◇ IT株が下落しても、ダウは最高値を更新 ＝ ダウ平均は先週388ドルの値上がり。終り値は4万1563ドルで、史上最高値。週間の上げ幅はそんなに大きくないが、月・火・木・金の4日にわたって最高値を更新した。これまで常に相場をリードしてきたIT関連株が下落。しかし利下げで恩恵を蒙る不動産や中小型株などが買われて、平均株価を引き上げた。また景気の堅調が見込まれることから、内需関連株にも資金が流入している。
日経平均は先週283円の値上がり。ニューヨークの影響を受けて、半導体関連株が下落。しかし4－6月期のGDP改定値が上方修正されるなど景気に明るさが増したため、こちらも内需関連株が物色された。だがニューヨークと違って、市場に高揚感は全くない。やはり円高の進行が悪材料。特に円高が今後どこまで進むのか、その不透明感が重荷となっている。
ニューヨークでは28日に、注目のエヌビディアが5－7月期の決算を発表した。売り上げ、利益とも予想を上回ったにもかかわらず、株価は急落。その影響で、IT株が世界の市場で下落した。今週は反発するのかどうか。8月の日経平均は大きく乱高下したが、結局は454円の下落だった。そうしたなかで、小売りや電力など円高で恩恵を受ける業種が値上がりしている。ニューヨークのように、主役の交代がうまく行くのかどうか。
今週は2日に、4－6月期の法人企業統計、8月の新車販売。5日に、7月の毎月勤労統計。6日に、7月の家計調査、景気動向指数。アメリカでは3日に、8月のISM製造業景況指数。4日に、7月の貿易統計。5日に、8月のISM非製造業景況指数。6日に、8月の雇用統計。また中国が2日に、PMI製造業景況指数を発表する。
≪2日の日経平均は ＝ 上げ ＋５３．１２円≫
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日経平均は先週283円の値上がり。ニューヨークの影響を受けて、半導体関連株が下落。しかし4－6月期のGDP改定値が上方修正されるなど景気に明るさが増したため、こちらも内需関連株が物色された。だがニューヨークと違って、市場に高揚感は全くない。やはり円高の進行が悪材料。特に円高が今後どこまで進むのか、その不透明感が重荷となっている。
ニューヨークでは28日に、注目のエヌビディアが5－7月期の決算を発表した。売り上げ、利益とも予想を上回ったにもかかわらず、株価は急落。その影響で、IT株が世界の市場で下落した。今週は反発するのかどうか。8月の日経平均は大きく乱高下したが、結局は454円の下落だった。そうしたなかで、小売りや電力など円高で恩恵を受ける業種が値上がりしている。ニューヨークのように、主役の交代がうまく行くのかどうか。
今週は2日に、4－6月期の法人企業統計、8月の新車販売。5日に、7月の毎月勤労統計。6日に、7月の家計調査、景気動向指数。アメリカでは3日に、8月のISM製造業景況指数。4日に、7月の貿易統計。5日に、8月のISM非製造業景況指数。6日に、8月の雇用統計。また中国が2日に、PMI製造業景況指数を発表する。
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0◇ 最高の決算発表でも株価が急落 ＝ ニューヨーク株式市場で、全く奇妙な現象が持ち上がった。世界最大のIT企業にあっという間にのし上がったエヌビディアが、その主役。28日の取引終了後に、5－7月期の決算を発表した。その内容は売上高が300億4000万ドル（約4兆3000万円）、前年同期比で2.2倍。純利益は168億9900万ドルで、前年比2.7倍。いずれも市場の事前予想を大きく上回った。なんとも素晴らしい業績である。ところが株価は8％も急落してしまった。奇っ怪と言うほかない。
しかも決算発表の記者会見で、エヌビディアは8－10月期の売り上げを325憶ドルと強気の予想。さらに株主還元の一環として、500億ドルの自社株買いを実施すると発表した。これで株価が急騰したというなら理解できるが、急落してしまったのはなぜか。この急落は世界中に波及、ヨーロッパやアジアのIT株も大きく売られた。だから、なぜ急落したのか、その究明は重要だ。
市場では、いろいろな見方が飛び交っている。①こんな急成長が続くはずがない。だから、もう売り時②ＩＴバブルが崩壊した③景気が堅調なので、内需株の魅力が高まった④エヌビディアに対する投資家の期待が大きすぎた・・・。だが、どれをとっても、エヌビディア株の暴落を説明できない。正解が出るまでには、どうやら時間がかかりそうだ。
エヌビディアの株価は28日の時間外取引で急落したあと、急速に立ち直った。決算発表前に125ドルだった株価は、30日には119ドルにまで戻している。もし今週125ドルを回復すれば、あの急落はなんだったのだろうと首をかしげるだけで終わってしまうかもしれない。しかし、それでも投資家はあれだけの好決算を無視してしまうのか、という疑問は残る。
≪3日の日経平均 ＝ 下げ －14.56円≫
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しかも決算発表の記者会見で、エヌビディアは8－10月期の売り上げを325憶ドルと強気の予想。さらに株主還元の一環として、500億ドルの自社株買いを実施すると発表した。これで株価が急騰したというなら理解できるが、急落してしまったのはなぜか。この急落は世界中に波及、ヨーロッパやアジアのIT株も大きく売られた。だから、なぜ急落したのか、その究明は重要だ。
市場では、いろいろな見方が飛び交っている。①こんな急成長が続くはずがない。だから、もう売り時②ＩＴバブルが崩壊した③景気が堅調なので、内需株の魅力が高まった④エヌビディアに対する投資家の期待が大きすぎた・・・。だが、どれをとっても、エヌビディア株の暴落を説明できない。正解が出るまでには、どうやら時間がかかりそうだ。
エヌビディアの株価は28日の時間外取引で急落したあと、急速に立ち直った。決算発表前に125ドルだった株価は、30日には119ドルにまで戻している。もし今週125ドルを回復すれば、あの急落はなんだったのだろうと首をかしげるだけで終わってしまうかもしれない。しかし、それでも投資家はあれだけの好決算を無視してしまうのか、という疑問は残る。
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◇ 人手不足の緩和か、中小企業の倒産か ＝ 全都道府県の新しい最低賃金額が確定した。厚生労働省によると、全国平均は1055円。現行より51円高くなる。最も上げ幅が大きかったのは徳島県で、現行より84円も引き上げられた。次いで岩手県と愛媛県が59円、島根県が58円の引き上げ。これまで1000円を超えていたのは東京都など8都府県だったが、これが改定後は16都道府県に増える。
最低賃金というのは、バイトやパートなども含めたあらゆる労働者に、企業が支払わなければいけない時給の下限。国の中央最低賃金審議会が7月に開かれ、目安として「50円の増額」を決めた。この目安をもとに、各都道府県の審議会がその地域に適した金額を決める仕組み。今回は27の地方審議会が国の目安を上回る決定をしたため、平均が51円の増額となった。増額は10月から順次実施される。
中央の審議会で、労働側の委員は常に大幅な引き上げを要求する。主たる理由は「物価高によって労働者の生活が苦しくなっている」という点。これに対して使用者側の委員は「中小企業の経営が耐え切れない」と反論する。だが地方の審議会では、中立の立場の公益委員が「賃金水準が低いと、人材の確保が難しくなる」と主張。これが最低賃金の大幅アップにつながったようだ。
岸田政権は「賃上げ率が物価上昇率を上回ることで、経済の好循環が始まる」と言い続けてきた。しかし、これまでのところ実質賃金はプラスにならず、好循環は始まらない。したがって議論の場を提供している厚労省も、最低賃金の大幅アップを望んでいたに違いない。こうした政府の思惑も作用し、今回は予想を上回る結果が実現したと考えられる。だが、その影響は？
（続きは明日）
≪4日の日経平均 ＝ 下げ －1638.70円≫
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最低賃金というのは、バイトやパートなども含めたあらゆる労働者に、企業が支払わなければいけない時給の下限。国の中央最低賃金審議会が7月に開かれ、目安として「50円の増額」を決めた。この目安をもとに、各都道府県の審議会がその地域に適した金額を決める仕組み。今回は27の地方審議会が国の目安を上回る決定をしたため、平均が51円の増額となった。増額は10月から順次実施される。
中央の審議会で、労働側の委員は常に大幅な引き上げを要求する。主たる理由は「物価高によって労働者の生活が苦しくなっている」という点。これに対して使用者側の委員は「中小企業の経営が耐え切れない」と反論する。だが地方の審議会では、中立の立場の公益委員が「賃金水準が低いと、人材の確保が難しくなる」と主張。これが最低賃金の大幅アップにつながったようだ。
岸田政権は「賃上げ率が物価上昇率を上回ることで、経済の好循環が始まる」と言い続けてきた。しかし、これまでのところ実質賃金はプラスにならず、好循環は始まらない。したがって議論の場を提供している厚労省も、最低賃金の大幅アップを望んでいたに違いない。こうした政府の思惑も作用し、今回は予想を上回る結果が実現したと考えられる。だが、その影響は？
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◇ 現行制度の改善も必要に ＝ 最低賃金が最も上がったのは、徳島県。なんと一気に84円も上昇した。1日8時間、月20日間働いたとすると、月給は1万3440円も増えるのだからバカにはできない。いま日本中が人手不足、給料を上げないと働き手が大都会や近隣地域に流出する心配が強まったのだろう。おそらく「お隣りは○○円ぐらい上げそうだ」などという情報が飛び交ったに違いない。このためか四国と九州の県は、すべて賃上げ幅が国の目安を上回った。
働く人の賃金が上昇することは、いいことだ。その人の生活水準が向上し、消費支出が増えて景気がよくなる。しかし給料を支給する企業の側からみれば、その負担増加はバカにならない。特に価格転嫁がしにくい中小・零細企業は経営を強く圧迫される。多くの専門家が「すでに中小・零細企業は‟人手不足・倒産”の危機に曝されているが、10月以降は‟最低賃金・倒産”の危機にも見舞われる」と警告している。
たしかに国際的にみても、日本の最低賃金水準は低い。内閣府によると、フルタイム労働者の平均給与に比べた最低賃金は、イギリスが58.0％、ドイツが52.6％。これに対して日本は45.6％と、かなり低い。このため政府も「30年代半ばまでに、最低賃金の全国平均を1500円に引き上げる目標」を掲げている。だが、そのためには毎年かなり大幅な引き上げが必要だ。
そこで来年、徳島県で何が起こるか。他県に比べて、人手不足の程度は緩和されているだろうか。その一方で、中小・零細企業の倒産が増えてはいないか。景気動向に左右されるかもしれないが、その状況によっては現行の最低賃金を決める方法を再検討する必要に迫られるかもしれない。徳島県が実験台になる可能性は大きい。
≪5日の日経平均 ＝ 下げ －３９０．５２円≫
≪6日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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働く人の賃金が上昇することは、いいことだ。その人の生活水準が向上し、消費支出が増えて景気がよくなる。しかし給料を支給する企業の側からみれば、その負担増加はバカにならない。特に価格転嫁がしにくい中小・零細企業は経営を強く圧迫される。多くの専門家が「すでに中小・零細企業は‟人手不足・倒産”の危機に曝されているが、10月以降は‟最低賃金・倒産”の危機にも見舞われる」と警告している。
たしかに国際的にみても、日本の最低賃金水準は低い。内閣府によると、フルタイム労働者の平均給与に比べた最低賃金は、イギリスが58.0％、ドイツが52.6％。これに対して日本は45.6％と、かなり低い。このため政府も「30年代半ばまでに、最低賃金の全国平均を1500円に引き上げる目標」を掲げている。だが、そのためには毎年かなり大幅な引き上げが必要だ。
そこで来年、徳島県で何が起こるか。他県に比べて、人手不足の程度は緩和されているだろうか。その一方で、中小・零細企業の倒産が増えてはいないか。景気動向に左右されるかもしれないが、その状況によっては現行の最低賃金を決める方法を再検討する必要に迫られるかもしれない。徳島県が実験台になる可能性は大きい。
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◇ 象徴的な存在となったエヌビディア ＝ ニューヨーク株式市場では3日、半導体最大手のエヌビディア株が10％も急落した。これにより同社の時価総額は2800億ドル（約41兆円）も減少。1日の減少額としては史上最大となった。エヌビディアは5－7月期の好決算を発表したばかり。この‟異変”は全世界に波及、ヨーロッパでもアジアでも半導体関連株が急落した。いったい、何が起きたのだろうか。
同じ3日、半導体銘柄の少ないダウ平均株価も626ドル下落した。この日発表された業況判断指数が予想を下回ったことから、景気の先行き不安が急速に強まったためだと解説されている。しかし雇用とか消費が激減したとでもいうのなら判るが、ふつう業況判断が悪いからと言って景気の見通しが大きく悪化することはない。これも、やや異常。何が起こったのだろうか。
半導体銘柄が売られた理由としては、①ＡＩ（人工知能）関連の需要が予想ほど伸びない②パソコンなどの需要も予想より伸びが鈍い－－の２点が挙げられている。だが、いずれも減少するのではなくて、期待ほど伸びないという説明だ。言い換えると、これは「市場の予測が大きすぎた」ということになる。バブルが崩壊したと言ってもいいが、市場の期待値が下がれば改善するので‟ミニ・バブル”と考えられるだろう。
景気不安の問題は、労働省が6日に発表する8月の雇用統計によって左右される。もし雇用者の増加数や失業率が予想より悪ければ、不安は拡大。ＦＲＢが18日の会議で0.5％の利下げに踏み切ることを期待するだろう。もし予想より良ければ、不安はいったん吹き飛ぶだろう。ダウ平均は反発するに違いない。ただし日本株については、円高という独自のマイナス要因がつきまとう。
≪6日の日経平均 ＝ 下げ －265.62円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 3勝2敗】
☆ 8月の非農業雇用者は14万2000人の増加、失業率は4.2％だったが、ダウ平均は410ドルの下落にとどまった。
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同じ3日、半導体銘柄の少ないダウ平均株価も626ドル下落した。この日発表された業況判断指数が予想を下回ったことから、景気の先行き不安が急速に強まったためだと解説されている。しかし雇用とか消費が激減したとでもいうのなら判るが、ふつう業況判断が悪いからと言って景気の見通しが大きく悪化することはない。これも、やや異常。何が起こったのだろうか。
半導体銘柄が売られた理由としては、①ＡＩ（人工知能）関連の需要が予想ほど伸びない②パソコンなどの需要も予想より伸びが鈍い－－の２点が挙げられている。だが、いずれも減少するのではなくて、期待ほど伸びないという説明だ。言い換えると、これは「市場の予測が大きすぎた」ということになる。バブルが崩壊したと言ってもいいが、市場の期待値が下がれば改善するので‟ミニ・バブル”と考えられるだろう。
景気不安の問題は、労働省が6日に発表する8月の雇用統計によって左右される。もし雇用者の増加数や失業率が予想より悪ければ、不安は拡大。ＦＲＢが18日の会議で0.5％の利下げに踏み切ることを期待するだろう。もし予想より良ければ、不安はいったん吹き飛ぶだろう。ダウ平均は反発するに違いない。ただし日本株については、円高という独自のマイナス要因がつきまとう。
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【今週の日経平均予想 ＝ 3勝2敗】
☆ 8月の非農業雇用者は14万2000人の増加、失業率は4.2％だったが、ダウ平均は410ドルの下落にとどまった。
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◇ NY主導で下げ基調に ＝ ダウ平均は先週1218ドルの値下がり。それでも終り値は4万ドル台を維持している。火曜日にはナスダックに上場しているエヌビディアが10％も急落、時価総額が1日で41兆円も減少する“事件”も起こったが、その割に平均株価の下げ幅は小さい。ダウ平均は8月30日の史上最高値から、わずか1500ドル下がっただけである。半導体が売られる一方で、内需株が買われたためだと思われる。
日経平均は先週2256円の大幅な値下がり。終り値は3万6391円で、8月15日以来3週間ぶりに3万7000円を割り込んだ。ニューヨーク市場の影響を受けて半導体が大きく売られた。また円高が進み、輸出関連株も値下がりしている。ニューヨークと違って、内需株への乗り換えも進んでいない。このため7月17日の史上最高値に比べると、日経平均は5800円も下落した。
アメリカでは金曜日に、8月の雇用統計が発表された。非農業雇用者が14万2000人の増加にとどまったが、ダウ平均は410ドルしか下がらなかった。7月のときには雇用状況の悪化で、1000ドル以上も下落した。これは投資家が「景気がある程度は低迷しても仕方がない」と考え直した結果だろう。ニューヨーク市場の落ち着きは日本株にも好影響を及ぼすが、円高はまだ進行しそうだ。
今週は9日に、4－6月期のGDP改定値、8月の景気ウオッチャー調査。12日に、7－9月期の法人企業景気予測調査、8月の企業物価。アメリカでは11日に、8月の消費者物価。12日に、8月の生産者物価。13日に、9月のミシガン大学・消費者信頼感指数。また中国が9日に、8月の消費者物価と生産者物価。10日に、8月の貿易統計。14日に、8月の鉱工業生産、小売り売上高、固定資産投資額を発表する。
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日経平均は先週2256円の大幅な値下がり。終り値は3万6391円で、8月15日以来3週間ぶりに3万7000円を割り込んだ。ニューヨーク市場の影響を受けて半導体が大きく売られた。また円高が進み、輸出関連株も値下がりしている。ニューヨークと違って、内需株への乗り換えも進んでいない。このため7月17日の史上最高値に比べると、日経平均は5800円も下落した。
アメリカでは金曜日に、8月の雇用統計が発表された。非農業雇用者が14万2000人の増加にとどまったが、ダウ平均は410ドルしか下がらなかった。7月のときには雇用状況の悪化で、1000ドル以上も下落した。これは投資家が「景気がある程度は低迷しても仕方がない」と考え直した結果だろう。ニューヨーク市場の落ち着きは日本株にも好影響を及ぼすが、円高はまだ進行しそうだ。
今週は9日に、4－6月期のGDP改定値、8月の景気ウオッチャー調査。12日に、7－9月期の法人企業景気予測調査、8月の企業物価。アメリカでは11日に、8月の消費者物価。12日に、8月の生産者物価。13日に、9月のミシガン大学・消費者信頼感指数。また中国が9日に、8月の消費者物価と生産者物価。10日に、8月の貿易統計。14日に、8月の鉱工業生産、小売り売上高、固定資産投資額を発表する。
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◇ 半導体＋米景気＋円高＋α ＝ ニューヨーク株式市場が、大荒れに荒れた。半導体大手のエヌビディアが急落、時価総額が1日で41兆円も消失した。ダウ平均は１週間で1217ドルも下落している。なんだか株価は大暴落したような印象だ。ところが先週末のダウ平均はまだ4万ドル台を維持、史上最高値からの下げ幅も1400ドルにとどまっている。IT関連銘柄は大幅に下げたが、内需株などが買われたためだと思われる。
日本株への影響は、予想以上に大きかった。まずニューヨークでIT関連株が急落したことを受けて、半導体関連株が暴落。またアメリカで景気先行き不安が高まったことから、輸出関連株を中心に値を下げた。加えて円高の進行。特に今後どこまで上昇するのか不透明なことが、市場の空気を暗くしている。日経平均は7月の最高値からみると、5800円も値下がりした。
このように、日本株は半導体関連株の調整、アメリカの景気先行き不安、それに円高という３重苦に取り憑かれた。特に円の対ドル相場は、6月末の161円から142円台にまで急上昇している。その原因は、言うまでもなくFRBが確実に利下げする姿勢を見せていることにある。FRBは来週18日に0.25％の利下げを決定、その後も年内1－2回の利下げを断行する公算が強い。円相場はさらに上昇するに違いない。
その円相場の上昇を陰で助けているのが、日銀。まだ“利上げ”を画策している。金融を正常化することは重要だが、日銀は明らかにその時期を逸した。いま円高が進み、アメリカやヨーロッパ、中国の景気が悪化するかもしれないと懸念され始めたとき、どうして利上げなのか。そんな日銀の態度が、円高に対する不安をかきたて、日本株にとっては第４の悪材料になっている。
≪10日の日経平均 ＝ 下げ －56.59円≫
≪11日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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日本株への影響は、予想以上に大きかった。まずニューヨークでIT関連株が急落したことを受けて、半導体関連株が暴落。またアメリカで景気先行き不安が高まったことから、輸出関連株を中心に値を下げた。加えて円高の進行。特に今後どこまで上昇するのか不透明なことが、市場の空気を暗くしている。日経平均は7月の最高値からみると、5800円も値下がりした。
このように、日本株は半導体関連株の調整、アメリカの景気先行き不安、それに円高という３重苦に取り憑かれた。特に円の対ドル相場は、6月末の161円から142円台にまで急上昇している。その原因は、言うまでもなくFRBが確実に利下げする姿勢を見せていることにある。FRBは来週18日に0.25％の利下げを決定、その後も年内1－2回の利下げを断行する公算が強い。円相場はさらに上昇するに違いない。
その円相場の上昇を陰で助けているのが、日銀。まだ“利上げ”を画策している。金融を正常化することは重要だが、日銀は明らかにその時期を逸した。いま円高が進み、アメリカやヨーロッパ、中国の景気が悪化するかもしれないと懸念され始めたとき、どうして利上げなのか。そんな日銀の態度が、円高に対する不安をかきたて、日本株にとっては第４の悪材料になっている。
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◇ フォルクスワーゲンがEV工場閉鎖へ ＝ ドイツの中軸企業であるフォルクスワーゲンが「国内に10か所あるEV（電気自動車）工場のうち、１－2か所を閉鎖する計画」を発表。世界中の自動車産業に、強い衝撃が走った。労働組合などは猛反対しているが、もし工場閉鎖が実現すれば1937年の創業以来はじめてのこと。ブルーノCEOは「新たな競争相手の参入でヨーロッパの車産業は深刻な状況にある」と説明した。さらにフォルクスワーゲンは、ベルギーにあるアウディの生産工場も閉鎖する可能性があることを明らかにしている。
続いてスウェーデンのボルボが「30年までに全車をEV化する目標を撤回する」と発表した。スウェーデンは世界でも最もEVの普及が進んでいる国。23年の統計で、普及率は51.8％に達している。政府が充電網の建設に力を入れ、購入者への補助金も厚くした結果だ。いまは走行中充電の実現に乗り出している。そのスウェーデンでさえも、EVの普及見通しを下方修正しなければならなくなった。
IEA（国際エネルギー機関）の集計によると、23年に世界で販売されたEVは1400万台。そのうち中国が810万台で断トツ。あとヨーロッパが全体の25％、アメリカが10％を占めている。しかしヨーロッパ自動車工業会によると、EUの新車販売に占めるEVの割合は23年の14.5％から24年1－7月には12.5％に低下した。またドイツ自動車工業会は、24年のEUのEV販売台数を115万台から100万台に引き下げている。
ヨーロッパのEV販売台数が減少している理由は、いくつかある。まず販売価格が圧倒的に高いこと。次に給電設備の普及が遅れたこと。さらに多くの国で、政府による購入補助金の給付が停止されたこと。高水準のローン金利が長く続いたこと。そして最大の要因は、安くて機能性に優れた中国製EVが侵入してきたことである。
（続きは明日）
≪11日の日経平均 ＝ 下げ －５３９．３９円≫
≪12日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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続いてスウェーデンのボルボが「30年までに全車をEV化する目標を撤回する」と発表した。スウェーデンは世界でも最もEVの普及が進んでいる国。23年の統計で、普及率は51.8％に達している。政府が充電網の建設に力を入れ、購入者への補助金も厚くした結果だ。いまは走行中充電の実現に乗り出している。そのスウェーデンでさえも、EVの普及見通しを下方修正しなければならなくなった。
IEA（国際エネルギー機関）の集計によると、23年に世界で販売されたEVは1400万台。そのうち中国が810万台で断トツ。あとヨーロッパが全体の25％、アメリカが10％を占めている。しかしヨーロッパ自動車工業会によると、EUの新車販売に占めるEVの割合は23年の14.5％から24年1－7月には12.5％に低下した。またドイツ自動車工業会は、24年のEUのEV販売台数を115万台から100万台に引き下げている。
ヨーロッパのEV販売台数が減少している理由は、いくつかある。まず販売価格が圧倒的に高いこと。次に給電設備の普及が遅れたこと。さらに多くの国で、政府による購入補助金の給付が停止されたこと。高水準のローン金利が長く続いたこと。そして最大の要因は、安くて機能性に優れた中国製EVが侵入してきたことである。
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◇ 中国製EVが独走態勢に ＝ フォルクスワーゲンを経営不振に陥れた最大の原因は、中国車との競争に敗れたことだろう。もともとワーゲンにとって、中国は最大の海外市場だった。ところが中国車が台頭し、ワーゲンの販売台数は過去4年間で2割以上も減ってしまう。さらに本拠地のドイツにも攻め込まれ、顧客を奪われた。ワーゲンのブルーノCEOが「新たな競争相手の参入で、状況は深刻になった」と述べたのは、このことを指している。
中国ではEV時代を迎えて、自動車メーカーが雨後のタケノコのように出現した。なかでも頭角を現したのが、広州のBYD（比亜迪）。なにしろ安いうえに、デザインや装備もいい。昨年末にはEVの販売台数で、アメリカのテスラを抜いている。ことし1－8月には、全世界で前年比30％増の233万台を売り上げた。ほかにもスマホ・メーカーの小米がEV生産に乗り出したが、その価格はテスラの半分だという。
中国車が安いのは、政府が巨額の補助金を出しているため。だから関税を上げて、輸入を抑制する。こういう理屈で、アメリカとカナダは、近く輸入関税を100％に引き上げる。しかしEUは各国の思惑もあって、関税は36.3％への引き上げにとどまった。これだと中国車の価格は、まだ競争力を失わないという。ただ中国車は東南アジアや中南米にも進出し始めており、そこでは日本車の市場を食い荒らすことになる。
情勢の激変で、世界の自動車メーカーが動き出した。GM、フォード、現代などはEV戦略を一斉に変更。トヨタは水素で走る燃料電池車の開発で、ドイツのBMWとの提携を強化。またトヨタ、日産、スバル、マツダの4社がEV電池の開発に1兆円を投じることになった。しかし中国車の勢いは衰えず、すでに独走態勢に入りつつある。それに対抗できるかどうか、よほどのチエと努力がないと難しそうだ。
≪12日の日経平均 ＝ 上げ ＋1213.50円≫
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中国ではEV時代を迎えて、自動車メーカーが雨後のタケノコのように出現した。なかでも頭角を現したのが、広州のBYD（比亜迪）。なにしろ安いうえに、デザインや装備もいい。昨年末にはEVの販売台数で、アメリカのテスラを抜いている。ことし1－8月には、全世界で前年比30％増の233万台を売り上げた。ほかにもスマホ・メーカーの小米がEV生産に乗り出したが、その価格はテスラの半分だという。
中国車が安いのは、政府が巨額の補助金を出しているため。だから関税を上げて、輸入を抑制する。こういう理屈で、アメリカとカナダは、近く輸入関税を100％に引き上げる。しかしEUは各国の思惑もあって、関税は36.3％への引き上げにとどまった。これだと中国車の価格は、まだ競争力を失わないという。ただ中国車は東南アジアや中南米にも進出し始めており、そこでは日本車の市場を食い荒らすことになる。
情勢の激変で、世界の自動車メーカーが動き出した。GM、フォード、現代などはEV戦略を一斉に変更。トヨタは水素で走る燃料電池車の開発で、ドイツのBMWとの提携を強化。またトヨタ、日産、スバル、マツダの4社がEV電池の開発に1兆円を投じることになった。しかし中国車の勢いは衰えず、すでに独走態勢に入りつつある。それに対抗できるかどうか、よほどのチエと努力がないと難しそうだ。
≪12日の日経平均 ＝ 上げ ＋1213.50円≫
≪13日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 日本でも導入の動きが広まる ＝ イギリス政府が「週休３日制を促進するための法案」を議会に提出する。たとえば現在は1日8時間×週5日間働いているのを、1日10時間×週4日間働くことにする。どちらも週労働時間は40時間で変わらず、給料にも変化はない。働く人が自由に選択でき、企業側は拒否できない。大規模な実証実験で、生産性が上がることも確認されており、14年ぶりに労働党が政権の座についたことから一気に実現する動きとなった。
週休３日制には、いろいろなやり方がある。たとえば1日8時間のまま、週4日働く。この場合、給与が減る場合と減らない場合。給与が減らないように、政府が補助金を出すケースも考えられるという。ヨーロッパ諸国では、すでにこうした形態の３日制が導入されていたり、大規模な実証実験が実施されている。ドイツでは、ドイツ鉄道が段階的な導入を決めた。またイタリアでは、ランボールギニが工場労働者に限って実施した。アメリカでは、IT企業などで導入例が多い。
あまり知られていないが、日本でも導入した企業がある。たとえば伊予鉄道や日立製作所、JCBケンウッドなど。いずれも休日を1日増やし、１日の労働時間を10時間にして給与は変わらない方式。政府も21年6月に閣議決定した“骨太の方針”で「企業に導入を促し、普及を図る」と明記した。しかし政府はその後、目立った動きをしていない。
EUの大規模な実証実験によると、週休３日制を選択した人は増えた休日を、兼業や学習、あるいは趣味などに使っているようだ。また確実に仕事をこなして休日をとりたいという意識が強まり、労働生産性は上昇。また兼業の増加と新規の求職者が現れるため、人手不足の解消にも効果があるという。ただし日本の政治家は、、あまり関心を持っていなさそうだ。その証拠に、いま総裁選や代表選に立候補している人たちから“週休３日制”の言葉は聞こえてこない。
≪13日の日経平均 ＝ 下げ －２５１．５１円≫
【今週の日経平均予想 ＝ ２勝３敗】
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週休３日制には、いろいろなやり方がある。たとえば1日8時間のまま、週4日働く。この場合、給与が減る場合と減らない場合。給与が減らないように、政府が補助金を出すケースも考えられるという。ヨーロッパ諸国では、すでにこうした形態の３日制が導入されていたり、大規模な実証実験が実施されている。ドイツでは、ドイツ鉄道が段階的な導入を決めた。またイタリアでは、ランボールギニが工場労働者に限って実施した。アメリカでは、IT企業などで導入例が多い。
あまり知られていないが、日本でも導入した企業がある。たとえば伊予鉄道や日立製作所、JCBケンウッドなど。いずれも休日を1日増やし、１日の労働時間を10時間にして給与は変わらない方式。政府も21年6月に閣議決定した“骨太の方針”で「企業に導入を促し、普及を図る」と明記した。しかし政府はその後、目立った動きをしていない。
EUの大規模な実証実験によると、週休３日制を選択した人は増えた休日を、兼業や学習、あるいは趣味などに使っているようだ。また確実に仕事をこなして休日をとりたいという意識が強まり、労働生産性は上昇。また兼業の増加と新規の求職者が現れるため、人手不足の解消にも効果があるという。ただし日本の政治家は、、あまり関心を持っていなさそうだ。その証拠に、いま総裁選や代表選に立候補している人たちから“週休３日制”の言葉は聞こえてこない。
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◇ NYは完全回復、東京は小反発 ＝ ダウ平均は先週1048ドルの大幅な値上がり。8月の消費者物価がやや落ち着く一方、失業率は改善した。要するに経済は“軟着陸”の方向にあるというわけで、半導体から内需株まで広範に買われている。18日の利下げは織り込み済み。終り値は4万1394ドルで、8月30日に付けた史上最高値まであとわずか169ドル。株価は9月に入ってからの急落を、完全に取り戻したと言えるだろう。
日経平均は先週190円の値上がり。木曜日には1200円ほど上昇したが、あとはすべて値下がりしている。原因はアメリカの景気不安と円高と解説されてきたが、ニューヨーク市場では景気不安が消えた。したがって東京市場の下落要因は、ほとんど円高にあると考えられる。木曜日はたまたま円高が一服した。終り値は3万6582円。7月11日に付けた最高値に比べると、まだ5642円も安い。
FRBは18日、確実に利下げを決定する。市場では0.25％の引き下げ説が有力だが、0.5％説も消えていない。いずれにしても、新たなドル安・円高要因となる。ところがそんなとき、日銀の審議委員か次々と「段階的な利上げの必要性」を強調した。これが為替市場で、円高を加速する原因となっている。全く無神経な話と言わざるをえない。株式市場にマイナスだから、というわけではない。世界の景気が下向きになりそうなとき、なぜ利上げなのか。全く理解できない。
今週は17日に、7月の第3次産業活動指数。18日に、8月の貿易統計、訪日外国人客数、7月の機械受注。20日に、8月の消費者物価。アメリカでは17日に、8月の小売り売上高、工業生産、9月のNAHB住宅市場指数。18日に、8月の住宅着工戸数。19日に、8月の中古住宅販売。なお18日には、パウエルFRB議長が記者会見。
≪17日の日経平均は？ 予想 ＝≫
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日経平均は先週190円の値上がり。木曜日には1200円ほど上昇したが、あとはすべて値下がりしている。原因はアメリカの景気不安と円高と解説されてきたが、ニューヨーク市場では景気不安が消えた。したがって東京市場の下落要因は、ほとんど円高にあると考えられる。木曜日はたまたま円高が一服した。終り値は3万6582円。7月11日に付けた最高値に比べると、まだ5642円も安い。
FRBは18日、確実に利下げを決定する。市場では0.25％の引き下げ説が有力だが、0.5％説も消えていない。いずれにしても、新たなドル安・円高要因となる。ところがそんなとき、日銀の審議委員か次々と「段階的な利上げの必要性」を強調した。これが為替市場で、円高を加速する原因となっている。全く無神経な話と言わざるをえない。株式市場にマイナスだから、というわけではない。世界の景気が下向きになりそうなとき、なぜ利上げなのか。全く理解できない。
今週は17日に、7月の第3次産業活動指数。18日に、8月の貿易統計、訪日外国人客数、7月の機械受注。20日に、8月の消費者物価。アメリカでは17日に、8月の小売り売上高、工業生産、9月のNAHB住宅市場指数。18日に、8月の住宅着工戸数。19日に、8月の中古住宅販売。なお18日には、パウエルFRB議長が記者会見。
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◇ 最大の関心事は１１月と１２月の下げ幅 ＝ FRBはきょう18日のFOMC（公開市場委員会）で、政策金利の引き下げを決める。利下げは20年3月以来4年半ぶりのこと。FRBは22年3月からインフレ対策のため金利を上げ続け、現在の政策金利は5.25％となっている。引き下げ幅については0.25％という見方が4割強、0.5％が6割弱となっている。したがって0.25％の利下げなら、市場は完全に織り込み済み。0.5％の場合は、軽い衝撃が走るかもしれない。
専門家が、引き下げ幅を0.25％だとみる根拠は２つ。まず0.5％の引き下げだと、ＦＲＢが景気の先行きをかなり心配している結果だと受け止められかねない。いまアメリカ経済は確実に減速しており、この場面で景気不安をあおるような措置は取れない。もう１つは、0.5％だとＦＲＢが自ら決断が遅れたことを認める結果になりかねない。
それよりも市場がいちばん気にしているのは、今後の動向。政策金利を決めるFOMCは年内10月はお休み、11月と12月の2回しかない。そこではさらに0.25％ずつ引き下げるだろうというのが、市場の常識的な見方となっている。パウエル議長はきょうの記者会見で「すべては今後の経済データ次第」と答えるに違いないが、それでも言い方から何か感じ取れないかと、関係者は耳をそばだてるはずだ。
日本に対する影響は、やはり大きい。というのもアメリカが金融緩和に踏み切ったことで、ドル安・円高が進みやすくなるからだ。為替市場はすでにきょうの0.25％引き下げは織り込んでいるが、この先もアメリカの金利が下げ続けることにはまだ対応していない。もし11月と12月の利下げが確実視されれば、対ドル相場は130円ぐらいまで上がるかもしれない。日銀も円高を後押ししているし・・・。
≪17日の日経平均 ＝ 下げ －378.54円≫
≪1８日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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専門家が、引き下げ幅を0.25％だとみる根拠は２つ。まず0.5％の引き下げだと、ＦＲＢが景気の先行きをかなり心配している結果だと受け止められかねない。いまアメリカ経済は確実に減速しており、この場面で景気不安をあおるような措置は取れない。もう１つは、0.5％だとＦＲＢが自ら決断が遅れたことを認める結果になりかねない。
それよりも市場がいちばん気にしているのは、今後の動向。政策金利を決めるFOMCは年内10月はお休み、11月と12月の2回しかない。そこではさらに0.25％ずつ引き下げるだろうというのが、市場の常識的な見方となっている。パウエル議長はきょうの記者会見で「すべては今後の経済データ次第」と答えるに違いないが、それでも言い方から何か感じ取れないかと、関係者は耳をそばだてるはずだ。
日本に対する影響は、やはり大きい。というのもアメリカが金融緩和に踏み切ったことで、ドル安・円高が進みやすくなるからだ。為替市場はすでにきょうの0.25％引き下げは織り込んでいるが、この先もアメリカの金利が下げ続けることにはまだ対応していない。もし11月と12月の利下げが確実視されれば、対ドル相場は130円ぐらいまで上がるかもしれない。日銀も円高を後押ししているし・・・。
≪17日の日経平均 ＝ 下げ －378.54円≫
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◇ 将来の労働力不足に備えて ＝ 中国が将来の労働力不足を緩和するため、とっておきの対策を打ち出した。それは定年の延長。政府が提案、日本の国会に当たる全国人民代表大会が承認した。その内容は「男性の定年を現行の60歳から63歳に。女性は50歳から55歳に引き上げる」というもの。25年1月から段階的に引き上げ、15年後に完了する。対象は公務員や国営企業の社員、さらに民間企業の社員すべて。労働者は定年延長に応じなくてもいいが、使用者側は延長を望む労働者の意向を拒否できない。
目的は今後に予想される厳しい労働力不足の緩和。中国の少子・高齢化は、日本よりも速いスピードで進展すると予測されている。すでに総人口は減少し始めており、23年末の人口は14億0967万人。前年を208万人下回った。政府は一人っ子政策を緩和し、21年には3人目の出産も認めたが、さしたる効果はなし。出生数は7年連続で減少した。当然、生産年齢人口（15－64歳）も減り続けている。
ところが現状をみると、人手不足の現象はあまり生じていない。不動産不況で景気が悪いために、一般的に企業の求人意欲は低い。逆に一人っ子政策の影響で教育熱心となり、大学生が急増した。これらの学生が公務員などホワイト・カラー系の職種に殺到したため若年の失業者が激増し、社会問題となっている。
ただし長期的にみると、少子・高齢化は着実に進展する。すると労働力が不足するだけではなく、年金や医療などの社会保障制度が成り立たなくなってしまうのは、日本など西側諸国と同じ。そこで政府は奥の手を引き出したわけだが、定年の延長は重大な副作用も惹き超こす。習近平政権にとっては一種のカケ、大いなる社会実験に乗り出したとみてとれる。
（続きは明日）
≪18日の日経平均 ＝ 上げ ＋１７６．９５円≫
≪19日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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目的は今後に予想される厳しい労働力不足の緩和。中国の少子・高齢化は、日本よりも速いスピードで進展すると予測されている。すでに総人口は減少し始めており、23年末の人口は14億0967万人。前年を208万人下回った。政府は一人っ子政策を緩和し、21年には3人目の出産も認めたが、さしたる効果はなし。出生数は7年連続で減少した。当然、生産年齢人口（15－64歳）も減り続けている。
ところが現状をみると、人手不足の現象はあまり生じていない。不動産不況で景気が悪いために、一般的に企業の求人意欲は低い。逆に一人っ子政策の影響で教育熱心となり、大学生が急増した。これらの学生が公務員などホワイト・カラー系の職種に殺到したため若年の失業者が激増し、社会問題となっている。
ただし長期的にみると、少子・高齢化は着実に進展する。すると労働力が不足するだけではなく、年金や医療などの社会保障制度が成り立たなくなってしまうのは、日本など西側諸国と同じ。そこで政府は奥の手を引き出したわけだが、定年の延長は重大な副作用も惹き超こす。習近平政権にとっては一種のカケ、大いなる社会実験に乗り出したとみてとれる。
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◇ 重大な３つの副作用 ＝ SNS上では、すでに定年引き上げに対する反対論が飛び交っている。いちばん多いのは、若者による痛切な批判。というのも定年が延長されれば企業の採用人数が減少し、就職難がさらに厳しくなると考えられるからだ。この7月の16－24歳の失業率は、学生を除いても17.1％と高い。定年の延長で、これが1.3－2.2ポイント上昇するという試算も公表されている。
企業側も、あまり乗り気ではない。定年間際の高齢者は勤続年数も長く、給料も高い人が多い。。そういう人が定年延長で会社に残ると、人件費がかさ上げされてしまう。また高齢化で、全体の生産性が落ちる心配もある。だから定年延長には、反対の企業も多い。しかし企業の場合は、若者と違って大っぴらな反対はしにくい。SNS上で、企業名を出した反対論はまずない。だが反対論はくすぶっている。
中国では夫婦が働きに出て、高齢者が孫の面倒をみているケースが多い。ところが定年が延長されると、孫の面倒をみる高齢者が減ってしまう。すると孫の面倒を誰がみるのか。この問題は意外に社会的な影響が大きいと、多くの専門家が指摘している。下手をすると、少子化をさらに進行させてしまう危険性さえあるという。
長期的にみると、労働力は確実に減少する。そうなれば経済成長の持続も難しい。だから定年を延長して、この問題に対処する。ただ短期的にみると、定年の延長にはいろいろな副作用がある。でも、それは承知のうえで定年延長を強行する。これが習近平政権が出した判断だ。吉と出るか、凶と出るか。大いなる社会実験だと言えるだろう。
≪19日の日経平均 ＝ 上げ ＋775.16円≫
≪20日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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企業側も、あまり乗り気ではない。定年間際の高齢者は勤続年数も長く、給料も高い人が多い。。そういう人が定年延長で会社に残ると、人件費がかさ上げされてしまう。また高齢化で、全体の生産性が落ちる心配もある。だから定年延長には、反対の企業も多い。しかし企業の場合は、若者と違って大っぴらな反対はしにくい。SNS上で、企業名を出した反対論はまずない。だが反対論はくすぶっている。
中国では夫婦が働きに出て、高齢者が孫の面倒をみているケースが多い。ところが定年が延長されると、孫の面倒をみる高齢者が減ってしまう。すると孫の面倒を誰がみるのか。この問題は意外に社会的な影響が大きいと、多くの専門家が指摘している。下手をすると、少子化をさらに進行させてしまう危険性さえあるという。
長期的にみると、労働力は確実に減少する。そうなれば経済成長の持続も難しい。だから定年を延長して、この問題に対処する。ただ短期的にみると、定年の延長にはいろいろな副作用がある。でも、それは承知のうえで定年延長を強行する。これが習近平政権が出した判断だ。吉と出るか、凶と出るか。大いなる社会実験だと言えるだろう。
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◇ 経済政策なら目標・方法・財源に分けてみる ＝ いま自民党9人、立憲民主党4人、計13人の政治家が全国を回って、政見の発表に汗を流している。いずれも総理大臣になる可能性を秘めた人たちである。だから投票権のない一般人にとっても、関心は高い。ところが発言の内容は千差万別、なかなか評価が難しい。そこで経済政策を例にとって、政治家を採点する方法を考えてみた。
まず発言内容を、その目標・実現するための方策・必要な財源の3段階に分けて評価してみる。第1段階は、政策目標。たとえば「強い経済」「所得倍増」「地方再生」「実感できる経済再生」・・・。いろいろなことを言っているが、このうち“いいね”を付けたくなるような項目を挙げた政治家に1点。A氏1点、B氏1点、D氏1点というふうに、点数を付ける。
次はその1点が付いた政治家だけを対象に、その目標を実現するための方法論を審査。たとえば「地方再生は半導体拠点の誘致で」なら、現在とあまり変わらない。成長率の引き上げに「ライドシェアの全面解禁」は、どの程度の効果があるのか。増税ゼロ社会は「1.5％の成長があれば、税収は2兆円増えるから」の主張には、1.5％成長をどうやって実現するかの説明がない。こんなことを考えて、この段階では1点か2点かを上乗せする。
最後は財源。特に補助金や減税にかかわる政策では、その穴埋めをどうするか。「既存の支出項目を精査する」では、全く意味がない。どの項目をどこまで削るかまで言及しているかどうか。また原発への依存度を下げるために「再生可能エネルギーを増やす」ではダメ。どうやって再生エネルギーを増やすのか、その方策にまで触れているか。この段階はきわめて重要なので、内容次第で1－3点を加点する。さて、どなたが最高点を獲得するだろうか。
≪20日の日経平均 ＝ 上げ ＋５６８．５８円≫
【今週の日経平均予想 ＝ ４勝0敗】
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まず発言内容を、その目標・実現するための方策・必要な財源の3段階に分けて評価してみる。第1段階は、政策目標。たとえば「強い経済」「所得倍増」「地方再生」「実感できる経済再生」・・・。いろいろなことを言っているが、このうち“いいね”を付けたくなるような項目を挙げた政治家に1点。A氏1点、B氏1点、D氏1点というふうに、点数を付ける。
次はその1点が付いた政治家だけを対象に、その目標を実現するための方法論を審査。たとえば「地方再生は半導体拠点の誘致で」なら、現在とあまり変わらない。成長率の引き上げに「ライドシェアの全面解禁」は、どの程度の効果があるのか。増税ゼロ社会は「1.5％の成長があれば、税収は2兆円増えるから」の主張には、1.5％成長をどうやって実現するかの説明がない。こんなことを考えて、この段階では1点か2点かを上乗せする。
最後は財源。特に補助金や減税にかかわる政策では、その穴埋めをどうするか。「既存の支出項目を精査する」では、全く意味がない。どの項目をどこまで削るかまで言及しているかどうか。また原発への依存度を下げるために「再生可能エネルギーを増やす」ではダメ。どうやって再生エネルギーを増やすのか、その方策にまで触れているか。この段階はきわめて重要なので、内容次第で1－3点を加点する。さて、どなたが最高点を獲得するだろうか。
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◇ 利下げに乗じて最高値を次々と更新 ＝ ダウ平均は先週670ドルの値上がり。FRBは水曜日に0.5％の利下げを決定したが、株価はその前から期待して上昇、そのあとも満足して上昇。連日のように史上最高値を更新した。終り値は4万2000ドル台に乗せている。SP500も2か月ぶりに最高値を更新した。インフレが予想より鎮静してきた半面、景気がそれほど落ち込まない見通しになったことで、市場には明るさが広がっている。
日経平均は先週1142円の大幅な値上がり。アメリカの利下げで円高になるという見方から、火曜日には下落した。ところが実際には円安となったことから、水曜日以降は上昇。しかし終り値は、まだ3万8000円台に届いていない。アメリカが大幅な利下げに踏み切ったにもかかわらず、なぜ円安になったのか。この理由は、もう少し解明されていい。
ニューヨーク市場では、経済の“軟着陸”に対する期待が異常に高まっている。したがって株価は、まだ上を向く。しかしアメリカの景気が下降局面に入ったことは明らかで、今後は“悪い指標”が出現する可能性は小さくない。そのとき市場が、どう対応するか。東京市場は、いぜんとして円高の可能性が重荷。日銀はようやく「利上げを急がない」方向に姿勢を改めたが、これが円高の抑制に効果があるとは思えない。
今週は25日に、8月の企業向けサービス価格。27日に、8月の東京都区部・消費者物価。アメリカでは23日に、PMI製造業景況指数。24日に、7月のFHFA住宅価格指数、9月のカンファレンス・ボード消費者信頼感指数。25日に、8月の新築住宅販売。26日に、4－6月期のGDP確報、8月の中古住宅販売。27日に、8月の個人消費支出が発表になる。
≪24日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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日経平均は先週1142円の大幅な値上がり。アメリカの利下げで円高になるという見方から、火曜日には下落した。ところが実際には円安となったことから、水曜日以降は上昇。しかし終り値は、まだ3万8000円台に届いていない。アメリカが大幅な利下げに踏み切ったにもかかわらず、なぜ円安になったのか。この理由は、もう少し解明されていい。
ニューヨーク市場では、経済の“軟着陸”に対する期待が異常に高まっている。したがって株価は、まだ上を向く。しかしアメリカの景気が下降局面に入ったことは明らかで、今後は“悪い指標”が出現する可能性は小さくない。そのとき市場が、どう対応するか。東京市場は、いぜんとして円高の可能性が重荷。日銀はようやく「利上げを急がない」方向に姿勢を改めたが、これが円高の抑制に効果があるとは思えない。
今週は25日に、8月の企業向けサービス価格。27日に、8月の東京都区部・消費者物価。アメリカでは23日に、PMI製造業景況指数。24日に、7月のFHFA住宅価格指数、9月のカンファレンス・ボード消費者信頼感指数。25日に、8月の新築住宅販売。26日に、4－6月期のGDP確報、8月の中古住宅販売。27日に、8月の個人消費支出が発表になる。
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◇ 大幅利下げでも円安になった理由 ＝ ＦＲＢは先週18日、政策金利を0.5％引き下げた。通常は0.25％刻みなのに0.5％も引き下げたのは、ＦＲＢが景気の先行きを心配しているからに違いない。市場がこう解釈したため、当日の株価は下落。ドルは売られて、円高が進行した。ところが、あくる19日になると、状況は一変した。ダウ平均は500ドル以上も値上がりして、史上最高値を更新。ドルは買われて円安になったため、日経平均も大きく上昇した。
パウエルＦＲＢ議長は0.5％の利下げについて「インフレ率の上振れリスクは減少したが、雇用の下振れリスクが強まったため。後手に回らないようにした」と説明している。つまり景気後退を心配しているのではなく、後退を予防するための措置だと強調した。市場は一晩考えた結果、このパウエル理論を容認。景気は‟軟着陸”の可能性が高いと、考え直したことになる。
この市場の楽観ムードは、いつまで続くのだろう。たとえば、これから発表される消費者物価や個人消費支出物価などインフレ関連の数値が、少しずつ上昇率を鈍化させる。その一方で雇用や小売り売上高などの景気関連指標が、横ばいに近い状態で推移する。こういう状態が続けば、市場が期待する‟軟着陸”の可能性はなくならない。株価は上昇し、円は上昇しないかもしれない。
だが、そうならない可能性もないではない。たとえば7月には前年比2.5％上昇にまで低下した個人消費支出物価が、反転して上昇し始める。あるいは8月には4.2％にまで上昇した失業率が、さらに大きく上昇し始める。こんな状況になると‟軟着陸”の夢は消え、株やドルが売られるだろう。円高で東京市場の空気も暗くなる。しばらくの間は「アメリカの経済指標がすべて」という状態になりかねない。
≪25日の日経平均 ＝ 下げ －70.33円≫
≪26日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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パウエルＦＲＢ議長は0.5％の利下げについて「インフレ率の上振れリスクは減少したが、雇用の下振れリスクが強まったため。後手に回らないようにした」と説明している。つまり景気後退を心配しているのではなく、後退を予防するための措置だと強調した。市場は一晩考えた結果、このパウエル理論を容認。景気は‟軟着陸”の可能性が高いと、考え直したことになる。
この市場の楽観ムードは、いつまで続くのだろう。たとえば、これから発表される消費者物価や個人消費支出物価などインフレ関連の数値が、少しずつ上昇率を鈍化させる。その一方で雇用や小売り売上高などの景気関連指標が、横ばいに近い状態で推移する。こういう状態が続けば、市場が期待する‟軟着陸”の可能性はなくならない。株価は上昇し、円は上昇しないかもしれない。
だが、そうならない可能性もないではない。たとえば7月には前年比2.5％上昇にまで低下した個人消費支出物価が、反転して上昇し始める。あるいは8月には4.2％にまで上昇した失業率が、さらに大きく上昇し始める。こんな状況になると‟軟着陸”の夢は消え、株やドルが売られるだろう。円高で東京市場の空気も暗くなる。しばらくの間は「アメリカの経済指標がすべて」という状態になりかねない。
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◇ 働く７人に１人は65歳以上 ＝ “敬老の日”にちなんで、政府が高齢者に関する2つの人口推計を発表した。その１つは、厚生労働省が9月15日時点で推計した100歳以上の人口。総計9万5119人で、前年より2980人増えた。女性は8万3958人、男性は1万1161人。圧倒的に女性が多い。人口10万人当たりの人数をみると、全国平均は76.49人。最も多かったのは島根県の159.54人で、12年連続の1位。最も少なかったのは埼玉県の45.81人で、なんと35年連続で最下位だった。
もう１つは、総務省が発表した高齢者の就業状況。それによると、9月15日時点で65歳以上の高齢者は3625万人。前年より2万人増えた。総人口に占める割合は29.3％で、世界200か国・地域で日本が一番高い。しかし、そのうち914万人が働いている。65歳以上の人の25.2％、つまり4人に1人が働いているわけだ。全就業者に占める65歳以上の人の割合は13.5％、つまり7人に1人が高齢者ということになる。
ただし高齢者の76.8％は、非正規雇用の形で働いている。したがって収入は低い。業種別にみると、卸・小売り業が132万人、医療・福祉が107万人、サービス業が104万人など。いま日本は労働力人口が減少中で、慢性的な人手不足に悩まされている。そんなとき働く人の7分の1を占める高齢者がいなかったら、どうなっているだろうか。経済界はその重要性を再認識し、待遇の改善を図るべきだろう。
高齢化が進んで、100歳以上の長寿者も増加している。その一方で高齢者の4分の1が働いて、人手不足の解消に一役買っている。そこで気になるのは、残り4分の3の高齢者たち。元気ならば、まだ働き手は増えるかもしれない。元気でないと、医療や介護費が増加して社会保障制度がパンクする。厚労省や総務省は、その辺の状況も調べて発表すべきではないか。
≪26日の日経平均 ＝ 上げ ＋1055.37円≫
≪27日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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もう１つは、総務省が発表した高齢者の就業状況。それによると、9月15日時点で65歳以上の高齢者は3625万人。前年より2万人増えた。総人口に占める割合は29.3％で、世界200か国・地域で日本が一番高い。しかし、そのうち914万人が働いている。65歳以上の人の25.2％、つまり4人に1人が働いているわけだ。全就業者に占める65歳以上の人の割合は13.5％、つまり7人に1人が高齢者ということになる。
ただし高齢者の76.8％は、非正規雇用の形で働いている。したがって収入は低い。業種別にみると、卸・小売り業が132万人、医療・福祉が107万人、サービス業が104万人など。いま日本は労働力人口が減少中で、慢性的な人手不足に悩まされている。そんなとき働く人の7分の1を占める高齢者がいなかったら、どうなっているだろうか。経済界はその重要性を再認識し、待遇の改善を図るべきだろう。
高齢化が進んで、100歳以上の長寿者も増加している。その一方で高齢者の4分の1が働いて、人手不足の解消に一役買っている。そこで気になるのは、残り4分の3の高齢者たち。元気ならば、まだ働き手は増えるかもしれない。元気でないと、医療や介護費が増加して社会保障制度がパンクする。厚労省や総務省は、その辺の状況も調べて発表すべきではないか。
≪26日の日経平均 ＝ 上げ ＋1055.37円≫
≪27日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 次の首相はどう判断するのか ＝ 間もなく10月。政府は電気・ガス代に対する補助金を、10月分にも適用することになった。一方、ガソリン料金に対する補助金は年末まで延長する。どうして、こんなチグハグなことになってしまったのか。理由は財源がないから、である。財源は24年度の補正予算1兆円から支出するが、ガソリンだけで7730億円かかる。だから電気・ガス代への補助金は1か月分、2124億円しか出せなかった。
ウクライナ戦争の勃発で燃料費が高騰したことから、政府は22年1月からガソリン料金、23年1月から電気・ガス代に対する補助金支給を開始した。これまでにガソリン補助金は計6兆3665億円、電気・ガス補助金は計3兆7490億円を使っている。これに今回の追加分を加えると、総計は11兆円を超える。この金額は24年度予算のおよそ10分の1に当たり、とてもバカにはできない。
この補助金政策は岸田首相のツルの一声で導入されたが、批判も多い。①市場の自由な価格形成を阻害する②節約につながらず、脱炭素に逆行する③巨額の資金を成長分野に使うべきだ④見かけ上の物価抑制で、実質賃金がゆがんで見える⑤いったん実施したら、止められない－－など。要するに、バラまき反対論である。
自民党総裁選に立候補した9氏は、あまりこの問題に触れなかった。はっきり「継続する」と言ったのは、林氏だけ。小林氏は「一律の支給ではなく、対象を絞る」と述べ、高市氏は「出口を柔軟に考えたい」と終了したい考えのようだ。ただ外野からは「どなたが総理総裁になったとしても、選挙の前には止められない」という声が聞こえてくる。やっぱりバラまきは、まだ続きそうだ。
≪27日の日経平均 ＝ 上げ ＋903.93円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 3勝1敗】
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ウクライナ戦争の勃発で燃料費が高騰したことから、政府は22年1月からガソリン料金、23年1月から電気・ガス代に対する補助金支給を開始した。これまでにガソリン補助金は計6兆3665億円、電気・ガス補助金は計3兆7490億円を使っている。これに今回の追加分を加えると、総計は11兆円を超える。この金額は24年度予算のおよそ10分の1に当たり、とてもバカにはできない。
この補助金政策は岸田首相のツルの一声で導入されたが、批判も多い。①市場の自由な価格形成を阻害する②節約につながらず、脱炭素に逆行する③巨額の資金を成長分野に使うべきだ④見かけ上の物価抑制で、実質賃金がゆがんで見える⑤いったん実施したら、止められない－－など。要するに、バラまき反対論である。
自民党総裁選に立候補した9氏は、あまりこの問題に触れなかった。はっきり「継続する」と言ったのは、林氏だけ。小林氏は「一律の支給ではなく、対象を絞る」と述べ、高市氏は「出口を柔軟に考えたい」と終了したい考えのようだ。ただ外野からは「どなたが総理総裁になったとしても、選挙の前には止められない」という声が聞こえてくる。やっぱりバラまきは、まだ続きそうだ。
≪27日の日経平均 ＝ 上げ ＋903.93円≫
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◇ ＮＹは最高値、東京は波乱含み ＝ ダウ平均は先週250ドルの値上がり。終り値は4万2353ドルで、またまた史上最高値を更新した。ここ3週間で1968ドル上昇、利益確定売りをこなしながら着実に値を切り上げている。物価や景気に関する重要な指数の発表がないため、市場は‟軟着陸”に対する期待を変えていない。過熱感は全くなく、ＩＴ関連株も内需株も業績のいい企業が選別されて買われている。
日経平均は先週2106円の大幅な値上がり。この3週間で3438円も上昇した。原動力は「ＮＹ市場と円安」と言われてきたが、最近は円安が主な材料。その証拠に木曜日は1000円以上も上げたが、ＮＹは値下がりしていた。円相場は142円―143円台にまで下落しており、半導体関連や輸出関連銘柄が買われやすくなっている。ただし円安に頼り過ぎている傾向には、注意が必要だ。
アメリカでは民主党のハリス大統領候補が、法人税と金融取り引き税の引き上げを主張。論議を呼んでいるが、株価にはあまり影響していない。しかし同様なことを主張している石破氏が自民党総裁に決定すると、市場には動揺が走った。同氏は日銀の金融正常化にも賛成で、円高が進むという観測も出ている。このため今週の東京市場は、波乱含みとなりそうだ。
今週は30日に、8月の鉱工業生産、商業動態統計。1日に、9月の日銀短観、8月の労働力調査、新車販売。2日に、9月の消費動向調査。アメリカでは1日に、9月のＩＳＭ製造業景況指数。3日に、9月のＩＳＭ非製造業景況指数。4日に、9月の雇用統計。また中国が30日に、9月のＰＭＩ景況指数を発表する。
≪30日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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日経平均は先週2106円の大幅な値上がり。この3週間で3438円も上昇した。原動力は「ＮＹ市場と円安」と言われてきたが、最近は円安が主な材料。その証拠に木曜日は1000円以上も上げたが、ＮＹは値下がりしていた。円相場は142円―143円台にまで下落しており、半導体関連や輸出関連銘柄が買われやすくなっている。ただし円安に頼り過ぎている傾向には、注意が必要だ。
アメリカでは民主党のハリス大統領候補が、法人税と金融取り引き税の引き上げを主張。論議を呼んでいるが、株価にはあまり影響していない。しかし同様なことを主張している石破氏が自民党総裁に決定すると、市場には動揺が走った。同氏は日銀の金融正常化にも賛成で、円高が進むという観測も出ている。このため今週の東京市場は、波乱含みとなりそうだ。
今週は30日に、8月の鉱工業生産、商業動態統計。1日に、9月の日銀短観、8月の労働力調査、新車販売。2日に、9月の消費動向調査。アメリカでは1日に、9月のＩＳＭ製造業景況指数。3日に、9月のＩＳＭ非製造業景況指数。4日に、9月の雇用統計。また中国が30日に、9月のＰＭＩ景況指数を発表する。
≪30日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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