◇ 日本株は買われ過ぎ？ ＝ ダウ平均は先週31ドルの小幅な値下がり。終り値は3万9119ドルで、いぜん4万ドルを狙える位置に付けている。これで6月中は1.12％の上昇、年初来では3.79％の上昇だった。インフレ圧力が予想外に強く、ＦＲＢの利下げが遠のくなかで、じりじりと値を上げている。大きな要因としては、やはり半導体関連の上昇が見逃せない。利下げ期待と半導体の活況が、相場を支えている。
日経平均は先週987円の値上がり。ニューヨーク市場が足踏みしたのに、東京は大きく上げた。終り値は3万9583円で、こちらも4万円を狙う姿勢。これで6月中は2.84％、年初来は18.2％の上昇となった。ダウ平均と比べると、上昇スピードはかなり速い。出遅れ株が物色されたのと、行き過ぎた円安で外国人投資家の関心が高まったことが原因だろう。金利高を予想して、金融株も買われている。
先週末に行なわれたテレビ討論会で、バイデン大統領の‟自滅”がかなり明白になった。トランプ前大統領が復帰するとなると、株式市場はどう対応するのだろう。今週から、そんな状況が報道されるのではないか。株価がどう動くかは、まだ判らない。一方、東京市場はやや上げ過ぎ。円安は全体として、株価を下げる要因として働き始めている。
今週は1日に、6月の日銀短観、消費動向調査、新車販売。5日に、6月の家計調査、景気動向指数。アメリカでは1日に、6月のＩＳＭ製造業景況指数。3日に、5月の貿易統計、6月のＩＳＭ非製造業景況指数。5日に、6月の雇用統計。また中国が1日に、6月の製造業と非製造業のＰＭＩを発表する。
≪1日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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日経平均は先週987円の値上がり。ニューヨーク市場が足踏みしたのに、東京は大きく上げた。終り値は3万9583円で、こちらも4万円を狙う姿勢。これで6月中は2.84％、年初来は18.2％の上昇となった。ダウ平均と比べると、上昇スピードはかなり速い。出遅れ株が物色されたのと、行き過ぎた円安で外国人投資家の関心が高まったことが原因だろう。金利高を予想して、金融株も買われている。
先週末に行なわれたテレビ討論会で、バイデン大統領の‟自滅”がかなり明白になった。トランプ前大統領が復帰するとなると、株式市場はどう対応するのだろう。今週から、そんな状況が報道されるのではないか。株価がどう動くかは、まだ判らない。一方、東京市場はやや上げ過ぎ。円安は全体として、株価を下げる要因として働き始めている。
今週は1日に、6月の日銀短観、消費動向調査、新車販売。5日に、6月の家計調査、景気動向指数。アメリカでは1日に、6月のＩＳＭ製造業景況指数。3日に、5月の貿易統計、6月のＩＳＭ非製造業景況指数。5日に、6月の雇用統計。また中国が1日に、6月の製造業と非製造業のＰＭＩを発表する。
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0◇ 異常な円安と人手不足で減益予想 ＝ 日銀は1日、6月の企業短期経済観測調査を発表した。それによると、大企業・製造業の業況判断指数はプラス13で、3月調査より2ポイントの改善。大企業・非製造業はプラス33で、1ポイントの悪化だった。製造業では、自動車がダイハツの不正認証による減産で1ポイントの悪化。非製造業では、小売り業が12ポイント悪化してプラス14となっている。非製造業の悪化は、コロナで不況になった20年6月以来4年ぶりのことである。
この日銀の、いわゆる短観は5月29日から6月28日にかけて9076社を対象に実施された。業況判断指数は「業況が良くなった」と答えた企業の割合から「悪くなった」と答えた企業の割合を差し引いた数字。大企業・非製造業の判断指数が4年ぶりに悪化したことを大きく取り上げた新聞もあったが、これは3月調査の水準が33年ぶりの高さだったことの反動。大騒ぎするほどのことではない。
それよりも注意すべきことは、企業の先行きに対する慎重さ。3か月後の業況について、大企業・製造業はプラス1ポイントだが、大企業・非製造業はマイナス6ポイントとなっている。また24年度の経常利益についての予想では、大企業・製造業が8.8％の減益、大企業・非製造業も8.5％の減益と、きわめて慎重だ。
理由は異常な円安と人手不足。全産業・全規模ベースでみると、企業は24年度に1ドル＝144円77銭のレートを想定している。だが現在の相場は160円を超える状況。したがって経営者は今後の円高を予想しており、そうなれば利益がかなり圧迫されるとみているわけだ。また人手不足は、特に非製造業の人件費コストを引き上げる。その圧迫感が、企業経営者の判断を慎重にしているようだ。
≪2日の日経平均 ＝ 上げ ＋443.63円≫
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この日銀の、いわゆる短観は5月29日から6月28日にかけて9076社を対象に実施された。業況判断指数は「業況が良くなった」と答えた企業の割合から「悪くなった」と答えた企業の割合を差し引いた数字。大企業・非製造業の判断指数が4年ぶりに悪化したことを大きく取り上げた新聞もあったが、これは3月調査の水準が33年ぶりの高さだったことの反動。大騒ぎするほどのことではない。
それよりも注意すべきことは、企業の先行きに対する慎重さ。3か月後の業況について、大企業・製造業はプラス1ポイントだが、大企業・非製造業はマイナス6ポイントとなっている。また24年度の経常利益についての予想では、大企業・製造業が8.8％の減益、大企業・非製造業も8.5％の減益と、きわめて慎重だ。
理由は異常な円安と人手不足。全産業・全規模ベースでみると、企業は24年度に1ドル＝144円77銭のレートを想定している。だが現在の相場は160円を超える状況。したがって経営者は今後の円高を予想しており、そうなれば利益がかなり圧迫されるとみているわけだ。また人手不足は、特に非製造業の人件費コストを引き上げる。その圧迫感が、企業経営者の判断を慎重にしているようだ。
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◇ 円安の悪影響に触れない政府・日銀 ＝ 円の対ドル相場が161円台にまで下落した。対ユーロ相場も172円台、オーストラリア・ドルに対しても記録的な安さとなっている。鈴木財務相は「適切に対応して参りたい」と、いわゆる口先介入に懸命だ。しかし実際の介入は効果が乏しいとみられ、発動には踏み切れない。このように37年ぶりの安値に落ち込んだ円相場は、いまや最大の経済問題だ。ところが不思議なことに、政府も日銀も円安がもたらす悪影響については、全く説明しない。
円安というのは、日本円の価値が国際的に低下することを意味する。つまり外国でモノを買う場合、それだけ多くの日本円を支払わなければならない。モノやサービスを輸入する場合も同様だ。日銀が作成している実質実効為替レート。これは各国との貿易量や物価水準を基に算出する購買力だが、最近はこれが1973年の変動相場制移行直後の水準にまで低下した。ピークだった1995年に比べると、約3分の1に落ち込んでいる。
日本はエネルギーや原材料、食料などを大量に輸入している。そのために必要な日本円が、95年当時の3倍にも膨れ上がった。これが電気・ガス代、ガソリン料金、食料品の値上がりとなって国民生活を圧迫する。円安の最大のデメリットは、ここにあるのだろう。そして、そのデメリットは計算できるはずである。その金額に驚いて、政府は円安を食い止めようと必死だ。しかし、その金額は国民に知らせない。
円安の原因は、大きく①日米間の金利差②貿易など実需の大きさ③投機④成長力の低下－－に分けられる。いま、この４つの原因が同時進行で円の価値を引き下げている。したがって、この４つの原因を少しづつでも縮小させなければ円安は止まらない。だが驚いたことに、政府・日銀は全くそんな政策をとろうとはしていない。むしろ４つの原因を助長するような政策をとっている。
（続きは明日）
≪3日の日経平均 ＝ 上げ ＋506.07円≫
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円安というのは、日本円の価値が国際的に低下することを意味する。つまり外国でモノを買う場合、それだけ多くの日本円を支払わなければならない。モノやサービスを輸入する場合も同様だ。日銀が作成している実質実効為替レート。これは各国との貿易量や物価水準を基に算出する購買力だが、最近はこれが1973年の変動相場制移行直後の水準にまで低下した。ピークだった1995年に比べると、約3分の1に落ち込んでいる。
日本はエネルギーや原材料、食料などを大量に輸入している。そのために必要な日本円が、95年当時の3倍にも膨れ上がった。これが電気・ガス代、ガソリン料金、食料品の値上がりとなって国民生活を圧迫する。円安の最大のデメリットは、ここにあるのだろう。そして、そのデメリットは計算できるはずである。その金額に驚いて、政府は円安を食い止めようと必死だ。しかし、その金額は国民に知らせない。
円安の原因は、大きく①日米間の金利差②貿易など実需の大きさ③投機④成長力の低下－－に分けられる。いま、この４つの原因が同時進行で円の価値を引き下げている。したがって、この４つの原因を少しづつでも縮小させなければ円安は止まらない。だが驚いたことに、政府・日銀は全くそんな政策をとろうとはしていない。むしろ４つの原因を助長するような政策をとっている。
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◇ 政府と日銀が円安を導いた ＝ 日本経済はこの30年間、きわめて低い成長を続けた。名目GDPは間もなくインドにも抜かれて、世界第5位に転落する。その大きな原因は、政府と日銀の政策が成長に向いていなかったからだと言えるだろう。その結果、自動車のあとの輸出産業が育たず、輸出が伸び悩む。その一方で輸入は国際価格の高騰と円安によって膨れ上がった。輸入が輸出を上回れば、それだけ円売り・ドル買いが増える。これが実需による円安の原因だ。
輸入エネルギー価格の上昇で電力やガス、それにガソリン代が上がると、政府は補助金を出して料金の上昇を抑えている。だが、この政策はエネルギーの消費を助長することになった。輸入も増えるから、ドル買い・円売りも増えて、円安が進む。また政府は毎年、大量の国債を発行している。このため本来ならば国債の利回りは上がるはずだ。ところが日銀がほとんどを買い取ってしまうので、金利は上がらない。つまり日米間の金利差を大きくする政策を続けているわけだ。
加えて日銀は、政策金利の引き上げをためらっている。国債の買い入れ縮小は決定したものの、具体策は先延ばしにするという根性のなさ。したがって日米間の金利差は、一向に縮まらない。おカネは金利の高い方へ流れるから、円安・ドル高も止まらない。なかでも投機筋は金利の安い日本円を調達して、これをドルに換えて金利の高い商品に投資する。政府・日銀は、こんな投機筋までも助けていることになる。
異常な円安は物価の上昇を招いて、国民生活を圧迫する。物価の上昇分は輸入代金を通じて海外に流れ、その分は経済成長のマイナス要因となってしまう。その大きな悪影響をきちんと公表し、少しでも円安を助長するような政策を修正して行く。いま政府・日銀に求められているのは、その決断。それがないと、国民の将来に対する不安は少しも解消しないだろう。
≪4日の日経平均 ＝ 上げ ＋３３２．８９円≫
≪5日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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輸入エネルギー価格の上昇で電力やガス、それにガソリン代が上がると、政府は補助金を出して料金の上昇を抑えている。だが、この政策はエネルギーの消費を助長することになった。輸入も増えるから、ドル買い・円売りも増えて、円安が進む。また政府は毎年、大量の国債を発行している。このため本来ならば国債の利回りは上がるはずだ。ところが日銀がほとんどを買い取ってしまうので、金利は上がらない。つまり日米間の金利差を大きくする政策を続けているわけだ。
加えて日銀は、政策金利の引き上げをためらっている。国債の買い入れ縮小は決定したものの、具体策は先延ばしにするという根性のなさ。したがって日米間の金利差は、一向に縮まらない。おカネは金利の高い方へ流れるから、円安・ドル高も止まらない。なかでも投機筋は金利の安い日本円を調達して、これをドルに換えて金利の高い商品に投資する。政府・日銀は、こんな投機筋までも助けていることになる。
異常な円安は物価の上昇を招いて、国民生活を圧迫する。物価の上昇分は輸入代金を通じて海外に流れ、その分は経済成長のマイナス要因となってしまう。その大きな悪影響をきちんと公表し、少しでも円安を助長するような政策を修正して行く。いま政府・日銀に求められているのは、その決断。それがないと、国民の将来に対する不安は少しも解消しないだろう。
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◇ 移民の流入規制で人件費が急増する恐れ ＝ テレビ討論会でバイデン大統領が‟自滅”し、トランプ前大統領の再選がやや現実味を増した。ではトランプ再選で、何が起きるか。トランプ氏はこれまでに「ウクライナ戦争の即時停戦」「脱炭素に対する補助金の撤廃」「中国製品の輸入関税を60％超引き上げる」などなど、いくつもの‟公約”を打ち出してきた。だが実際にすぐ強行しそうなのは、不法移民の流入規制。今回はこの規制で、アメリカのインフレが加速される危険性がきわめて大きい。
というのも、いまのアメリカでは移民の増加がなければ、労働力の確保が出来ないからだ。米労働省の発表によると、ことし2月末の時点で、移民の労働者は3252万人。19－24年で444万人増加した。その一方、アメリカ生まれの労働者はこの間に116万人減っている。つまり移民が増加しなければ、労働者数は減少してしまうわけだ。これはアメリカでも少子・高齢化ガ進んでいるためで、これからベビーブーマーたちが定年を迎えるため、この傾向は強まるものとみられている。
トランプ氏は企業経営者でもあるため、インフレは大嫌い。「インフレがアメリカを滅ぼす」とさえ言っている。だがトランプ氏が大統領に就任した8年前とは、雇用の状態が全く変わった。さらに中国製品に高関税をかければ、物価はいっそう上がりやすくなる。しかもトランプ氏は金利の引き上げも大嫌い。金利を上げてきた「パウエルＦＲＢ議長は再任しない」とも言明している。これもインフレ要因になりそうだ。
アメリカのインフレは、世界中に波及する。日本にも、その影響は及ぶだろう。ドル高・円安も続きそうだが、トランプ氏は「ドル高はアメリカにとって大参事だ」とも言っている。だが、どんな手を打ってドル高を修正しようとするのだろう。無理やりに金利を下げれば、それこそインフレを助長してしまう。日本も「お手並み拝見」などと傍観しているわけにはいかない。
≪5日の日経平均 ＝ 下げ －1.28円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 4勝1敗】
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というのも、いまのアメリカでは移民の増加がなければ、労働力の確保が出来ないからだ。米労働省の発表によると、ことし2月末の時点で、移民の労働者は3252万人。19－24年で444万人増加した。その一方、アメリカ生まれの労働者はこの間に116万人減っている。つまり移民が増加しなければ、労働者数は減少してしまうわけだ。これはアメリカでも少子・高齢化ガ進んでいるためで、これからベビーブーマーたちが定年を迎えるため、この傾向は強まるものとみられている。
トランプ氏は企業経営者でもあるため、インフレは大嫌い。「インフレがアメリカを滅ぼす」とさえ言っている。だがトランプ氏が大統領に就任した8年前とは、雇用の状態が全く変わった。さらに中国製品に高関税をかければ、物価はいっそう上がりやすくなる。しかもトランプ氏は金利の引き上げも大嫌い。金利を上げてきた「パウエルＦＲＢ議長は再任しない」とも言明している。これもインフレ要因になりそうだ。
アメリカのインフレは、世界中に波及する。日本にも、その影響は及ぶだろう。ドル高・円安も続きそうだが、トランプ氏は「ドル高はアメリカにとって大参事だ」とも言っている。だが、どんな手を打ってドル高を修正しようとするのだろう。無理やりに金利を下げれば、それこそインフレを助長してしまう。日本も「お手並み拝見」などと傍観しているわけにはいかない。
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◇ 壮観！ 日米で史上最高値ラッシュ ＝ ダウ平均は先週257ドルの値上がり。終り値は3万9376ドルで、5月に付けた最高値まであと600ドルあまりに接近した。一方、ナスダックとＳＰ500指数は、そろって火曜日に史上最高値を更新している。雇用や非製造業の景況判断が弱含みとなったほかは、あまり大きな上げ材料は見当たらない。にもかかわらず株価が上昇したのは、半導体関連が相変わらず相場を支えたこと。それに広い分野で、出遅れ株が物色されたためだと思われる。
日経平均は先週1329円の大幅な値上がり。木曜日には終り値で4万0914円、史上最高値を3か月ぶりに更新した。同時にＴＯＰＩＸも2898.47に上昇、こちらは34年7か月ぶりの新高値となった。半導体をはじめ製造業や金融など、広範な分野が買われている。週初は円相場が161円72銭と38年ぶりの水準にまで下落したが、輸出関連株が上昇しただけで、株価全体への悪影響は全くなかった。
とにかくニューヨークでも東京でも、株価の史上最高値が続出。記念すべき１週間だった。今週は利食いが増えそうだが、それにしても株式市場は新たな上げ局面を迎えたのか。それともバブルの末期なのか。その答えは、やはり企業の業績見通しから導き出すしかない。年内あるいは年度内の見通しが固まる8月末には、その答えが出るだろう。
今週は8日に、5月の毎月勤労統計、6月の景気ウオッチャー調査。10日に、6月の企業物価。11日に、5月の機械受注。アメリカでは11日に、6月の消費者物価。12日に、6月の生産者物価、7月のミシガン大学・消費者信頼感指数。また中国が10日に、6月の消費者物価と生産者物価。12日に、6月の貿易統計を発表する。
≪8日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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日経平均は先週1329円の大幅な値上がり。木曜日には終り値で4万0914円、史上最高値を3か月ぶりに更新した。同時にＴＯＰＩＸも2898.47に上昇、こちらは34年7か月ぶりの新高値となった。半導体をはじめ製造業や金融など、広範な分野が買われている。週初は円相場が161円72銭と38年ぶりの水準にまで下落したが、輸出関連株が上昇しただけで、株価全体への悪影響は全くなかった。
とにかくニューヨークでも東京でも、株価の史上最高値が続出。記念すべき１週間だった。今週は利食いが増えそうだが、それにしても株式市場は新たな上げ局面を迎えたのか。それともバブルの末期なのか。その答えは、やはり企業の業績見通しから導き出すしかない。年内あるいは年度内の見通しが固まる8月末には、その答えが出るだろう。
今週は8日に、5月の毎月勤労統計、6月の景気ウオッチャー調査。10日に、6月の企業物価。11日に、5月の機械受注。アメリカでは11日に、6月の消費者物価。12日に、6月の生産者物価、7月のミシガン大学・消費者信頼感指数。また中国が10日に、6月の消費者物価と生産者物価。12日に、6月の貿易統計を発表する。
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◇ 利下げの条件が整わない焦り ＝ パウエルFRB議長は今週、議会で金融政策について証言する。注目のマトは、言わずと知れた利下げの時期。だがパウエル議長は、これまで通り「インフレの鈍化が十分でなく、利下げしてもいいという確信が持てない」と説明するしかないだろう。議員や市場関係者はがっかりするかもしれないが、いちばん残念に思っているのは、パウエルさんご自身。パウエル氏は「出来るものなら、7月にも利下げしたい」と腹の底では考えているのではないだろうか。
たしかにインフレの鈍化は、確認しがたい。それでも4－6月の農業を除く雇用者の増加数は、平均17万7000人にまで落ちてきた。コロナ前15－19年平均の19万3000人を下回っている。平均時給も6月は前年比3.9％の増加で、5月の4.1％増加より縮小した。サプライ・マネジメント協会によるサービス業の業況判断指数も、6月は大幅に低下している。肝心の消費者物価は5月が前年比3.3％の上昇。11日に発表される6月の数値がこれを下回れば、かなり状況が変わるだろう。
パウエル議長が早く利下げしたいと考えているのは、仮に9月の利下げだと11月初めの大統領選挙までにその効果が表れない。7月に利下げしなければ、間に合わないのだ。パウエル議長がバイデン大統領の再選を願っているかどうかは、判らない。しかしトランプ前大統領は「パウエルはクビだ」と明言しているから、共和党を応援する気にはならないに違いない。
ECB（ヨーロッパ中央銀行）のラガルド総裁のように、柔軟性のある政策に転換する手もないではない。ラガルド総裁は「利下げをしたが、インフレが再燃すれば直ちに利上げする」と、きわめて柔軟な姿勢を打ち出した。だがFRBの場合は、パウエル議長自身が市場との対話によって政策を進めることを指導してきた。いまさら柔軟派に乗り換えることは出来ない。あとは6月の消費者物価をみて、7月の利下げを決断しうるかどうか。
≪9日の日経平均 ＝ 上げ ＋789.47円≫
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たしかにインフレの鈍化は、確認しがたい。それでも4－6月の農業を除く雇用者の増加数は、平均17万7000人にまで落ちてきた。コロナ前15－19年平均の19万3000人を下回っている。平均時給も6月は前年比3.9％の増加で、5月の4.1％増加より縮小した。サプライ・マネジメント協会によるサービス業の業況判断指数も、6月は大幅に低下している。肝心の消費者物価は5月が前年比3.3％の上昇。11日に発表される6月の数値がこれを下回れば、かなり状況が変わるだろう。
パウエル議長が早く利下げしたいと考えているのは、仮に9月の利下げだと11月初めの大統領選挙までにその効果が表れない。7月に利下げしなければ、間に合わないのだ。パウエル議長がバイデン大統領の再選を願っているかどうかは、判らない。しかしトランプ前大統領は「パウエルはクビだ」と明言しているから、共和党を応援する気にはならないに違いない。
ECB（ヨーロッパ中央銀行）のラガルド総裁のように、柔軟性のある政策に転換する手もないではない。ラガルド総裁は「利下げをしたが、インフレが再燃すれば直ちに利上げする」と、きわめて柔軟な姿勢を打ち出した。だがFRBの場合は、パウエル議長自身が市場との対話によって政策を進めることを指導してきた。いまさら柔軟派に乗り換えることは出来ない。あとは6月の消費者物価をみて、7月の利下げを決断しうるかどうか。
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◇ “金利”を知らない３０歳未満の若い人 ＝ 利上げの季節が１０年ぶりにやってきた。まず普通預金の金利。大手銀行は年0.001％だった金利を0.02％に引き上げ、地方銀行も追随した。これまでは100万円を預けておいても年に10円の利子しか付かなかったが、これからは200円の利子が付く。また定期預金の金利も引き上げられた。このほか国債や社債の金利など、いろいろな分野での金利引き上げがいま進行中だ。
おカネを借りるときの金利も上昇している。日銀の集計によると、金融機関が企業に貸し出す際の金利は5月の平均で0.818％。1月の0.781％から、わずかに上昇した。また個人が借りる住宅ローンについても、大手銀行は固定型の基準金利を6月から引き上げた。引き上げ幅は銀行によって異なり、0.05％－0.14％となっている。このほか消費者ローン金利なども、引き上げられた。
利上げの風が吹き始めたきっかけは、日銀が3月にマイナス金利政策を解除したこと。政策金利をマイナス0.1％から0％に引き上げた。こんな小さな変更でも、その影響はきわめて大きい。経済界では日銀がさらに金利を引き上げるだろうという観測が一気に強まり、各方面で利上げが始まった。日銀は7月30－31日に開く政策決定会合で、国債買い入れの縮小計画を決める。市場では同時に、政策金利を0.25％に引き上げるのではないかという見方が強まっている。
仮に政策金利が0.25％に引き上げられると、預金金利や貸出金利はもっと大きく引き上げられるに違いない。そうなれば預金金利も1％を超えてくるだろう。ようやく「金利のある世界」に戻るわけだ。しかし、この10年間、日本は「金利のない時代」を過ごしてきた。つまり30歳未満の若い人は、金利と初めて付き合うことになる。そういう人たちが知らないと損をする「金利のある世界」を生きるためのチエとは・・・。
（続きは明日）
≪10日の日経平均 ＝ 上げ ＋251.82円≫
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おカネを借りるときの金利も上昇している。日銀の集計によると、金融機関が企業に貸し出す際の金利は5月の平均で0.818％。1月の0.781％から、わずかに上昇した。また個人が借りる住宅ローンについても、大手銀行は固定型の基準金利を6月から引き上げた。引き上げ幅は銀行によって異なり、0.05％－0.14％となっている。このほか消費者ローン金利なども、引き上げられた。
利上げの風が吹き始めたきっかけは、日銀が3月にマイナス金利政策を解除したこと。政策金利をマイナス0.1％から0％に引き上げた。こんな小さな変更でも、その影響はきわめて大きい。経済界では日銀がさらに金利を引き上げるだろうという観測が一気に強まり、各方面で利上げが始まった。日銀は7月30－31日に開く政策決定会合で、国債買い入れの縮小計画を決める。市場では同時に、政策金利を0.25％に引き上げるのではないかという見方が強まっている。
仮に政策金利が0.25％に引き上げられると、預金金利や貸出金利はもっと大きく引き上げられるに違いない。そうなれば預金金利も1％を超えてくるだろう。ようやく「金利のある世界」に戻るわけだ。しかし、この10年間、日本は「金利のない時代」を過ごしてきた。つまり30歳未満の若い人は、金利と初めて付き合うことになる。そういう人たちが知らないと損をする「金利のある世界」を生きるためのチエとは・・・。
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◇ 複利計算の怖さを知ること ＝ いま日本は「金利のない世界」から「金利のある世界」への移行を始めたところ。なんだが未知の世界に入って行くようだが、もともと「金利のある世界」の方が正常な状態。無理やり金利をゼロにした日銀の政策の方が、異常だったと言えるだろう。しかし、そのゼロ金利時代が10年も続いたため、戸惑う人も多いに違いない。
中央銀行は一般に、インフレを抑え込むために政策金利を引き上げる。しかし大幅な引き上げは副作用も大きいから、小幅な引き上げを何回も続けることが多い。日銀が今回、どこまで金利を引き上げるかはまだ予測できない。だが1％や2％で止まるとは考えにくい。アメリカの場合もFRBは、政策金利をゼロから5.25％まで引き上げた。では1％と5％では、どんな違いがあるのだろう。
年利1％の債券Aと年利5％の債券Bがあったとする。これをみて「利息は5倍の差だな」と考えては落第。たしかに最初の1年だけは5倍の差になるが、2年目以降については加速度的にその差が拡大する。たとえば100万円の債券Aの元利合計は1年後で101万円、5年後は105万1010円。これに対して債券Bの元利合計は1年後で105万円だが、5年後は127万6281円に拡大する。これは利息で増えた分にも、毎年の利率が適用されるためだ。これが複利計算。
見方を変えてみよう。元金100万円が1％の金利で200万円になるまでには、69年半かかる。しかし5％の金利だと14年あまり。10％の金利なら7.27年で達成される。この複利計算は、おカネを借りた場合にも適用されるから、気を付けないと大変なことになる。ゼロ金利時代にはほとんど心配する必要もなかったが、これからは貯める場合にも借りる場合にも、最も注意しなければならない点だ。
≪11日の日経平均 ＝ 上げ ＋392.03円≫
≪12日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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中央銀行は一般に、インフレを抑え込むために政策金利を引き上げる。しかし大幅な引き上げは副作用も大きいから、小幅な引き上げを何回も続けることが多い。日銀が今回、どこまで金利を引き上げるかはまだ予測できない。だが1％や2％で止まるとは考えにくい。アメリカの場合もFRBは、政策金利をゼロから5.25％まで引き上げた。では1％と5％では、どんな違いがあるのだろう。
年利1％の債券Aと年利5％の債券Bがあったとする。これをみて「利息は5倍の差だな」と考えては落第。たしかに最初の1年だけは5倍の差になるが、2年目以降については加速度的にその差が拡大する。たとえば100万円の債券Aの元利合計は1年後で101万円、5年後は105万1010円。これに対して債券Bの元利合計は1年後で105万円だが、5年後は127万6281円に拡大する。これは利息で増えた分にも、毎年の利率が適用されるためだ。これが複利計算。
見方を変えてみよう。元金100万円が1％の金利で200万円になるまでには、69年半かかる。しかし5％の金利だと14年あまり。10％の金利なら7.27年で達成される。この複利計算は、おカネを借りた場合にも適用されるから、気を付けないと大変なことになる。ゼロ金利時代にはほとんど心配する必要もなかったが、これからは貯める場合にも借りる場合にも、最も注意しなければならない点だ。
≪11日の日経平均 ＝ 上げ ＋392.03円≫
≪12日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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◇ 逃すとチャンスなくなる ＝ 日銀が10日に発表した6月の企業物価は、前年比2.9％の上昇だった。5月の2.6％上昇より、上昇率が拡大した。企業物価というのは、企業間で取引されるモノの価格動向。内訳をみると、電気・ガス・水道が0.1％の上昇。石炭・石油製品が4.5％の上昇だった。電気・ガスは政府の補助金が半減されたため、5月の7.2％下落から大きく上昇した。一方、企業向けサービス価格も5月は前年比2.5％の上昇。人件費の増加を反映して、宿泊サービス業は12.9％も上昇している。
企業間で取引されるモノやサービスの価格上昇は、いずれ消費者物価に転嫁される。このうちモノの価格は政府の補助金によって判りにくくなっているが、補助金がなければ上昇率は拡大しつつあるようだ。またサービス価格は人件費の増加が反映され、これまた上昇スピードが速まる可能性が高い。肝心の消費者物価は5月で前年比2.8％の上昇。まだ落ち着いているが、これから企業物価の影響を受けそうだ。
こんな状態にあって、慎重な日銀としては大いに迷うだろう。しかし7月の政策決定会合で利上げを見送ると、大変なことになる。日銀は政策決定会合の開催を7月、9月、10月、12月と決めている。ここで9月は自民党の総裁選挙があるから、利上げは難しそうだ。したがって7月に利上げしておかないと、10月まで動きが取れない。その間にアメリカが利下げをすると、まことに格好が悪いことになってしまう。
幸い現在は、株式市場が絶好調だ。いま利上げしても、株式投資家から文句は来ないだろう。だから今月30－31日に開く決定会合で、いま0％の政策金利を0.25％に引き上げるしかない。その結果、円の対ドル相場は10円近く上昇するかもしれない。経済なんでも研究会はこう考えたのだが、はたして・・・。
≪12日の日経平均 ＝ 下げ －1033.34円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 3勝2敗】
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企業間で取引されるモノやサービスの価格上昇は、いずれ消費者物価に転嫁される。このうちモノの価格は政府の補助金によって判りにくくなっているが、補助金がなければ上昇率は拡大しつつあるようだ。またサービス価格は人件費の増加が反映され、これまた上昇スピードが速まる可能性が高い。肝心の消費者物価は5月で前年比2.8％の上昇。まだ落ち着いているが、これから企業物価の影響を受けそうだ。
こんな状態にあって、慎重な日銀としては大いに迷うだろう。しかし7月の政策決定会合で利上げを見送ると、大変なことになる。日銀は政策決定会合の開催を7月、9月、10月、12月と決めている。ここで9月は自民党の総裁選挙があるから、利上げは難しそうだ。したがって7月に利上げしておかないと、10月まで動きが取れない。その間にアメリカが利下げをすると、まことに格好が悪いことになってしまう。
幸い現在は、株式市場が絶好調だ。いま利上げしても、株式投資家から文句は来ないだろう。だから今月30－31日に開く決定会合で、いま0％の政策金利を0.25％に引き上げるしかない。その結果、円の対ドル相場は10円近く上昇するかもしれない。経済なんでも研究会はこう考えたのだが、はたして・・・。
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◇ 企業業績と円相場が握る東京市場 ＝ ダウ平均は先週625ドルの値上がり。終り値は4万0001ドルで、再び4万ドル台を取り戻した。火曜日にはＳＰ500が、水曜日にはナスダックが史上最高値を更新している。パウエルＦＲＢ議長が議会で「もはや景気は過熱していない」と証言。9月の利下げが確実になったという見方が浸透。さらに6月の消費者物価が上昇幅を縮小したことで、株価が押し上げられた。
日経平均は先週278円の値上がり。終り値は4万1191円だった。しかし火－木曜日は3日間で1443円も急騰したあと、金曜日には1033円とことし最大の下げ。波乱に満ちた1週間だった。アメリカで消費者物価の鈍化が発表されたのに合わせて、政府がドル売り介入を実施したため、円相場が3円以上も上昇。大幅高の反動とも重なって、週末には売りが集中した。
9月の利下げがほぼ確定したため、ニューヨーク市場の関心は「年内にもう1度の利下げがあるかどうか」と「バイデン大統領の進退」に移りそうだ。一方、東京市場では「最近の株高はバブルかどうか」の論争が起きそうな雲行き。この点については今月下旬にピークを迎える決算発表が焦点に。また円相場がさらに円高に進むかどうか。この２点が株価を動かすことになりそうだ。
今週は16日に、5月の第3次産業活動指数。18日に、6月の貿易統計。19日に、6月の消費者物価。アメリカでは16日に、6月の小売り売上高、7月のＮＡＨＢ住宅市場指数。17日に、6月の住宅着工戸数、工業生産。また中国が18日に、4－6月期のＧＤＰ速報、6月の鉱工業生産、小売り売上高、固定資産投資額を発表する。
≪16日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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日経平均は先週278円の値上がり。終り値は4万1191円だった。しかし火－木曜日は3日間で1443円も急騰したあと、金曜日には1033円とことし最大の下げ。波乱に満ちた1週間だった。アメリカで消費者物価の鈍化が発表されたのに合わせて、政府がドル売り介入を実施したため、円相場が3円以上も上昇。大幅高の反動とも重なって、週末には売りが集中した。
9月の利下げがほぼ確定したため、ニューヨーク市場の関心は「年内にもう1度の利下げがあるかどうか」と「バイデン大統領の進退」に移りそうだ。一方、東京市場では「最近の株高はバブルかどうか」の論争が起きそうな雲行き。この点については今月下旬にピークを迎える決算発表が焦点に。また円相場がさらに円高に進むかどうか。この２点が株価を動かすことになりそうだ。
今週は16日に、5月の第3次産業活動指数。18日に、6月の貿易統計。19日に、6月の消費者物価。アメリカでは16日に、6月の小売り売上高、7月のＮＡＨＢ住宅市場指数。17日に、6月の住宅着工戸数、工業生産。また中国が18日に、4－6月期のＧＤＰ速報、6月の鉱工業生産、小売り売上高、固定資産投資額を発表する。
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◇ 日銀はなぜ傍観しているのか？ ＝ 「輸入物価の上昇で、普通に生きている人たちの生活が脅かされるとしたら問題だ」－－為替介入の指揮官である神田財務官は12日、記者団にこう語った。相変わらず為替介入を実施したかどうかには答えなかったが、為替介入の目的について初めて言及した。これまでは「投機筋の参入で相場が乱高下することは好ましくない」と説明してきた介入の理由を、ようやく‟輸入物価の上昇”に変更したことにもなる。
円ベースの輸入物価は、この6月に前年比9.5％上昇した。ところが、このうちの9.2％分は為替要因によるもの。こうした要因を放っておくと、いくら賃上げをしても物価高に追い付けない。実質賃金がプラスにならない可能性があると、政府は心配し始めた。これが神田財務官の発言につながったと、日経新聞は解説している。
政府が為替市場でドル売り・円買いの介入をする原資は、財務省が管理している外貨準備。1度の介入で、3兆ドル－5兆ドルを使っているようだ。こんな大事な資産まで使って介入するわけだが、それでも効果は長続きしない。ムダな施策だから、止めた方がいいという批判も少なくない。にもかかわらず介入するのは、物価を下げて国民の生活を楽にするため。政府がその目的を明確にした意味はきわめて大きい。
「利上げする条件は整いつつある」－－とでも日銀総裁がつぶやくだけで、円相場は5円も上昇するだろう。政府が大切な外貨準備を使ってまで物価を下げようとしているのに、日銀は沈黙のまま。相変わらず「円安は日本経済にとってプラス」と考えているのだろうか。この問題に関する政府と日銀の相違が、急速に目立ってきた。
≪17日の日経平均 ＝ 下げ －177.39円≫
≪18日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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円ベースの輸入物価は、この6月に前年比9.5％上昇した。ところが、このうちの9.2％分は為替要因によるもの。こうした要因を放っておくと、いくら賃上げをしても物価高に追い付けない。実質賃金がプラスにならない可能性があると、政府は心配し始めた。これが神田財務官の発言につながったと、日経新聞は解説している。
政府が為替市場でドル売り・円買いの介入をする原資は、財務省が管理している外貨準備。1度の介入で、3兆ドル－5兆ドルを使っているようだ。こんな大事な資産まで使って介入するわけだが、それでも効果は長続きしない。ムダな施策だから、止めた方がいいという批判も少なくない。にもかかわらず介入するのは、物価を下げて国民の生活を楽にするため。政府がその目的を明確にした意味はきわめて大きい。
「利上げする条件は整いつつある」－－とでも日銀総裁がつぶやくだけで、円相場は5円も上昇するだろう。政府が大切な外貨準備を使ってまで物価を下げようとしているのに、日銀は沈黙のまま。相変わらず「円安は日本経済にとってプラス」と考えているのだろうか。この問題に関する政府と日銀の相違が、急速に目立ってきた。
≪17日の日経平均 ＝ 下げ －177.39円≫
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◇ 政府が不動産を買い取って安売り？ ＝ 中国統計局が15日発表した4－6月期のＧＤＰ速報によると、前年比の実質成長率は4.7％に低下。1－3月期より0.6ポイントも悪化した。不動産不況が改善せず、雇用が伸び悩み、個人消費が鈍化している。一方、名目成長率は4.0％で、名目値と実質値の逆転は5四半期に及んだ。これはデフレ傾向が、定着しつつある兆候だとみられている。
同時に発表された主要指標をみると、政府の増産指示を受けて鉱工業生産は前年比6.0％の増加。しかし小売り売上高は1－6月で前年比3.7％増にとどまり、1－3月の4.7％増から大きく縮小した。また1－6月期の不動産開発投資は前年比10.1％の減少、1－3月期の9.5％減少より悪化した。習政権は5月に地方政府に対して「不動産を買い取るよう」指示したが、その効果は表れていない。
折しも中国共産党は今週、中央委員会第3回総会を開いて経済政策について議論した。共産党や習政権にとって怖いのは、若年層の失業。中国の大学生は毎年6月に卒業するが、ことしはまだ半数程度しか就職が決まっていないという。このため失業者が増え、政府に対する不満が増大することは阻止しなければならない。
5月に実施した地方政府による不動産の買い取りは、建築業者に救済にはなった。しかし政府が在庫を抱える形になっただけで、需給関係の改善には効果がなかった。そこで今回は、政府が買い取った不動産を安売りする。それによる損失は、国債の増発で埋めるという考えが検討されたという。それがどんな副作用を生じるかは、明らかでない。ただ‟強権”を使った景気回復の壮大な実験にはなりそうである。
≪19日の日経平均 ＝ 下げ －62.56円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 2勝2敗】
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同時に発表された主要指標をみると、政府の増産指示を受けて鉱工業生産は前年比6.0％の増加。しかし小売り売上高は1－6月で前年比3.7％増にとどまり、1－3月の4.7％増から大きく縮小した。また1－6月期の不動産開発投資は前年比10.1％の減少、1－3月期の9.5％減少より悪化した。習政権は5月に地方政府に対して「不動産を買い取るよう」指示したが、その効果は表れていない。
折しも中国共産党は今週、中央委員会第3回総会を開いて経済政策について議論した。共産党や習政権にとって怖いのは、若年層の失業。中国の大学生は毎年6月に卒業するが、ことしはまだ半数程度しか就職が決まっていないという。このため失業者が増え、政府に対する不満が増大することは阻止しなければならない。
5月に実施した地方政府による不動産の買い取りは、建築業者に救済にはなった。しかし政府が在庫を抱える形になっただけで、需給関係の改善には効果がなかった。そこで今回は、政府が買い取った不動産を安売りする。それによる損失は、国債の増発で埋めるという考えが検討されたという。それがどんな副作用を生じるかは、明らかでない。ただ‟強権”を使った景気回復の壮大な実験にはなりそうである。
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◇ トランプ・バイデン両氏からの２連打 ＝ ダウ平均は先週287ドルの値上がり。3週間の連騰で、終り値は4万0288ドル。火曜日には743ドルと大きく上げ、水曜日も上昇して4万1198ドルで最高値を更新した。FRBによる9月の利下げが確実視される一方、6月の小売り売上高が堅調だったため“軟着陸”の公算も高まった。IT関連株には確定売りが出たが、内需関連株や金融株など幅広い分野に買い物が入っている。
日経平均は先週1127円の大幅な値下がり。終り値はかろうじて4万円台を維持した。下落した最大の理由は、円相場の急激な上昇。木曜日には155円38銭へ、1週間で5円を超す上昇となった。原因はまずトランプ前大統領の発言。ドル高はアメリカ経済にとって最悪と述べるなかで「日本円と中国元は異常に安すぎる」と批判した。続いてバイデン大統領が「日本とオランダに対して、半導体製造設備の中国向け輸出を規制するよう要請した」と伝えられ、これも円高・株安の要因に。
アメリカでは、もうトランプ政権が誕生したような雰囲気。株式市場では買いムードが強まっている。一方、東京市場にはこれが逆風。これからもトランプ氏が何か言うたびに、円高・株安が進むかもしれない。ただ米中関係の緊張が強まる予想から、防衛関連の銘柄は物色されそうだ。しかし全体として、株式市場は押され気味。またしても日銀は利上げのチャンスを逃してしまったかも。
今週は25日に、6月の企業向けサービス価格。26日に、7月の東京都区部・消費者物価。アメリカでは23日に、6月の中古住宅販売。24日に、6月の新築住宅販売、7月のPMI製造業景況指数。25日に、4－6月期のGDP速報。26日に、6月の個人消費支出が発表される。
≪22日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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日経平均は先週1127円の大幅な値下がり。終り値はかろうじて4万円台を維持した。下落した最大の理由は、円相場の急激な上昇。木曜日には155円38銭へ、1週間で5円を超す上昇となった。原因はまずトランプ前大統領の発言。ドル高はアメリカ経済にとって最悪と述べるなかで「日本円と中国元は異常に安すぎる」と批判した。続いてバイデン大統領が「日本とオランダに対して、半導体製造設備の中国向け輸出を規制するよう要請した」と伝えられ、これも円高・株安の要因に。
アメリカでは、もうトランプ政権が誕生したような雰囲気。株式市場では買いムードが強まっている。一方、東京市場にはこれが逆風。これからもトランプ氏が何か言うたびに、円高・株安が進むかもしれない。ただ米中関係の緊張が強まる予想から、防衛関連の銘柄は物色されそうだ。しかし全体として、株式市場は押され気味。またしても日銀は利上げのチャンスを逃してしまったかも。
今週は25日に、6月の企業向けサービス価格。26日に、7月の東京都区部・消費者物価。アメリカでは23日に、6月の中古住宅販売。24日に、6月の新築住宅販売、7月のPMI製造業景況指数。25日に、4－6月期のGDP速報。26日に、6月の個人消費支出が発表される。
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◇ インフレ対策は石油・ガスの増産だけ ＝ アメリカでは、トランプ前大統領の返り咲き説が有力となった。一発の銃弾がトランプ陣営の結束を固める一方で、民主党はバイデン大統領が撤退するなど準備の遅れが鮮明になったからである。株式市場などは、すでにトランプ経済政策を買い始めた。その政策はどこから見てもインフレ加速型。株価は上がるに違いないと期待を寄せる。トランプ氏は大統領候補の受諾演説で「壊滅的なインフレを直ちに終わらせる」と公言したが、これまでに明らかとなった経済政策の内容から見ると、インフレはむしろ加速してしまいそう。
まずは減税。所得税の最高税率を39.6％から37％に引き下げる。また全納税者を対象に、基礎控除を2倍に増額する。次に輸入関税。すべての輸入品に原則10％の税率引き上げ。中国製品については60％超の引き上げ。さらに住宅ローンなどの金利を引き下げる。これらの措置が実行されれば、アメリカの国内物価が上昇圧力を受けることは間違いない。
加えて不法移民の徹底的な規制。トランプ氏は「大統領に就任した即日、国境を閉鎖する」と断言している。いまアメリカも少子・高齢化で労働力は不足する傾向。移民の流入で、なんとか不足を補っている状態だ。したがって厳しく移民を規制すれば、人件費が上がってインフレが進む。唯一のインフレ対策は、国内の石油や天然ガスの増産を図ることだけ。バイデン政権は環境保護の観点から生産の増加を規制してきたが、これを撤廃する。
トランプ氏はまた「いまのドル高は、アメリカの企業にとっては大惨事だ」とも述べて、日本円や中国元の安値を強く批判した。しかしアメリカでインフレが進行すれば、ドル高が解消する保証はなくなる。こうした状況のなかで、トランプ氏は本当に種々の公約を実行に移すのだろうか。経済学者はみんな首をかしげている。大統領選挙までまだ100日もあるというのに、こんな問題が真剣に議論されているのも、不思議な現象だ。
≪23日の日経平均 ＝ 下げ －4.61円≫
≪24日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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まずは減税。所得税の最高税率を39.6％から37％に引き下げる。また全納税者を対象に、基礎控除を2倍に増額する。次に輸入関税。すべての輸入品に原則10％の税率引き上げ。中国製品については60％超の引き上げ。さらに住宅ローンなどの金利を引き下げる。これらの措置が実行されれば、アメリカの国内物価が上昇圧力を受けることは間違いない。
加えて不法移民の徹底的な規制。トランプ氏は「大統領に就任した即日、国境を閉鎖する」と断言している。いまアメリカも少子・高齢化で労働力は不足する傾向。移民の流入で、なんとか不足を補っている状態だ。したがって厳しく移民を規制すれば、人件費が上がってインフレが進む。唯一のインフレ対策は、国内の石油や天然ガスの増産を図ることだけ。バイデン政権は環境保護の観点から生産の増加を規制してきたが、これを撤廃する。
トランプ氏はまた「いまのドル高は、アメリカの企業にとっては大惨事だ」とも述べて、日本円や中国元の安値を強く批判した。しかしアメリカでインフレが進行すれば、ドル高が解消する保証はなくなる。こうした状況のなかで、トランプ氏は本当に種々の公約を実行に移すのだろうか。経済学者はみんな首をかしげている。大統領選挙までまだ100日もあるというのに、こんな問題が真剣に議論されているのも、不思議な現象だ。
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◇ 半導体を超える輸出産業になった観光業 ＝ 観光庁と観光局の発表によると、ことし1－6月期に日本を訪れた外国人観光客は1777万7200人にのぼった。上半期としては、過去最高の記録。滞在中に支出した金額も3兆9000億円で、過去最大となっている。この調子だと、ことしは3500万人・8兆円に達するというのが専門家の予測。このように日本の観光業はいま順風満帆だが、その陰でオーバー・ツーリズムなどの問題も急速に拡大している。
1－6月期の外国人観光客を国・地域別にみると、１位は韓国で444万人。前年比で42.0％の増加だった。次いで中国が307万人、台湾が298万人。あとはアメリカ、香港、タイの順となっている。また4－6月期の消費支出は2兆1370億円。前年同期より73.5％も増加した。1人当たりの支出額は23万9000円で、特にフランスやイギリスからの観光客が沢山のカネを使っている。
観光客が急増した大きな原因の一つが、言うまでもなく異常な円安。とにかく円相場が100円のとき、1万ドルを持って入国した人は100万円しか入手できなかった。それが現在は160万円近くの日本円に替えられるのだから、購買力は6割も増えているわけだ。逆に言えば、彼らにとって日本の物価は6割も安くなったことになる。
観光収入は、国際収支のなかで輸出の項目に計上される。したがって、ことしの輸出は観光収入で8兆円も増える見込みだ。これは半導体等電子部品や鉄鋼の輸出額を上回る。いまや観光は、自動車に次ぐ輸出産業に育ったと言っていい。ただ同時にオーバー・ツーリズムなどの観光公害を生み出してしまった。きちんと対処しないと、将来に禍根を残すことになるだろう。
（続きは明日）
≪24日の日経平均 ＝ 下げ －439.54円≫
≪25日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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1－6月期の外国人観光客を国・地域別にみると、１位は韓国で444万人。前年比で42.0％の増加だった。次いで中国が307万人、台湾が298万人。あとはアメリカ、香港、タイの順となっている。また4－6月期の消費支出は2兆1370億円。前年同期より73.5％も増加した。1人当たりの支出額は23万9000円で、特にフランスやイギリスからの観光客が沢山のカネを使っている。
観光客が急増した大きな原因の一つが、言うまでもなく異常な円安。とにかく円相場が100円のとき、1万ドルを持って入国した人は100万円しか入手できなかった。それが現在は160万円近くの日本円に替えられるのだから、購買力は6割も増えているわけだ。逆に言えば、彼らにとって日本の物価は6割も安くなったことになる。
観光収入は、国際収支のなかで輸出の項目に計上される。したがって、ことしの輸出は観光収入で8兆円も増える見込みだ。これは半導体等電子部品や鉄鋼の輸出額を上回る。いまや観光は、自動車に次ぐ輸出産業に育ったと言っていい。ただ同時にオーバー・ツーリズムなどの観光公害を生み出してしまった。きちんと対処しないと、将来に禍根を残すことになるだろう。
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≪24日の日経平均 ＝ 下げ －439.54円≫
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◇ “おもてなし”の精神に反する宿泊税や飲食税 ＝ 政府は外国人観光客の誘致について「30年に6000万人、15兆円」の目標を設定している。この目標も達成できそうだと、関係者は大喜びだ。岸田首相も観光庁の発表に待ったをかけて、自分で1－6月期の成績を発表するほどの熱の入れよう。19日に開いた関係閣僚会議では「オーバー・ツーリズムの抑制に取り組む方針」も決めた。だが大問題は、外国人観光客に対する“差別”が広がりそうなことではないか。
たとえば宿泊税。自治体が独自に条例で設定し、総務相が承認すれば実現する。だから、すでに12の自治体が導入、40以上の自治体が検討中だ。しかし税率の決め方はバラバラ、なかには市と町が二重に課税するケースも飛び出した。この傾向は、さらに急速に拡大する勢い。また入場税、入山手数料、あるいは飲食税にまで広がりそうだ。
いまは外国人の購買力が6割も増大しているから、あまり問題にならないかもしれない。しかし円相場が正常な水準に戻ったときには、重く感じられるのではないか。使途が決められてしまうから、そのとき撤廃というわけにはいかないだろう。来日した外国の友人とホテルに泊まったら、料金に差がついたのではまことに格好が悪い。
宿泊税については、アメリカやヨーロッパ諸国でも導入されている。だから日本でも構わないという意見も多い。しかし外国人旅行者に対する日本の売り物は、もともと“おもてなし”の精神であったはず。この精神が、他国と日本の差ではなかったのか。どう考えても、宿泊税などは“おもてなし”とは矛盾する。一時の税収に目がくらみ、後世に禍根を残すようなことは止めたらどうだろう。
≪25日の日経平均 ＝ 下げ －１２８５．34円≫
≪26日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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たとえば宿泊税。自治体が独自に条例で設定し、総務相が承認すれば実現する。だから、すでに12の自治体が導入、40以上の自治体が検討中だ。しかし税率の決め方はバラバラ、なかには市と町が二重に課税するケースも飛び出した。この傾向は、さらに急速に拡大する勢い。また入場税、入山手数料、あるいは飲食税にまで広がりそうだ。
いまは外国人の購買力が6割も増大しているから、あまり問題にならないかもしれない。しかし円相場が正常な水準に戻ったときには、重く感じられるのではないか。使途が決められてしまうから、そのとき撤廃というわけにはいかないだろう。来日した外国の友人とホテルに泊まったら、料金に差がついたのではまことに格好が悪い。
宿泊税については、アメリカやヨーロッパ諸国でも導入されている。だから日本でも構わないという意見も多い。しかし外国人旅行者に対する日本の売り物は、もともと“おもてなし”の精神であったはず。この精神が、他国と日本の差ではなかったのか。どう考えても、宿泊税などは“おもてなし”とは矛盾する。一時の税収に目がくらみ、後世に禍根を残すようなことは止めたらどうだろう。
≪25日の日経平均 ＝ 下げ －１２８５．34円≫
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◇ 最大の要因は円高の進行 ＝ 日経平均は先週17日から今週26日まで、8営業日連続の下落となった。8日間の続落は2年9か月ぶり。この間の下げ幅は4008円に達し、今週の終り値は3万7667円となった。特に25日は1285円と、ことし最大の下げ幅を記録した。こうした値動きからみて、日経平均が今月11日の最高値4万2224円を天井として、下降局面に入ったことは明らかだ。
ダウ平均の足取りはまだ強い。今週は売りが先行して、4万ドル台を割り込んだ。直接の原因は、ITバブルの崩壊。エヌビディアやアップルなど買われ過ぎていたMAG７を中心に、IT関連株が大きく売られた。しかし企業の業績が堅調で、株価が下降局面に入ったという感じはない。金曜日にはインフレの鈍化も確認されて、4万ドルを回復した。
日経平均が大きく下落した要因は、いろいろある。まずニューヨーク市場で、IT関連株が大幅に下落したこと。つれて東京市場の半導体関連銘柄も大きく売られた。またトランプ前大統領の返り咲きが意識されたことから、米中関係の悪化が一段と懸念されるようになった。さらに国内ではラピダスや日産など、業績の悪化が鮮明になった企業が現れ始めたこと。そして最大の要因は、円高の進行である。
円の対ドル相場は、今月上旬には160円台まで下落していた。それが最近は151円台まで上昇している。アメリカではFRBが9月に利下げするという見方が確実視されている。その一方で、日銀がようやく利上げに乗り出すという見方も広まった。日米間の金利差が縮まるわけで、円高の原動力となっている。この円高を嫌気して、特に外国人投資家が日本株を売った。注目点は「円高が145円を超えるかどうか」にある。145円を超えると、多くの輸出企業にとって為替が赤字要因として働くからだ。
≪26日の日経平均 ＝ 下げ －202.10円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 4勝1敗】
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ダウ平均の足取りはまだ強い。今週は売りが先行して、4万ドル台を割り込んだ。直接の原因は、ITバブルの崩壊。エヌビディアやアップルなど買われ過ぎていたMAG７を中心に、IT関連株が大きく売られた。しかし企業の業績が堅調で、株価が下降局面に入ったという感じはない。金曜日にはインフレの鈍化も確認されて、4万ドルを回復した。
日経平均が大きく下落した要因は、いろいろある。まずニューヨーク市場で、IT関連株が大幅に下落したこと。つれて東京市場の半導体関連銘柄も大きく売られた。またトランプ前大統領の返り咲きが意識されたことから、米中関係の悪化が一段と懸念されるようになった。さらに国内ではラピダスや日産など、業績の悪化が鮮明になった企業が現れ始めたこと。そして最大の要因は、円高の進行である。
円の対ドル相場は、今月上旬には160円台まで下落していた。それが最近は151円台まで上昇している。アメリカではFRBが9月に利下げするという見方が確実視されている。その一方で、日銀がようやく利上げに乗り出すという見方も広まった。日米間の金利差が縮まるわけで、円高の原動力となっている。この円高を嫌気して、特に外国人投資家が日本株を売った。注目点は「円高が145円を超えるかどうか」にある。145円を超えると、多くの輸出企業にとって為替が赤字要因として働くからだ。
≪26日の日経平均 ＝ 下げ －202.10円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 4勝1敗】
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◇ 日銀は31日に決断できるのか？ ＝ ダウ平均は先週302ドルの値上がり。高値警戒でIT銘柄に売りが出たため、一時は4万ドルを割り込んだ。しかし金曜日に発表されたPCE（個人消費支出）物価が鈍化したことで、終り値は4万ドルを回復している。17日に付けた最高値まであと609ドル。好調な企業業績と豊富な待機資金を抱えて、今週は高値更新に再チャレンジすることになりそうだ。
日経平均は先週2396円の大幅な値下がり。先々週から8営業日連続の下落を記録した。ニューヨーク市場でIT銘柄が売られたことを受けて、半導体関連銘柄が下落。決算発表で減益の企業も現れて、売りがかさんだ。ただ株価を大きく下げた原因は、円相場の上昇。7月上旬に160円前後だった円の対ドル相場は、一時151円台にまで急騰した。原因は31日の決定会合で、日銀がやっと利上げに踏み切るだろうという観測が強まったため。
日銀は今週の決定会合で、国債の買い入れ縮小計画を公表することになっている。市場ではこれに加えて、政策金利の引き上げにも乗り出すのではないかという見方が強まった。政府高官が日銀に対して「利上げの検討を要請した」という報道もあって、憶測は広まっている。もし政策金利を現在の0％から0.25％に引き上げれば、日米間の金利差が縮小。円相場は上昇すると考える人が多い。さて、慎重居士の日銀が本当に重い腰を上げるかどうか。
今週は30日に、6月の労働力調査。31日に、6月の鉱工業生産、商業動態統計、7月の消費動態調査。1日に、7月の新車販売。アメリカでは30日に、5月のFHFA住宅価格指数、7月のカンファレンス・ボード消費者信頼感指数。31日に、6月の中古住宅販売。1日に、7月のISM製造業景況指数。2日に、7月の雇用統計。また中国が31日に、7月のPMI指数を発表する。なお31日には、植田日銀総裁とパウエルFRB議長がそれぞれ記者会見する。
≪29日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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日経平均は先週2396円の大幅な値下がり。先々週から8営業日連続の下落を記録した。ニューヨーク市場でIT銘柄が売られたことを受けて、半導体関連銘柄が下落。決算発表で減益の企業も現れて、売りがかさんだ。ただ株価を大きく下げた原因は、円相場の上昇。7月上旬に160円前後だった円の対ドル相場は、一時151円台にまで急騰した。原因は31日の決定会合で、日銀がやっと利上げに踏み切るだろうという観測が強まったため。
日銀は今週の決定会合で、国債の買い入れ縮小計画を公表することになっている。市場ではこれに加えて、政策金利の引き上げにも乗り出すのではないかという見方が強まった。政府高官が日銀に対して「利上げの検討を要請した」という報道もあって、憶測は広まっている。もし政策金利を現在の0％から0.25％に引き上げれば、日米間の金利差が縮小。円相場は上昇すると考える人が多い。さて、慎重居士の日銀が本当に重い腰を上げるかどうか。
今週は30日に、6月の労働力調査。31日に、6月の鉱工業生産、商業動態統計、7月の消費動態調査。1日に、7月の新車販売。アメリカでは30日に、5月のFHFA住宅価格指数、7月のカンファレンス・ボード消費者信頼感指数。31日に、6月の中古住宅販売。1日に、7月のISM製造業景況指数。2日に、7月の雇用統計。また中国が31日に、7月のPMI指数を発表する。なお31日には、植田日銀総裁とパウエルFRB議長がそれぞれ記者会見する。
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◇ １４５円を超えて上昇すると副作用が ＝ 円相場が乱高下し始めた。対ドル相場でみると、7月上旬には162円に近付いたが、25日には151円台に急騰。その後は153円前後で推移している。最大の原因は、日米の中央銀行がともに30－31日に政策決定会合を開くこと。その結果、ニューヨークでは9月の利下げがますます確実性を増す。一方、東京では日銀による利上げが開始されるかもしれない。日米間の金利差は確実に縮小するため、円が買われた。
FRBが利下げを決定する可能性もなくはない。しかし4－6月期のGDP速報が予想をはるかに上回る強さをみせるなど、アメリカの景気は驚くほど堅調。このためFRBは大事をとって、利下げを9月まで延ばすだろうとみられている。その代わり、9月の利下げは確実だという見方が圧倒的だ。一方、日銀は国債買い入れ額の縮小計画は発表するが、政策金利の変更については全く口を閉ざしている。
日銀はこれまで月額6兆円のペースで、国債を市場から買い入れてきた。それを今後1－2年のうちに2－4兆円にまで減らすことを考えているようだ。これは量的な金融緩和の縮小。したがって、これだけでも円高・ドル安の原因になりうるわけだ。加えて政策金利を0％から0.25％に引き上げれば、円高・ドル安は確実に進行する。
そこで問題は、円高がどこまで進むかということ。アメリカの利下げはさらに続きそうだし、日本の利上げも1回では終わりそうにない。だから、少なくとも130円程度までの上昇はありうるという見方も出ている。そうした状況の中で、当面の注目点は145円を上回るかどうか。というのも日銀の短観によると、24年度の企業の想定為替レートは平均で144円77銭だからだ。つまり円相場がこれより高くなると、為替相場が企業利益の圧迫要因になってくる。
≪30日の日経平均 ＝ 上げ ＋57.32円≫
≪31日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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FRBが利下げを決定する可能性もなくはない。しかし4－6月期のGDP速報が予想をはるかに上回る強さをみせるなど、アメリカの景気は驚くほど堅調。このためFRBは大事をとって、利下げを9月まで延ばすだろうとみられている。その代わり、9月の利下げは確実だという見方が圧倒的だ。一方、日銀は国債買い入れ額の縮小計画は発表するが、政策金利の変更については全く口を閉ざしている。
日銀はこれまで月額6兆円のペースで、国債を市場から買い入れてきた。それを今後1－2年のうちに2－4兆円にまで減らすことを考えているようだ。これは量的な金融緩和の縮小。したがって、これだけでも円高・ドル安の原因になりうるわけだ。加えて政策金利を0％から0.25％に引き上げれば、円高・ドル安は確実に進行する。
そこで問題は、円高がどこまで進むかということ。アメリカの利下げはさらに続きそうだし、日本の利上げも1回では終わりそうにない。だから、少なくとも130円程度までの上昇はありうるという見方も出ている。そうした状況の中で、当面の注目点は145円を上回るかどうか。というのも日銀の短観によると、24年度の企業の想定為替レートは平均で144円77銭だからだ。つまり円相場がこれより高くなると、為替相場が企業利益の圧迫要因になってくる。
≪30日の日経平均 ＝ 上げ ＋57.32円≫
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