接に関係する。住宅市場の大きさは年間20兆円。これに周辺市場も合わせると、年間50兆円。

ことし下期の住宅建築が4割減少すると仮定すれば、単純計算で10兆円規模の需要が喪失することになる。そうなれば全体の景気に与える悪影響も無視できない。ＧＤＰ（国内総生産）は年率にして1.3％押し下げられるという試算もあるが、住宅以外の建築物まで考えれば押し下げ効果はもっと大きいだろう。

耐震偽装の再発防止をねらって、建築基準法を改正したことは悪いことではない。だが国土交通省の担当部門や専門家は、事前にこうした住宅着工の大幅減少を予想できなかったのだろうか。また7月以降の状況をみて、早めに対策を講じようとはしないのだろうか。

特に建築の下請けや周辺産業の中小企業は、資金繰りにも困るところが出始めている。金融庁も含めて政府が全体で取り組まないと、十分な対処はできない。確認審査をすこし緩めるといった小手先の対応ではダメ。あとになって、あれは“人災”だったと言われないようにしてほしいものだ。

　　　　≪1日の日経平均　＝　上げ　＋132.77円≫

　　　　≪2日の日経平均は？　予想＝　下げ≫

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５）都道府県別では　＝　総務省が04年に実施した調査で、都道府県別に勤労者1世帯当たりの収入、貯蓄、負債をみてみよう。まず年間収入が最も多かったのは東京都、と思う人が多いだろう。しかし堂々の第1位は福井県の871万円。東京都は第2位で、平均837万円だった。福井県は共稼ぎ世帯の割合が最も多く、これが最高収入の原因となっている。

収入額の第3位は三重県で808万円。最も少なかったのは、沖縄県の500万円だった。収入が多ければ、貯蓄も多いはず。たしかに貯蓄高の第1位は福井県で、平均1614万円。次いで奈良県、三重県と続き、東京都は1451万円で第6位となっている。貯蓄が少ないのは沖縄県の425万円。宮崎県と鹿児島県が、これに続いた。

貯蓄のなかで、株式・投資信託だけを取り出してみると、いちばん多いのは、東京都で平均128万円。三重県、愛知県と続く。少ないのは沖縄県の平均7万円。熊本県、鹿児島県も少ない方の代表だ。収入のなかから貯蓄に回す割合が高い県は、福井、富山、石川の北陸3県。次が神奈川県というのは、ちょっと予想外だ。

負債残高が最も多いのは、東京都で平均950万円。次いで埼玉県が882万円。少ないのは長崎県が399万円。宮崎県が418万円だった。負債の大部分は、住宅や土地を購入するための借り入れ。この点は、全国的に共通している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは来週サタデー）

　　　　≪2日の日経平均　＝　下げ　－352.92円≫

　　　　【今週の日経平均予想　＝　3勝2敗】

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第７章　銀行って、なんだろう？　⑤

町を歩いていて、みなさんは銀行をすぐ見つけることができるでしょう。外から見ると、銀行はみな同じような建物の形をしています。なかに入ってみても、同じような感じですね。カウンターがあって、ＡＴＭ（現金自動預け払い機）が並んでいて。でも銀行にも、いくつかの種類があるのです。

いちばん多いのは、普通銀行という種類の銀行です。普通銀行は、全国銀行と地方銀行に分かれます。全国銀行というのは、本店は東京や大阪などの大都市にありますが、全国の方々に支店を持っている銀行。地方銀行は、地方の都市に本店があり、その地方だけに支店が集中している銀行です。

普通銀行のほかには、信託銀行、外国銀行、政府系銀行、ネット銀行などがあります。また10月からは、郵便局が「ゆうちょ銀行」になりました。ほかに信用金庫とか信用組合があって、銀行とほとんど同じ仕事をしていますが、銀行とは呼びません。そして最後は、銀行の親玉と言ってもいい日本銀行を忘れないようにしましょう。

これらの銀行や信用金庫などをひっくるめて、金融機関と呼ぶことがあります。でも金融機関と言う場合は、銀行のほかに保険会社や証券会社も含まれます。みなさんの町には、どんな種類の銀行がありますか。金融機関はいくつあるかも、数えてみてください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは来週日曜日）

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アメリカ経済は、きわめて厄介な領域に入り込んだ。先週31日、ＦＲＢ（連邦準備理事会）は政策金利を0.25％引き下げ、ダウ平均株価は137ドル上昇した。ところが翌日の1日には、362ドルの大幅安を演じている。この間、原油価格は1バレル＝96ドル台、金（きん）価格も1トロイ・オンス＝800ドル台の最高値を付けた。

株価の下落は、サブプライム問題が大手金融機関の業績にまで波及してきたことが直接の原因。だが、いずれにしてもＦＲＢの利下げは“空振り”の形になってしまった。2日は雇用統計の結果が予想以上によかったこともあって、株価は小反発。さて、今週からのニューヨーク株式は、どういう動きを見せるのだろうか。

最も可能性が大きいシナリオは、投機筋が原油や商品を利食って再び株に戻ること。これで株価はいったん反発する。しかし、また売り込まれて急落する。こうして市場は、ＦＲＢに再利下げを要求する恰好を作るだろう。ＦＲＢとしては、景気が大事だから利下げせざるをえなくなる。すると投機筋は借り入れを増やして、原油や商品に向かう。

株価が反発しない場合にも、ＦＲＢは利下げに追い込まれる。その結果は、ドル安と景気後退、それにインフレの進行に悩まされることになりかねない。ＦＲＢはこの厄介な現状を、どう認識しているのか。8日にはバーナンキ議長が、議会で証言する。

　　　　≪5日の日経平均は？　予想＝　上げ≫

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財務省の発表によると、9月末の一般会計税収は14兆0591億円となった。昨年同期に比べて7.2％の増加。結構だと言いたいところだが、そうもいかない。というのも、今年度は当初予算で前年度比9％の税収増加を見込んでいるからだ。まだ下半期の分が残っているけれども、どうやら今年度は予算ぎりぎりか。予算割れの可能性もないとは言えない状況だ。

上半期の成績を主な税目別にみると、法人税は前年同期比で4.2％の増加。所得税も15.8％の増加となっている。しかし消費税は4.7％の減少だった。昨年度は法人税が大健闘し、補正予算で税収見積りを4兆5900億円も積み増すことができた。だが今年度は、どうもそんな勢いがない。

その一方で、今年度は支出を増やすための補正予算が必要になってきた。高齢者医療の負担増凍結、新しい地域活性化対策、アフガニスタン支援、Ｃ型肝炎患者への支援、中国残留孤児への生活支援など。当初予算では見込んでいなかった案件が続出している。これらの総額がいくらになるかは、まだ算出されていない。だが災害復旧費の追加を含めると、1兆円を超すだろう。

財源としては、06年度決算の剰余金を半分は使える。その額は4143億円。あとは税外収入などを掻き集めるしかない。そこで何とかつじつまを合わせることができても、その分だけ来年度予算編成の“のりしろ”が削られる。来年度予算で新規の国債発行額を減らせなければ、福田内閣は財政再建路線からはずれたと批判されかねない。

　　　　≪5日の日経平均　＝　下げ　－248.56円≫

　　　　≪6日の日経平均は？　予想＝　下げ≫

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原油の輸入価格が急騰している。中東産油の基準価格となるドバイ原油は、5日の市場相場が1バレル＝85.75ドルの史上最高値を記録した。最も輸入量の多いサウジアラビア産の軽質油は、契約価格が81.59ドル。前月比で6％の上昇。また火力発電に使うインドネシア産の低硫黄原油は84.31ドルで、10％の上昇となった。全体として、この3か月間で40％の高騰である。

原油価格の高騰で、あらゆる物が値上がりしている。ガソリンの店頭価格は、8月に全国平均で1リットル＝145円40銭の過去最高値を付けたが、最近は都心で168円の表示が現れたという。灯油や自動車タイヤ、電気・ガス料金。ビール、食パン、冷凍食品、トイレット・ペーパーからクリーニング代にいたるまで。

原油の高騰は、家計を直撃しているだけではない。石油化学製品の基礎原料となるナフサや重油の値上がりで、プラスチックや合成ゴム、紙製品の価格も上昇。大企業の多くはこの原料コストの上昇を転嫁しているが、中堅・中小企業の多くは力関係で十分な転嫁がむずかしい。最近はコスト上昇による倒産も目立ち始めた。

原油の生産原価は、サウジアラビアなどでは1バレル当たり3－8ドルだといわれる。ニューヨーク市場では6日、指標となるＷＴＩ（テキサス産軽質油）が、1バレル＝97ドルの史上最高値を付けた。専門家によると、このうち50ドル分は投機による値上がりだという。この投機が原油価格を不当に釣り上げ、これが家計や中小企業に打撃を与える。放っておいて、いいのだろうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

　　　　≪6日の日経平均　＝　下げ　－19.29円≫

　　　　≪7日の日経平均は？　予想＝　上げ≫

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いまから34年前、1973年（昭和48年）に勃発した第1次中東戦争。そのとき原油価格が急騰し、第1次石油ショックといわれた。だが当時の価格は、1バレル＝4ドルから12ドルへの上昇。それ以降、原油価格はＯＰＥＣ（石油輸出国機構）の減産戦略、中東情勢の緊迫化、ハリケーンの襲来などを理由に上がり続けてきた。

しかし2003年にイラク戦争が始まった当時の価格は、まだ30ドル前後の水準にとどまっていた。だが、そのころから投機資金が石油市場に流入し始める。その結果、価格は急上昇。特にことしの夏以降は上がり方が激しい。ごく最近は、サブプライム問題でＦＲＢ（米連邦準備理事会）が政策金利を下げると、安くなった金利で資金を調達し原油先物を買う投機の動きが目立っている。

投機の実体は、よく判っていない。広くカネを集めて原油や商品、あるいは不動産を買って、値上がりすれば売り抜ける手口。いわゆるヘッジファンド、証券系の投資銀行、年金基金などが主体だと考えられている。彼らがマネーゲームで儲けたり損をするのは勝手だが、それが一般市民の生活や中小企業の存立を脅かす。

経済は人々の生活を豊かにするための活動だが、投機は当事者以外に損害を与える。大金持ちが物品を買い占めれば、大きな批判を受けるだろう。独占も厳しく禁止されている。ところが投機は自由経済の象徴だと言って、許容されているから不思議だ。日本はこの矛盾を、Ｇ７（主要7か国会議）で堂々と主張し、各国が目に余る投機の規制を考えるよう提案すべきではないか。

　　　　≪7日の日経平均　＝　下げ　－152.95円≫

　　　　≪8日の日経平均は？　予想＝　下げ≫

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内閣府は8日、9月分の機械受注統計を発表した。それによると、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」は、前月比7.6％の減少だった。また7－9月の実績は、前期比で2.5％の増加。10－12月の見通しは、前期比3.1％の増加となっている。この結果、内閣府では「基調は一進一退」と判断している。

機械受注統計は、内閣府が機械メーカー280社に対して毎月末日に調査している。原動機、重電機、電子・通信機械、産業機械、工作機械、鉄道車両、道路車両、航空機、船舶が対象。このうち変動の大きい船舶と電力関係を除いた民間需要が、企業設備投資の先行指標になる。

専門家による9月の事前予測は、平均値で0.6％の減少。したがって、結果は予測値をかなり下回るものとなった。しかし7－9月でみれば増加したこと、さらに10－12月の見通しが多少とも増加の方向にあるため、9月の減少を大きなマイナス材料と受け取る向きは少ないようだ。

では「一進一退」で心配ないのかというと、そうでもない。というのは、非製造業からの受注が9月は前月比17.1％も落ちているからだ。これも10－12月は1.1％増加の見通しになっているが、非製造業には中堅・中小企業が多い。原油をはじめとする原料コストの増大で、いま中堅・中小企業の経営は急速に苦しさを増している。その辺の分析が抜け落ちている点が気にかかる。

　　　　≪8日の日経平均　＝　下げ　－325.11円≫

　　　　≪9日の日経平均は？　予想＝　下げ≫

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６）37年間で21.6倍に　＝　1970年（昭和45年）末、日本人の金融資産はわずか72兆円だった。それが高度成長に乗って、1980年3月末には331兆7792億円に増大する。最近時点での資産総額は、07年6月末で1555兆3989億円。70年に比べると21.6倍、80年比でも4.6倍に増えた計算だ。

金融資産が1000兆円を超えたのは91年。その後も順調に増加を続けたが、2000年から02年までの3年間は減少を記録している。言うまでもなく、バブル崩壊の影響だった。03年からは増加基調に戻り、現在に至っている。そして03年ごろからは、個人の金融資産の大きさに注目が集まり、その活用がいろいろな局面で議論されるようになった。

サラリーマン世帯の貯蓄については、かつて総務省が実施していた貯蓄動向調査に記録が残っている。それによると、1975年末の貯蓄残高は一世帯平均で264万円だった。06年末の貯蓄額は1255万円になっているから、この31年間では4.75倍に増えたことになる。サラリーマン世帯の貯蓄額も、01年と02年には減少した。

ついでに家計の負債も調べてみよう。日銀の集計によると、07年3月末の借り入れ総額は326兆7881億円。1980年3月の96兆6367億円に比べると、約3.4倍に増えている。その大部分は、土地と住宅を購入するための借り入れだ。ところが、この借り入れ残高は、2000年4月末の354兆3000万円をピークに少しずつ減少している。この減少が何を意味しているのかは、よく判らない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは来週サタデー）

　　　　≪9日の日経平均　＝　下げ　－188.15円≫

　　　　【今週の日経平均予想　＝　3勝2敗】

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第７章　銀行って、なんだろう？　⑥

みなさんは、銀行の名前をいくつ言えますか。なかには長い名前の銀行もありますね。そういう銀行は、たいてい合併でできた銀行です。合併というのは、2つか3つの会社が1つの新しい会社にまとまることです。日本の銀行は、ここ30年ほど前から何回もの合併を繰り返してきました。

たとえば40年ほど前には、全国に支店を置く大きな銀行は15もありました。でも現在まで、その名前が残っている銀行は1つもありません。そして現在は、メガバンク（巨大銀行）と呼ばれる3つの銀行に集約されています。ちょっとややこしいのですが、40年前の大銀行が、どう集約されたのかを説明してみましょう。下に線を引いてあるのが、40年前にあった銀行です。

・みずほ銀行 ＝ まず第一銀行と日本勧業銀行が合併して、第一勧業銀行になりました。この第一勧業銀行と富士銀行、それに日本興行銀行の3つが合併して誕生しました。
・三井住友銀行 ＝ 太陽銀行と神戸銀行が合併して、太陽神戸銀行ができました。この銀行と三井銀行が合併して、さくら銀行になります。さらに、さくら銀行が住友銀行と合併して三井住友銀行になったのです。
・東京三菱ＵＦＪ銀行 ＝ 東京銀行と三菱銀行が合併して東京三菱銀行に。三和銀行と東海銀行が合併してＵＦＪ銀行に。この2つの銀行がさらに合併して出来上がりました。

銀行は大きい方が、なにかと有利です。外国の巨大銀行と対抗するために、また競争相手の銀行が合併して大きくなると、それに対抗するために、次々と合併が行われたのです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは来週日曜日）

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週の前半、12日には10月の企業物価。13日には7－9月期のＧＤＰ（国内総生産）統計が発表になる。週の後半になると、アメリカの経済指標。14日には10月の小売り販売高、15日は10月の消費者物価、16日には10月の鉱工業生産。いずれも日米両国の、これから来年にかけての景気を予測するための重要なデータとなる。

アメリカ経済が、景気後退入りすることは間違いない。バーナンキＦＲＢ（連邦準備理事会）議長も、先週の議会証言で「景気は来年春まで停滞する」と発言した。サブプライム問題が住宅業界から金融機関を直撃、さらに個人消費にまで影響を及ぼしてきた。その度合いが、まず10月の小売り販売高に現れてくる。

アメリカ経済の不調は、確実に日本経済に対しても悪い影響を及ぼす。ただ7－9月期にはまだ影響が小さいから、ＧＤＰが大きく落ち込むことはないだろう。民間調査機関の事前予測では、実質成長率の年率換算値は平均が1.8％のプラス。前期のマイナス1.2％から回復する形を見込んでいるが、伸び率はもう少し低めに出るかもしれない。

今週14日からは、銀行の9月中間決算が続々と明らかになる。関連ノンバンクやサブプライムの損失で、決算を下方修正するところが多いようだ。すでに株式市場は織り込んでいるようだが、予想以上に悪い数字が出ると、雰囲気はいっそう暗くならざるをえない。

　　　　≪12日の日経平均は？　予想＝下げ≫

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＜アメリカは景気後退へ＞　＝　最大の金融機関シティ・グループが110億ドル（1兆2000億円）という信じられないほどの損失を出した。名門メリルリンチも79億ドルの赤字を計上。両社の会長は、ともに責任をとって辞任した。最大の自動車メーカーＧＭは390億ドルの赤字決算。先週の株価は、ダウ平均が552ドルの大幅下落となった。アメリカ経済には、予想以上の寒風が吹き込んでいる。

経済指標をみると、7－9月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）は年率3.9％の伸び。個人消費や設備投資は順調だったが、住宅投資は前期比20.1％も減少した。9月の統計をみても、新築住宅販売は前年比23.3％減、中古住宅販売は19.1％減となっている。そのほか10月の失業率は4.7％で前月と変わらず。小売り販売高は前年比5.0％の増加だった。

シティやメリル、ＧＭの大赤字は、言うまでもなく信用度の低い住宅ローン（サブプライム）証券の暴落が惹き起こしたもの。この問題は、まず住宅産業を直撃した。次に金融機関も大損害を蒙ったことが明らかになり、これが株価の急落につながった。さらに、まだ指標には現れていない消費や雇用の面にまで、しだいに影響が及ぶことは避けられないだろう。

問題はその広がりと深さということになる。ＦＲＢ（連邦準備理事会）のバーナンキ議長は、議会で「経済は来年春まで停滞する」と証言した。おそらく利下げを追加しても、景気の下降は食い止められないと判断しているに違いない。年末から来年前半にかけて、アメリカが景気後退局面に入る公算はきわめて大きい。

　　　　≪12日の日経平均　＝　下げ　－386.33円≫

　　　　≪13日の日経平均は？　予想＝　上げ≫

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＜忍び寄るインフレ＞　＝　原油価格が近く1バレル＝100ドルの大台に乗せることは必至だろう。金（きん）も1980年に付けた史上最高値の1トロイオンス＝875ドルを抜くだろう。プラチナなどの希少金属、非鉄金属から小麦やとうもろこしに至るまで、国際商品相場は軒並み新高値の圏内で推移している。

その影響を受けて、各国の物価には上昇圧力がかかり始めた。アメリカでは9月の消費者物価が前年比2.8％の上昇、卸売物価は4.4％上昇、10月の輸入物価は9.6％の上昇となった。日本でもガソリン価格が1リットル＝150円を突破、電気代や自動車タイヤ、食品から紙に至るまで、連日のように値上げのニュースが流れている。

不思議なことに、日本の消費者物価は下落を続けている。これは末端での競争が激しく、小売り段階での値上げが難しいことも一因。しかし主たる理由は、消費者物価指数の作成方法に重大な欠陥があるためだ。ただ企業物価は10月も前年比2.4％の上昇、44か月も上昇が続いている。消費者物価も近く上昇に転じることは間違いない。

国際商品の高騰は需給のひっ迫もあるが、投機の影響がきわめて大きい。その投機は最近、株と商品の間を行ったり来たりして利益をあげている。しかも金融当局が景気対策のために利下げをすると、安くなったコストで資金を調達して、また投機を増やす。したがって景気と直結している株式を除けば、経済活動が鈍っても国際商品相場は下がりにくい。インフレの火種は、消えにくくなっている。

　　　　≪13日の日経平均　＝　下げ　－70.46円≫

　　　　≪14日の日経平均は？　予想＝　上げ≫

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＜ドル安・円高の流れ＞　＝　円高傾向が鮮明になった。最近時点の対ドル円相場は、1ドル＝110円がらみ。6月中旬の安値124円に比べると、5か月間で11％強の上昇となっている。ただ今回の円高は、全くドル安の裏返し。アメリカ経済が景気後退とインフレの影を濃くしていることから、これを見越したドル離れ、ドル売りが始まったわけだ。

したがって米ドルは円だけではなく、ほとんどの主要通貨に対して売られている。対ユーロは99年にユーロが誕生して以来の安値。英ポンドに対しても26年ぶりの安値。スイス・フランやオーストラリア・ドルに対しても売り込まれている。8月はアメリカに対する証券投資が、9年ぶりに流出超過となった。

日本円については、円キャリー投資の手仕舞いという特別な事情もある。アメリカは景気の下降を食い止めるため、さらに金利を下げるだろう。すると日米間の金利差が縮まり、金利の安い円を借りて高金利国へ投資するうまみが減退する。このため借りていた円を返済する動きが強まり、円相場を引き上げる。

過去の対ドル円相場は、1995年4月19日の79円75銭が史上最高値。最近では04年12月の101円83銭が上限だった。さて、今回はどこまで上昇するのだろうか。最大の要因はアメリカ経済の動向だ。景気の落ち込みとインフレ傾向が強まれば強まるほど、円高は進むだろう。為替相場の予想は当たらない確率が大きいが、1ドル＝100円に近づくことも覚悟しておいた方がいい。

　　　　≪14日の日経平均　＝　上げ　＋372.93円≫

　　　　≪15日の日経平均は？　予想＝　上げ≫

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＜危険水域に近づく日本経済＞　＝　7－9月期のＧＤＰ（国内総生産）は、実質成長率が年率2.6％になった。4－6月期のマイナス1.6％からプラス成長に戻ったために、一安心という見方が強い。内容をみると、住宅投資の前期比7.8％減少、輸出の2.9％増加が目立っている。住宅の減少は建築基準法改正の影響。相変わらず輸出の増加が、景気を押し上げている。

輸出の強さに支えられて、企業の業績も好調だ。日本経済新聞の集計によると、9月中間決算の経常利益は前年比11.8％の増加。だが、これから対米輸出が鈍化することは避けられない。その分を中国やアジア諸国、ＥＵ（ヨーロッパ連合）向けで、どの程度まで埋められるか。これら諸国の経済が、アメリカの景気後退と原油高の影響をどれだけ受けるか。ここが今後の注目点だろう。

円高の進行も輸出には抑制力となって働き、企業の業績を押し下げる。来年3月の通期予想では、利益の伸びは6.7％に。ということは、下半期の業績がかなりダウンすることを意味している。最近の大幅な株価の下落は、サブプライム→アメリカの景気後退→ニューヨーク株式の急落を反映したもの。しかし国内の輸出減→企業業績の低下を、先取りした動きでもあるように思われる。

日本の景気は、このところ輸出の伸長を土台にした大企業の好業績によって支えられてきた。この構造が、一つの転換点に差しかかったことは間違いない。物価もじわじわと上がってくるだろう。年末から来年前半にかけての景気展望は、まったく楽観を許さない。特に財政面からも金融面からも、これといった景気対策の手段を持たないだけに、油断は禁物である。

　　　　≪15日の日経平均　＝　下げ　－103.26円≫

　　　　≪16日の日経平均は？　予想＝　下げ≫

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７）他国と比べると　＝　日銀の資料によると、01年末の時点で日本の1人当たり金融資産は、アメリカに次いで世界第2位だった。1位のアメリカは日本円に換算すると1499万円。日本は1144万円。3位はイギリスで955万円。カナダ、フランスと続き、ドイツとイタリアはともに532万円で6位だった。

家計が収入のうち、どれだけの割合を貯蓄するか。これを貯蓄率という。この10年ほどの間にドイツとフランスの貯蓄率は10－12％程度で、ほとんど変わっていない。ところが日本、アメリカ、イギリスの3か国は、急速に減少している。たとえば日本は1995年には11.9％だったのが、05年には3.0％に低下。アメリカは4.6％からマイナス0.4％に。またイギリスも10.2％から5.3％に落ちている。

金融資産の中身を比べてみると、日本の特徴は現金・預金の比率が圧倒的に高いこと。07年6月末の資産総額は前にも紹介したように1555兆円。そのうち現金と預金の額は、ちょうど50％になっている。アメリカの場合は12.4％で、日本に比べるとかなり低い。その他の先進国もドイツが34％、フランス29％、イギリス23％というぐあいだ。

これらの諸国で比率が大きいのは、株式と投資信託。アメリカは46％、フランス38％、ドイツ26％、イギリス18％となっている。これに対し、日本は17.2％とかなり低い。元本保証がない株式や投資信託への出資はほどほどにし、たんす預金や銀行預金の形でしっかり財産を握っているのが、日本人の性格なのだろうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは来週サタデー）

　　　　≪16日の日経平均　＝　下げ　－241.69円≫

　　　　【今週の日経平均予想　＝　3勝2敗】

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第７章　銀行って、なんだろう？　⑦

テレビのニュースには、よく日本銀行の大きな建物が出てきます。ずいぶん立派な銀行だから、あそこへ預金しよう。あそこからおカネを借りようと思っても、これはダメ。日本銀行は個人のおカネを預かったり、個人におカネを貸したりはしません。では、どんな銀行かというと、たくさんある銀行の銀行なのです。

日本銀行は町の銀行が預金したり、おカネを借りたりする銀行なのです。日銀が銀行におカネを貸すときの金利を上げると、町の銀行も会社や個人の預金に対する金利を上げたり、貸すときの金利を上げます。下げるときは、反対のことが起ります。日銀はこのように金利を動かすことによって、経済全体の動きを調節しているわけです。

なにを目的に調節しているのでしょう。それは物価の安定です。物価が上がりすぎるときは金利を上げて経済活動を抑え、物価が下がりすぎるときには金利を下げて経済活動をやりやすくするのです。物価の上昇は、おカネの価値が下がることを意味します。ですから日銀は通貨の価値を守るために、金利を動かしていると言ってもいいでしょう。

みなさんが持っているお札を見てください。1000円札でも10000円札でも、日本銀行券と書いてありますね。そう、日銀は紙幣（お札）も発行しています。お札はただの紙切れですが、銀行の親分である日銀が発行しているので、みんなが信用して何でも売ってくれるのです。このような銀行の銀行を、中央銀行と言います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは来週日曜日）

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日米ともに景気も株価も下り坂。だが先週、ダウ平均は189ドル反発した。これに対して日経平均は、週間で428円の下落。特に13日には、年初来安値を更新してしまった。今週は22日がサンクスギビングデー、23日が勤労感謝の日で、両国ともに4営業日。株価の動きは鈍くなりそうだが、目は離せない。

為替相場は、ドル安・円高の流れが続きそう。先週は1年半ぶりに1ドル＝110円を突破した。この流れは、サブプライム問題に端を発したアメリカの景気下降と原油高によるインフレ懸念が原因。したがって全くドル安の裏返しと言っていいが、円はつられてユーロやポンドなどの通貨に対しても高くなっている。近いうちに昨年5月の高値1ドル＝108円97銭は上回るだろう。

アメリカでは20日に、10月の住宅着工件数が発表される。先週は10月の鉱工業生産が前月比0.5％低下、また小売り販売高が0.2％の伸びにとどまるなど、予想より悪い数字が明らかになった。サブプライムの火元にいちばん近い住宅関連の指標が、下げ止まりの気配を見せるのかどうか。

21日には、経済産業省が9月の全産業活動指数を発表する。鉱工業や第3次産業、農林水産業、建設業、それに政府系の活動までをまとめた統計。ことしは1－3月期が前期比0.1％減、4－6月期が0.6％増。そのあと7－9月期の状況が明らかになる。

　　　　≪19日の日経平均は？　予想＝　下げ≫

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日本経済新聞が集計した冬のボーナス調査によると、1人当たりの平均支給額は85万1502円。前年の実績に比べて0.86％の増加となった。この伸び率は、昨年の1.98％増より鈍化している。このうち製造業は1.25％増で、5年連続の増加となった。非製造業は0.39％減で、2年連続の減少だった。

製造業のなかでも、非鉄や化学などの素材メーカーが比較的高い伸び率。食品や紙・パルプは伸びなかった。また同じ業種でも、ばらつきがあるのが特徴となっている。こうした傾向は、いまの“まだら景気”を反映したものと言える。

もう1つ、支給額の伸びが鈍化した理由として、日経が指摘しているのは従業員の平均年齢が低下したこと。つまり団塊世代の大量退職で、基本給の高い従業員が減ったために生じた現象だ。たとえばホンダは昨年と同じ回答だが、支給額は0.26％減少。またマツダは昨年より0.1か月分増やしたが、支給額は0.1％減った例を紹介している。

競争が激しくなったために、企業が人件費の抑制に努力していることは確かだ。しかし団塊世代の退職が、全体の人件費の伸びを抑えていることも事実。だが、その程度を解明した統計はまだ作られていない。団塊世代の退職は09年度まで続く。その影響を解明しないで、所得が伸びないから消費が増えないと言っても始まらない。厚生労働省は、賃金統計を早急に改革すべきだ。

　　　　≪19日の日経平均　＝ 下げ　－112.05円≫

　　　　≪20日の日経平均は？　予想＝　下げ≫

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地球の温暖化を科学的に研究している国連のＩＣＰＰ（気候変動に関する政府間パネル）は17日、スペインのバレンシアで開いた総会で第4次報告を採択した。この報告は、これまでに3つの作業部会がまとめた結論を統合したもの。温暖化の現状、見通し、対策などについて、膨大な資料をもとに分析している。

報告は、まず現状について「温暖化が進行していることは疑う余地がない」と断定。早急に対策を講じなければ、21世紀末までに世界の平均気温は最大6.4度上昇すると予測。こうした影響を抑制するには、50年までにＣＯ2など温暖化ガスの排出量を半減する必要があると勧告。そのコストは50年までに、約300兆円かかるという試算を明らかにした。

最も注目されるのは、この報告が「これまでの気温上昇は、ほとんどが人間の活動によってもたらされた」と結論づけた点だ。というのも、アメリカのブッシュ大統領をはじめ少なからぬ人々が「自然現象かもしれない」と、人為説には疑問を投げかけていたからである。12月にバリ島で開く条約締結国会議で、この報告が承認されれば、アメリカ政府も態度を変えざるをえない。

来年7月の洞爺湖サミットでは、京都議定書での約束が期限切れとなる13年以降のガス排出抑制について、参加各国の合意を取り付けなければならない。議長国となる日本の現状は、昨年度1.3％の削減を達成したが、その大半は暖冬の恩恵。京都議定書での約束を守るためには、12年までにあと12.4％削減する必要がある。日本の官民の努力も、いよいよ正念場を迎えることになった。

　　　　≪20日の日経平均　＝　上げ　＋168.96円≫

　　　　≪21日の日経平均は？　予想＝　下げ≫

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円相場が、はっきりと上向き始めた。21日夜の対ドル相場は、1ドル＝108円台の前半に。前日比で約2円の上昇となっている。円はユーロに対しても買われ、1ユーロ＝160円台の半ば。前日比では約2円30銭の円高。これらの水準は、いずれも本年の最高値。対ドル・レートは05年9月以来の高値である。

円高の主たる原因は、ドル安と考えていい。アメリカ経済は、ＦＲＢ（連邦準備理事会）が08年の予想成長率を1.8％－2.5％に引き下げたことからも判るように、明らかに下降線をたどり始めた。加えて原油高によるインフレの心配。これがドル離れを起こし、円はその裏返しで上昇しているわけだ。

したがって、ドルはユーロなどの通貨に対しても下落している。21日夜の東京市場では、ユーロの対ドル相場が過去最高値を付けた。日本円の場合は、円借り投資の返済という特殊事情も作用する。アメリカの景気下降で利下げの予想が強まると、日米間の金利差が縮まり円借り投資のうまみが減るために、円を買い戻して返済する。これも円高の原因になっている。

円高の傾向は、アメリカ経済の軟着陸が確認されるころまで続くのではないか。だとすると、円相場は05年1月の1ドル＝103円に接近する可能性が大きいかもしれない。円高がそこまで進むと、輸出に影響が出ることは避けられない。いまの日本の景気がほとんど輸出で支えられているだけに、心配である。

　　　　≪21日の日経平均　＝　下げ　－373.86円≫

　　　　≪22日の日経平均は？　予想＝　下げ≫

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来年度予算編成の大詰めを前に、ことしも税制論議の季節がやってきた。政府の税制調査会は20日の総会で、来年度税制改正に対する答申を決定。そのなかで、消費税を社会保障財源の中核であると位置付け、税率の引き上げは必要だと明記した。また公正の見地から、所得税の配偶者控除など各種控除の見直し、証券優遇税制の廃止なども提言している。

この答申を受けて、このあとは政府・与野党内での論議が本格化する。自民党の税制調査会は12月中旬をメドに、税制改正大綱を策定する方針。ただ消費税については、すでに福田首相が08年度には引き上げない方針を表明した。与党の調査会としては、消費税についての考え方をどう表現するのか。

毎年この時期に税制改正の論議を聞いていると、そこには大きな盲点があるように感じられる。盲点は、景気動向との関連性がないことだ。たとえば消費税に限らず大きな増税を、景気がはっきり下降しているときや不況の真っ只中で実施したら、どうなるだろう。そんなバカバカしい政策は、本来ありえない。

ところが政治家は選挙の時期には大いにこだわるが、景気との関連には配慮したためしがない。増税法案が成立しても、増税の実施は数か月後になる。その時点での景気の状態は、なかなか予測できないことが多い。だから法案のなかに「実施の時点で景気が悪ければ延期できる」という条項を入れておくべきではないか。

　　　　≪22日の日経平均　＝　上げ　＋51.11円≫

　　　　【今週の日経平均予想　＝　2勝2敗】

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８）最近の傾向　＝　最後に個人が保有する金融資産の最近の傾向をみてみよう。このため07年6月末と02年6月末の数字を比較してみた。まず総額は1380兆円から1555兆円に増大。この5年間に12.7％伸びた。この間のＧＤＰ（国内総生産）拡大率は約5％だったから、なかなかの成績だと言えるだろう。

諸外国に比べると日本人は預金や現金の形での保有が多い、と前回説明した。最近の5年間では、どうだろう。預金は775兆円が778兆円に増えただけ。なかで定期預金は553兆円から500兆円に減っている。これは超低金利の影響。現金も39兆円から43兆円へと、わずかに増えただけだ。

諸外国に比べて少ない株式や投資信託の動向。株式は65兆円から110兆円に。投信は30兆円から78兆円に増えている。いずれも大幅な増加だ。他の先進国に比べると、まだまだ株式や投信を保有する割合は小さい。しかし日本人も、こうしたリスク投資を増やし始めた傾向が、はっきり見て取れる。

ことしは夏以降、サブプライム（アメリカの低所得者向け住宅ローン）証券化の問題で、日米ともに株価が下落している。このため株式資産の価値が下がっており、投信の売れ行きも落ち込んでいるのが現状。08年6月の資産内容がどうなっているか、ちょっと気にはなる。

　　　　　　　　　　　　　　（日本人の金融資産 は終わり）

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第７章　銀行って、なんだろう？　⑧

古い歴史がある銀行ですが、最近はいろいろと新しい動きが出てきています。40年ほど前から大銀行が合併を繰り返して、いくつかの巨大銀行に生まれ変わったことは、もう説明しました。ところが、これらの巨大銀行よりもはるかに大きい銀行が、ことしの10月に誕生しました。郵便局が銀行部門だけを切り離して作った「ゆうちょ銀行」です。たとえば預金の量は187兆円。巨大銀行のトップだった三菱東京ＵＦＪ銀行は100兆円です。

銀行の形をしていない銀行も、いくつか生まれています。たとえば、スーパーやコンビニのお店のなかにだけ支店を置いた銀行。さらには支店がぜんぜんなく、利用する人はパソコンを使って預金したり、おカネをよそに送れる銀行など。みなさんが探しても、これは目に見えないので見つかりませんね。

銀行の仕事の中身も、ずいぶん変わってきました。むかしは預金と貸し出しが仕事の中心でしたが、最近は投資信託の販売など証券会社がやっていた仕事も行なっています。また間もなく12月になると、保険の販売も始める予定です。生命保険や火災保険、自動車保険なども、銀行の窓口で扱うことになります。

新しい形の銀行や新しい仕事は、これからも増えて行くにちがいありません。それだけ銀行を利用する人にとっては、便利になるわけです。みなさんが大人になったとき、銀行はどのように変わっているでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（銀行って　は終わり）

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日米両国ともに、住宅関連の指標と株価の動き、それにクリスマス・年末セールの状況が注目のマト。住宅関連では、アメリカが28日に10月の中古住宅販売、29日に新築住宅販売件数と7－9月の住宅価格指数。また30日には10月の建設支出が発表になる。

特に住宅販売件数はサブプライム問題の直撃を受けて、9月は新築が前年比23.3％、中古が19.1％と激減した。これが底入れの気配を見せるかどうか。専門家の予測は、あまり芳しいものではないようだ。30日には10月の個人所得、11月の自動車販売台数も発表される。これらの数字は、サブプライム問題の広がりを反映するものになるだろう。

国内では27日に10月の企業向けサービス価格、28日に商業販売、29日に鉱工業生産。30日には10月の労働力調査、家計調査、消費者物価、住宅着工件数、建設工事受注がいっぺんに発表される。日本の住宅不振は、建築基準法の改正によるもの。7月から始まった“渋滞”は、そろそろ解消に向かうのだろうか。

アメリカでは先週末から、本格的なクリスマス商戦が始まった。出だしはまずまずと伝えられるが、景気が明らかに下降しているなかで結果はどう出るか。日本も年末商戦の季節に入るが、こちらもやや心配。今週の株価動向によっても、日米の商戦には影響が及ぶだろう。

　　　　≪26日の日経平均は？　予想＝上げ≫

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後期高齢者というのは、満75歳以上の老人のこと。この後期高齢者が、総人口の10％に達した。総務省の発表によると、11月1日現在の総人口は1億2779万人。そのうち75歳以上の人は1276万人だった。後期高齢者の人口比率は1950年（昭和25年）には1.3％に過ぎなかったが、91年には5％に。ここからは急速に増えて、とうとう10人に1人の超高齢社会になった。

ちなみに65歳以上の高齢者でみると、その人口比率は1950年当時が4.9％。85年に10％、05年に20％を超し、この11月1日現在では21.5％に達している。5人に1人以上が、お年寄りというわけだ。この1年間をみても、65歳以上の人口は93万人も増えている。

その一方で、65歳未満の人口は92万人も減少した。特に15歳未満の若年層は15万人も減っている。この傾向が続けば、まず労働力人口の減少は避けられない。すでに生産年齢人口（15－64歳）は、全都道府県で70％を割り込んでいる。さらに負担の問題、地域間の格差もますます深刻になって行く。

厚生労働省の推計によると、今後も高齢化は進行し、18年には後期高齢者の数が前期高齢者数を上回る。そして50年には、後期高齢者の人口比率が21.5％、65歳以上の比率が35.7％に達するという。なんと3人に1人以上がお年寄り、という世界がやってくる。

　　　　≪26日の日経平均　＝　上げ　＋246.44円≫

　　　　≪27日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

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国連の気候変動枠組み条約事務局によると、ヨーロッパの主要国は京都議定書で定められた温暖化ガスの削減義務を達成できる見通しになった。イギリスは目標値12.5％に対して19.0％の削減になる見込み。フランスも0.0％の目標に対して0.3％削減。ドイツも21.0％目標に対して21.3％削減できるという。

ヨーロッパのなかではイタリアが達成できず、目標は6.5％の削減なのに13.1％も増えてしまう見通し。しかしＥＵ（ヨーロッパ連合）全体としては、京都議定書で約束した8％削減は達成できると、事務局では計算している。

これに対して、日本は6％の削減を目標にしているが、現状では逆に6％の増加になる見込みだという。もっとも最近になって、日本も18業界が自主行動計画を作成。2000万トン弱の追加削減に努力することとなった。だが、これでも6％削減の目標は達成されそうにない。

事務局によると、アメリカの排出量は26.4％も増える見通し。しかしアメリカは京都議定書を批准していない。議定書で約束した国のなかで目標を達成できないのは、日本とイタリアぐらいなもの。来年の洞爺湖サミットでは、温暖化ガスの削減問題が中心議題になる。その議長国となる日本は、これでいいのだろうか。いまの国会でも、その議論は全く聞かれない。

　　　　≪27日の日経平均　＝　上げ　＋87.64円≫

　　　　≪28日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

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株式市場に元気がない。このところ、日経平均は1万5000円を超えると、すぐ押し戻される展開の連続。市場からは「買い手不在」だとか「株離れ」の声が聞こえてくる。サブプライム問題や円高の進行が株安の直接的な原因として挙げられているが、もっと原因を突き詰めてみると、根底にあるのは景気不安と国会不信ではないだろうか。

まず景気不安。民間の調査機関15社が11月に発表した07年度の経済予測を平均すると、実質成長率は1.5％になる。これは06年度の実績2.0％、政府見通しの2.1％、日銀の予測1.8％より低い。建築基準法の改正による住宅投資の低迷やアメリカの景気下降の影響で、下半期の景気は超低空飛行になるという見方が優勢なわけだ。

最近の景気は、輸出を軸とした大企業の好業績に支えられている。日本経済新聞の調査によると、上場企業の08年3月期の経常利益は5.7％の増加となる見通し。6年連続の増益は確実だという。ところが07年度の増益率を上期と下期に分けてみると、上期が10.9％の伸びに対して、下期はわずか0.9％の増益しか予想されていない。

頼みの綱の企業業績も、これからは極端に落ち込みそうだ。あとは内需の拡大でしのぐしかないが、所得が伸びないために個人消費に大きな期待はかけられない。しかも景気が落ち込んだとき、財政面でも金融面でも強力な対策は打ち出せそうにない。株式市場は、そこに不安と恐さを感じ取っているのではないか。

　　　　≪28日の日経平均　＝　下げ　－69.07円≫

　　　　≪29日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

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株安のもう1つの原因は、国会に対する不信感。これは、いわゆる政局不安とは少し違う。いまの“ねじれ国会”で、経済に大きな影響がある立法や法律改正の見通しが全く立たなくなっていることへの不信感だ。たとえば、視界ゼロと言っていい租税特別措置の取り扱い。

来年3月末で期限切れとなる特別措置は、国税だけで43件にのぼる。そのなかには、揮発油税の暫定税率、中小企業に対する投資減税、研究開発投資減税、420品目に及ぶ輸入品の軽減関税など、企業や家計に影響の大きい措置がたくさんある。また投資家にとっては、特に関心が高い証券税制の優遇措置も。

証券優遇税制は、株式譲渡益と配当にかかる税率を本来の20％から期限付きで10％に軽減している措置。これについては最近の株安を受けて、自民党内でも1年延長して09年度に金融所得の一体課税を導入する方向に傾いていると伝えられる。しかし民主党は延長に反対の態度を表明しているから、参議院では否決される公算が大きい。

この例からも判るように、特別措置が来年度にどうなるかは全く予想できない。さらに来年度予算そのものも、今年度中に成立するのかどうか。景気が下降しているだけに、当面の予算や税制が視界ゼロでは不安が増すだけだ。特に外国人投資家から見れば、日本の株式を買い増す気にはなれないだろう。

　　　　≪29日の日経平均　＝　上げ　＋359.96円≫

　　　　≪30日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

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