◇ 夏の賞与は自動車が突出 = 経済団体連合会は先週30日、大手企業の夏のボーナス妥結額に関する1回目の調査結果を発表した。それによると、64社平均の妥結額は84万6376円。前年より7.37%増加した。この増加率は、バブルが崩壊する直前だった90年の8.36%に次ぐ大きさ。好調な企業業績がやっと賃金面にも反映されてきた、と言いたいところだが・・。
業種別にみると、前年比プラス組とマイナス組が混在している。プラス組のなかでも、自動車が14.15%増加と突出。2位のセメント4.96%増を大きく引き離した。電機は0.31%増とわずかにプラス。一方、マイナス組は、紙・パルプ5.48%減、繊維4.87%減、非鉄1.20%減などとなっている。要するに、自動車が全体の平均増加率を引っ張り上げた形だ。
これから残りの大企業をはじめ、中小企業のボーナス交渉が進んで行く。その結果がどうなるかは、まだ予測がむずかしい。ただ経団連の第1回調査をみると、やはり円安で潤った輸出関連会社のボーナスは期待できる。また消費の回復を反映して、小売りや飲食業なども高めに出そうだ。
連合の集計によると、ことし春の賃上げは平均1.81%の上昇。例年並みの域を出なかった。ボーナスがある程度は増えないと、サラリーマンの可処分所得は上がらない。そうすると、いま盛り上がってきた消費もしぼんでしまう危険性がある。その辺の見極めは、7月の労働力調査や家計調査を待つしかない。
≪3日の日経平均 = 下げ -512.72円≫
≪4日の日経平均は? 予想 = 上げ≫
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業種別にみると、前年比プラス組とマイナス組が混在している。プラス組のなかでも、自動車が14.15%増加と突出。2位のセメント4.96%増を大きく引き離した。電機は0.31%増とわずかにプラス。一方、マイナス組は、紙・パルプ5.48%減、繊維4.87%減、非鉄1.20%減などとなっている。要するに、自動車が全体の平均増加率を引っ張り上げた形だ。
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連合の集計によると、ことし春の賃上げは平均1.81%の上昇。例年並みの域を出なかった。ボーナスがある程度は増えないと、サラリーマンの可処分所得は上がらない。そうすると、いま盛り上がってきた消費もしぼんでしまう危険性がある。その辺の見極めは、7月の労働力調査や家計調査を待つしかない。
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