１） 想像を絶するエネルギー　＝　最初は、子どものころに習った太陽の基礎知識から。まず地球との距離は約1億5000万キロメートル。直径は139万2000キロメートルで、地球の109倍。重さは地球の33万3400倍。表面温度は約6000度。熱核融合反応によって、想像を絶する巨大なエネルギーを創り出している。

太陽からみれば、地球は米粒のような存在だ。だが遠く離れた米粒のような地球に届く光エネルギーは、約174ペタワットと計算されている。ペタは１０の１５乗、1000兆というケタはずれの単位だ。この照射エネルギーのうち、人間が利用できる量は約1ペタワット。これだけで、世界が消費するエネルギーの50倍に相当する。

快晴の場合、地上に到達する太陽エネルギーは1平方メートル当たりに換算すると、ほぼ1キロワットになる。そのときの地球表面が快晴だと仮定すると、1時間に降ってくるエネルギーだけで世界の消費量の1年分より多い。もっと身近な例をあげると、もし東京・山手線内に太陽光発電パネルを敷き詰めると、原子力発電所1基分の電力を得ることができる。

日本はエネルギー資源に乏しい。大量の原油や天然ガスを輸入している。原油価格が高騰するたびに、経済は大きなショックに見舞われる。原油の使用量が多いために、地球温暖化ガスの削減も容易ではない。そんな日本だが、幸い日照には恵まれている。太陽エネルギーの利用を、もっと重視すべきではないのか。みんなで、よく考えてみよう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは来週サタデー）

　　　　≪31日の日経平均　＝　上げ　＋191.62円≫

　　　　【今週の日経平均予想　＝　5勝0敗】

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第１５章　エコカーって、なんだろう？　⑤

先週はガソリン車とハイブリッドカーと電気自動車について、それぞれの燃費とCO2を出す量を比べてみましたね。こんどは走ったときの費用、走れる距離、それに車の値段についての比較です。ガソリン車はホンダのフィット、ハイブリッドはトヨタのプリウス、電気自動車は三菱のアイミーブが代表選手です。

まず10キロメートルを走ったときの燃料費は、いくらかかるのでしょう。フィットが50円なのに対して、プリウスは32円。それにアイミーブは、夜のうちに安い電気を充電すれば10円しかかかりません。ガソリンをたくさん使うフィットがいちばん高く、ガソリンを全く使わないアイミーブがいちばん安いことになります。

次にガソリンを満タンにし、電気もいっぱい充電した場合、どのくらい走れるのでしょうか。まずフィットは1008キロメートルです。これに対し、プリウスは1710キロメートルも走ることができます。一方、アイミーブは160キロメートルしか走れません。ここではハイブリッドカーが、いい成績です。

最後に車の価格です。フィットは119万7000円ですが、プリウスは205万円と高くなります。そしてアイミーブは459万9000円ですから、ずいぶん高くなります。これは自動車に積むバッテリー（蓄電池）の価格が高いからです。電気自動車やハイブリッドカーの値段は、バッテリーの価格が下がれば安くなって行くでしょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは来週日曜日）

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日米の株価は、先週も堅調を持続した。特にダウ平均は前の2週間で950ドル近くも上げたため一服するかと思われたが、結局は週間78ドルの値上がり。7月中の上昇幅は1989年以来の大きさとなった。またＳ＆Ｐ500種の過去5か月の成績は、1938年以来の最高を記録している。日経平均もニューヨークに引っ張られて、週間412円の値上がりとなった。

注目されたアメリカの4－6月期のＧＤＰは、前期比の年率換算でマイナス1％だった。1－3月期のマイナス6.4％に比べれば大幅な改善で、7－9月期はプラス成長に戻るという観測が一気に強まっている。ニューヨーク市場の株価は、こうした空気を反映して続伸した。

今週、アメリカでは3日に7月の新車販売台数。7日に7月の雇用統計が発表される。新車販売は低水準ながら改善の方向が予想されるから、株価にとってはやや好材料になるだろう。しかし雇用統計は悪化が続きそうで、数字が予想以上に悪いと株価は冷やされる可能性が大きい。

国内では、3日に7月の新車販売台数。6日には6月の景気動向指数が発表になる。両方とも改善の傾向を示すと思われる。むしろ今週はなお続く企業の決算動向が、市場には影響を与えそうだ。反対に決算発表がピークを過ぎたアメリカは、マクロ経済の指標が重視されそうだ。

　　　　≪3日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

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日本自動車販売協会連合会の集計によると、7月の軽自動車を除く乗用車の販売台数は26万6173台で、前年同月に比べて0.6％の減少だった。乗用車の販売台数は昨年8月から前年の実績を割り込み始め、ことしの2月には前年比で32.2％減にまで落ち込んでいた。それがほぼ前年の水準を回復したことになる。

景気が底入れしたことに加えて、減税や補助金の効果が乗用車の販売を後押しする結果となった。ブランド別の販売台数はまだ集計されていないが、トヨタのプリウスやホンダのインサイトなど、いわゆるハイブリッド車の売れ行きが好調だった。ただトラックやバスの売れ行きが低調だったため、新車全体の販売台数は前年比4.2％の減少。それでも6月よりは9.3ポイント改善した。

一方、7月の軽自動車の販売台数は14万1035台。前年比では7.2％の減少だった。このうち乗用車だけをみると、前年比は8.0％の減少。どうやらハイブリッド車に食われた感じが強い。ただ軽四輪乗用車も6月の前年比17.8％減からみれば、大きく改善している。

乗用車の販売が前年並みに戻ったことの好影響は、きわめて大きい。メーカーはもちろんだが、部品メーカーや販売会社に対するインパクトは計り知れないものがある。これで輸出も回復すれば、国内の自動車生産は完全に復旧する。雇用の増加にもつながるだろう。8－9月の成績が楽しみになってきた。

　　　　≪3日の日経平均　＝　下げ　－4.36円≫

　　　　≪4日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

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最新の経済指標から、日本経済の現状を描き出してみよう。結論から言えば、まず輸出の落ち込み縮小が生産の持ち直しにつながった。次に生産の持ち直しが、企業収益の大幅な回復につながった。ところが企業収益の回復は、まだ雇用情勢の改善につながっていない。もう少し時間をかければ、この最後のリンクが実現するのかどうか。最大の問題点である。

財務省の発表によると、6月の輸出額は4兆6000億円。前年同月比では35.7％の減少だった。最悪だった2月の49.4％減少に比べると、一応は13.7ポイントの改善となっている。だが世界不況が始まる前の水準からみれば、まだ7割の線にも達していない。端的に言うと、水準はまだ低いが「懸命に這い上がりつつある段階」と表現できるだろう。

この輸出の落ち込み縮小が原動力となって、生産が動き出した。経済産業省の発表によると、6月の鉱工業生産は前月比2.4％の上昇。4－6月期でみても、前期比8.3％の上昇となった。世界不況前に比べると、8割近くの水準にまで回復している。生産については「思ったより顕著に持ち直しつつある」と言っていいだろう。

生産の回復が原動力となって、企業の業績が製造業を中心に好転している。日本経済新聞の中間集計によると、主要企業の4－6期の連結経常損益が黒字に転換した。特に製造業の場合は、1－3月期に比べて2兆円の大幅な改善ぶりとなっている。しかし厚生労働省が発表した6月の失業率は5.4％で、前月より0.2ポイント悪化した。失業者も83万人増加して、この先も改善の兆しは見えないという。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

　　　　≪4日の日経平均　＝　上げ　＋22.54円≫

　　　　≪5日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

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生産や企業の収益が好転しても、雇用情勢はしばらく改善しない。企業は生産を増やすときに、はじめは残業の増加で対応し新規の雇用は増やさない。その結果、人件費コストが抑えられたままで売上げが増加するから、収益は急速に好転する。これが日本経済の現状だ。

需要が順調に拡大して、企業がさらに生産を増加させようとするときには、新規の人員増加が必要になる。たとえば現状でも、ハイブリッドカーや薄型テレビのメーカーのなかには工場をフル稼働させるために雇用を増やし始めたところも多い。これは輸出の増加に加えて、政府の補助金政策で内需も活発になってきたためだ。

こうした企業が各部門で増えれば、雇用情勢も改善に向かう。失業者が減って、失業率も下がり始めるだろう。そのためには、多くの製品に対する需要が増加しなければならない。需要のうちの輸出については、中国や欧米の景気が立ち直りの傾向をみせているので、今後も少しずつ増大するだろう。だが国内需要は、雇用減→所得減→消費減が続けば失速する危険がある。

今後の見通しとしては、①輸出がゆっくり回復、国内需要は横ばい－－このケースだと、雇用の改善は年末近くになる公算が大きい　②輸出はゆっくり回復、国内需要は減退－－このケースだと、日本の景気は再び下降する。どちらのケースに向かうかは予断を許さないが、次の内閣は②の危険性に備える政策手段を考えておく必要がある。

　　　　≪5日の日経平均　＝　下げ　－122.48円≫

　　　　≪6日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

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内閣府は6日、6月分の景気動向指数を発表した。それによると、景気の現状を示す一致指数ＣＩ は87.8。前月より0.7ポイント上昇した。一致指数の底は3月で、4月からは3か月連続の上昇となっている。これについて内閣府は「下げ止まりを示している」とコメントしているが、むしろ「底入れ」と表現した方がわかりやすいだろう。

たしかに、この3か月間の改善幅はわずかに3ポイント。6月の指数はほぼ1月の水準に戻っただけだ。このため内閣府は慎重を期したのだろう。しかし過去何回かの経験からみると、一致指数は3か月も上向くと一定期間は上昇を続けている。今回も3月が底であり、6月の指数から判断すれば「底入れ」とコメントしてもよかったのではないか。

一致指数のうちプラスだったのは、鉱工業生産や出荷など生産がらみの指標が多い。特に生産財出荷指数が前月比2.4％増となり、大きく貢献した。反対にマイナスだったのは、製造業・中小企業の売上高、有効求人倍率など。消費や雇用に関係した指標が多い。この結果は、日本経済の問題点を的確に表わしている。

数か月先の景気動向を示す先行指数ＣＩ も、前月より2.9％上昇した。先行指数の場合は2月が底で、4か月連続の上昇となった。6月の上昇に寄与した指標は、最終需要財と生産財の在庫率と消費者態度指数。それに注目されるのは、新規求人数がプラスに転じたことだ。

　　　　≪6日の日経平均　＝　上げ　＋135.56円≫

　　　　≪7日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

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２） 実用化第１号は人工衛星　＝　太陽電池の発明は、偶然の産物だった。1954年、アメリカのベル電話研究所。そこでピアソン、フラー、シャピンという3人の技術者が、トランジスタの精度を高める研究に没頭していた。その最中に、半導体の接合部分に光を当てると電流が流れる現象を、全く偶然に発見した。

これが太陽電池の発明につながる。だから太陽電池は、その研究の結果として世に出たものではない。もちろん、最初の試作品は効率も悪く、コストも非常に高かった。しかしアメリカの海軍がこれに目を着け、実用化に力を注いだ。そして成果は、4年後に現れた。

1958年、アメリカ海軍は人工衛星バンガードⅠの打ち上げに成功した。大気圏外に浮かぶ人工衛星のエネルギーを、太陽光で補給する。このアイディアのもとに、積み込まれた太陽電池はその後6年にわたって任務を全うした。このため1958年は、太陽電池の実用化元年とも言われている。

それから半世紀、太陽電池は着実に性能を向上させてきた。コストも大幅に下がったため、いまではビルの屋上はもちろん、住宅の屋根にもパネルが取り付けられるようになった。新たなエネルギー資源として注目されるだけではなく、地球温暖化を阻止するための有力な手段として脚光を浴び始めている。2009年は、太陽電池の普及元年になるかもしれない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは来週サタデー）

　　　　≪7日の日経平均　＝　上げ　＋24.00円≫

　　　　【今週の日経平均予想　＝　2勝3敗】　　

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第１５章　エコカーって、なんだろう？　⑥

電気自動車は、電気モーターの力で走ります。電流が起こす磁石の力を利用して、軸（じく）を回転させる仕組みです。みなさんは、電車がこのモーターで走っていることは知っているでしょう。電車は線路の上に張ってある架線（かせん）から、電気をとっていますね。ところが電気自動車は、バッテリー（蓄電池）に電気を貯める必要があるのです。

モーターを作る技術は、とても発達しています。米粒より小さいモーターから大きな船を動かすモーターまで。特に日本の製品は、世界中で高く評価されています。しかしバッテリーの性能は、まだ高いとは言えません。ですから電気自動車も、1回の充電で160キロメートルぐらいしか走れないのです。

この電気自動車の欠点を補うためには、充電できる場所をガソリンスタンドのようにたくさん作らなければなりません。もっと根本的には、バッテリーの性能をよくすることが、どうしても必要です。そうなるまでの間は、ガソリンと電気の両方を使うハイブリッドカーが活躍するのかもしれません。

もう１つ、頭に入れておきたいことがあります。電気自動車は運転中にガソリンを全く使わず、CO2も出しません。ただし使う電気を作り出している発電所では、重油や石炭を燃やしてCO2を出しているところも多いのです。ですから環境のために電気自動車が普及するのはよいことですが、同時に発電所もクリーンにして行かねばなりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは来週日曜日）

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先週のハイライトは、週末に発表されたアメリカの雇用統計だった。大方の予想をいい方に裏切って、失業率は9.4％に低下。非農業部門の雇用者数も、減少幅が大幅に縮小した。ニューヨーク市場はこの発表を控えて5日と6日は小幅に下げていたが、7日は発表を受けて大きく上昇した。ダウ平均は年初来高値で引けている。

日経平均はちょっと奇妙な動きを見せた。ニューヨークが雇用統計の発表を前に下げたにもかかわらず、6日と7日は上げて年初来高値を更新。個人投資家が利益確定の売りに走ったのに対して、ヨーロッパ系を中心とする外国人投資家が大量の先物を買ったためだという。週間では55円の値上がりとなった。

今週のニューヨーク市場は、上げ相場が続くという見方が支配的だ。そうなると円の対ドル相場も下がる方向だが、外国人投資家の出方はよく判らない。個人投資家の目線が上を向けば、東京市場も続伸するだろう。

雇用で一息ついたニューヨークの次の関心は消費。13日には7月の小売り売上高、14日には7月の消費者物価と鉱工業生産が発表になる。国内では、10日に7月の景気ウォッチャー調査。11日には7月の消費動向調査、12日には7月の企業物価指数が発表になる。ほかに中国が、11日に7月の貿易統計。12日に7月の小売り高と生産統計を発表する予定。

　　　　≪10日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

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内閣府が10日発表した6月分の機械受注統計は、読み方がむずかしい。それによると、船舶・電力を除く民需は前月比9.7％の増加だった。4か月ぶりの増加で、事前の市場予想を大きく上回った。製造業からの受注は14.6％増、非製造業からの受注も7.3％増えている。

機械受注統計は、設備機械メーカー280社が受注した金額を集計したもの。受注した設備機械は6か月ないし9か月後に納入されるから、設備投資全体の先行指標として利用され、精度も割りに高い。変動の大きい船舶と電力を除いた分が、一般的に使われている。

したがって6月分の統計をみるかぎり、出遅れていた企業の設備投資も上向く前兆。これで景気の先行きもまた明るさを増したと言える。ところが同時に発表された7－9月の見通しをみると、びっくり仰天。船舶・電力を除く民需は前期比8.6％の減少になるという。この数字は4－6月の4.9％減よりも、かなり悪い。

内訳をみても、製造業からの受注は15.0％減、非製造業も4.7％減になる。もし、この見通しが正しければ、6月の大幅増加は梅雨に咲いたアダ花ということになってしまう。景気の先行きに確信が持てない受注メーカーが、低めの予想を回答したのだろうか。それにしても、6月と7－9月の落差は大きすぎる。

　　　　≪10日の日経平均　＝　上げ　＋112.17円≫

　　　　≪11日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

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人事院は11日、国家公務員の給与を減額するよう国会と内閣に勧告した。月給については平均863円（0.22％）、ボーナスに当たる期末・勤勉手当てについては0.35か月分引き下げるという内容。年間ベースの減額幅は15万4000円（2.4％）となる見込み。

この勧告は、人事院が民間の給与水準を調査し、官民の給与格差を是正するために行なわれる。世界不況の影響で民間の賃金が抑制され、ことし4月時点で公務員の月間給与水準が民間平均を863円上回ったことを基準としている。

国家公務員には、すでに夏のボーナスが支給されている。総務省によると、一般職の平均支給額は57万3500円で、昨年より約5万5900円減った。また、これを受けて地方公務員のボーナスも減額され、一般職で54万1300円。昨年より約5万7600円の減少となった。

たしかに、給与水準の官民格差を是正する必要はある。だが、それでなくとも所得の減少が消費の萎縮を招いている現在、公務員給与の引き下げはそれに輪をかけてしまう。やや突飛な発想かもしれないが、不況時には公務員の給与を下げず、その分を景気の回復時に返してもらうことはできないか。人事院勧告をどう受け止めるかは、次の内閣と国会に委ねられる。多少の時間はあるから、この“執行猶予”案を検討してほしい。

　　　　≪11日の日経平均　＝　上げ　＋61.20円≫

　　　　≪12日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

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ことし4－6月期のＧＤＰ速報値が、来週17日に発表される。民間研究機関による事前の予測調査によると、結果がプラス成長になることは確実。昨年4－6月期から続いたマイナス成長は5四半期ぶりにプラスとなり、世界同時不況で沈み込んだ日本経済はやっと水面上に顔を出す。

日本経済新聞によると、民間調査会社13社の予測値は平均が前期比の年率でプラス4.2％。また朝日新聞によると、15社の予測値はプラス1.1％からプラス6.4％まで。平均値は約3.8％になるという。最大の要因は、輸出と公共投資の大幅な伸び。消費もエコポイントの影響などで健闘、企業の設備投資もマイナス幅を縮小する見込み。

一方、すでに発表されたアメリカの4－6月期ＧＤＰは、前期比の年率でマイナス1.0％だった。前1－3月期のマイナス6.4％からは大きく改善したが、もう少しのところで水面には届かなかった。こちらも要因は、輸出と政府支出の大幅な伸び。民間の予測では、7－9月期はプラス1％前後に回復する見込みとなっている。

このように日米両国のＧＤＰは、この4－9月中に相次いでマイナス成長から離脱。水面上に顔を出し、世界経済の正常化に向けて大きな一歩を踏み出すことになる。ただ両国ともに輸出と政府の財政支出が原動力となっており、その後の拡大テンポは鈍いと観測されている。このためアメリカは追加の景気刺激策を検討し始めたが、日本は選挙一辺倒でその余裕がない。

　　　　≪12日の日経平均　＝　下げ　－150.46円≫

　　　　≪13日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

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自民党は「経済成長率が２％になれば、消費税を引き上げる」と公約した。マニフェストのなかでは「10年度後半に年率２％の経済成長を達成する」と述べているから、その通りになれば、消費税は11年度に引き上げられる公算が大きい。成長率が２％になるかどうかはさておき、この論旨は一見すると明解であるように思われる。

ところが実際問題として考えると、これほど不明瞭な公約はない。たとえば来週17日には、4－6月期のＧＤＰ統計が発表になる。多くの民間調査機関が、前期比の年率をプラス３％台に予測していることは周知の通りだ。もし予測が当たり、さらに7－9月期も３％前後のプラス成長になったら、消費税を引き上げるのだろうか。

また自民党が言うように、10年度下半期の成長率が年率で２％を超えたと仮定しよう。その数値が実際に判明するのは、11年の5月半ばである。もしその時点で景気の先行き見通しが悪くなったとしても、消費税を上げるのだろうか。上げれば、景気はさらに悪化するだろう。

要するに、消費税の増税を経済成長率と単純に連動させることには、かなりのムリがある。自民党は財政再建にも責任を持っていますと主張したいばかりに、こんな公約が出来上がってしまったのだろう。もっと素直に「増税しても、景気が落ち込まないような経済環境になったら」程度の表現にしておけばよかったのではないか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（次回は数日後）

　　　　≪13日の日経平均　＝　上げ　＋82.19円≫

　　　　≪14日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

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３） 失われた３年　＝　日本の太陽光発電を設備容量でみると、05年度末時点では約142万キロワット。08年度末では約212万キロワットに増えている。ところが国際的な比較をみると、05年度では世界一だったのに、08年度は世界第3位に後退した。これは住宅用パネルの設置に対する補助金を、06年度から廃止したためだと考えられている。

ドイツに本部を置く「再生可能エネルギー政策ネットワーク」の調査によると、08年末の時点で太陽光発電の設備を最も多く持っている国はドイツで、その総容量は450万キロワットだった。第2位はスペインで230万キロワット。日本は197万キロワットで、第3位となっている。ドイツとスペインは日本とは逆に、ここ数年の間、補助金と余剰電力の買い取り制度を充実させてきた。

補助金の廃止はエネルギー政策の一貫性を欠くもので、政治の失敗だったと言っていい。この点を反省した政府は、ことし1月から補助金制度を復活させた。さらに家庭の太陽光発電で生じた余剰電力を、電力会社が買い取ることを義務づけた「エネルギー供給構造高度化法」も国会で成立させた。この結果、住宅用パネルの設置は最近になって加速している。

太陽光発電協会の集計によると、発電装置の出荷は05年度が88万キロワットで、このうち国内向けは31万キロワットだった。また08年度は112万キロワット、国内向けは24万キロワットとなっている。ことしになってからは、住宅にパネルを付けたいと希望する家庭が急増。09年度の国内向け出荷量は、50－60万キロワットに達すると予測されている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは来週サタデー）

　　　　≪14日の日経平均　＝　上げ　＋80.14円≫

　　　　【今週の日経平均予想　＝　5勝0敗】

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第１５章　エコカーって、なんだろう？　⑦

ハイブリッドカーや電気自動車の開発競争では、いまのところ日本が先頭を切って走っています。しかし油断はできません。ドイツやイタリアを中心とするヨーロッパ諸国とアメリカ。それにアジアでも中国、韓国、インドの会社が、この開発競争に続々と参加してきています。みんなガソリン車の時代は終わり、エコカーの時代がやってくると考えているのでしょう。

たとえばドイツのフォルクスワーゲンやダイムラー。イタリアではプジョー・シトロエンが名乗りをあげています。。アメリカではＧＭ（ゼネラル・モーターズ）がシボレー・ボルトという名前の電気自動車を発売すると発表しました。中国や韓国のメーカーも、エコカーの販売競争に参入してきます。

アメリカのＪＰモルガンという証券会社が発表した予測によると、世界のハイブリッドカー販売は2016年に500万台、19年には1000万台に達します。さらに20年には1128万台と、現在の10倍に増加する見込みだといいます。世界の主だった自動車メーカーは、その流れに乗り遅れまいとしているわけです。

ガソリン自動車に比べると、電気自動車の構造はかなり簡単です。このため自動車メーカーでなくても生産できるといわれ、新しい会社が作られる可能性も大きいと考えられています。ただ問題は性能のいいバッテリーが作れるかどうか。このため各国の自動車メーカーは、電機や電池のメーカーと一緒になって、高性能なバッテリーの開発に努力しているのです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは来週日曜日）

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きょう17日の朝方、4－6月期のＧＤＰ速報値が発表された。結果は前期比の年率でプラス3.7％。5四半期ぶりのプラス成長になった。市場も3.5％程度のプラス成長はすでに織り込んでいたが、日本経済が欧米諸国より先にプラス成長へ復帰したことは、外国人投資家の関心を引くだろう。

日経平均は先週185円の値上がり。5週連続の上昇となって、年初来高値も更新した。一方、ダウ平均は49ドルの値下がり。5週連続の上昇はならなかった。高値警戒感もあったのだろうが、直接的な材料は予想以上に悪い消費者心理の調査結果が発表になったこと。個人消費に対する不安感が、今後も尾を引くかどうか。

アメリカでは18日、7月の住宅着工件数と卸売物価。20日にコンファレンスボードの7月・景気先行指数。21日には7月の中古住宅販売が発表になる。住宅関連の底入れが確認できる内容になれば、市場には新しいプラスの風が吹き始める。

国内では、目立った統計の発表がない。ただ18日には、いよいよ衆議院選挙の公示。本格的な選挙戦が始まる。投票日に向けて、有権者や投資家がどのような心理状態に傾いて行くのか。市場については、特に外国人投資家の動向がカギとなってくるだろう。

　　　　≪17日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

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内閣府が発表した4－6月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比でプラス0.9％だった。年率換算ではプラス3.7％となり、5四半期ぶりにプラス成長を取り戻した。日本の実質成長率は世界不況の影響を受けて昨年4－6月期からマイナスに落ち込み、結局08年度の成長率はマイナス3.2％にまで低下した。

それがプラス成長に転じた要因は、輸出の回復と公共投資の増加に加えて個人消費が健闘したことに求められる。このうち輸出は前1－3月期の22.5％減少から、4－6月期は6.3％増加へと大きく改善した。公共投資も前期の2.6％増加から、8.1％増加に伸びている。また個人消費も前期の1.2％減少から、0.8％の増加へと予想以上の底堅さをみせた。

半面、企業の設備投資は前期の8.5％減少から4.3％減少へと改善はしたが、まだ成長率の押し下げ要因。また民間の住宅投資は前期の5.7％減少から、4－6月期は9.5％減少へとマイナスの幅を広げている。

これから先、7－9月期以降の見通しはどうだろうか。まず輸出は中国を初めとするアジア諸国、それにアメリカやヨーロッパの景気も徐々にではあるが回復に向かっているから、ＧＤＰのプラス要因として期待できるだろう。公共投資も景気対策の支出が続くから、マイナス要因になることはなさそうだ。問題はウェートの大きい個人消費が握っている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

　　　　≪17日の日経平均　＝　下げ　－328.72円≫

　　　　≪18日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

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個人消費は4－6月期に、前期比0.8％増加するという意外な健闘ぶりをみせた。なにしろ消費支出の源泉となる所得が伸びていない。4－6月期のＧＤＰ統計から雇用者報酬を抜き出してみると、前年比で4.7％も減っている。また6月の毎月勤労統計でみても、1人当たりの現金支給総額は前年同月より7.0％減少した。

所得が減っているのに消費が伸びたのは、エコカーへの補助金や電気製品に対するエコポイント制の実施が貢献したためだと考えられる。だが、こうした政策による効果は、一巡すれば低下せざるをえない。したがって7－9月期のＧＤＰは、輸出・公共投資のプラス分ｖｓ消費のマイナス分の綱引きになる公算が大きい。

実質成長率が5四半期ぶりにプラスを記録したとはいえ、景気の回復は始まったばかりである。4－6月期のＧＤＰは年率で526兆3700億円だったが、この水準は04年10－12月期の規模にほぼ等しい。ピークだった昨年1－3月期に比べると、まだ7.5％も低い。

そういう観点からすると、今後もプラス成長が続かなければ意味がない。そのカギは個人消費にあることが判っているのだから、自民党であれ民主党であれ次の政府は個人の所得増に全力を挙げるべきだ。しかし両党の選挙マニフェストに、こういう政策主張は見当たらない。

　　　　≪18日の日経平均　＝　上げ　＋16.35円≫

　　　　≪19日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

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ニューヨーク市場では週明け17日、ダウ平均が186ドルの大幅な下げとなった。アメリカの小売り高や消費者心理を示す指標が予想以上に悪かったためと解説されている。だがウォール街では東京市場に対する疑念も、値下がりの大きな理由になったと指摘する声が強い。

半日前に開いた17日の東京市場では、日経平均が329円の大幅な値下がりを演じた。その日の朝に発表された4－6月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比の年率でプラス3.7％。しかし事前の民間予測が平均でプラス４％前後だったために、それを下回ったことが株安につながったと報道された。

この東京市場の動きは、ニューヨークにとって不可解だったようだ。ロイター通信などは「前期のマイナス3.5％からプラス3.7％に好転。アメリカやＥＵよりも先にプラス成長に戻ったのに、株価は大幅安。これは何か悪いことが隠されているに違いない－－とニューヨークでは受け取られた」という解説記事を全世界に流している。

言われてみれば、確かにその通り。成長率が飛び上がったのに株価が売り込まれたのは、やはり奇妙な現象だった。秋以降の景気に不安があるという理屈も、いまさらの感じが強い。とすると考えられる唯一の原因は、民主党内閣が誕生することへの不安しかないだろう。ニューヨークがそこまで分析しているとすれば、当面は外国人による投資はあまり期待できないのかもしれない。

　　　　≪19日の日経平均　＝　下げ　－80.96円≫

　　　　≪20日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

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民主党の政権公約には「成長戦略がない」と批判されている。この批判に対して、鳩山代表は「すでに表明している多様な政策によって内需を拡大し、安定した経済成長を実現する」と切り返している。だが有権者の多くは、この答弁には何かが欠けていると感じているのではないだろうか。

たしかに民主党のマニフェストをみると、出産・子ども手当て、公立高校の無償化、ガソリン暫定税率の廃止、高速道路の無料化、雇用対策、手当て付き職業訓練、中小企業の法人税引き下げ－－などなど盛り沢山。その財源がうまく見付かるかどうかは別問題として、これだけの政策を実行すれば景気にとってもプラス材料になることは間違いない。

しかし、これを成長戦略と言うには、大きな難点が２つある。まず、その結果として日本がどういう国になるのか。そのビジョンが全く感じられない。だから世界不況によって生じた現在の格差是正には役立つかもしれないが、将来を見据えた“戦略”ではなさそうな気がする。

もう一つは同じことかもしれないが、結果として経済がどこまで良くなるのかが判らない。たとえば、どうして10年度から13年度までの成長率目標を、1年ずつ明示できないのか。個人も企業も、そういう数値目標があれば、計画が立てやすくなる。要するに、民主党のマニフェストは「山登りの準備はいろいろ整えた。だが、どの山に登るのかは不明」という感じなのだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（次回は数日後）

　　　　≪20日の日経平均　＝　上げ　＋179.41円≫

　　　　≪21日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

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４） モトがとれる？　＝　政府がことし1月に再開した住宅用の太陽光発電装置に対する補助金は、出力1キロワット当たり7万円。家庭用パネルの出力は3－4キロワットが多いから、仮に3.5キロワットとすると補助金の額は24万5000円になる。さらに全国の自治体でも、独自に補助金を出すところが多い。

また家庭の発電で生じた余剰電力を、電力会社に1キロワット当たり48円で買い取らせる法案も成立した。この買い取り制度は、ドイツなどヨーロッパの一部の国が実施して成果をあげた。日本でも、来年から実行される見込みだ。

たとえば東京・足立区で、出力3.5キロワットの発電パネルを設置したケース。設置の費用が220万円前後なのに対して、国と東京都と足立区の補助金をぜんぶ合わせると94万5000円になる。したがって、この家庭の実質的な負担額は125万5000円程度になる計算だ。

この負担額を余剰電力の売却で回収するのには、約10年かかると見込まれている。住宅用パネルの寿命は10年あまりと言われているので、なんとかモトがとれるようになってきた。ことしになって住宅用発電設備に対する需要が急増しているのは、このためだろう。今後、発電効率が向上し、業者のアフターサービスが充実すると、需要はもっと上向くにちがいない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは来週サタデー）

　　　　≪21日の日経平均　＝　下げ　－145.21円≫

　　　　【今週の日経平均予想　＝　2勝3敗】　

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第１５章　エコカーって、なんだろう？　⑧

みなさんもよく知っているように、いま日本経済の調子はあまりよくありません。このため国内で売れる新車の台数も、なかなか増えません。そうしたなかで、最近はエコカーの売れ行きだけが予想以上によくなっています。

７月の販売成績を調べてみましょう。軽自動車を含めた新車の販売台数は、43万1000台でした。これは昨年の7月に比べると、5.2％低い数字です。ところが、そのなかでハイブリッドカーだけを取り出してみると、売れた台数は4万2400台。普通自動車の14.6％にも達しました。

たとえばトヨタのプリウスは、7月中に売れた車種のナンバーワンになりました。ホンダのインサイトは7番目の売れ行きでした。このほかのエコカーも、だいたい売れ行きが増加しています。インサイトなどは生産が注文に追いつかなかったために、7番目の売れ行きになってしまったそうです。

エコカーの売れ行きがよかった原因は、政府がエコカーを買うときにかける税金を安くしたうえに、補助金まで出すことにしたからです。たとえばプリウスの場合、減税と補助金で40万円ぐらい安く買えることになりました。と同時に車を買う人たちの間で、ガソリンの使用を減らしてCO2（二酸化炭素）をできるだけ出さないようにしようという考え方が広まったためだと思われます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは来週日曜日）

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先週のダウ平均は週初17日の大幅安を取り戻し、結局は週間185ドルの値上がり。9500 ドルを回復、年初来高値を更新して終った。特に21日には中古住宅の販売件数が予想を上回って伸びたことを好感し、156ドルの上昇となった。市場では、今週も強気ムードが持続するとみている。

アメリカでは今週25日に、6月のＳ＆Ｐ住宅価格指数と8月のコンファレンスボード消費者信頼感指数。26日には、7月の新築住宅販売件数が発表になる。ここで価格指数と新築販売にいい数字が出ると、住宅市場の底入れ感が一段と強まるだろう。また27日には、4－6月期ＧＤＰの一次改定値が発表になる。

ダウに比べると、日経平均の動きは重苦しくなってきた。先週は359円の値下がり。総選挙が近づき、未経験の政権交代に対する警戒感がのしかかってきたのかもしれない。今週は26日に7月の貿易統計と企業向けサービス価格。28日には、7月の家計調査、消費者物価、労働力調査が発表になる。

これらの経済指標に明るい結果が出て、政治不安の霧を吹き飛ばせるかどうか。その答えはやや否定的である。最も注目される輸出も、好転はあまり期待できないだろう。家計や労働力調査では、雇用や所得面での改善の遅れが再確認される公算が大きい。

　　　　≪24日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

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アメリカ政府は、エコカーへの買い替え補助制度を24日で打ち切った。申し込みが殺到して、30億ドル（約2800億円）の予算を使い切ってしまったため。この制度は7月下旬に開始、途中で予算額を10億ドルから30億ドルに拡大した。およそ70万台の新車購入に適用されたと推定されている。

不況にあえいだ自動車産業への支援としては、大成功とみていい。それを予算を使い果たしたとはいえ、たった1か月で止めてしまった理由はなにか。一般的には、自動車という特定の産業に対する支援が大きすぎる。また需要の先取りになってしまい、その後の反動減を警戒したためだと解釈されている。

だが一番の理由は、ＧＭなどのアメリカ国産車よりも、日本車など外国車の売れ行きに貢献したことだろう。この1か月間の販売実績をみると、トヨタやホンダが最も好成績を残している。このため今回の補助打ち切り発表は、ニューヨークの株式市場では比較的冷静に受け止められたのに、東京市場では大幅安の引き金になっている。

日本でも、同様の補助制度が実施されている。普通車の場合は25万円。期限は来年3月末までだが、3700億円の予算を使い切ったら終了することになっている。人気は上々で、エコカーの売れ行きは好調だ。日本では外国車優遇の問題はなく、特定産業への支援や反動減を心配する声も少ない。ただ、この制度を率先して始めたドイツも止めてしまった。来年度予算で、日本はどうするのだろうか？

　　　　≪24日の日経平均　＝　上げ　＋342.85円≫

　　　　≪25日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

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自民党はマニフェストのなかで、将来の経済目標について３つの公約を掲げている。1つ目は2010年度の後半に年率2％の経済成長を達成すること。２つ目は今後3年間で40－60兆円の需要を創出し、約200万人の雇用を確保すること。３つ目は10年後に家庭の手取りを100万円増加、1人当たりの国民所得を世界一にすること－－である。

第1点に関する疑問。ことし4－6月期の実質成長率は、前期比の年率でプラス3.7％となった。7－9月期もおそらくプラス成長を維持できる見込みである。したがって09年度の前半は、年率2％以上の成長率になる公算が大きい。とすると自民党は、09年度の後半から1年間はは再び成長率が下降し、その後にまた2％へ浮上する形を想定していることになるが。そうなのか。

第2点に関する疑問。3年間に40－60兆円の需要を創出できれば、その間の成長率は8％前後に達するはず。自民党が想定するように10年度の成長率が低ければ、この8％成長は11－12年度で達成しなければならない。そんなことが、ほんとうに実現可能なのだろうか。

第3点に関する疑問。内閣府の資料によると、06年の統計で1人当たり国民所得の世界一はルクセンブルク。その金額は8万9800ドルだ。日本は3万4200ドルで、世界ランキングは18位。いくら10年先の話とはいっても、日本の世界一はムリだろう。なぜ、こんなことを公約するのか。自民党の良心が疑われる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（次回は数日後）

　　　　≪25日の日経平均　＝　下げ　－83.69円≫

　　　　≪26日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

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財務省は26日、7月分の貿易統計を発表した。それによると、輸出は4兆8400億円で前年同月比36.5％の減少。輸入は4兆4600億円で40.8％の減少だった。その結果、貿易黒字は3800億円と前年の46倍となっている。輸入の減少は、原油価格の下落に負うところが大きい。また黒字の大幅増加は、前年の黒字額が小さかったためだ。

景気の回復にとっては、輸出の伸びが欠かせない。その意味で言うと、残念ながら7月の輸出は完全に足踏み状態。6月の前年比35.7％減に比べて、わずかながら減少幅が拡大した。輸出を前年比でみると、2月の49.4％減を底に改善してきたのが、ここへきて一休みの形となっている。

地域別の輸出を前年比でみても、全体的に減少率の縮小がストップした。6月に比べると、アメリカ向けは1.9ポイント、中国向けは2.8ポイント、ＥＵ向けも4.4ポイント減少率が拡大している。また商品別にみても、一般機械や自動車は前月よりわずかに悪化、電気機器はわずかに改善するという動きだった。

財務省では「6月の反動もあって伸び悩んだのではないか」と分析しているが、とにかく輸出がもう少し立ち直ってくれないと、日本の景気はよくならない。この点は、これから年末にかけて欧米諸国や中国をはじめとするアジア諸国の経済動向にかかってくる。と同時に7月の数字をみていると、輸出の回復には時間がかかりそうな気がする。内需の拡大が、やはり必要だ。

　　　　≪26日の日経平均　＝　上げ　＋142.35円≫

　　　　≪27日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

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アメリカの住宅市場が、ようやく底入れした。新築・中古住宅の販売は、はっきりと上向き基調に転じている。7月の新築住宅販売件数は、前月比9.6％の大幅な増加。これで4か月連続の増加となり、在庫も7.5か月分に減った。中古住宅の販売件数も、7月は7.2％の増加。こちらも4か月連続の増加で、前年比でみても5.6％の増加となっている。

7月の新築住宅着工件数は、前月比1.0％の減少だった。ただ一戸建て住宅は1.7％の増加。5か月連続でプラスを持続している。住宅着工は今回の不況で、ことしの4月には年率47万9000戸まで減少した。それが7月には58万1000戸まで回復している。

価格の上昇も始まっている。6月のＳ＆Ｐケース・シラー指数によると、主要10都市の平均価格は前月を1.4％上回った。価格の上昇は5月に続くもので、ボストンやサンフランシスコが高い上昇率を記録している。4－6月期でみても前期比2.9％の上昇となり、3年ぶりのプラスとなっている。

失業者の増加が止まらないため、いぜんとして差し押さえ物件の競売が多い。このため住宅市場が底入れしたかどうかについては、まだ慎重な見方も少なくない。しかし販売、着工、価格の面でプラス傾向が明白になってきたことからみて、バブル崩壊から2年たったいま、ようやく住宅市場は底入れしたとみていいのではないか。

　　　　≪27日の日経平均　＝　下げ　－165.74円≫

　　　　≪28日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

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５） 20年に2800万キロワット　＝　政府は今週25日の閣議で、太陽光発電によって生じた余剰電力の買い取り制度に関する内容を決めた。それによると、まず電力会社による買い取りの実施はことしの11月1日から。買い取り価格は、家庭用設備の場合で1キロワット当たり48円。工場など事業所の場合は24円となる。

電力会社との契約は有効期限が10年間なので、ずっと48円で買い取ってもらえる。。ただし発電設備の価格が下がると買い取り価格も引き下げられることになっているので、たとえば11年度に契約すると買い取り価格は42円ぐらいになる見込みだという。

電力会社はこの買い取りでコスト増になるが、その分は電力料金の値上げで償却する。値上げは10年4月から。この料金上乗せ分は、標準的な家庭で11年度が30円程度。5年目以降は50－100円程度になる見込み。低所得者に対する減免措置がないため、政治問題化する可能性もないではない。

経済産業省は、発電パネルの設置に対する補助金とこの余剰電力買い取り制度によって、民間の太陽光発電を20年には2800万キロワットにまで増やしたいと考えている。この目標が達成されると、発電能力は原子力発電所のおよそ25基分。国内市場規模は10兆円、11万人分の雇用が創出されるという。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは来週サタデー）

　　　　≪28日の日経平均　＝　上げ　＋60.17円≫

　　　　【今週の日経平均予想　＝　4勝1敗】

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第１５章　エコカーって、なんだろう？　⑨

政府が減税や補助金で、エコカーを買う人を優遇する。そうしてエコカーが売れると、車が出すCO２が減るでしょう。そのうえ景気をよくする対策にもなりますね。このアイディアを最初に実行したのは、ドイツでした。そのあと日本やアメリカも、同じような政策を実施しています。

この政策は成功して、各国ではエコカーの売れ行きがとてもよくなりました。ところがドイツもアメリカも、こうした補助政策をすでに打ち切っています。この政策を長く続ければ、国の財政赤字が増えてしまうこと。自動車産業だけを支援することになるという批判－－などが打ち切りの理由でした。

日本は6月にこの制度を始め、まだ続けています。ただ予算で決まっている3700億円のおカネがなくなれば、補助金は出せなくなってしまいます。来年4月以降も補助制度を続けるかどうかは、あすの総選挙で決まる新しい内閣が判断することになるでしょう。

ドイツやアメリカと同じように、日本の国内でも自動車産業ばかりを支援していいのかどうか。そんな議論も出始めています。温暖化ガスは減らせるし、景気対策にもなる。たしかにいい政策なのですが、もとはと言えば税金を使う話です。みなさんも、政策を続けた方がいいかどうか、考えてみてください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは来週日曜日）

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