通関ベースでみた06年の貿易黒字額は8兆0907億円だった。輸出は各国の景気拡大傾向に円安が加わって、前年より14.6％も増加。しかし輸入が17.9％と大きく伸びたために、黒字額は前年より7.1％縮小した。

全体の輸出額は75兆2543億円、輸入額は67兆1636億円。いずれも過去最高の金額を記録した。輸出では自動車、ゲーム機、半導体電子部品などの伸びが大きかった。

輸入の増大は、原油や液化天然ガスなど鉱物性燃料の輸入が、前年より28.1％も伸びたため。特に原油は平均輸入価格が1バーレル＝63.9ドルまで上がって、量は増えなかったのに金額は30.7％も増加した。

注目されるのは、中国との貿易関係だ。輸出は22.2％増加し、初めて10兆円台に乗せた。輸入は15.0％の伸びだったが、収支は3兆円の赤字。ちなみにアメリカに対する黒字額は9兆円。また対西ヨーロッパは3兆5000億円の黒字だった。

さて、07年は原油・円安・中国の貿易３要素が、どのように変化して行くのだろうか。

　　　　≪1日の日経平均　＝ 上げ≫

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アメリカ経済は軟着陸したとみていい。商務省が発表した昨年10－12月期の実質成長率は、年率換算で3.5％に上昇した。7ー9月期は2.0％だったから、きわめて鮮明な立ち直りである。住宅や設備投資の不振を、消費と輸出が十二分に補った。

特に個人消費は自動車やパソコン向けを中心に4.4％も増えた。輸出は10.0％の伸び。設備投資は0.4％の減少、住宅投資は19.2％の減少だった。消費が堅調な背景には、個人所得の増大がある。06年の個人所得は前年比6.4％増加した。このあたりは日本の状況とかなり違う。

アメリカでは03年ごろから住宅投資が過熱し、バブル状態に陥った。このためＦＲＢ(連邦準備理事会)は04年6月から政策金利を小刻みに引き上げ、06年8月にはＦＦ(フェデラル・ファンド)レートが5.25％まで上昇した。そのころから原油価格が反落したため、その後は金利をずっと据え置いている。

2年にわたって金利を上げ続けた主役は、当時のグリーンスパン議長。そのおかげで、今回も景気が下向きになると「利下げ期待」が市場や経済界に発生。これが景気のさらなる下降を抑える力になっていた。アメリカ経済の軟着陸は、グリーンスパン・マジックがもたらしたと言えるかもしれない。

　　　≪2日の日経平均　＝　上げ≫

　　　【今週の日経平均予想　＝　4勝1敗】　　

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1)重い腰上げた政府　＝　「子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議」――なんとも重々しい名前。安倍内閣が新設した、少子化問題と本格的に取り組むための会議である。2月初めから会合を重ね、6月に中間報告。さらに年内には重点戦略を決めるという。

会議の議長は塩崎官房長官。関係閣僚のほか有識者や労使の代表で構成する。その下に①基本戦略②働き方の改革③地域・家族の再生④点検・評価――の4部会を設けて議論して行く。

いまのところ「基本戦略」では育児休業中の所得保障、「働き方の改革」では子育てしながら働ける環境作り、「地域・家族の再生」では母子家庭などへの地域的な支援、「点検・評価」では政府や自治体などの政策点検と評価などが、中心議題になりそうだ。

これまで少子化対策としては、児童手当や育児休業給付の増額などが思い付きのような形で散発的に打ち出されてきた。その効果もあまり検証されていない。今回は初めて総合的な検討をしようというもので、大変に結構なことではある。しかしスタートが少なくとも10年は遅かったという感じは、どうしても拭えない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(続きは来週サタデー)

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第３章　貿易(ぼうえき)って、なんだろう？　①

南の島では、もと大工さんだった四郎さんが大活躍。みんなも協力して、ついに立派なイカダを作り上げました。じょうぶな竹を並べて、木のツルでしばったイカダです。動物の皮を縫い合わせて、大きな帆(ほ)も作りました。4人が乗っても大丈夫です。

天気のいい日を選んで、4人は海に出ました。ちょうどいい風に吹かれて2時間も進んだころ、大きな島が見つかりました。さっそく上陸してみた4人は、びっくりしてしまいました。なんと、その島には30人ほどの人たちが住んでいたのです。この人たちも船があらしで流され、この島にたどり着いたのでした。

4人はこの島の人たちとすぐ仲良くなり、話を聞きました。この島はかなり大きいのですが、岩に囲まれていて魚はあまり獲れません。動物もそんなにいません。その代わり椰子(やし)などのくだものはたくさんあります。小麦などの穀物もよく育つらしいのです。

もっとすごいことは、その人たちが乗っていた船が海岸に打ち上げられていたことです。船はもう動きませんが、船のなかにはお皿やおなべ、着物や針や糸、あるいは大工道具などもたくさんあって使えるそうです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(続きは来週日曜日)

　　　　≪5日の日経平均は？　予想＝上げ≫

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9日(金)から2日間にわたってドイツで開かれるＧ７が注目の的。Ｇ７というのは主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議。経済情勢の検討が主たる議題だが、為替問題もよく取り上げられる。今回は日本の円安問題が俎上にのぼることは、避けられそうにない。

というのもユーロに対する円相場が、最近はかなり安くなっているためだ。東京市場の円相場は、このところ1ユーロ＝157円がらみで推移している。この水準はユーロが発足した1999年と比べて約12％、また2000年の円の高値からみると約17％のユーロ高・円安となっている。

原因は金利の差。日本の政策金利が年0.25％なのに対して、ＥＵ(欧州連合)の金利は3.5％だ。この金利差を利用して日本円で資金を調達し、欧州で投資する動きが活発になり、これがユーロ高を促進している。円安・ユーロ高は欧州の対日輸出には不利、日本の対欧輸出には有利に働くから、欧州の経済界からは不満の声が上がっている。

Ｇ７の議長を務めるシュタインブリュック独財務相は「円安問題は討議の対象になるだろう」と述べた。しかしポールソン米財務長官は、円相場に問題はないと語ったと伝えられる。会議後の共同声明で、日本円に対してどの程度の注文が付けられるか。

　　　　≪5日の日経平均　＝　下げ≫

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内閣府は6日、昨年12月分の景気動向指数を発表した。それによると、景気の現状を現わす一致指数は61.1％で、景気判断の分かれ目となる50％を3か月連続で上回った。これで今回の景気拡大は59か月続いたことになる。

景気動向指数は11の景気指標を総合して作成する。12月の一致指数を押し上げたのは、やはり鉱工業生産や大口電力使用量など製造業がらみの指標。ただ今回は所定外労働時間、つまり残業時間は押し下げる方向に働いた。

相変わらず製造業・大企業を中心とする景気拡大が続いているわけだ。それが製造業・中小企業の売上高増加という形にまで波及してきたところ。その半面、小売りや卸売り関係の指標は冷え込んだままだ。

数か月先を予測する先行指数は、25.0％とかなり悪い。11月も18.2％だった。これが本当に先行きを示すものだとすれば、参院選の前に景気は下降してしまう。安倍内閣にとっては、また頭痛のタネが増えることになるのかも。

　　　　≪6日の日経平均　＝　上げ≫

　　　　≪7日の日経平均は？　予想＝上げ≫

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きのう6日は全国的に4月の気温になった。農業や漁業に対する悪影響、あるいは夏の水不足を心配する人も増えている。そんなとき、地球温暖化の進行が加速しているという3つの報告書が公表された。

第1はＩＰＰＣ(気候変動に関する政府間パネル)の報告書。21世紀末の気温が、現在より1.8度ないし4度も上昇すると予測している。ＩＰＰＣというのは、国連が1988年に設立した専門家組織。温暖化の予測機関としては最も権威を持っている。

また21世紀中に海面は19－58センチ上昇。北極海の夏の氷は21世紀後半にほぼ消滅。海洋の酸性化も進行すると警告している。いずれの数値も5年前の報告書より深刻になっており、温暖化が加速していることを裏付けている。

第2は世界氷河モニタリング・サービスの発表。1980－2005年の間に、世界の氷河の厚さは10メートル以上減った。最近の減り方は年平均66センチ。これは80年代の3倍、90年代の1.6倍のスピードだという。

＊地球温暖化については、このブログの12月と1月の毎週土曜日を参照してください。

　　　≪7日の日経平均　＝　下げ≫

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第3はイギリス政府が発表した「気候変動の経済的影響」と題するスターン報告。問題のCO２濃度は、産業革命前が280ppmだった。これが現在は380ppmに。さらにメタンなども考慮すると実質は430ppmだという。

また世界の気温が1度上昇すれば5000万人が水不足。2度上がるとアフリカの作物の収穫が5―10％減少。3度だと1億7000万人が洪水被害。4度で北極のツンドラが半減。5度では世界のＧＤＰ(国内総生産)が5―10％減ると予測している。

これらの報告書は、異常な暖冬の影響もあって、新聞や雑誌、テレビでも大々的に取り上げられた。その結論は「人間が地球を破壊している。すぐに手を打たなければ大変なことになる」という警鐘でほぼ一致していた。

だが現実は、京都議定書にアメリカが不参加。中国やインドも排出規制に責任なし。これで大丈夫なのか、という悲観論もずいぶん出ていたように思う。ただ日本が京都議定書で約束した排出規制を守れるのかどうか。この観点からの議論が欠けていたのは、どうしてなのだろうか。

＊地球温暖化、京都議定書については、このブログの12月と1月の毎週土曜日を参照してください。

　　　　≪8日の日経平均　＝　上げ≫

　　　　≪9日の日経平均は？　予想＝下げ≫

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けさの日本経済新聞によると、マスメディアに対する集中排除規制が大幅に緩和される見通しになってきた。この規制によって、現在は新聞社やテレビのキー局が20％を超えて出資できるのは、1つの放送局に限られている。その他の放送局については20％未満しか出資できない。

総務省は新たに「放送持ち株会社」制度を創設する。この会社には新聞社などが上限50％まで出資できるようにする。そして、この持ち株会社は10社程度までの放送局に対して100％出資できるようになる。要するに持ち株会社を通じて、10社程度の放送局をコントロールできるようにするわけだ。

同じ朝刊紙面に、東京キー局の決算状況が載っていた。今3月期の見通しは、ＴＢＳを除く4社がかなりの減益になりそうだという。大きな原因はスポット広告の減少。これはネットなどの新しい媒体に広告費を奪われたからだと考えられる。

地方局はもっときびしい決算になる可能性が強い。総務省の新政策は、明らかに地方局の経営を救済することが目的。これまで日当たりのよかったテレビ業界も、冬の時代を迎えるのではないだろうか。

　　　　≪9日の日経平均　＝　上げ≫

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２）少子化とは　＝　少子化とは、簡単に言えば子どもの数が減ること。では、なぜ減るのか。答えは出生率の低下。むずかしい言葉を使うと、合計特殊出生率の低下である。合計特殊出生率というのは、出産適齢期の女性1人が平均で何人の子どもを産むかという数字だ。

この出生率がどこまで低下すると、総人口は減ってしまうのだろうか。人口が増えも減りもしない出生率の水準を「人口置換水準」という。国連では、この置換水準を2.10と推定している。つまり女性が1人平均2.1人の子どもを産めば、人口はほとんど変動しないはずというわけだ。

日本の置換水準は、統計的にみて2.08だと考えられている。ところが日本の出生率は1974年以降2.08を下回り、2005年には1.25まで低下してしまった。この間、お年寄りの寿命が延びたために、人口はすぐには減らなかった。しかし2005年になって、とうとう総人口が減り始めた。

少子化とまぎらわしい言葉に「少子社会」というのがある。これは合計特殊出生率が人口置換水準を下回り、かつ15歳未満の子どもの数が65歳以上の高齢者人口よりも少ない社会という意味。日本は1997年に少子社会になった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(続きは来週サタデー)

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第３章　貿易って、なんだろう？　②

太郎さんたち4人の話を聞いて、大きな島の人たちは思わずツバを飲み込みました。この大きな島では、魚や動物があまり獲れません。ですから話を聞いて「魚や肉をいっぱい食べたいな」と思ってしまったのです。

一方、太郎さんたちは衣類や針や糸、それにお皿やおなべが欲しくてたまりません。四郎さんは、かなづちやのこぎりがあったら、もっといろいろなものが作れると思いました。

みんなで話し合った結果、太郎さんたちは魚や肉をたくさん獲って、近いうちにイカダで運んでくることになりました。その代わりに、大きな島の人たちは、太郎さんたちが欲しいものを分けてくれるということになったのです。

さっそく4人は自分たちの島に帰り、みんなで協力して魚やうさぎをたくさん獲りました。魚は太陽で干して干物(ひもの)にし、肉は火で焼いて、くさらないように工夫しました。そしてまたイカダに乗って、大きな島へ行くことになったのです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(続きは来週日曜日)

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昨年10－12月期のＧＤＰ(国内総生産)統計が15日(木)発表される。その前の7－9月期は実質成長率が年率換算でプラス0.8％に落ち込み、景気は「踊り場」入りかと心配された。

民間調査機関の予測は、平均値でプラス3.7％とかなり高い。この予測通りなら、景気は「踊り場」を脱して、再び拡大傾向に進んだことが確かめられる。発表される数値はどのくらいか。これが1つの注目点。

もう1つの注目点は、個人消費の動向だ。7－9月期の民間最終消費支出は年率でマイナス3.7％だった。いまの景気は輸出と設備投資が引っ張っているが、消費が元気にならないと長続きしないと考えられている。

この消費が10月以降、どの程度まで回復したのか。その数値によっては、日銀が2月中の利上げを決断する大きな材料になる。全体の成長率だけではなく、中味の変化にも関心が集まっている。

　　　　≪13日の日経平均は？　予想＝下げ≫

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中国の貿易黒字拡大が止まらない。中国政府が発表した1月の貿易黒字額は158億8000万ドル(約1兆9000億円)。前年同月に比べて67.3％も増加した。輸入も27.5％伸びたが、輸出が33.0％増加したため、黒字が大幅に拡大した。

昨年1年間をとってみても、貿易黒字は1774億ドル(約21兆円)で過去最高を記録。前年に比べて74％も増大している。この黒字が中国の高度経済成長に大きく貢献した。ちなみに昨年の日本の黒字額は約8兆円だった。

中国の昨年の輸出は27％伸びたが、品目で急増したのはパソコンや携帯電話などの電子製品。最大の輸出先はアメリカだった。逆にアメリカにとっての最大の貿易赤字国は中国になっている。

先週末ドイツで開かれたＧ７でも、この中国の貿易黒字が問題になり、元のいっそうの切り上げを求める声が大きかったといわれる。日本の円安に対する非難が予想されたほど出なかったのは、アメリカや欧州の注意が元に集中したおかげだろう。

≪13日の日経平均　＝　上げ≫

≪14日の日経平均は？　予想＝下げ≫

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ブッシュ米大統領は12日、議会に「経済報告」を提出した。このなかで、07年のの実質成長率は2.9％になると予想している。住宅バブル崩壊の影響で、06年の3.4％より少し鈍化すると見ているわけだ。

ところが08年になると状況が回復し、成長率は3.1％に上昇。さらに12年までは3％前後の成長が続くと、きわめて強気な見方を表明している。非農業雇用者も07年には月平均12万9000人、08年には13万9000人増加すると、自信たっぷりだ。

この予測が当たるかどうかは別としても、ブッシュ大統領が自信満々になるのには訳がある。というのもアメリカの過去10年間の実質成長率は、年平均で3.2％とかなり高いからだ。マイナス成長は1度もなかった。

ひるがえって過去10年間の日本の成長率を調べてみると、年平均は1.11％という低さ。マイナス成長は2度も記録している。日米のこの相違はどこからきているのか。政治家もエコノミストも真剣に研究してみる必要があるだろう。

　　　　　≪14日の日経平均　＝　上げ≫

　　　　　≪15日の日経平均は？　予想＝上げ≫

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昨年10-12月期の経済成長率が、予想をはるかに超えて上昇した。内閣府が15日に発表した実質ＧＤＰ(国内総生産)の増加率は、年率換算で4.8％だった。その前7-9月期の0.3％(改定値)から急増。民間調査機関の事前予測値を大幅に上回った。

個人消費、住宅建築、設備投資の内需3本柱がそろって堅調。特に消費は前期のマイナス4.2％からプラス4.4％へと、全く様変わりした。住宅は8.2％、設備投資は9.2％伸びた。消費拡大の主役は耐久財の購入で、22．3％も増加している。これまで輸出主導だった景気回復が、初めて内需中心型に変わったことになる。

4半期ベースの年率成長率が4％を超えたのは、04年1-3月期以来のこと。また名目成長率も5.0％となり、04年10-12月期以来はじめて実質成長率を上回った。内容的には文句の付けようがないほどの、いいことづくめだ。

ところが大田経財相は「消費は横ばい。いぜん弱さが見られる」と、いたって慎重。たしかにこの調子が長続きするかは不明だが、それにしても弱気すぎる。やはり日銀の利上げ牽制ではないかと思いたくなるが、どうだろう。

　　　　　≪15日の日経平均　＝　上げ≫

　　　　　≪16日の日経平均は？　予想＝下げ≫

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日本経済新聞は2月2日付けの紙面で、民間調査機関がそれまでに作成した昨年10-12月期の成長率予測を報じている。それによると、15機関の実質成長率予測は年率ベースの平均で3.7％だった。きのう発表されたＧＤＰ(国内総生産)統計では4.8％だったから、民間の平均予測値はかなり低めだったことになる。

個別の予測をみると、いちばん高かったのは三菱ＵＦＪリサーチ&コンサルティングで4.7％。それでも正解よりは0.1ポイント低かった。でも優秀賞をあげていいだろう。

次点は日本経済研究センターの4.4％。あとゴールドマン・サックス証券と日本総合研究所のともに4.0％が続く。最もはずれたのはＢＮＰパリバ証券で、予測値は2.8％だった。

民間の経済調査機関はみな多くのスタッフを抱え、大量のデータを分析し、コンピュータを駆使して予測値を計算している。それでも予測はなかなか当たらない。しかし今回のように15研究機関のすべてが、低すぎる予測値を出したという事例は珍しい。

＊10-12月期のＧＤＰ統計については、昨15日のブログ「跳ね上がった10－12月期のＧＤＰ」を参照してください。

　　　　　≪16日の日経平均　＝　下げ≫

　　　　　【今週の日経平均予想　＝　2勝2敗】

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３）戦後の歩み①　＝　戦争が終わって平時になり、若者が復員したこともあって、1947－49年(昭和22－24年)には赤ちゃんがたくさん誕生した。これが第1次ベビーブーム。堺屋太一さんがのちに「団塊の世代」と名付けたこれらの人びとも、いまや60歳に。団塊世代の大量定年がいま大きな話題となっている。

49年に生まれた赤ちゃんの数は269万7000人、合計特殊出生率は4.32だった。出産適齢期の女性が1人平均4人以上の子どもを産んでいたことになる。そのあと赤ちゃんの数はしだいに減少したが、71－74年(昭和46－49年)になると再び増加した。

これが第2次ベビーブーム。第1次ベビーブームの子どもたちが適齢期を迎えたための現象だった。73年に生まれた赤ん坊の数は209万2000人、出生率は2.14だった。その後は出生数、出生率ともにほぼ一貫して低下している。

その結果、2005年の出生数は106万2500人。戦後初めて110万人を割り込んだ。出生率は04年の1.29からさらに低下し、1.25を記録した。そしてこの年、総人口も1万9000人減少した。総人口の減少は1899年の統計開始以来はじめてのことである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(続きは来週サタデー)

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第３章　貿易って、なんだろう？　③

ある晴れた日、太郎さんたち4人は魚や肉をたくさんイカダに積んで、再び大きな島へと向かいました。こんどは方角も判っていたので、1時間ちょっとで大きな島に着くことができました。大きな島の人たちも、みんな海辺に集まって4人を歓迎してくれました。

ところで、大きな島の人たちも貝がらをおカネとして使っていたのです。でも4人が作ったおカネは青い貝がらでしたが、こちらのおカネは美しい赤い貝がらでした。

みんなで話し合った結果、まず太郎さんたちは魚や肉を売って赤い貝がらをもらうことにしました。そのあとで、こんどはそうして手に入れた赤い貝がらを使って、着物やお皿など欲しいものを買うことにしたのです。

太郎さんたちは魚や肉を売って、赤い貝がらを60枚ももらうことができました。この60枚で、着物4枚とおなべ1個とナイフ1本を買うことができました。それに椰子(やし)の実4つを、おまけでもらって大喜び。

このように、ちがう場所に住んでいる人たちが、それぞれ持っているものを売買の形で交換することを貿易といいます。

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　　　　　≪19日の日経平均は？　予想＝　上げ≫

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日銀が21日(水)に、金利の引き上げを決定するかどうか。仮に引き上げるとすれば、現在0.25％の翌日物コールレート誘導金利が0.5％に上昇する。これが短期金利ばかりでなく、長期金利や為替相場、株価にも影響を与えるために注目されるわけだ。

ところが、この金利引上げの影響力は予想より小さくなっているように感じられる。というのも、昨年12月、ことし1月と2度にわたって利上げが見送られたからだ。市場関係者は２度とも引き上げを覚悟していたのに、結果は見送り。狼少年ではないが、インパクトは薄れてしまった。

1月の場合、日銀の金融決定会合では9対6の表決で利上げが見送られた。20日から開く今回の決定会合で、この表決が逆転するかどうか。またしても見送りということになれば、政策金利の引き上げは7月の参院選後になってしまう公算が大きい。

このほか今週は、チェイニー米副大統領が来日(20－22日)する。また1月の貿易統計(22日)、1月の企業向けサービス価格（23日）などが発表される。

　　　　　≪19日の日経平均　＝　上げ≫

　　　　　≪20日の日経平均は？　予想＝下げ≫

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日銀は21日の金融政策決定会合で、政策金利の0.25％引き上げを決定するにちがいない。昨年12月とことし1月の2回にわたって引き上げのチャンスを迎えながら、日銀は踏み切れなかった。今回は「3度目の正直」になるだろう。

前回1月時点と比べて、今回は重要な3つの点で利上げの環境が改善された。

①昨年10－12月期の経済成長率が、予想以上に高くなったこと。年率ベースで実質が4.8％、名目も5.0％伸びた。7－9月期の実質成長率は0.3％だった。

②なかでも個人消費の増大が確認された。消費は実質値で年率4.4％も増えている。7－9月期は4.2％の減少だった。

③1月時点では、政府・与党から露骨な牽制が連発された。しかし今回は、これが不思議なほどピタリと止んでいる。

これだけ環境が整ったのに、もし日銀がまたも利上げを見送るようなことになれば、利上げは当分の間できないことになる。そうなれば日銀の意志決定機能が疑われる。国内だけでなく、海外からも日銀に対する不信感が湧き上がるだろう。

　　　　≪20日の日経平均　＝　下げ≫

　　　　≪21日の日経平均は？　予想＝下げ≫

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日銀は21日の金融政策決定会合で、政策金利の引き上げを決定した。無担保コール翌日物の誘導金利を0.25％上げて年0.5％とする。また日銀が市中銀行に資金を貸し出す場合に適用する補完貸付制度の金利を、従来の0.4％から0.75％に引き上げた。

決定会合では8対1の表決で利上げを決めた。1月の会合では6対3で金利の据え置きを決めていたから、5人の委員が賛成に回ったことになる。また政府は議決延期請求権を行使しなかった。

利上げを決めた理由として、日銀は　①景気はゆるやかな拡大を続ける公算が大きい　②昨夏の個人消費の落ち込みは一時的なものだった　③アメリカ経済の不透明感は和らいでいる－－などを挙げている。だが、これは公式論。もし今回引き上げなければ、次のチャンスは当分ない。そうなれば日銀の権威にキズが付く。円安がもっと進行する懸念も強かった－－というのが本音だろう。

今回の利上げによる影響。まずＧＤＰ(国内総生産)については、内閣府が1年目の実質成長率を0.1％程度引き下げる効果だと試算している。また第一生命経済研究所によると、家計の利子収入増加は年間5600億円以上になる。

　　　　≪21日の日経平均　＝　下げ≫

　　　　≪22日の日経平均は？　予想＝上げ≫

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株価が上昇してきた。TOPIX(東証株価指数)は22日の終り値が1802.90に。なんと91年11月15日以来、15年3か月ぶりに1800台を回復した。国内ばかりでなく、海外からも幅広い銘柄に買い注文が入ったためだ。

一般になじみの深い日経平均は売買取引の多い225銘柄を対象としている。これに対して、TOPIXは1部上場の全銘柄を対象に、その時価総額から算出している。それだけに市場全体の動きを表していると言えるかもしれない。

日経平均株価も22日は195円上昇、終り値は1万8108円79銭。00年5月8日以来、6年9か月ぶりの高値を記録した。日銀が政策金利を引き上げた翌日、株式が買われたのはやや異常。4月の統一地方選挙、7月の参院選を控えて、ここ当分は利上げなしと市場が読み切ったからだろう。

株価の上げ基調はまだ続きそうだ。ただ一本調子で上げるかどうかは判らない。円相場の動向、3月決算の内容、それに選挙結果などが、今後の株価を決める大きな要因になる。

　　　　≪22日の日経平均　＝　上げ≫

　　　　≪23日の日経平均は？　予想＝下げ≫

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日銀が23日発表した1月の企業向けサービス価格は、前年比0.6％の上昇だった。企業向けサービス価格というのは、企業の間で取り引きされる企業向けサービスの価格。不況の影響で2000年以降ずっと下落傾向を続けてきたが、昨年夏から下げ止まりの気配を見せていた。

最も上昇したのは運輸の価格。前年比で2.4％上昇している。また昨年は1.2％下落した広告が、1月は0.1％の上昇に転じた。そうしたなかで下落幅が大きかったのはリース・レンタルで、0.6％の下落だった。

日銀は企業関係の物価を、商品とサービスに分けて集計している。前者の企業物価指数は2003年に底入れし、現在は2000年平均を1.2％ほど上回るところまで回復した。ところがサービス価格の回復は大幅に遅れて、いまでも2000年平均を7％程度下回っている。それがやっと底入れしたとみられるわけだ。

景気のゆっくりした回復は、まず企業間の商品取引価格を引き上げた。次にサービス取引価格の下げ止まりが確認された。原油価格や円相場の動きも加味して考える必要はあるにしても、経済全体としてはいい方向に進んでいると言えるだろう。

　　　　≪23日の日経平均　＝ 上げ≫

　　　　【今週の日経平均予想　＝　4勝1敗】

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４)戦後の歩み②　　＝　こんどは子どもの人数を調べてみよう。満15歳未満の子どもは、1950年には約3000万人もいた。総人口に対する比率は35.4％の高さ。3人に1人以上が子どもだったから、町には子どもがあふれていた。

それが97年になると、子どもの人数が65歳以上の高齢者人口を下回り、日本は「少子社会」に突入した。さらに05年の子どもの数は1752万人。総人口比は13.7％まで低下した。子どもは8人に1人程度しか、いなくなってしまった。

この13.7％という子どもの対総人口比率は、世界でも最低である。たとえばドイツは14.3％、韓国は18.6％、アメリカ20.8％、中国21.4％というぐあい。そのくせ日本は65歳以上の対総人口比が20.1％で、こちらの方は世界で最高だ。

1980年代には、18歳未満の子どもがいる世帯の割合は、全世帯の半数に近かった。ところが05年には26.3％に。4分の3近くの家庭には子どもがいない。町なかや家庭内の雰囲気は、この半世紀の間に驚くほど変わってしまった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(続きは来週サタデー)

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第３章　貿易って、なんだろう？　④

こんどは大きな島の人が3人、イカダに乗って太郎さんたちの島にやってきました。針や糸、それに金づちや釘（くぎ)を売りにきたのです。太郎さんたちは、青い貝がら40枚でとても欲しかったものを手に入れることができました。

大きな島の人たちは、このうち35枚の青い貝がらを使って、魚や肉を買いました。残った5枚の青い貝がらは、魚や肉といっしょに大事に持って帰りました。この次にまた魚や肉を買いにくるとき、使いたいというわけです。

太郎さんたち4人の生活は、以前に比べてずっと便利で楽になりました。なにしろナイフで魚や肉を切ることができます。おなべでお湯が沸かせます。針や糸で着物を直せます。釘とかなづちでテーブルやいすも作れました。

一方、大きな島の人たちも、魚や肉をたくさん食べられるようになったので大喜び。みんな元気になりました。小麦をいっぱい植付けたり、椰子の実から油を作ったり、いそがしく働いています。

このように離れた場所に住んでいる人たちが、お互いに持っているものを交換することが貿易です。自分たちの品物を売って相手側のおカネを手に入れ、そのおカネで相手側の商品を買うことができるわけです。その結果、両方の人たちの生活が便利になる。これが貿易という経済活動の目的なのです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(続きは来週サンデー)

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1月の鉱工業生産が28日(水)に、また消費者物価、失業率、家計調査が2日(金)にそろって発表される。昨年10－12月期は成長率が年率4.8％に上昇するなど、経済の動向は予想以上に活発だった。それが年を越して、どうなっているのか。

これら4つの経済統計が、かなりの程度の方向性を示してくれる。昨年12月の数字をみると、生産は前月比0.9％増。消費者物価は総合指数で前年比0.3％の上昇。完全失業率は4.1％。また全世帯の実質消費支出は前年比1.9％の減少だった。

民間調査機関の予測によると、生産は反動減。物価は石油価格の反落を受けて落ち着く方向。失業率は人手不足で下がる方向。また家計の支出は賃上げやボーナス増で増える方向だという。

景気は07年に入ってから、やや拡大のテンポが鈍っているようだ。それを裏付けるような結果が出るのか。それとも心配を吹き飛ばしてくれるのか。4つの経済指標に対する関心は高まっている。

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電通の調査によると、06年の総広告費は5兆9954億円だった。前年比は0.6％増で、ほとんど横ばいである。そうしたなかで、各媒体が広告費を奪い合った。その結果は、伝統的な媒体が新興の媒体にやや押し込まれる形となっている。

最大の媒体はテレビ。広告費は2兆0161億円で、前年比1.2％の減少。次いで新聞は9986億円で、3.8％の減少。雑誌は3887億円で、1.5％の減少。ラジオは1744億円で、1.9％の減少。伝統的な媒体はすべて減少した。

伸びたのは新興のインターネット。3630億円で、29.3％の増加。次いで衛星放送の554億円、前年比は11.7％の増加だった。ここで気が付くことは、新聞が1兆円を割り込んだこと。それにインターネット広告費が間もなく雑誌を抜きそうなこと。

なお総広告費の出稿を業種別にみると、1位は化粧品・トイレタリー、2位が食品、3位は金融・保険だった。また電通は07年の総広告費は前年比1.1％程度の増加と予想している。

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世界の株式市場に、春の嵐が吹き荒れた。発端は上海市場の総合指数が27日、8.8％も急落したこと。これが香港、シンガポールなどのアジア市場に波及。ヨーロッパを経由してウォール街へ。28日には東京にも強風が吹き込んだ。

27日はロンドンのＦＴ指数が2.3％の下落。ニューヨークのダウ平均は416ドルの下げ。同時多発テロ後の最初の取引日となった01年9月17日以来の大幅な値下がりだった。一時は546ドルも値下がりしている。

東京では28日、日経平均が515円80銭下落した。率にして2.85％。値下がり幅は本年最大。値を上げたのは33銘柄しかなかった。

発端となった中国の急落は、高値警戒感に加えて当局が株式投資利益に新たな課税を打ち出すとの観測が強まったこと。それに預金準備率が引き上げられたために、銀行株が売り込まれたことが原因だと伝えられている。

いずれにしても、中国が引き金となって世界同時株安になったのは初めての経験だ。その中国の状況は、残念ながら情報不足で判らない点が多い。今後も注意していないと、また中国発の嵐に見舞われるかもしれない。

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