第１５章 消費税って、なんだろう？ ⑨
◇ 引き上げに反対の理由 ＝ いま消費税の税率は5％ですから、100円のノートを買えば5円の消費税が付くということになりますね。この税率が来年4月に8％になると、税金は8円になります。まあ3円ぐらい税金が増えてもいいやと思うかもしれませんが、200万円の自動車を買う場合には、税金は6万円も上がってしまいます。だれでも税金は安い方がいいと思うでしょう。
消費税の引き上げに反対する人たちは、まず国民の負担が増加して生活が苦しくなる点を重視します。また金持ちと貧乏人が同じ負担なのは、不公平だとも言っています。たとえばスーパーで食料品を5000円ぶん買うと、消費税400円も払わなければなりません。お金持ちならば大したことはないけれども、貧乏人には大きな負担になるというわけです。
ヨーロッパ諸国では一般に消費税の税率が高いことは、すでに勉強しました。税率が高くなると、この不公平の問題はいっそう大きくなりますね。そこで、これらの国々では、生活に必要な食料品などは税率を低くするとか、消費税を全くかけないといった工夫をしています。日本も消費税を引き上げるときには、このような例外品目を定める必要があるという意見が強いのです。
景気に対する悪影響を心配して、消費税の引き上げに反対する人もいます。消費税を3％引き上げると、物価はその途端に上がってしまいます。物価が上昇すると、人びとはサイフのひもを締めるでしょう。それだけモノの売れ行きが落ち、景気が悪くなると考えられるのです。
（続きは来週日曜日）
☆Please click here ⇒
◇ 引き上げに反対の理由 ＝ いま消費税の税率は5％ですから、100円のノートを買えば5円の消費税が付くということになりますね。この税率が来年4月に8％になると、税金は8円になります。まあ3円ぐらい税金が増えてもいいやと思うかもしれませんが、200万円の自動車を買う場合には、税金は6万円も上がってしまいます。だれでも税金は安い方がいいと思うでしょう。
消費税の引き上げに反対する人たちは、まず国民の負担が増加して生活が苦しくなる点を重視します。また金持ちと貧乏人が同じ負担なのは、不公平だとも言っています。たとえばスーパーで食料品を5000円ぶん買うと、消費税400円も払わなければなりません。お金持ちならば大したことはないけれども、貧乏人には大きな負担になるというわけです。
ヨーロッパ諸国では一般に消費税の税率が高いことは、すでに勉強しました。税率が高くなると、この不公平の問題はいっそう大きくなりますね。そこで、これらの国々では、生活に必要な食料品などは税率を低くするとか、消費税を全くかけないといった工夫をしています。日本も消費税を引き上げるときには、このような例外品目を定める必要があるという意見が強いのです。
景気に対する悪影響を心配して、消費税の引き上げに反対する人もいます。消費税を3％引き上げると、物価はその途端に上がってしまいます。物価が上昇すると、人びとはサイフのひもを締めるでしょう。それだけモノの売れ行きが落ち、景気が悪くなると考えられるのです。
（続きは来週日曜日）
☆Please click here ⇒
0
0◇ 日経平均はことしの新高値 ＝ 日経平均は先週280円の値上がり。週の終り値1万5662円でも、5月に付けたことしの高値を抜いた。11月中は9.31％の上昇。雇用や消費など実体経済の改善、企業業績の向上、円相場の下落と、株価を支える3本柱が揃った結果である。市場では年内1万6000円の声が強まってきた。
5月22日の高値は1万5627円、そのときのPER（株価収益率）は17.3倍だった。これに対して先週末のPERは16.52倍。だから割高感はまだなく、株価は上昇の余地があるという理屈である。円相場の方も、最近は海外の大型ファンドが「円を売って株を買う」作戦に出ており、当分の間は円安傾向が続くという見方が多い。
ダウ平均も着々と水準を切り上げている。先週は22ドルの値上がり。こちらも雇用や消費の改善に反応して、利益確定売りをこなしている。年内に史上最高値を、どこまで更新するかが注目の的に。このように株式市場は日米ともに秋晴れだが、同時に「山高ければ谷深し」の格言を思い起こす時期が近づきつつあることも確かだろう。
今週は2日に、7－9月期の法人企業景気予測調査と11月の新車販売台数。3日に、10月の毎月勤労統計。6日に、10月の景気動向指数。アメリカでは2日に、11月のISM製造業景況指数。3日に、11月の新車販売台数。4日に、10月の貿易統計と新築住宅販売戸数、11月のISM非製造業景況指数。5日に、7－9月期のGDP改定値。6日に、11月の雇用統計と12月のミシガン大学・消費者信頼感指数が発表になる。
≪2日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
☆Please click here ⇒
5月22日の高値は1万5627円、そのときのPER（株価収益率）は17.3倍だった。これに対して先週末のPERは16.52倍。だから割高感はまだなく、株価は上昇の余地があるという理屈である。円相場の方も、最近は海外の大型ファンドが「円を売って株を買う」作戦に出ており、当分の間は円安傾向が続くという見方が多い。
ダウ平均も着々と水準を切り上げている。先週は22ドルの値上がり。こちらも雇用や消費の改善に反応して、利益確定売りをこなしている。年内に史上最高値を、どこまで更新するかが注目の的に。このように株式市場は日米ともに秋晴れだが、同時に「山高ければ谷深し」の格言を思い起こす時期が近づきつつあることも確かだろう。
今週は2日に、7－9月期の法人企業景気予測調査と11月の新車販売台数。3日に、10月の毎月勤労統計。6日に、10月の景気動向指数。アメリカでは2日に、11月のISM製造業景況指数。3日に、11月の新車販売台数。4日に、10月の貿易統計と新築住宅販売戸数、11月のISM非製造業景況指数。5日に、7－9月期のGDP改定値。6日に、11月の雇用統計と12月のミシガン大学・消費者信頼感指数が発表になる。
≪2日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
☆Please click here ⇒
◇ 求人倍率がほぼ１倍に ＝ 厚生労働省の発表によると、10月の有効求人倍率が0.98倍に上昇した。リーマン・ショック前の07年12月に並ぶ5年10か月ぶりの高水準。製造業や建設業の求人が増えたためである。求人倍率から見るかぎり、雇用情勢もリーマン前の状態を回復した。
求人倍率というのは、全国のハローワークに申し込まれた求人数と求職者数の倍率。求人数が求職者数を上回ると、倍率は1を超える。したがって0.98という数字は、ほぼ求人数と求職者数が等しいことを意味している。前月から引き続いている分を含めた有効求人倍率と、その月に申請された新規求人倍率に分けられる。
10月の新規求人倍率は1.59倍だった。つまり求人数が求職者数の1.6倍近くあったことになる。円安で輸出が伸びた自動車などの製造業、復興需要や住宅の駆け込み需要で建設業からの求人申し込みが大幅に増えた。この水準は、07年3月以来6年7か月ぶりの高さとなっている。
都道府県別にみると、有効求人倍率が最も高かったのは東京都で1.45倍。低かったのは沖縄県で0.58倍。地域別では東海地区の1.18倍が最も高く、次いで北陸地区が1.15倍。低い方は九州地区の0.79倍、次いで北海道の0.81倍となっている。
≪2日の日経平均 ＝ 下げ －6.80円≫
≪3日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
☆Please click here ⇒
求人倍率というのは、全国のハローワークに申し込まれた求人数と求職者数の倍率。求人数が求職者数を上回ると、倍率は1を超える。したがって0.98という数字は、ほぼ求人数と求職者数が等しいことを意味している。前月から引き続いている分を含めた有効求人倍率と、その月に申請された新規求人倍率に分けられる。
10月の新規求人倍率は1.59倍だった。つまり求人数が求職者数の1.6倍近くあったことになる。円安で輸出が伸びた自動車などの製造業、復興需要や住宅の駆け込み需要で建設業からの求人申し込みが大幅に増えた。この水準は、07年3月以来6年7か月ぶりの高さとなっている。
都道府県別にみると、有効求人倍率が最も高かったのは東京都で1.45倍。低かったのは沖縄県で0.58倍。地域別では東海地区の1.18倍が最も高く、次いで北陸地区が1.15倍。低い方は九州地区の0.79倍、次いで北海道の0.81倍となっている。
≪2日の日経平均 ＝ 下げ －6.80円≫
≪3日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
☆Please click here ⇒
◇ 利益は大幅増なのに ＝ 財務省が発表した7－9月期の法人企業統計によると、金融・保険を除く全産業の売上げ総額は318兆8000億円で前年同期を0.8％上回った。このうち製造業は0.3％の増加、非製造業は1.1％の増加で、非製造業の伸び率が大きい。規模別にみると、資本金10億円以上が2.9％増、1億円―10億円が0.8％減、1000万円―1億円が0.7％減だった。
経常利益の総額は13兆円、前年比で24.1％増加した。製造業は46.9％の大幅増益、非製造業は14.5％の増加。規模別でも資本金10億円以上が27.3％、1－10億円が22.1％、1000万円―1億円が18.3％と、いずれも順調に伸びている。利益が増えれば、設備投資も増加するはずだが・・。
設備投資の総額は8兆9000億円で、前年比1.5％の増加だった。ところが非製造業が6.6％伸びたのに対して、製造業は6.7％減少している。規模別でみても資本金1－10億円が1.8％増、1000万円―1億円が6.8％増だったのに対して、10億円以上は0.7％の減少というやや意外な結果となった。
要するに売上げも利益も好調なのに、大企業・製造業は設備投資を抑制したことになる。業種を調べてみても、自動車は投資を増やしているが、電機・機械・金属製品・非鉄・化学・繊維・木製品など広範な分野の製造業が設備投資を減らした。その理由はよく判らないが、一時的な現象なのかどうか。ちょっと気にかかる。
≪3日の日経平均 ＝ 上げ ＋94.59円≫
≪4日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
☆Please click here ⇒
経常利益の総額は13兆円、前年比で24.1％増加した。製造業は46.9％の大幅増益、非製造業は14.5％の増加。規模別でも資本金10億円以上が27.3％、1－10億円が22.1％、1000万円―1億円が18.3％と、いずれも順調に伸びている。利益が増えれば、設備投資も増加するはずだが・・。
設備投資の総額は8兆9000億円で、前年比1.5％の増加だった。ところが非製造業が6.6％伸びたのに対して、製造業は6.7％減少している。規模別でみても資本金1－10億円が1.8％増、1000万円―1億円が6.8％増だったのに対して、10億円以上は0.7％の減少というやや意外な結果となった。
要するに売上げも利益も好調なのに、大企業・製造業は設備投資を抑制したことになる。業種を調べてみても、自動車は投資を増やしているが、電機・機械・金属製品・非鉄・化学・繊維・木製品など広範な分野の製造業が設備投資を減らした。その理由はよく判らないが、一時的な現象なのかどうか。ちょっと気にかかる。
≪3日の日経平均 ＝ 上げ ＋94.59円≫
≪4日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
☆Please click here ⇒
◇ 実質賃金は３年前の１６．５％減 ＝ アベノミックス効果で、景気は着実に上向いている。企業収益も株価も、リーマン・ショック以前の状態を取り戻した。年末に向けて消費の動向も悪くはない。政府は経済界に対して、賃金の引き上げをしばしば要請している。だが賃金水準は、まだ回復の気配を見せていない。
厚生労働省が発表した10月の毎月勤労統計によると、1人当たりの現金給与総額は26万7167円で前年同月を0.1％上回った。所定内給与は0.4％減少したが、所定外給与が5.4％、特別に支払われた給与が3.2％増加したためである。一般労働者の現金給与は33万8353円で0.5％増えたが、パートタイム労働者は9万4511円で0.5％減った。
現金給与総額は11年度に0.3％、12年度も0.7％減少した。13年度も4－10月間では、ほぼ前年並みにとどまっている。10年を100とする指数でみると、10月の水準は84.4。つまり15.6％も低い。また家計の購買力を左右するのは、物価の変動を加味した実質賃金である。
この実質賃金の変動をみると、１１年度が0.2％、12年度も0.5％減少した。13年度は消費者物価の上昇幅が大きくなってきたため、4－10月間では2％近くも減少している。10年を100とする指数では、この10月は83.5だった。つまり3年前より16.5％低いことになる。まだ上昇の兆しも見えない。
≪4日の日経平均 ＝ 下げ －341.72円≫
≪5日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
☆Please click here ⇒
厚生労働省が発表した10月の毎月勤労統計によると、1人当たりの現金給与総額は26万7167円で前年同月を0.1％上回った。所定内給与は0.4％減少したが、所定外給与が5.4％、特別に支払われた給与が3.2％増加したためである。一般労働者の現金給与は33万8353円で0.5％増えたが、パートタイム労働者は9万4511円で0.5％減った。
現金給与総額は11年度に0.3％、12年度も0.7％減少した。13年度も4－10月間では、ほぼ前年並みにとどまっている。10年を100とする指数でみると、10月の水準は84.4。つまり15.6％も低い。また家計の購買力を左右するのは、物価の変動を加味した実質賃金である。
この実質賃金の変動をみると、１１年度が0.2％、12年度も0.5％減少した。13年度は消費者物価の上昇幅が大きくなってきたため、4－10月間では2％近くも減少している。10年を100とする指数では、この10月は83.5だった。つまり3年前より16.5％低いことになる。まだ上昇の兆しも見えない。
≪4日の日経平均 ＝ 下げ －341.72円≫
≪5日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
☆Please click here ⇒
◇ 違憲と違憲状態の違いは？ ＝ 広島高裁岡山支部は11月28日、7月の参院選を「違憲」と判断し、岡山選挙区の選挙を「無効」とする判決を言い渡した。7月の参院選を巡っては、ほかに8高裁、5高裁支部で違憲訴訟を審理しており、12月26日までに判決が下される。その結果は「違憲」と「違憲状態」に分かれる公算が大きい。だが「違憲」と「違憲状態」の違いが、どうもよく判らない。
最高裁は昨年10月の判決で、前回10年の参院選を「違憲状態」と判定した。決して「合憲」ではないが、さりとて「違憲」でもないので選挙は「無効」ではないという判断。これに比べると、今回の岡山支部による判決はきわめて判りやすい。最高裁は改めて「違憲状態」の意味と「違憲」との違いを国民に対して明確に説明すべきではないだろうか。
そこで判らなくなるのが、最高裁と高裁の関係だ。各地の高裁が下した判決に対して、原告や被告が上告すれば最高裁が最終的な断を下す。要するに高裁のお目付け役だ。その最高裁が、一票の格差が最大5.00倍だった10年参院選に対して「違憲状態」の判断を示した。今回の7月選挙は最大格差が4.77倍。にもかかわらず岡山支部が「違憲―選挙無効」の判決を出したのは、一種の“造反”ではないのか。
もう1つ。その可能性は小さいかもしれないが、仮に最高裁が「違憲―選挙無効」の判決を出したら、どういうことになるのだろう。無効で失職した議員が関与した法律や予算は、廃棄されるのか。そうなったら前代未聞の大事件。だから最高裁は「違憲状態」という意味不明瞭な判決を考え出したのか。議員たちはそう考えて「一票の格差是正」や「定数削減」に、きちんと取り組まないのか。
≪5日の日経平均 ＝ 下げ －230.45円≫
≪6日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
☆Please click here ⇒
最高裁は昨年10月の判決で、前回10年の参院選を「違憲状態」と判定した。決して「合憲」ではないが、さりとて「違憲」でもないので選挙は「無効」ではないという判断。これに比べると、今回の岡山支部による判決はきわめて判りやすい。最高裁は改めて「違憲状態」の意味と「違憲」との違いを国民に対して明確に説明すべきではないだろうか。
そこで判らなくなるのが、最高裁と高裁の関係だ。各地の高裁が下した判決に対して、原告や被告が上告すれば最高裁が最終的な断を下す。要するに高裁のお目付け役だ。その最高裁が、一票の格差が最大5.00倍だった10年参院選に対して「違憲状態」の判断を示した。今回の7月選挙は最大格差が4.77倍。にもかかわらず岡山支部が「違憲―選挙無効」の判決を出したのは、一種の“造反”ではないのか。
もう1つ。その可能性は小さいかもしれないが、仮に最高裁が「違憲―選挙無効」の判決を出したら、どういうことになるのだろう。無効で失職した議員が関与した法律や予算は、廃棄されるのか。そうなったら前代未聞の大事件。だから最高裁は「違憲状態」という意味不明瞭な判決を考え出したのか。議員たちはそう考えて「一票の格差是正」や「定数削減」に、きちんと取り組まないのか。
≪5日の日経平均 ＝ 下げ －230.45円≫
≪6日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
☆Please click here ⇒
◇ 無数にある投資パターン ＝ NISAを使った投資のパターンは、いくつでも考えられる。まず無税のワクを最大限に利用するパターン。それは14年から18年まで毎年100万円ずつ投資し、途中で売らない。19年になったら14年に投資した100万円、20年には15年の100万円をそのまま移行する。こうすると19年以降は、500万円の投資が無税の恩恵を受け続けることになる。
この場合、仮に100万円の投資が1年で130万円に値上がりしたとする。すると投資額が100万円を突破してしまうので、30万円を売らなければならない。ただし、その30万円の売買益に対する税金はゼロ。通常の口座ならば6万円の税金がかかるから、NISAの恩恵は6万円ということになる。
毎年の投資額は50万円でも30万円でも構わない。1万円でもいいし、年によって投資額を変えたり、休むこともできる。また商品によっては、毎月の積立型も利用できる。とにかく年間100万円以内なら、どういうパターンでもいいわけだ。
商品もいろいろある。ある上場株式を買って、それが5年で2倍にも3倍にも値上がりすれば最高だ。しかし値上がりしたからといって途中で売ると、その分の無税ワクはもう使えない。もちろん株式を60万円、投信を40万円という買い方もできる。
（続きは来週サタデー）
≪6日の日経平均 ＝ 上げ ＋198.69円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 3勝2敗】
☆Please click here ⇒
この場合、仮に100万円の投資が1年で130万円に値上がりしたとする。すると投資額が100万円を突破してしまうので、30万円を売らなければならない。ただし、その30万円の売買益に対する税金はゼロ。通常の口座ならば6万円の税金がかかるから、NISAの恩恵は6万円ということになる。
毎年の投資額は50万円でも30万円でも構わない。1万円でもいいし、年によって投資額を変えたり、休むこともできる。また商品によっては、毎月の積立型も利用できる。とにかく年間100万円以内なら、どういうパターンでもいいわけだ。
商品もいろいろある。ある上場株式を買って、それが5年で2倍にも3倍にも値上がりすれば最高だ。しかし値上がりしたからといって途中で売ると、その分の無税ワクはもう使えない。もちろん株式を60万円、投信を40万円という買い方もできる。
（続きは来週サタデー）
≪6日の日経平均 ＝ 上げ ＋198.69円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 3勝2敗】
☆Please click here ⇒
第１５章 消費税って、なんだろう？ ⑩
◇ 深まった国民の理解 ＝ 消費税の引き上げには、言うまでもなく消費税法の改正が必要です。今回は12年8月に、国会で消費増税法が成立しました。これによって「14年4月に8％、15年10月に10％」という消費税の引き上げが決まったわけです。当時は民主党の野田内閣でしたが、野党だった自民党も賛成しました。
その後、衆議院が解散され、12年12月の総選挙では自民党が大勝。第2次安倍内閣が誕生して、いま来年4月の消費税引き上げに向けて準備を急いでいるところです。このように与野党が一致して消費税の引き上げ法案を可決した背景には、国民の増税に対する理解が深まったという事実がありました。
日本で初めての消費税は89年（平成元年）に実現しましたが、その直後の参院選で自民党は大敗してしまいました。また97年には税率を3％から5％に引き上げましたが、このときも自民党は大敗しました。いずれの場合も、総理大臣だった竹下さん、橋本さんは退陣しています。
このように消費増税は国民に嫌われ、選挙では与党が票を減らし内閣がつぶれる。政治家にとっては危ない選択でした。しかし国債の発行が増え続けて、日本の財政状態は急速に悪化の一途をたどりました。このままでは大変なことになると、国民の多くが考えるようになったのです。
（続きは来週日曜日）
☆Please click here ⇒
◇ 深まった国民の理解 ＝ 消費税の引き上げには、言うまでもなく消費税法の改正が必要です。今回は12年8月に、国会で消費増税法が成立しました。これによって「14年4月に8％、15年10月に10％」という消費税の引き上げが決まったわけです。当時は民主党の野田内閣でしたが、野党だった自民党も賛成しました。
その後、衆議院が解散され、12年12月の総選挙では自民党が大勝。第2次安倍内閣が誕生して、いま来年4月の消費税引き上げに向けて準備を急いでいるところです。このように与野党が一致して消費税の引き上げ法案を可決した背景には、国民の増税に対する理解が深まったという事実がありました。
日本で初めての消費税は89年（平成元年）に実現しましたが、その直後の参院選で自民党は大敗してしまいました。また97年には税率を3％から5％に引き上げましたが、このときも自民党は大敗しました。いずれの場合も、総理大臣だった竹下さん、橋本さんは退陣しています。
このように消費増税は国民に嫌われ、選挙では与党が票を減らし内閣がつぶれる。政治家にとっては危ない選択でした。しかし国債の発行が増え続けて、日本の財政状態は急速に悪化の一途をたどりました。このままでは大変なことになると、国民の多くが考えるようになったのです。
（続きは来週日曜日）
☆Please click here ⇒
◇ ９週間ぶりに下げたダウ平均 ＝ 先週のウォール街は、またまた“金融緩和縮小”のワナに捕まった。金曜日に発表される11月の雇用統計が「予想以上にいいと金融緩和の縮小が前倒しされる」という警戒感が強まって、月－木の4日間は続落。ところが、好調な結果が発表された金曜日には大幅に反発した。結局ダウ平均は9週間ぶりに下落し、週間66ドルの値下がり。
アメリカではすでにクリスマス商戦が佳境を迎えているが、出足はやや不調。ダウが下落した背景には、個人消費の行く方に対する心配も作用していたようだ。しかし1万6000ドルまで下げてくると、値ごろ感からの買いが入ったと解釈することもできる。堅調な雇用情勢を受けて、今週は市場心理が景気重視に振れるのだろうか。
日経平均は週間362円の値下がり。ニューヨーク市場の軟調で、円相場がやや反発したことが主たる原因。それに加えて、消費増税による景気の減速も不安要因として影を落とし始めた。政府は5兆5000億円の対策を講じるが、その効果についてはまだ判然としない。また来年から、株式の売買益に対する課税が20％に引き上げられる。それを見込んだ売り物も出始めたのではないか。
今週は9日に、7－9月期のGDP改定値、10月の国際収支、11月の景気ウォッチャー調査。10日に、10－12月期の法人企業景気予測調査、10月の第3次産業活動指数。11日に、10月の機械受注、11月の企業物価。アメリカでは12日に、11月の小売り売上高。13日に、11月の生産者物価。また中国が9日に、11月の消費者物価と生産者物価。10日に、11月の鉱工業生産、小売り売上高、固定資産投資を発表する。
≪9日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
☆Please click here ⇒
アメリカではすでにクリスマス商戦が佳境を迎えているが、出足はやや不調。ダウが下落した背景には、個人消費の行く方に対する心配も作用していたようだ。しかし1万6000ドルまで下げてくると、値ごろ感からの買いが入ったと解釈することもできる。堅調な雇用情勢を受けて、今週は市場心理が景気重視に振れるのだろうか。
日経平均は週間362円の値下がり。ニューヨーク市場の軟調で、円相場がやや反発したことが主たる原因。それに加えて、消費増税による景気の減速も不安要因として影を落とし始めた。政府は5兆5000億円の対策を講じるが、その効果についてはまだ判然としない。また来年から、株式の売買益に対する課税が20％に引き上げられる。それを見込んだ売り物も出始めたのではないか。
今週は9日に、7－9月期のGDP改定値、10月の国際収支、11月の景気ウォッチャー調査。10日に、10－12月期の法人企業景気予測調査、10月の第3次産業活動指数。11日に、10月の機械受注、11月の企業物価。アメリカでは12日に、11月の小売り売上高。13日に、11月の生産者物価。また中国が9日に、11月の消費者物価と生産者物価。10日に、11月の鉱工業生産、小売り売上高、固定資産投資を発表する。
≪9日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
☆Please click here ⇒
◇ 失業率は7.0％まで低下 ＝ アメリカの金融緩和政策は、間もなく縮小に向かう公算が強まった。景気回復の動きが確実性を増してきたからである。たとえば7－9月期のGDP成長率は、速報値の2.8％から3.6％へと大幅に上方修正された。新車や住宅の販売も好調。ISM（サプライマネジメント協会）の製造業景況指数も、11月は2年半ぶりの高さとなっている。
特に人々を驚かせたのは、11月の雇用統計。失業率が前月より一気に0.3ポイントも下がって、5年ぶりに7.0％にまで低下した。昨年11月は7.8％だったから、1年間で0.8ポイントも改善したことになる。米労働省の統計によると、この間に失業者数は113万5000人も減った。
農業を除いた雇用者数も、11月は前月より20万3000人増加した。事前の民間予測18万人をかなり上回っている。サービス業のほか、製造業の雇用者数も順調に伸びた。この結果、過去1年間の雇用者増加数は月平均で19万5000人。景気の着実な回復ぶりを裏付ける形となっている。
景気がよくなれば、金融緩和政策は続ける必要がなくなる。アメリカの中央銀行であるFRB（連邦準備理事会）がこう判断する際に大きな意味を持つのが、失業率7％という数字だ。というのもFRBのバーナンキ議長が今年6月に「失業率は来年半ばに7％へ低下する。その時点で量的金融緩和は終了する」と明言しているからだ。その失業率7％が、年を越す前に実現してしまった。
（続きは明日）
≪9日の日経平均 ＝ 上げ ＋350.35円≫
≪10日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
☆Please click here ⇒
特に人々を驚かせたのは、11月の雇用統計。失業率が前月より一気に0.3ポイントも下がって、5年ぶりに7.0％にまで低下した。昨年11月は7.8％だったから、1年間で0.8ポイントも改善したことになる。米労働省の統計によると、この間に失業者数は113万5000人も減った。
農業を除いた雇用者数も、11月は前月より20万3000人増加した。事前の民間予測18万人をかなり上回っている。サービス業のほか、製造業の雇用者数も順調に伸びた。この結果、過去1年間の雇用者増加数は月平均で19万5000人。景気の着実な回復ぶりを裏付ける形となっている。
景気がよくなれば、金融緩和政策は続ける必要がなくなる。アメリカの中央銀行であるFRB（連邦準備理事会）がこう判断する際に大きな意味を持つのが、失業率7％という数字だ。というのもFRBのバーナンキ議長が今年6月に「失業率は来年半ばに7％へ低下する。その時点で量的金融緩和は終了する」と明言しているからだ。その失業率7％が、年を越す前に実現してしまった。
（続きは明日）
≪9日の日経平均 ＝ 上げ ＋350.35円≫
≪10日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
☆Please click here ⇒
◇ 縮小の決定は今月か来月に？ ＝ アメリカの量的金融緩和政策は、リーマン・ショック後の金融不安に対処するため09年春から始まった。FRBが市場から国債などの金融資産を買い取り、その代金が市場に放出される。買い取り額はしだいに増加されて、現在は月額850億ドルに。この買い取り額を減らす操作が、量的緩和の縮小である。
量的緩和の縮小は、株価の下落と新興国からの資金流出を招きやすい。これまでも縮小の見通しが強まると、こうした副作用が実際に現れ、FRBは決断を見送ったことがあった。しかし今回は強い雇用統計が発表されて縮小の見通しが強まっても、株価は上昇し新興国からの資金流出もいまのところは起こっていない。
FRBにとっては、緩和縮小の環境が整ってきたと言えるだろう。そこで1つの問題は、バーナンキ議長が来年1月末で退任し、イエレン副議長がそのあとを継ぐことだ。バーナンキ氏は量的緩和を導入した責任者。自分の手で緩和の縮小に踏み切るのか。それとも後任のイエレン女史に、初仕事をさせようと思うのか。
FRBの金融政策は、FOMC（公開市場委員会）で最終的に決定される。そのFOMCは12月が17－18日、来年1月が28－29日に開く予定。恐らくバーナンキ議長は自分の責任で緩和縮小を決断、そのあとの縮小日程はイエレン次期議長に任せるに違いない。だとすれば、量的緩和の縮小は今月か来月ということになる。
≪10日の日経平均 ＝ 下げ －38.90円≫
≪11日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
☆Please click here ⇒
量的緩和の縮小は、株価の下落と新興国からの資金流出を招きやすい。これまでも縮小の見通しが強まると、こうした副作用が実際に現れ、FRBは決断を見送ったことがあった。しかし今回は強い雇用統計が発表されて縮小の見通しが強まっても、株価は上昇し新興国からの資金流出もいまのところは起こっていない。
FRBにとっては、緩和縮小の環境が整ってきたと言えるだろう。そこで1つの問題は、バーナンキ議長が来年1月末で退任し、イエレン副議長がそのあとを継ぐことだ。バーナンキ氏は量的緩和を導入した責任者。自分の手で緩和の縮小に踏み切るのか。それとも後任のイエレン女史に、初仕事をさせようと思うのか。
FRBの金融政策は、FOMC（公開市場委員会）で最終的に決定される。そのFOMCは12月が17－18日、来年1月が28－29日に開く予定。恐らくバーナンキ議長は自分の責任で緩和縮小を決断、そのあとの縮小日程はイエレン次期議長に任せるに違いない。だとすれば、量的緩和の縮小は今月か来月ということになる。
≪10日の日経平均 ＝ 下げ －38.90円≫
≪11日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
☆Please click here ⇒
◇ 消費増税の反動が怖い日本 ＝ 好調な新車販売が、各国の景気を牽引する大きな力になっている。アメリカは6年ぶりの高水準で、リーマン・ショック前の状態を回復。中国はことし2000万台を突破して、1国の年間販売台数として最高記録を樹立。日本も軽自動車が年間販売台数の新記録を達成する見込み。
アメリカの新車販売台数は、ことし1550万台に達する見通しとなった。オートデータ社の集計によると、11月の新車販売台数は124万5000台。前年同月を8.9％上回った。1－11月間では1424万台、前年比8.4％の増加となっている。大型車の売れ行きが好調だが、トヨタや日産の販売台数も前年比2ケタを確保した。
中国汽車工業会の発表によると、ことし1－11月間の新車販売台数は1986万台だった。このペースが続けば、年間では2150万台前後に達する見込み。世界全体の販売台数の4分の1が中国で売れることになる。最近は日本車の売れ行きもよく、日中間の政治的摩擦の悪影響も影を潜めたようだ。
日本では軽自動車の販売が絶好調。11月の新車販売台数は45万7000台で、前年比16.1％の増加だった。このうち軽自動車は20.7％の大幅増。年間では210万台を超すとみられている。ただ日本の場合は、消費増税を前にした駆け込み需要の影響が顕著に出始めている。来年4月以降の反動減は避けられない。
≪11日の日経平均 ＝ 下げ －96.25円≫
≪12日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
☆Please click here ⇒
アメリカの新車販売台数は、ことし1550万台に達する見通しとなった。オートデータ社の集計によると、11月の新車販売台数は124万5000台。前年同月を8.9％上回った。1－11月間では1424万台、前年比8.4％の増加となっている。大型車の売れ行きが好調だが、トヨタや日産の販売台数も前年比2ケタを確保した。
中国汽車工業会の発表によると、ことし1－11月間の新車販売台数は1986万台だった。このペースが続けば、年間では2150万台前後に達する見込み。世界全体の販売台数の4分の1が中国で売れることになる。最近は日本車の売れ行きもよく、日中間の政治的摩擦の悪影響も影を潜めたようだ。
日本では軽自動車の販売が絶好調。11月の新車販売台数は45万7000台で、前年比16.1％の増加だった。このうち軽自動車は20.7％の大幅増。年間では210万台を超すとみられている。ただ日本の場合は、消費増税を前にした駆け込み需要の影響が顕著に出始めている。来年4月以降の反動減は避けられない。
≪11日の日経平均 ＝ 下げ －96.25円≫
≪12日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
☆Please click here ⇒
◇ 増え続ける特殊詐欺 ＝ 「母さん、オレだけど・・」の電話で始まるオレオレ詐欺。最近は手口も巧妙になり、なかには警察官を装うケースもあるというからご用心。このほか税金や医療費が戻ると騙す還付金詐欺。架空の金融取り引きや幽霊会社への出資など、騙しのテクニックも高度化してきた。警察では、これらの詐欺を総称して特殊詐欺と呼んでいる。
警察庁のまとめによると、特殊詐欺の被害額はことし1－10月間で383億円にのぼった。すでに昨年の364億円を上回っている。このうちオレオレ詐欺は4258件、被害総額は134億円。昨年同期に比べて46億円も増えている。取り締まりの強化にもかかわらず、特殊詐欺は増え続けているのが現状だ。
取り締まりに当たる警察関係者の努力と苦労には、改めて敬意を表したい。だが同時に、いくつかの疑問もある。その1つは特殊詐欺の件数と被害総額は発表するが、検挙した件数や人数を公表しないことだ。たとえばことし1－10月間に、これだけの犯人を検挙したと発表すれば、新たな犯罪の抑止力にもなるのではないか。
もう１つ、日ごろから不思議に思っていることがある。それは新聞やテレビで、オレオレ詐欺などで検挙された加害者の裁判に関するニュースが全く報道されないこと。これも「主犯格は7年の懲役刑」などのニュースが出れば、特殊詐欺犯罪に関する量刑の重さを一般に知らせることができるだろう。特に若者が犯罪に引き込まれることを、少しでも防げるのではないか。
≪12日の日経平均 ＝ 下げ －173.24円≫
≪13日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
☆Please click here ⇒
警察庁のまとめによると、特殊詐欺の被害額はことし1－10月間で383億円にのぼった。すでに昨年の364億円を上回っている。このうちオレオレ詐欺は4258件、被害総額は134億円。昨年同期に比べて46億円も増えている。取り締まりの強化にもかかわらず、特殊詐欺は増え続けているのが現状だ。
取り締まりに当たる警察関係者の努力と苦労には、改めて敬意を表したい。だが同時に、いくつかの疑問もある。その1つは特殊詐欺の件数と被害総額は発表するが、検挙した件数や人数を公表しないことだ。たとえばことし1－10月間に、これだけの犯人を検挙したと発表すれば、新たな犯罪の抑止力にもなるのではないか。
もう１つ、日ごろから不思議に思っていることがある。それは新聞やテレビで、オレオレ詐欺などで検挙された加害者の裁判に関するニュースが全く報道されないこと。これも「主犯格は7年の懲役刑」などのニュースが出れば、特殊詐欺犯罪に関する量刑の重さを一般に知らせることができるだろう。特に若者が犯罪に引き込まれることを、少しでも防げるのではないか。
≪12日の日経平均 ＝ 下げ －173.24円≫
≪13日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
☆Please click here ⇒
◇ 損はしないこと ＝ 投資にリスクは付きものだが、NISAの場合は特に損をしないことが大切だ。とにかく証券投資で得た利益を無税にする制度だから、利益が出なければ何の恩恵も受けられない。NISAの口座を利用する意味が、全くなくなってしまうわけだ。それだけではない。
たとえば100万円の投資が、5年後に50万円に目減りしてしまった。そこで通常口座に移し替えたら、80万円に値上がりしたので売ったとする。結局は20万円の損だ。ところが通常口座では買い入れ価格が50万円、利益が30万円とみなされ税金がかかってしまう。損をして税金をとられるのはキツイ。
通常口座の場合、現在の制度だと3年以内なら損益の通算ができる。たとえば12年に50万円の損を出し、13年に100万円の利益を得たとする。その結果は13年の利益が50万円とみなされ、納税額は12年の損がなかった場合の半分になる。しかしNISA口座の損失は、この通算制度にカウントしてもらえない。
来年から始まるNISA制度を利用する人は、ほとんどが初心者か素人だろう。この人たちができるだけ損を出さないためには、どうしたらいいのか。上場株式は儲かる度合いが大きい代わりに、損する確率も高い。そこで専門家は、投資信託を推奨している。だが投信にも、いろいろある。次回からは投信の勉強をしてみよう。
（続きは来週サタデー）
≪13日の日経平均 ＝ 上げ ＋61.29円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 5勝0敗】
☆Please click here ⇒
たとえば100万円の投資が、5年後に50万円に目減りしてしまった。そこで通常口座に移し替えたら、80万円に値上がりしたので売ったとする。結局は20万円の損だ。ところが通常口座では買い入れ価格が50万円、利益が30万円とみなされ税金がかかってしまう。損をして税金をとられるのはキツイ。
通常口座の場合、現在の制度だと3年以内なら損益の通算ができる。たとえば12年に50万円の損を出し、13年に100万円の利益を得たとする。その結果は13年の利益が50万円とみなされ、納税額は12年の損がなかった場合の半分になる。しかしNISA口座の損失は、この通算制度にカウントしてもらえない。
来年から始まるNISA制度を利用する人は、ほとんどが初心者か素人だろう。この人たちができるだけ損を出さないためには、どうしたらいいのか。上場株式は儲かる度合いが大きい代わりに、損する確率も高い。そこで専門家は、投資信託を推奨している。だが投信にも、いろいろある。次回からは投信の勉強をしてみよう。
（続きは来週サタデー）
≪13日の日経平均 ＝ 上げ ＋61.29円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 5勝0敗】
☆Please click here ⇒
第１５章 消費税って、なんだろう？ ⑪
◇ 国の台所は火の車 ＝ 日本の財政はパンク寸前の状態に追い込まれています。13年度予算をみても、必要なおカネは92兆6000億円。このうち税金による収入が43兆1000億円なのに対して、国債の発行額は42兆9000億円。政府が使うおカネの半分近くが、借金で調達されているわけです。
21世紀に入ってから、日本の財政状態は急速に悪化しました。国の借金である国債の発行額は、来年3月末には750兆円に達する見込みです。国債以外の借金を加えると、総額は777兆円。国の経済規模を表すGDPの1.5倍を超える大きさになってしまいます。世界の主要国と比べても、断トツに悪い数字と言えるでしょう。
財政状態が悪化した大きな原因の1つが、日本人の高齢化です。お年寄りの人数が増えた結果、国による年金や医療費の支出が急増しました。たとえば13年度予算の社会保障費は29兆1000億円。このうち年金は10兆5000億円、医療は8兆9000億円となっています。
社会保障費は今後も増大して行きます。この費用を確保するためには、消費税の引き上げもやむをえない。こういう考え方が、国民の間でも強くなりました。そこで政治家も、消費増税に賛成したのです。かつては政権の命取りとなった消費増税ですが、今回は安倍首相が増税を決断しても、内閣の支持率は特に下がりませんでした。
（続きは来週日曜日）
☆Please click here ⇒
◇ 国の台所は火の車 ＝ 日本の財政はパンク寸前の状態に追い込まれています。13年度予算をみても、必要なおカネは92兆6000億円。このうち税金による収入が43兆1000億円なのに対して、国債の発行額は42兆9000億円。政府が使うおカネの半分近くが、借金で調達されているわけです。
21世紀に入ってから、日本の財政状態は急速に悪化しました。国の借金である国債の発行額は、来年3月末には750兆円に達する見込みです。国債以外の借金を加えると、総額は777兆円。国の経済規模を表すGDPの1.5倍を超える大きさになってしまいます。世界の主要国と比べても、断トツに悪い数字と言えるでしょう。
財政状態が悪化した大きな原因の1つが、日本人の高齢化です。お年寄りの人数が増えた結果、国による年金や医療費の支出が急増しました。たとえば13年度予算の社会保障費は29兆1000億円。このうち年金は10兆5000億円、医療は8兆9000億円となっています。
社会保障費は今後も増大して行きます。この費用を確保するためには、消費税の引き上げもやむをえない。こういう考え方が、国民の間でも強くなりました。そこで政治家も、消費増税に賛成したのです。かつては政権の命取りとなった消費増税ですが、今回は安倍首相が増税を決断しても、内閣の支持率は特に下がりませんでした。
（続きは来週日曜日）
☆Please click here ⇒
◇ 日米ともに買い疲れ？ ＝ 先週の株式市場は日米ともに高値警戒感が広がり、株価の頭を押さえる動きとなった。ただダウ平均が週間265ドル値下がりしたのに対して、日経平均は103円の値上がり。東京市場がなんとかプラスとなったのは、円安が進行したためだ。特に円の対ユーロ相場は一時142円台にまで下げ、5年ぶりの安値を記録している。
アメリカでは11月の雇用統計や小売り売上高が予想を上回る成績だったのに、株式は売られた。金融緩和の縮小が間近に迫ったという警戒感が、またまた復活したからである。だが、その裏では年末を控えて利益を確保しておこうという動きが目立つ。買い疲れると、持病の緩和縮小警戒が現れてくるようだ。
東京市場は円安に助けられたが、やはり高値では利益確定売りが出る。日米ともに経済のファンダメンタルズは良好なのに、なんとなく頭が重い。今週は17－18日にFRBがFOMCを開くが、ここで緩和縮小を決めてくれた方がすっきりする。株価の下落もそれほど大きくならず、むしろ年内にアク抜けできていいのではないだろうか。
今週は16日に、12月の日銀短観。18日に、11月の貿易統計。19日に、11月の全産業活動指数。アメリカでは16日に、11月の工業生産。17日に、11月の消費者物価と12月のNAHB住宅市場指数。18日に、11月の住宅着工戸数。19日に、11月の中古住宅販売とカンファレンスボードの11月・景気先行指数。20日に、7－9月期のGDP確報値が発表される。また中国は18日に、11月の主要都市・住宅価格を発表の予定。
≪16日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
☆Please click here ⇒
アメリカでは11月の雇用統計や小売り売上高が予想を上回る成績だったのに、株式は売られた。金融緩和の縮小が間近に迫ったという警戒感が、またまた復活したからである。だが、その裏では年末を控えて利益を確保しておこうという動きが目立つ。買い疲れると、持病の緩和縮小警戒が現れてくるようだ。
東京市場は円安に助けられたが、やはり高値では利益確定売りが出る。日米ともに経済のファンダメンタルズは良好なのに、なんとなく頭が重い。今週は17－18日にFRBがFOMCを開くが、ここで緩和縮小を決めてくれた方がすっきりする。株価の下落もそれほど大きくならず、むしろ年内にアク抜けできていいのではないだろうか。
今週は16日に、12月の日銀短観。18日に、11月の貿易統計。19日に、11月の全産業活動指数。アメリカでは16日に、11月の工業生産。17日に、11月の消費者物価と12月のNAHB住宅市場指数。18日に、11月の住宅着工戸数。19日に、11月の中古住宅販売とカンファレンスボードの11月・景気先行指数。20日に、7－9月期のGDP確報値が発表される。また中国は18日に、11月の主要都市・住宅価格を発表の予定。
≪16日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
☆Please click here ⇒
◇ 中小・非製造業は21年ぶりのプラス ＝ 日銀は16日、12月の企業短期経済観測調査を発表した。それによると、大企業・製造業の業況判断DIはプラス16で、前回調査を4ポイント上回った。非製造業もプラス20で、6ポイントの改善。景気は10－12月期も順調に回復していることを裏書きしている。
特筆すべきことは、中小企業・非製造業の業況判断DIがプラス4に上昇したこと。ずっとマイナスを続けてきた中小・非製造業の判断が、実に21年ぶりにプラスとなった。中小・非製造業の半分以上が、ようやく「景気はよくなっている」と感じ始めたわけだ。中小・製造業の判断DI はプラス1。
12年12月調査では、大企業・製造業の業況判断DI はマイナス12だった。民主党の野田首相が突然、衆議院を解散。総選挙では自民党が大勝して、第2次安倍内閣が発足した時点だった。それから1年、大企業・製造業の判断DI は28ポイントも改善したことになる。アベノミックスの効果だと言ってもいいだろう。
ただ今回の調査では、先行きの見通しがやや弱い。来年3月時点の予想では、大企業・製造業が2ポイントの下落を見込むなど、すべての部門が判断DIの低下を回答している。これは消費増税の影響を懸念したからだろう。景況感の低下がもっと大幅になるようだと、アベノミックスの成果は疑われることになりかねない。
≪16日の日経平均 ＝ 下げ －250.20円≫
≪17日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
☆Please click here ⇒
特筆すべきことは、中小企業・非製造業の業況判断DIがプラス4に上昇したこと。ずっとマイナスを続けてきた中小・非製造業の判断が、実に21年ぶりにプラスとなった。中小・非製造業の半分以上が、ようやく「景気はよくなっている」と感じ始めたわけだ。中小・製造業の判断DI はプラス1。
12年12月調査では、大企業・製造業の業況判断DI はマイナス12だった。民主党の野田首相が突然、衆議院を解散。総選挙では自民党が大勝して、第2次安倍内閣が発足した時点だった。それから1年、大企業・製造業の判断DI は28ポイントも改善したことになる。アベノミックスの効果だと言ってもいいだろう。
ただ今回の調査では、先行きの見通しがやや弱い。来年3月時点の予想では、大企業・製造業が2ポイントの下落を見込むなど、すべての部門が判断DIの低下を回答している。これは消費増税の影響を懸念したからだろう。景況感の低下がもっと大幅になるようだと、アベノミックスの成果は疑われることになりかねない。
≪16日の日経平均 ＝ 下げ －250.20円≫
≪17日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
☆Please click here ⇒
◇ あきれた自民・公明の合意文書 ＝ 消費税を10％に引き上げたときに、軽減税率を導入するかどうかで揉めていた自民党と公明党。やっと妥協が成立して、14年度の税制改正大綱に合意の文言を書き込むことになった。その文言は「軽減税率は消費税率10％時に導入する」というもの。
何の変哲もない文言だが、驚いたのはその解釈。公明党は「15年10月に消費税を10％に引き上げると同時に導入」という意味だと主張するが、自民党は「税率が10％のときに導入。だから引き上げと同時とは限らない。税率が10％である間に実行すればいい」と解釈している。
軽減税率というには、低所得層に対する増税の影響を緩和するため、生活必需品については消費税率を据え置くという制度。消費税率が高いヨーロッパ諸国では、広く採用されている。公明党は前々から「外食と酒類を除く食料品と新聞・雑誌・書籍については、軽減税率を適用すべきだ」と強く主張してきた。
財務省によると、仮に公明党の主張通りに軽減税率を設けると、税収は年間1兆円ほど減ってしまう。だから軽減税率の導入には反対。自民党もこれに同調して、軽減税率の導入には消極的だった。それが最後には公明党の主張を受け入れる形で、全く“玉虫色”の文言を作って妥協したことになる。
（続きは明日）
≪17日の日経平均 ＝ 上げ ＋125.72円≫
≪18日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
☆Please click here ⇒
何の変哲もない文言だが、驚いたのはその解釈。公明党は「15年10月に消費税を10％に引き上げると同時に導入」という意味だと主張するが、自民党は「税率が10％のときに導入。だから引き上げと同時とは限らない。税率が10％である間に実行すればいい」と解釈している。
軽減税率というには、低所得層に対する増税の影響を緩和するため、生活必需品については消費税率を据え置くという制度。消費税率が高いヨーロッパ諸国では、広く採用されている。公明党は前々から「外食と酒類を除く食料品と新聞・雑誌・書籍については、軽減税率を適用すべきだ」と強く主張してきた。
財務省によると、仮に公明党の主張通りに軽減税率を設けると、税収は年間1兆円ほど減ってしまう。だから軽減税率の導入には反対。自民党もこれに同調して、軽減税率の導入には消極的だった。それが最後には公明党の主張を受け入れる形で、全く“玉虫色”の文言を作って妥協したことになる。
（続きは明日）
≪17日の日経平均 ＝ 上げ ＋125.72円≫
≪18日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
☆Please click here ⇒
