2007年の景気を決めるポイントはなんだろう。答えはずばり輸出の動向だ。輸出が06年のように順調なら、景気は少なくとも06年並みの拡大を持続するだろう。

06年の景気は輸出に支えられたと言っていい。たとえば7ー9月のＧＤＰ(国内総生産）統計では、輸出が前期比2.5％の増加。この結果、経済成長に対する寄与度は内需がマイナス0.2％だったのに対して、外需はプラス0.4%。実質ＧＤＰは0.2%増と、かろうじて成長路線を維持することができた。

輸出が伸びる要因は２つある。１つはアメリカ、ヨーロッパ、アジアなど海外諸国の景気動向。もう１つは為替相場である。このうちアメリカは軟着陸の体勢に。ヨーロッパとアジアは不調の国も散見されるが、総体的にはいまのところ順調だ。

円相場は対ドル、対ユーロともに円安がややオーバー・シュート気味。その反動がいつごろから、どの程度の強さで現れるかは予測不能。毎日の動きを注意深く見ていくしかない。

仮に輸出が伸び悩んだ場合、国内での消費がこれを埋め合わせる形で増加すれば、景気はスムーズな拡大を続ける。したがって07年は、輸出と個人消費の動向を複眼的に睨み続ける年になりそうだ。

　　　≪4日の日経平均　＝　上げ≫

　　　≪5日の日経平均は？　予想＝下げ≫

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日経新聞が07年の株価を予想する材料として、面白い過去の経験則を紹介している。それによると、戦後4回あった亥年には日経平均がすべて上昇、勝率は10割。さらに戦前の株価を当時使われていたフィッシャー株価指数でみても、3戦全勝だったという。

またアメリカの場合、ダウ工業30種平均は戦後15回あった大統領選挙の前年には15勝0敗という完璧な記録を残している。次の大統領選は08年だから、07年は経験則からみるかぎり上昇の公算がきわめて高いことになる。

ところが、西暦年号の末尾が7の年はダメだという経験則もあるという。戦後で上昇したのは87年だけ。前回97年にはアジア通貨危機が起り、日経平均は21％の下落。山一證券が自主廃業に追い込まれた年だった。

どちらの経験則が当たるのか。大統領選の前年ということでダウが上がり、その利益が日本株に回ってくるーーという論理にはある程度の説得力もありそう。一方、7の付く年には理論的根拠を見つけにくい。みなさんは、どちらに軍配を？

　　　≪5日の日経平均　＝　下げ≫

　　　【今週の日経平均予想　＝　2勝0敗】

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6) 温暖化の原因②　＝　ＷＭＯ(世界気象機関)が昨年11月に発表した最新の報告書によると、大気中のCO２は2005年に世界平均で379.1ppmとなった。この数値は前年比2.0ppm高く、過去最高。産業革命当時に比べると、35.4％の増加だという。

その原因となる世界のエネルギーの消費量は、ＩＥＡ(国際エネルギー機関）の予測によると2030年に石油換算で152億7000万トン。2000年に比べて66％増加する見込みだ。

CO２が増加する原因としては、熱帯雨林の急速な消滅も忘れてはならない。熱帯雨林が減少すると、それだけ植物によるCO２の吸収が減退するからだ。

ＦＡＯ(国連食糧農業機関)によると、世界の熱帯雨林は1960年から90年の間に約20％消失。その後の10年間では日本の面積の3.8倍にのぼる1億4200万ヘクタールが消滅したという。商業的な伐採と農地化が主な理由である。

* ppm は濃度の単位、1ppm＝100万分の1

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(続きは来週サタデー)

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第２章　おカネって、なんだろう？　⑥

大昔の人たちも、物々交換から便利な貨幣(おカネ)を使う経済へと移行しました。いまから3000年も前の中国・殷(いん）の時代には、太郎さんたちと同じように貝がらをおカネとして使っていたのです。

おカネと縁が深い漢字、たとえば買、貯、貨、貴などに「貝」が付いているのは、このためです。もっと「貝」の付く字を探してみてください。

面白いのは、西太平洋のヤップ島に住んでいた人たちが使っていた石のおカネです。石を車のタイヤのような形に丸くけずり、真ん中に穴をあけました。大きなものは直径が3メートル60センチ もあったそうです。おカネを使うときには、大汗をかいたでしょうね。

技術が発達するにつれて、おカネは金属で作られるようになりました。銅から始まって、銀や金も使われるようになりました。形もしだいに、みんながいま使っている100円玉や10円玉のような丸い形になって行ったのです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(続きは来週日曜日)

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11日(木)の景気動向指数、12日(金)の日銀支店長会議、それに11日のＥＣＢ(欧州中央銀行)理事会が注目点。なかでも11月の景気動向指数は重要だ。

10月の動向指数は一致指数が2か月ぶりに50％を上回り、先行指数も4か月ぶりに50％を回復した。景気は上向きであることを示す、いい数字だったと言えるだろう。

11月の予想は、一致指数についてはそう悪くない。ただ先行指数は50％を割り込む公算が大きい。これを市場がどう評価するかが最大のポイント。

全体としてやや後退の印象だと、市場は日銀の利上げがないと判断して安心するだろう。アメリカでは失業率などで景気が下降気味の数字が出ると、利下げ期待で市場は好感する。景気動向と市場の関係は一見矛盾し、きわめて判りにくくなっている。

　　　≪9日の日経平均は？　予想＝上げ≫

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アメリカでは2006年、日本車がよく売れた。特にトヨタ車は前年比12.5％の販売増加。とうとうクライスラーを抜いて、販売台数がＧＭ、フォードに次いで3位となった。いわゆるビッグ・スリーの一角に、日本車が食い込んだわけである。

自動車全体の売れ行きは前年比2.6％減と前年割れ。そうしたなかでホンダや日産も健闘し、日本車のシェアーは35％にまで上昇した。3台に1台の割で、日本車が売れたことになる。

日本車の性能やデザイン、それに燃費のよさが、アメリカの消費者にも浸透したからにちがいない。また年間を通して為替相場が円安に振れたことも、販売促進に貢献した。

こういう状態になると、アメリカは政府と経済界と労組が一体となって、日本に対して大々的に円安是正の圧力をかけてくる。これが過去の経験だった。ところが今回は、そうした圧力がほとんど感じられない。なぜだろう。

①日本車の価値が向上した②イラク問題で、それどころではない③景気の拡大が続き、雇用者も増えている④ＵＡＷ(全米自動車労組)の発言力が低下したーーなどなど。いろいろ考えられるが、いちばん大きな理由はアメリカにとって最大の貿易赤字国が日本でなく中国になった事実かもしれない。

≪9日の日経平均　＝　上げ≫

　　　≪10日の日経平均は？　予想＝上げ≫

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みずほ証券と新光証券の合併が決まった。両社とも旧興銀系の証券会社。預かり資産でみると、現在は第5位と第6位。合併すれば第4位に浮上する。この合併決定が、大手を巻き込んだ証券業界の大々的な再編成に火を付ける可能性は、きわめて大きい。

銀行はすでに再編成が終わり、いくつかの金融グループが誕生した。これらの金融グループが次に狙うのは、証券業務の拡大である。今回の合併も、みずほフィナンシャル・グループが証券業務の飛躍的な強化を狙って実現したものだ。

そこで三菱ＵＦＪと三井住友も、証券部門の強化を考えざるをえない。それぞれ傘下の三菱ＵＦＪ証券とＳＭＢＣフレンド証券の合併相手を、真剣に探し求めているはずだ。

証券側では、まず横綱格の野村が孤高の独立路線を貫くのかどうか。第2位の大和證券は三井住友に近い関係がある。そして第3位の日興は不正会計問題で、いま大揺れ。もともとは三菱との関係が深かったが、現在はみずほに対して支援を要請したと伝えられている。

これらの複雑な関係がどうほぐれ、どう固まっていくのか。当分の間、目が離せない。

　　　≪10日の日経平均　＝　下げ≫

　　　≪11日の日経平均は？　予想＝上げ≫

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内閣府がきょう発表した11月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が50.0％、数か月先の状況を示す先行指数が20.0％だった。一致指数は10月の75.0％から低下したが、まだ50％ということで、景気が横ばいの状態にあることを示している。

景気動向指数というのは、11個の景気指標から算出する。11月の一致指数の場合、生産を中心とした企業関連の指標はよかったが、雇用や消費関連が悪かった。

いまの景気は個人消費の増加がなければ長続きしない、という見方が圧倒的に強い。11月の指数からみるかぎり、その兆候はまだないわけだ。今後はたして消費が拡大するのかどうか。12月以降の動向指数が注目される。

先行指数の急落は、その点で大きな不安材料だろう。新聞報道などには書かれていないが、20.0％という水準は2001年11月以来の低い水準である。先のことをいまから心配しても仕方がないという考え方もあるが、この低さはちょっと心配だ。

　　　≪11日の日経平均　＝　下げ≫

　　　≪12日の日経平均は？　予想＝上げ≫

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東京原油スポット市場で12日、ドバイ原油の中心取り引き相場が1バーレルあたり50ドルを割り込んだ。50ドルを下回ったのは、05年6月以来1年7か月ぶりのこと。原油の異常な高騰期は、いったん過ぎ去ったとみていい。

ドバイ原油というのは、ＵＡＥ(アラブ首長国連邦)が産出する原油。その取り引き価格が中東産原油の指標になっているため、中東原油の輸入が多い日本では、この価格が最も重視されている。一方、アメリカでの指標はテキサス産原油のＷＴＩ。このＷＴＩも11日のニューヨーク市場で、1年8か月ぶりの安値をつけた。

東京市場でのドバイ原油相場は04年3月に30ドルを突破。その後は急上昇して、06年8月には71ドル26セントに。そこからは下降を続け、ようやく50ドルを割り込むところまで値下がりした。

理由は消費国での在庫過剰、非ＯＰＥＣ(石油輸出国機構)の増産、それに暖冬の影響などが重なって、投機熱が冷やされたため。需給関係からみると、相場はまだ高すぎ。もう少し下がるだろう。

原油価格の下落で、アメリカでも日本でも物価が落ち着き気味。この点では、景気にとって大きなプラス材料だ。ただ将来の再高騰に備えるため、省エネ努力や代替エネルギーの開発が鈍るようなことは許されない。

　　　≪12日の日経平均　＝　上げ≫

　　　【今週の日経平均予想　＝　2勝2敗】

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7) 対策は？　①　＝　特に温室効果が大きいCO２の排出を減らすためには、石油消費の抑制がなによりも必要だ。04年の統計でみると、世界は1日で8000万バーレル以上の石油を消費。日本は530万バーレルで、アメリカと中国に次ぐ世界第3位の消費国だ。

企業も家庭も、いっそう省エネに努力することが大切である。日本の家庭は、1世帯あたり年間5900キログラムのCO２を排出している。冷房を1度高く、暖房を1度低くすると、CO２は年間31キログラム減る。また車の走行を1週間に16キロ減らすと、CO２の排出を年間185キログラム減少できる。

代替エネルギーへの転換も、有効な対策である。太陽熱、水力、地熱、風力、波力、バイオマスや原子力エネルギーを使うことで、石油の消費を減らすことができる。日本の石油エネルギー依存度も、01年にやっと50％を切った。

排出してしまったCO２を集めて地底や海底に封じ込める方法は、まだ実験段階。あとは森林を増やして、植物に吸収してもらうしかない。地味ではあるが、植林も立派な温暖化対策である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(続きは来週サタデー)

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第２章　おカネって、なんだろう？　⑦

日本では、大昔の人は中国の銅銭を使っていたようです。7世紀に入ると、日本で初めての銅銭といわれる開元通宝(かいげんつうほう)や富本銭(ふほんせん)が。さらに8世紀になると、有名な和同開珎(わどうかいちん)が出現しました。

時代がずっと下がって16世紀ごろになると、各地の大名が金貨や銀貨を造り始めます。なかでも価値が高かったのは、豊臣秀吉が造った天正大判と呼ばれる金貨です。楕円形で長い方の径が約17センチ、重さは165グラムでした。

徳川家康が造った慶長小判も有名です。徳川時代には、金貨と銀貨と銭貨とよばれる小銭が広く流通するようになりました。時代劇によく出てくる小判は、山吹色の金貨ですね。おカネの単位は両、朱、分でした。

明治政府は1871年(明治4年)になって、おカネの単位を円、銭に改めました。これが現在も続いているわけです。明治時代にも金貨、銀貨、銅貨が流通していました。いまのような西洋式の印刷で造られた紙幣が発行されたのは、1872年のことでした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(続きは来週日曜日)

　　　≪15日の日経平均は？　予想＝上げ≫

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なんと言っても、日銀が18日(木)の金融政策決定会合で利上げを決めるかどうかが焦点。仮に利上げが決定されると、現在0.25％の翌日物コールレート誘導目標が0.5％になる。

内閣府の外郭団体である経済企画協会の調査によると、エコノミスト35人のうち19人が利上げを予想している。また株式市場関係者の間では、65％の人が「利上げはある」とみているという。

問題は政府・自民党の大反対だ。特に自民党の中川幹事長は「政府委員が持っている議決延期請求権を行使する」と、きわめて強硬だ。政府・与党との関係悪化を覚悟のうえで、日銀が利上げを決断できるかどうか。

18日には、アメリカで12月分の消費者物価指数と住宅着工件数が発表になる。物価が落ち着き、住宅着工が回復傾向なら、アメリカの景気は軟着陸への成功率がぐんと高まるだろう。

　　　　≪15日の日経平均　＝　上げ≫

　　　　≪16日の日経平均は？　予想＝下げ≫

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18日の金融政策決定会合で、日銀が政策金利の引き上げを決断する公算が限りなく大きくなった。理由は２つ。1つは経済的な理由。もう1つは政治的な理由である。

日銀は昨年12月の決定会合で、利上げを見送った。その理由は「景気の長期的な回復は持続するが、消費や物価関連の面では弱さが残っている」というものだった。それから１か月たった現在、経済の状況はあまり変わっていないように思われる。

しかし先週の全国支店長会議では「景気はすべての地域で拡大または回復傾向にある」という結論が出た。自分のところの支店長がこういう結論を出したのに、わずか0.25％の金利引上げもできないのでは、最高決定機関である政策委員会の存在価値が疑われる。

政治的には、政府・与党の大反対がネックになっていた。特に自民党の中川幹事長が「政府委員による議決延期請求権の行使も辞さない」と発言したこと。それでも利上げを強行すれば、政府・与党との関係は想像以上に険悪になる。

ところが16日になって、尾身財務相が「金利は日銀が決めるもの。政府は請求権を行使しない」と断言。これで政治面のネックもほぼ解消した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(続きはあす)

　　　≪16日の日経平均　＝　下げ≫

　　　≪17日の日経平均は？　予想＝下げ≫

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日銀の本心は、早く金利をノーマルな水準にまで引き上げ、金融政策の復権を図りたいという点にある。つまり将来、景気が下降しそうなとき、金利を下げて景気を刺激できるようにしておきたい。

お手本はアメリカだ。ＦＲＢ(連邦準備理事会)のグリーンスパン前議長は、04年5月には1％だったフェデラル・ファンドの金利を06年6月には5.25％まで引き上げた。おかげでアメリカでは景気に減速感が出ると、利下げ期待が顔を出す。

日本の場合、0.25％の利上げならＧＤＰ(国内総生産)は0.1ポイントの押し下げ効果しかないと、内閣府が試算している。株式市場も、その程度の利下げは織り込みずみだという。

自民党の中川幹事長は「日銀法の改正まで考える」とタンカを切った。これはどうみても一種の恫喝である。そこで見かねた尾身財務相が、助け舟を出してしまった。春秋の筆法で言えば、この恫喝が日銀の利上げを可能にしたと言えるのかもしれない。

　　　≪17日の日経平均　＝　上げ≫

　　　≪18日の日経平均は？　予想＝下げ≫

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日銀は追加利上げを見送った。12月に続いての見送りである。この欄では「利上げを決断する」と予想したが、結果的には間違えてしまった。ごめんなさい。しかし日銀がなぜ決断できなかったかについては、大きな疑問が残る。

「景気のゆるやかな回復は続く」と断定しながらも「消費関連の指標に弱さが残っているから」というのが、日銀の説明。12月とまったく同じである。だが春になれば消費が目立って拡大するという兆候はみられない。この程度の消費動向では、追加利上げはやらないという判断なのだろうか。

4月に地方統一選、7月には参院選。時がたつにつれて、利上げの環境は悪化する。とすれば参院選のあとまでは、利上げはないと考えていいのだろうか。日銀がそこまで覚悟したとは、とうてい思えない。

今回は中川自民党幹事長や大田経済財政担当相など、利上げに大反対した。それが尾身財務相の「議決延期請求はしない」の発言でぴたりと収まった。今月は利上げしないことで、反対論者のカオを潰さないように配慮。その代わり2月にはすんなり利上げ。

そんな密約？　があったのではないか。もし消費の状況に大きな変化がなく、反対論も消えたなかで、2月に利上げということになったら、この仮説が立証されることになるだろう。

　　　≪18日の日経平均　＝　上げ≫

　　　≪19日の日経平均は？　予想＝下げ≫

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安倍内閣が初めての中期的な経済見通しを策定した。目標は2011年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化する点にある。安倍首相が掲げた「成長による財政再建」を具体化した形になっている。

基礎的財政収支というのは、行政サービスの経費と税収の収支。つまり年間の租税収入などで政策経費が賄えれば、収支はゼロ。収入が上回れば、収支は黒字になる。ちなみに06年度の基礎的収支は8兆6000億円の赤字見込み。

計画期間は07年度から11年度まで。この間にイノベーションによる生産性の向上、オープンな経済システムの構築、再チャレンジ可能な社会の実現などに努め、成長率を高めて行く。その一方で財政支出の削減を図り、結果として11年度の基礎的収支を黒字に持って行こうというわけだ。

したがって結果は成長率の高さと歳出削減の大きさに左右される。中期見通しでは、そのパターンを4つ試算しているが、最も成果が上がった場合のパターンは目も眩むばかりの内容。名目成長率は07年度の2.2％から11年度には3.9％に。5年間の歳出削減は14兆3000億円。

これで11年度の収支は1兆円の黒字になる。しかも消費税の増税は不要！　ぜひ、そうしてもらいたいものだ。参院選が終わったら、そんなことは不可能だなんて言ったら、国民はみんな怒るよ。

　　　≪19日の日経平均　＝　下げ≫

　　　【今週の日経平均予想　＝　3勝2敗】　

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8)対策は？　②　＝　ＩＥＡ(国際エネルギー機関)によると、全世界が排出した04年のCO２(二酸化炭素)は260億トンで、71年の1.8倍だった。これが30年には400億トンに達する見込みだという。

こうした温室効果ガスの排出を抑制するのには、国際協力が欠かせない。ところが温暖化問題に対する各国の関心は高まりつつあるが、実際の効果は残念ながらあまり出ていない。

97年12月、最初の国際協力会議といえる地球温暖化防止会議が京都で開かれた。166か国が参加したこの会議では、次のようなことが議決された。
　1)温室効果ガスをCO２、メタン、亜酸化窒素、HFCｓ、PFCｓ、６フッ化硫黄の６種類とする。
　2)先進国はこれらのガスの排出削減率を1990年基準で各国別に決め、目標を達成する。
　3)2008－12年の間に90年比で、ＥＵ(欧州連合)は8％、アメリカは7％、日本は6％を削減する。

しかし低開発国への削減義務は、議決されなかった。これから経済の発展を目指す低開発国がエネルギー使用の規制を受け入れなかったからである。このため中国やインド、韓国なども削減義務を免れている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(続きは来週サタデー)

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第２章　おカネって、なんだろう？　⑧

みんながいま使っているおカネには、どんな種類があるでしょうか。まず、お札(さつ)と呼ばれる紙幣でよく使われているものには、1万円札、5000円札、2000円札、1000円札など。またコインでは500円玉、100円玉、50円玉、10円玉、5円玉、それにアルミ製の1円玉が使われています。

では1万円札を使うと、どうして食料や衣類などの商品が買えるのでしょうか。昔の大判や小判ならば、それ自体が金(きん)で出来ていましたから、それだけの価値がありました。ところが1万円札は小さな紙切れにすぎません。そのもの自体にはほとんど価値がないのです。

それでも商品が買えるのは、政府が「この1万円札を持って行けば、どこでも1万円分の物が買えます」と保証しているからです。これを経済の用語では「信用」と言います。みんながおカネの持つ不思議な力を信用しないと、いまの貨幣経済は成り立ちません。

そう言えば、南の島で太郎さんたちがおカネにした青い貝がら。あれも4人が貝がらの価値を決めて、お互いに約束を守ったから、うまく行ったのです。おカネというものは、信用の塊りみたいなものですね。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(続きは来週日曜日)

　　　　≪22日の日経平均は？　予想＝上げ≫

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アメリカのブッシュ大統領が23日夜(日本時間24日）、一般教書を議会で読み上げる。今回の一般教書で特に注目されているのは、対イラク新政策の説明と地球温暖化問題に対する姿勢。

温暖化防止について、アメリカは97年12月の京都議定書をまだ批准していない。ブッシュ大統領自身も京都議定書には反対の意見を表明してきた。

03年の統計でみると、アメリカのCO２(二酸化炭素)排出量は全世界の22.8％を占めて世界最大。そのアメリカの批准が滞っているため、世界の温室効果ガスの排出規制はあまり進んでいない。

ただアメリカでは温暖化防止を政策目標に掲げる民主党が上下両院を制した。またカリフォルニア州が独自の防止対策を決めた。大型ハリケーンの襲来によって、関心は国民の間でもかなり高まってきている。

こうしたなかで、ブッシュ大統領は①京都議定書を批准する方向②全く新しい温暖化防止戦略を提案③バイオエタノールの生産、普及の促進で脱石油化ーーなどを表明するのではないかという予想も出ている。しかし実際には③の表明にとどまるのではないだろうか。

＊温暖化については、このブログの土曜版「地球の温暖化」を参考にしてください。(12月2日から毎週土曜日)

　　　　≪22日の日経平均　＝　上げ≫

　　　　≪23日の日経平均は？　予想＝下げ≫

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スーパーの納豆を品切れ状態にした情報番組。1月7日にフジ系列が放送した「発掘！あるある大事典」は納豆のダイエット効果を異常に強調したが、その実験データは捏造だった。制作は大阪の関西テレビ放送。

96年から放送されているこの番組のスポンサーは花王。スキャンダルが明るみに出たら、ただちにスポンサーを降りた。これは大英断であり、テレビ界のためにも非常にいいことだったと思う。

テレビ界では、この種の捏造や使い込み事件などのスキャンダルがときどき起きる。しかし関係者の処罰で終わってしまうことが多い。悪いことをした当事者以外は痛くもかゆくもない。

だがスポンサーが降りると、その番組は潰れてしまう。そうなるとテレビ局の収入が減るから、全社的に大変なことになる。そこまで行くと、ほかの番組関係者も他局のテレビマンも他人事ではないと感じるようになる。

スキャンダルではないが、内容が実に俗悪な番組も少なくない。もし視聴者がこうした俗悪番組のスポンサーを批判すれば、スポンサーは降りることになるだろう。テレビ番組の内容をよくする最善かつ最強の手段なのである。

　　　　≪23日の日経平均　＝　下げ≫

　　　　≪24日の日経平均は？　予想＝上げ≫

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ブッシュ米大統領は23日の一般教書演説で、新しいエネルギー戦略を発表した。これから議会で立法化を図るわけだが、上下両院を制した民主党がどのような反応を示すのか。

戦略の要点は３つ。①現在約7億バーレルの戦略石油備蓄を27年までに15億バーレルまで増やす②ガソリンの年間消費量を今後10年間に85億ガロン、20％削減する③再生可能エネルギーの年間使用量を17年までに350億ガロンまで引き上げる。

ふつうガソリンの節約とか再生可能エネルギーの増産とかいうと、それは地球温暖化の防止策だと考えられる。しかしブッシュ大統領の戦略目標はそこにはないようだ。「外国産石油への依存で、アメリカはテロ組織に対して脆弱になっている。だから」というのが大統領の発想だ。いかにもブッシュ流である。

エネルギー省のボドマン長官が「備蓄増強のため原油の購入を増やす」と言ったものだから、このところ落ち着いていた原油相場が急騰してしまった。ＯＰＥＣ(石油輸出国機構)諸国は、新戦略をどう受け取るのだろうか。そして議会で民主党は、京都議定書の批准を迫るのだろうか。

＊京都議定書はこのブログの1月20日付けを参照してください。

　　　　≪24日の日経平均　＝　上げ≫

　　　　≪25日の日経平均は？　予想＝下げ≫

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日経平均株価が25日、一時的だが1万7600円台に乗せた。00年7月4日以来、6年半ぶりの高値である。午後は利食いに押されて、結局は安値引けとなったが、注目すべきは外国人投資家の買い注文が目立って増えてきたこと。

日本の企業業績は過去最高の水準。この3月期も全体としては増収増益が確実視されている。しかし高収益は大企業・製造業が中心。非製造業や中小企業は出遅れている。このため景気全体としては昨年夏以降、やや元気がない。

外国人投資家としては、マクロ経済の伸びが鈍いなかでの企業業績の見通しに不安を感じていたようだ。06年の日本株買い越し額は前年の半分に減っている。そんな見方が最近になって、かなり修正されてきたのではないか。

日経平均の次なる目標は、1万8000円。さらに00年4月の高値2万0833円がちらついてくるだろう。そこに接近するための最大の条件は、円相場が大きく円高に振れないことである。

　　　≪25日の日経平均　＝　下げ≫

　　　≪26日の日経平均は？　予想＝上げ≫

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物価の安定が際立っている。総務省が26日発表した12月の全国消費者物価は、生鮮食品を除いた指数で前年比0.1％の上昇になった。この結果、06年の平均も前年比0.1％の上昇にとどまっている。

生鮮食品を除く消費者物価の上昇は、これで7か月連続。昨年8月には原油の値上がりで前年比0.3％の上昇を記録したが、その後は原油価格の落ち着きを反映して上昇幅が0.1％－0.2％の範囲に収まっている。

12月の物価は生鮮食品を含めた総合指数では、前年比0.3％の上昇だった。同じ指数で他の先進国をみると、アメリカは2.5％、イギリスは4.4％、ドイツは1.4％の上昇。日本の物価はきわめて安定している。

国民の生活にとって、物価の安定は非常にいいことだ。これで利上げがまたやりにくくなった日銀は別としても、政治家や経済学者はもっと喜んでいいはず。ところが、そういう声はほとんど聞こえてこない。

大田経済財政担当相は「デフレに後戻りしないか見ていきたい」の一点張り。塩崎官房長官は「デフレ脱却が視野に入っているという政府の認識は変えない」と訳の判らないコメント。政府はどうも物価の安定がご不満のようだ。もっと物価が上がることを期待しているのかしら。

　　　　≪26日の日経平均　＝　下げ≫

　　　　【今週の日経平均予想　＝　4勝1敗】

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9)対策は？　③　＝　実は京都会議で決まった内容も、あまり実行されていない。最大の問題は、いまだにアメリカが経済界の反対で批准できないでいること。次は日本。日本の削減目標は6％だが、環境省の調査によると、04年には削減どころか、90年を8％も上回ってしまった。

いちばん熱心なのはＥＵ(欧州連合)だ。すでに京都議定書で約束した12年以降の目標として、2020年に90年比20％の削減を決定している。

ちなみに03年のCO２排出量の割合を調べてみると、アメリカ＝22.8％、中国＝16.4％、ＥＵ＝13.3％、ロシア＝6.3％、日本＝4.9％、インド＝4．3％の順。このなかでＥＵだけが頑張っても、大きな効果は望めない。

各国は昨年11月、ケニヤのナイロビで12年以降の削減目標について話し合った。しかし進展はなく、遅々として進まない温室効果ガスの削減をめぐる状況は、ほとんど変わっていない。地球の未来は、心配という名のガスに包まれたままである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　(地球の温暖化は終わり)

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第２章　おカネって、なんだろう？　⑨

近ごろ、電子マネーという言葉をよく聞きます。クレジット・カードや切符を買わなくても電車に乗れるカードなどが、その一例です。おカネを持っていなくても商品が買えたり、食事ができたり、電車に乗れたり。とても便利ですね。

クレジット・カードは、使った人の銀行預金から使った金額が引き出されて、それがお店に払い込まれる仕組みです。その計算や預金からの引き出し、お店への送金などは、みんなコンピューターがやってくれるのです。

ＪＲ東日本が出しているスイカは、最初におカネを出して買っておきます。スイカのなかには、ＩＣチップと呼ばれる小さいコンピューターのような記録装置が入っていて、電車に乗るたびに乗車賃が引かれる仕組みです。

ごく最近は、携帯電話がクレジット・カードやスイカの働きをするようになりました。これから電子マネーは、もっともっと発達し、もっともっと便利になるでしょう。でも携帯電話＝お財布なのですから、うっかりなくすと大変です。気を付けましょう。

＊ＩＣチップ＝ゴマつぶぐらいの大きさのところに、何100万、何1000万、何億個ものトランジスタが入っていて、記録や計算をする装置。

　　　≪29日の日経平均は？　予想＝上げ≫

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企業の4－12月期業績が発表される。同時に公表される3月期決算の最終見通しが注目のマト。特に今後の株価を左右する重要な材料になるだろう。

株価の上昇で最近の株価収益率は、日経平均で22.1倍に達している。この水準は過去の経験からみて上限に近い。つまり企業の収益が増加しないと、株式は買い進みにくい状況にきている。

逆に収益見通しがよければ、買い進む余地が出てくるわけだ。全体としての3月期決算の予想は増収増益だが、その程度がどのくらいか。また業種別あるいは個別企業についてはどうか。そこに投資家の関心が集まっている。

30日(火)には12月の鉱工業生産、失業統計、家計調査がまとめて発表される。日銀が2月に政策金利を引き上げるかどうか、その数値をめぐって、またまた論議が沸騰するだろう。

　　　≪29日の日経平均　＝上げ≫

　　　≪30日の日経平均は？　予想＝上げ≫

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きょう30日に発表された３つの経済指標をどう読むかは、なかなか難しい。まず12月の鉱工業生産は前月比0.7％の増加。これで3か月連続の増加となった。経済産業省では「生産は総じて上昇傾向にある」とコメントしている。ただ出荷は0.8％の減少。このため在庫は1.3％増加した。この点がやや気がかりである。

総務省が発表した12月の失業率は4.1％で、前月より男女とも0.1ポイント悪化した。しかし就業者数は前年比39万人増えており、完全失業者も21万人減った。失業率の上昇は求職者が増えたためとみられるから、雇用情勢に大きな変化はない。ただ卸・小売業の就業者数が減少したのは、やはり気がかり。

一方、家計調査によると、12月は全世帯の消費支出が実質で前年比1.9％減少した。これで減少は12か月連続。このうち勤労者世帯は実収入が6.5％伸びたのにもかかわらず、消費支出は3.3％減っている。

全体として消費関連の数字が出遅れ気味だ。就業者の増加、賃上げやボーナス増が、まだ消費支出面には現れてこない。もう少し待てば現れてくるのか。それとも家計は、いまから消費税など負担の増大に備えているのか。

　　　≪30日の日経平均　＝　上げ≫

　　　≪31日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

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厚生労働省が31日に発表した勤労統計調査は、予想以上に悪い結果だったと言える。まず06年の現金給与総額は1か月平均33万5522円で、前年比0.2％の増加。しかし05年の0.6％増よりも増加率が落ちてしまった。さらに物価変動を調整した実質値は、前年比0.6％の減少となっている。

また所定内労働時間が1か月平均で140.3時間と前年比0.3％増えたのに、所定内給与は逆に0.3％減少している。その代わりに所定外給与(残業代)が2.5％増えた。

労働時間が増えたのに給与が減った原因は、団塊世代の大量退職が始まり、従業員の平均年齢が下がったこと。それにパート従業員の増加だろう。いずれにしても、この調査結果からは、好調な企業の業績が家計に浸透しそうな気配はみられない。

06年全体ではなく、最近時点でみたらどうか。12月の現金給与総額は前年比0.6％の減少。総労働時間は0.5％増えた。つまり労働時間増の給与減パターンは、もっとひどくなっている。実質賃金は1.3％のマイナスである。こうした数字を安倍内閣は、どう評価するのだろうか。

　　　≪31日の日経平均　＝　下げ≫

　　　【1月の日経平均予想　＝　14勝5敗】

　　　≪1日の日経平均は？　予想＝上げ≫

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