◇ 欧米は“第2波”で苦しんでいるのに ＝ きょうから10月。コロナ・ウイルスを抑制するために実施された数々の規制が、続々と解除される。①きょうからGO TO トラベルに東京都が参入②中旬にはGO TO イベントを開始③11月にはGO TO イートも開始④すでにイベントの観客制限は収容人数の50％に緩和された⑤きょうから在留外国人の入国を再開⑥外国人の新規入国を段階的に認める⑦海外スポーツ選手の入国許可⑧日本人の出国を段階的に拡大――ざっと、こんな規制緩和が実現する。
このうち在留外国人の入国は、対象が3か月を超えて日本に滞在する駐在員や留学生。1日1000人の入国を認める方針。また外国人の新規入国は、コロナの感染状況が落ち着いている16か国からビジネスを目的に来日する人で、1日1600人を認可する。さらに海外スポーツ選手については、行動範囲を限定することを条件に入国後の14日間待機を免除する方針だ。
これまでコロナ制圧のために厳しく実施されてきた規制が、一気に緩和ないし解除されることになる。その背景には、日本のコロナ感染状況がだいぶ落ち着いてきたことがあるだろう。ところがアメリカやヨーロッパ諸国は、このところ“第2波”の襲来を受けて感染者が急増している。WHO（世界保健機関）の発表によると、全世界の感染者は3300万人、死亡者は100万人を超えた。
規制を緩和すれば、必ずコロナ禍は拡大する。このことは、これまでの経験で確認されたと言えるだろう。本来ならば、少しづつ緩和して行くべきなのではないか。にもかかわらず、政府はなぜ急いで緩和するのだろう。本当に大丈夫なのか。真剣に心配する人は多いと考えられるのだが。
（続きは明日）
≪30日の日経平均 ＝ 下げ －３５３．９８円≫
≪1日の日経平均は？ ＝ 上げ≫
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☆ 「経済なんでも研究会」は、きょうから１５年目に入ります。ここまで続けられたのも、読者の皆さまのご支援・ご協力によるものです。厚く御礼申し上げます。今後とも、よろしくお願いします。
☆ 日経平均予想は過去１４年間で2411勝1036敗。勝率は6割9分9厘でした。大きなカベになっている7割に、もう少しです。
このうち在留外国人の入国は、対象が3か月を超えて日本に滞在する駐在員や留学生。1日1000人の入国を認める方針。また外国人の新規入国は、コロナの感染状況が落ち着いている16か国からビジネスを目的に来日する人で、1日1600人を認可する。さらに海外スポーツ選手については、行動範囲を限定することを条件に入国後の14日間待機を免除する方針だ。
これまでコロナ制圧のために厳しく実施されてきた規制が、一気に緩和ないし解除されることになる。その背景には、日本のコロナ感染状況がだいぶ落ち着いてきたことがあるだろう。ところがアメリカやヨーロッパ諸国は、このところ“第2波”の襲来を受けて感染者が急増している。WHO（世界保健機関）の発表によると、全世界の感染者は3300万人、死亡者は100万人を超えた。
規制を緩和すれば、必ずコロナ禍は拡大する。このことは、これまでの経験で確認されたと言えるだろう。本来ならば、少しづつ緩和して行くべきなのではないか。にもかかわらず、政府はなぜ急いで緩和するのだろう。本当に大丈夫なのか。真剣に心配する人は多いと考えられるのだが。
（続きは明日）
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0◇ 景気とオリンピックを意識か ＝ 人間が激しく移動すれば、コロナ・ウイルスも拡散する。特に海外からの入国者は要注意だ。というのも4－5月ごろの感染者急増は、ヨーロッパからの入国者が持ち込んだウイルスが引き金になったことが判明したからだ。だから空港での検疫が、きわめて重要になる。しかし、その体制はまだ十分に構築されていない。
空港の検疫で最初に陽性者が発見されたのは、ことしの1月16日。それから連日のように発見されている。9月10日までの累計は828人に達しているが、その93％が無症状だった。これから入国者が増加したとき、無症状の陽性者をどこまで追い続けられるか。検疫体制とその後の管理体制を、十分に準備できるのか。非常に心許ない状況だ。
国内と同時に、海外からの入国についても規制を緩和する。政府はなぜ、こんなに急ぐのだろう。１つは景気の状態。コロナ対策によって、企業の倒産と失業者が急増している。このままでは日本経済がもたない。景気の回復が遅れれば、来年度予算の編成さえできなくなる。その危機意識から、最大限の規制解除に踏み切った。
もう１つは、オリンピック開催への危機感。あと9か月あまりに迫ったオリンピック。国内の旅行が制限され、ましてや海外からの入国が規制されていては、開催など覚束ない。下手をすると「開催国の日本が準備不足」などと言われかねない。そんな危機感から、やむなく規制を解除した。この２つの理由は納得できるものだが、それだけ規制緩和のリスクも大きくなったことは事実だろう。
≪1日の日経平均 ＝ × 東証事故≫
≪2日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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空港の検疫で最初に陽性者が発見されたのは、ことしの1月16日。それから連日のように発見されている。9月10日までの累計は828人に達しているが、その93％が無症状だった。これから入国者が増加したとき、無症状の陽性者をどこまで追い続けられるか。検疫体制とその後の管理体制を、十分に準備できるのか。非常に心許ない状況だ。
国内と同時に、海外からの入国についても規制を緩和する。政府はなぜ、こんなに急ぐのだろう。１つは景気の状態。コロナ対策によって、企業の倒産と失業者が急増している。このままでは日本経済がもたない。景気の回復が遅れれば、来年度予算の編成さえできなくなる。その危機意識から、最大限の規制解除に踏み切った。
もう１つは、オリンピック開催への危機感。あと9か月あまりに迫ったオリンピック。国内の旅行が制限され、ましてや海外からの入国が規制されていては、開催など覚束ない。下手をすると「開催国の日本が準備不足」などと言われかねない。そんな危機感から、やむなく規制を解除した。この２つの理由は納得できるものだが、それだけ規制緩和のリスクも大きくなったことは事実だろう。
≪1日の日経平均 ＝ × 東証事故≫
≪2日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 世界の死亡者が１００万人を突破 ＝ 米ジョン・ホプキンス大学の集計によると、世界のコロナ・ウイルスによる死亡者は9月29日の時点で100万人を超えた。感染者数は3327万人に達している。死亡者は20日間で10万人増えているから、1日当たり約5000人の人が亡くなっている計算だ。パンデミック（世界的大流行）の勢いは、全く衰える気配を見せていない。
日本時間2日午前0時の集計でみた国別の状況。アメリカは感染者が723万人、死亡者は20万6971人に達した。ブラジルは感染者481万人、死亡者は14万3952人。インドは感染者631万人、死亡者は9万8678人となっている。アメリカとブラジルは1週間の死亡者数が約5000人と約6000人で高止まりしているが、インドの死亡者は7500人も増えた。
ヨーロッパ主要国は、1週間の死亡者数がすべて3ケタに増加。なかでもスペインは757人、フランスは497人と増加傾向にある。死亡者の累計では、イギリスが4万人台。イタリア・フランス・スペインが3万人台。またイランとロシアが2万人台、南アフリカが1万人台となっている。ロシアはワクチンの投与を始めたが、まだ効果は表れていない。
日本の感染者は8万5038人、1週間で3736人増えた。死亡者の累計は1596人で、1週間に46人増加している。お隣の韓国でも感染者が増加し始めたが、1週間の増加数は548人、死亡者は22人の増加にとどまっている。その韓国は地域的に規制を強化しているが、日本は10月から規制を一気に緩和した。10月末から11月にかけて、その差がどんな形で表われるのか。少々心配だ。
≪2日の日経平均 ＝ 下げ －１５５．２２円≫
【今週の日経平均予想 ＝ ３勝１敗】
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日本時間2日午前0時の集計でみた国別の状況。アメリカは感染者が723万人、死亡者は20万6971人に達した。ブラジルは感染者481万人、死亡者は14万3952人。インドは感染者631万人、死亡者は9万8678人となっている。アメリカとブラジルは1週間の死亡者数が約5000人と約6000人で高止まりしているが、インドの死亡者は7500人も増えた。
ヨーロッパ主要国は、1週間の死亡者数がすべて3ケタに増加。なかでもスペインは757人、フランスは497人と増加傾向にある。死亡者の累計では、イギリスが4万人台。イタリア・フランス・スペインが3万人台。またイランとロシアが2万人台、南アフリカが1万人台となっている。ロシアはワクチンの投与を始めたが、まだ効果は表れていない。
日本の感染者は8万5038人、1週間で3736人増えた。死亡者の累計は1596人で、1週間に46人増加している。お隣の韓国でも感染者が増加し始めたが、1週間の増加数は548人、死亡者は22人の増加にとどまっている。その韓国は地域的に規制を強化しているが、日本は10月から規制を一気に緩和した。10月末から11月にかけて、その差がどんな形で表われるのか。少々心配だ。
≪2日の日経平均 ＝ 下げ －１５５．２２円≫
【今週の日経平均予想 ＝ ３勝１敗】
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◇ 仰天の連続で始まった１０月の市場 ＝ 株式市場は10月に入ったとたん、立て続けにびっくり仰天の出来事に遭遇した。まず1日、東京証券取引所でシステム障害が発生。株式などの取り引きが終日ストップした。1999年に取り引きを全面システム化してから、初めての異常事態。世界第3位の東京株式市場に対する信頼を、大きく揺るがす事件だった。
あくる2日、東証のシステムは完全に復旧した。ところが午後2時すぎになると、トランプ大統領がコロナに罹患したというニュース速報。朝方は一安心していた市場に緊張が走り、株価は急落した。システム障害による取り引きの終日停止、現職大統領のコロナ発病。全く予想しなかった出来事が続いて、20年度の下半期はスタートした。
ダウ平均は先週509ドルの値上がり。日経平均は175円の値下がりだった。ニューヨーク市場は時差の関係で、トランプ大統領が軽症だという報道が伝わり、下げ幅を縮小したことが大きい。東証の事故に関する後遺症はあまりないと考えられるが、今週はトランプ氏の病状に注目が集まることは必至。株価を動かす最大の要因になるかもしれない。
今週は7日に、8月の景気動向指数。8日に、9月の景気ウオッチャー調査。9日に、8月の家計調査と毎月勤労統計。アメリカでは5日に、9月のISM非製造業景況指数。6日に、8月の貿易統計が発表される。なお7日に、アメリカで副大統領のテレビ討論会が行われる予定。
≪5日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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あくる2日、東証のシステムは完全に復旧した。ところが午後2時すぎになると、トランプ大統領がコロナに罹患したというニュース速報。朝方は一安心していた市場に緊張が走り、株価は急落した。システム障害による取り引きの終日停止、現職大統領のコロナ発病。全く予想しなかった出来事が続いて、20年度の下半期はスタートした。
ダウ平均は先週509ドルの値上がり。日経平均は175円の値下がりだった。ニューヨーク市場は時差の関係で、トランプ大統領が軽症だという報道が伝わり、下げ幅を縮小したことが大きい。東証の事故に関する後遺症はあまりないと考えられるが、今週はトランプ氏の病状に注目が集まることは必至。株価を動かす最大の要因になるかもしれない。
今週は7日に、8月の景気動向指数。8日に、9月の景気ウオッチャー調査。9日に、8月の家計調査と毎月勤労統計。アメリカでは5日に、9月のISM非製造業景況指数。6日に、8月の貿易統計が発表される。なお7日に、アメリカで副大統領のテレビ討論会が行われる予定。
≪5日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 大統領の入院で判ったこと ＝ ジョー・バイデン氏が民主党の大統領候補に決まった8月中旬。ウオール街では「貧乏神の登場」という評判が圧倒的に高かった。選挙綱領に、法人税の引き上げ・富裕層への増税・金融規制の強化・有価証券取り引き税の引き上げ――市場が嫌う項目がずらりと並んでいたからである。一方のトランプ現大統領は、最長の景気回復と史上最高の株価を実現した。だから「トランプは買い、バイデンは売り」だった。
ところが秋になると、この評価は大きくぐらついてきた。トランプ政権のコロナ対策に対する批判もあったが、なによりも民主党の積極財政主義に注目が集まる。増税は4兆ドルに及ぶが、景気やコロナ対策で7兆ドルの財政支出を公約。たとえば追加の景気対策として2兆4000億ドルの支出法案を議会に提出した。一方の共和党は財政再建論が強く、5000億ドルの追加支出しか求めていない。
トランプかバイデンかで、ウオール街は迷い始めたように思われた。そうしたなかで9月29日夜、両候補のテレビ討論会が開かれる。悪口の応酬で内容はさんざんだったが、CBSテレビが「バイデン48％、トランプ41％」という世論調査の結果を報じると、市場は一斉に売りに走った。これでウオール街は、やはり「バイデン売り」に戻ったという感じが強まっていた。
さらにトランプ大統領がコロナ発病。真夜中だったにもかかわらず、ダウ平均の先物は500ドル以上も急落した。しかし30日の市場では「大統領は軽症」のニュースが伝わり、株価は下げ幅を大きく縮小している。これでウオール街の「トランプ買い」は。ほぼ確定したとみていいだろう。したがって当面の株価は、トランプ氏の病状に左右されることになる。
≪5日の日経平均 ＝ 上げ ＋２８２．２４円≫
≪6日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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ところが秋になると、この評価は大きくぐらついてきた。トランプ政権のコロナ対策に対する批判もあったが、なによりも民主党の積極財政主義に注目が集まる。増税は4兆ドルに及ぶが、景気やコロナ対策で7兆ドルの財政支出を公約。たとえば追加の景気対策として2兆4000億ドルの支出法案を議会に提出した。一方の共和党は財政再建論が強く、5000億ドルの追加支出しか求めていない。
トランプかバイデンかで、ウオール街は迷い始めたように思われた。そうしたなかで9月29日夜、両候補のテレビ討論会が開かれる。悪口の応酬で内容はさんざんだったが、CBSテレビが「バイデン48％、トランプ41％」という世論調査の結果を報じると、市場は一斉に売りに走った。これでウオール街は、やはり「バイデン売り」に戻ったという感じが強まっていた。
さらにトランプ大統領がコロナ発病。真夜中だったにもかかわらず、ダウ平均の先物は500ドル以上も急落した。しかし30日の市場では「大統領は軽症」のニュースが伝わり、株価は下げ幅を大きく縮小している。これでウオール街の「トランプ買い」は。ほぼ確定したとみていいだろう。したがって当面の株価は、トランプ氏の病状に左右されることになる。
≪5日の日経平均 ＝ 上げ ＋２８２．２４円≫
≪6日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 不公平感は増大した ＝ 秋の行楽シーズン本番。GO TO トラベル・キャンペーンは10月から東京都が参入したこともあって、利用者が順調に伸びているようだ。観光庁による正式な集計の発表はまだない。しかし政府の予算1兆3500億円を使い切れば、単純計算で旅行支出は2兆7000億円に。その他の付随支出も含めて、3兆円は上回るだろう。ただし事業者側にも消費者側にも、不公平感が高まっている。
この政策は、主として観光地の宿泊業とその周辺企業を支援するために立案された。政府が国内の宿泊・日帰り旅行者に対して、代金の35％を補助。さらに代金の15％分を、旅行先で使えるクーポンの形で支給する。ただ宿泊は上限が2万円、日帰りは1万円となっている。また回数の制限はない。
たしかに、この政策によって観光地を訪れる旅行客は大幅に増えた。このため多くの宿泊業者が、恩恵を実感して喜んでいる。しかし恩恵を受けたのは、主として規模の大きい旅館やホテル。民宿など規模の小さい宿泊業には、客足が戻ってこない。というのも旅行客からすれば、たとえば4万円の宿泊代なら2万円が補助される。5000円の宿泊代では、2500円しか得しないからだ。
消費者の側にも、不公平感を生じている。旅行に行ける人はいい。しかし体の弱い人、介護者を抱えている人、さらにはコロナで職を失い旅行どころではない人。こうした弱者にとっては、GO TO も高嶺の花。GO TO イベントやGO TO イートも同様だ。ここでも格差の問題が生じていることを、見逃してはならない。
≪6日の日経平均 ＝ 上げ ＋１２１．５９円≫
≪7日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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この政策は、主として観光地の宿泊業とその周辺企業を支援するために立案された。政府が国内の宿泊・日帰り旅行者に対して、代金の35％を補助。さらに代金の15％分を、旅行先で使えるクーポンの形で支給する。ただ宿泊は上限が2万円、日帰りは1万円となっている。また回数の制限はない。
たしかに、この政策によって観光地を訪れる旅行客は大幅に増えた。このため多くの宿泊業者が、恩恵を実感して喜んでいる。しかし恩恵を受けたのは、主として規模の大きい旅館やホテル。民宿など規模の小さい宿泊業には、客足が戻ってこない。というのも旅行客からすれば、たとえば4万円の宿泊代なら2万円が補助される。5000円の宿泊代では、2500円しか得しないからだ。
消費者の側にも、不公平感を生じている。旅行に行ける人はいい。しかし体の弱い人、介護者を抱えている人、さらにはコロナで職を失い旅行どころではない人。こうした弱者にとっては、GO TO も高嶺の花。GO TO イベントやGO TO イートも同様だ。ここでも格差の問題が生じていることを、見逃してはならない。
≪6日の日経平均 ＝ 上げ ＋１２１．５９円≫
≪7日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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◇ 景気・コロナ対策を急ぐ菅内閣 ＝ 霞が関では、いま21年度予算案づくりの真っ最中。ところが政府は、その前に20年度の第3次補正予算を作成する方針だ。年末までに編成し、来年1月の通常国会に提出。年度内に執行する。そうしないと、コロナ不況に対する財政支出が途切れてしまう危険があるからだ。しかし、これによって財政支出の規模は異常に膨れ上がり、それを賄うための国債発行額も急増する。
20年度予算の規模は102兆6580億円。ところがコロナの発生で、すでに補正予算を2度にわたって編成した。第1次補正予算は25兆6914億円、第2次補正予算は31兆9114億円と、いずれも巨額。この2回の補正予算で、本予算の半分を超すという異常な状態だ。しかも財源のすべてを国債発行で賄っている。それでも足りずに、第3次補正となるわけだ。
第3次補正の規模は、5－10兆円程度とみられる。4月になれば21年度の本予算が使えるようになるから、この程度で済むだろう。使途は中小企業や生活困窮者への支援が中心になるとみられる。仮に10兆円とすると、20年度は補正予算だけで67兆6000億円。本予算と合わせると170兆円に達する計算になる。
21年度予算の概算要求は、9月30日に締め切った。その総額は105兆円を超えている。しかもコロナの展望が不明なため、金額を明示できなかった項目も多い。したがって、予算の規模は110兆円にのぼるかもしれない。景気が悪いために21年度は税収も振るわないだろう。そこでも国債の発行額は増えることになる。
（続きは明日）
≪7日の日経平均 ＝ 下げ －10.91円≫
≪8日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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20年度予算の規模は102兆6580億円。ところがコロナの発生で、すでに補正予算を2度にわたって編成した。第1次補正予算は25兆6914億円、第2次補正予算は31兆9114億円と、いずれも巨額。この2回の補正予算で、本予算の半分を超すという異常な状態だ。しかも財源のすべてを国債発行で賄っている。それでも足りずに、第3次補正となるわけだ。
第3次補正の規模は、5－10兆円程度とみられる。4月になれば21年度の本予算が使えるようになるから、この程度で済むだろう。使途は中小企業や生活困窮者への支援が中心になるとみられる。仮に10兆円とすると、20年度は補正予算だけで67兆6000億円。本予算と合わせると170兆円に達する計算になる。
21年度予算の概算要求は、9月30日に締め切った。その総額は105兆円を超えている。しかもコロナの展望が不明なため、金額を明示できなかった項目も多い。したがって、予算の規模は110兆円にのぼるかもしれない。景気が悪いために21年度は税収も振るわないだろう。そこでも国債の発行額は増えることになる。
（続きは明日）
≪7日の日経平均 ＝ 下げ －10.91円≫
≪8日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ “二兎”を追うことの危うさ ＝ 政府がいま最も不安視しているのは、このコロナ不況がいつ終わるのか見当が付かないことである。緊急事態宣言を発令した4－6月期のGDPは、年率27.8％も縮小した。規制を解除した7－9月期には、縮小幅が半分以下になるかもしれない。しかし10月以降の回復は遅々として進まず、GDPがコロナ前の水準を取り戻すのには2年もかかりそうだというのが、一般的な見方となっている。
たとえば先日発表された9月の日銀短観。大企業・製造業の業況判断指数はマイナス27で、3か月前より7ポイント改善した。しかし3か月後の予測は、まだマイナス17にとどまっている。景気の回復に時間がかかれば、企業は設備投資や人員を増やさない。だから製造業の受注が減ったり、失業者が増加する。この状態を打破するためには、政府が財政支出を増やして景気を刺激するしかない。
そこで政府はGO TO トラベルに東京都を加えたり、GO TO イベント、GO TO イートなど、立て続けに刺激策を打ち出した。だが予算を使い切ってしまえば、計画は終わりになる。それでは困るので、第3次補正予算を組むことになった。あとは21年度予算につなげ、それでも足りなくなればまた補正予算ということになるだろう。
そこには何としても「日本経済をコロナ前の状態に早く戻したい」という政府の強い願望が表われている。したがって、年内の解散はできない。しかし規制の緩和によって、コロナが再び蔓延する危険性は残る。コロナ終息と経済再生の両立と口で言うのは簡単だが、二兎を追うものが一兎をも得られないリスクはいぜんとして付きまとう。
≪8日の日経平均 ＝ 上げ ＋２２４．２５円≫
≪9日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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たとえば先日発表された9月の日銀短観。大企業・製造業の業況判断指数はマイナス27で、3か月前より7ポイント改善した。しかし3か月後の予測は、まだマイナス17にとどまっている。景気の回復に時間がかかれば、企業は設備投資や人員を増やさない。だから製造業の受注が減ったり、失業者が増加する。この状態を打破するためには、政府が財政支出を増やして景気を刺激するしかない。
そこで政府はGO TO トラベルに東京都を加えたり、GO TO イベント、GO TO イートなど、立て続けに刺激策を打ち出した。だが予算を使い切ってしまえば、計画は終わりになる。それでは困るので、第3次補正予算を組むことになった。あとは21年度予算につなげ、それでも足りなくなればまた補正予算ということになるだろう。
そこには何としても「日本経済をコロナ前の状態に早く戻したい」という政府の強い願望が表われている。したがって、年内の解散はできない。しかし規制の緩和によって、コロナが再び蔓延する危険性は残る。コロナ終息と経済再生の両立と口で言うのは簡単だが、二兎を追うものが一兎をも得られないリスクはいぜんとして付きまとう。
≪8日の日経平均 ＝ 上げ ＋２２４．２５円≫
≪9日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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◇ 人類の１割が感染か？ ＝ WHO（世界保健機関）の試算によると、新型コロナ・ウイルスの感染者は全世界で7億8000万人にのぼるという。これは検査体制が整っていなかったり、状況を把握できない国や地域を含めた推計値。もしそうなら、人類の約1割が感染していることになる。この推計をみると、地球上のコロナ・ウイルスを完全に除去するのには相当の時間を要すると考えてしまう。
日本時間9日午前0時の集計。相変わらず厳しいのは、アメリカ・ブラジル・インドの3か国。アメリカの感染者は755万人、死亡者は21万1905人に達した。ブラジルは感染者500万人、死亡者は14万8228人。インドは683万人と10万5526人となった。1週間の死亡者数は4000人ー7000人と高止まりの状態。ピークを超えたとは言えない。
ヨーロッパには第2波が襲来。特にフランスとスペインの感染者が急増している。このためパリでは飲食店の営業時間を規制、バーは全面閉鎖となった。またイギリスでも営業時間の短縮、6人以上の集会が禁止されている。このようにアメリカとヨーロッパでは、規制を再強化する動きが。世界で規制緩和を進めているのは、中国と日本だけになった。
日本の感染者は8万8470人。1週間で3432人増加した。また死亡者は1632人で、36人の増加だった。9月中旬に4連休があったにもかかわらず、感染者と死亡者の人数はやや減少している。そのせいもあってか、政府はGO TO キャンペーンを拡充し、入国者への規制も緩和している。その影響がどう出るか。オリンピックの開催ともからんで、世界中が注目している。
≪9日の日経平均 ＝ 下げ －２７．３８円≫
【今週の日経平均予想 ＝ ５勝０敗】
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日本時間9日午前0時の集計。相変わらず厳しいのは、アメリカ・ブラジル・インドの3か国。アメリカの感染者は755万人、死亡者は21万1905人に達した。ブラジルは感染者500万人、死亡者は14万8228人。インドは683万人と10万5526人となった。1週間の死亡者数は4000人ー7000人と高止まりの状態。ピークを超えたとは言えない。
ヨーロッパには第2波が襲来。特にフランスとスペインの感染者が急増している。このためパリでは飲食店の営業時間を規制、バーは全面閉鎖となった。またイギリスでも営業時間の短縮、6人以上の集会が禁止されている。このようにアメリカとヨーロッパでは、規制を再強化する動きが。世界で規制緩和を進めているのは、中国と日本だけになった。
日本の感染者は8万8470人。1週間で3432人増加した。また死亡者は1632人で、36人の増加だった。9月中旬に4連休があったにもかかわらず、感染者と死亡者の人数はやや減少している。そのせいもあってか、政府はGO TO キャンペーンを拡充し、入国者への規制も緩和している。その影響がどう出るか。オリンピックの開催ともからんで、世界中が注目している。
≪9日の日経平均 ＝ 下げ －２７．３８円≫
【今週の日経平均予想 ＝ ５勝０敗】
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◇ 追加の景気対策に期待したNY市場 ＝ 感染で↓軽症で↑、入院で↓退院で↑。追加の景気対策で野党との交渉打ち切り指示で↓、その一部の交渉継続指示で↑。――ニューヨーク市場の株価は、トランプ大統領の一挙手一投足に振り回された。しかし結局は景気対策で与野党が合意することを期待して、大きく上げた。ダウ平均は先週904ドルの値上がり。終り値は2万8500ドル台を回復した。
日経平均は先週590円の値上がり。強気のニューヨーク市場に引っ張られた。コロナ対策のための規制が、次々と緩和されたことも好感されている。終り値は2万3600円台を回復したが、この辺までくると利益確定売りも出てくるようだ。その根底には、矢継ぎ早の規制緩和でコロナが再び勢いを取り戻さないかの心配がつきまとう。
アメリカの大統領選挙まで、あと3週間。コロナ感染で不利になったと言われるなかで、トランプ大統領がどんな秘策を打ち出してくるのか。今週からは気が抜けない。また日米ともに、今週から9月期の決算発表が本格化する。企業業績の二極化がはっきりすると思われるので、銘柄別の明暗もいっそう明確になりそうだ。
今週は12日に、9月の企業物価と8月の機械受注。15日に、8月の第3次産業活動指数。アメリカでは13日に、9月の消費者物価。14日に、9月の生産者物価。16日に、9月の小売り売上高と工業生産、10月のミシガン大学・消費者信頼感指数。また中国が13日に、9月の貿易統計。15日に、9月の消費者物価と生産者物価を発表する。
≪12日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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日経平均は先週590円の値上がり。強気のニューヨーク市場に引っ張られた。コロナ対策のための規制が、次々と緩和されたことも好感されている。終り値は2万3600円台を回復したが、この辺までくると利益確定売りも出てくるようだ。その根底には、矢継ぎ早の規制緩和でコロナが再び勢いを取り戻さないかの心配がつきまとう。
アメリカの大統領選挙まで、あと3週間。コロナ感染で不利になったと言われるなかで、トランプ大統領がどんな秘策を打ち出してくるのか。今週からは気が抜けない。また日米ともに、今週から9月期の決算発表が本格化する。企業業績の二極化がはっきりすると思われるので、銘柄別の明暗もいっそう明確になりそうだ。
今週は12日に、9月の企業物価と8月の機械受注。15日に、8月の第3次産業活動指数。アメリカでは13日に、9月の消費者物価。14日に、9月の生産者物価。16日に、9月の小売り売上高と工業生産、10月のミシガン大学・消費者信頼感指数。また中国が13日に、9月の貿易統計。15日に、9月の消費者物価と生産者物価を発表する。
≪12日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ ジョーカーはコロナ・景気・国際問題？ ＝ アメリカの大統領選挙まで、あと3週間。自らもコロナに感染、ホワイトハウスにクラスターを発生させてしまったトランプ大統領は、態勢挽回のため必ずとっておきのジョーカーを切り出すに違いない。世界を驚かせるようなジョーカーとは何か。コロナ関連か景気浮揚策か。それとも国際的な緊張政策か。
トランプ大統領はわずか3日で退院し、公務に復帰した。投与された新薬の効果が大きかったと、自画自賛している。だが一般の人は新薬を使えず、アメリカではコロナで1週間に5000人もの人が亡くなっている。この不満が国民の間で広がってきた。そこで何十万円もする新薬を、誰もがタダで使えるようにする。と公約すれば、人気は一挙に上がるかもしれない。
選挙に勝つために効果的なのは、強力な景気対策を打ち出すこと。だが今回は民主党の方が多額の対策を主張しており、“小さな政府”を標榜する共和党はそれについて行けない。トランプ大統領としては対策の総額ではなく、たとえば対象を絞った減税など、新しい観点からの景気浮揚策を考えるかもしれない。
国内がダメなら、海外で花火を上げる。その戦術からみると、最も狙われやすいのはイランだろう。イラン側も心得てはいるだろうが、ホルムズ海峡の周辺できな臭い動きがあるかどうか。原油との関連もあるから、日本も注意していなければならない。またトランプ氏のジョーカーは1枚とは限らず、いろんな事態が同時に発生することもありうるだろう。
≪12日の日経平均 ＝ 下げ －６１．００円≫
≪13日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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トランプ大統領はわずか3日で退院し、公務に復帰した。投与された新薬の効果が大きかったと、自画自賛している。だが一般の人は新薬を使えず、アメリカではコロナで1週間に5000人もの人が亡くなっている。この不満が国民の間で広がってきた。そこで何十万円もする新薬を、誰もがタダで使えるようにする。と公約すれば、人気は一挙に上がるかもしれない。
選挙に勝つために効果的なのは、強力な景気対策を打ち出すこと。だが今回は民主党の方が多額の対策を主張しており、“小さな政府”を標榜する共和党はそれについて行けない。トランプ大統領としては対策の総額ではなく、たとえば対象を絞った減税など、新しい観点からの景気浮揚策を考えるかもしれない。
国内がダメなら、海外で花火を上げる。その戦術からみると、最も狙われやすいのはイランだろう。イラン側も心得てはいるだろうが、ホルムズ海峡の周辺できな臭い動きがあるかどうか。原油との関連もあるから、日本も注意していなければならない。またトランプ氏のジョーカーは1枚とは限らず、いろんな事態が同時に発生することもありうるだろう。
≪12日の日経平均 ＝ 下げ －６１．００円≫
≪13日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ コロナ不況の４－８月間に ＝ 厚生労働省が発表した毎月勤労統計によると、8月の現金給与総額は平均27万3263円だった。前年同月に比べると1.3％の減少。所定内賃金は0.1％の減少だったが、残業などの所定外賃金は14.0％と大幅に減った。特に生活関連業は40.5％、飲食サービス業は31.9％も減少している。コロナ不況でお客が減り、残業どころではなかったのだろう。
現金給与総額というのは、労働者の平均賃金。業態別にみると、一般労働者は35万1378円、パート労働者は9万7447円で、その差は大きい。しかも8月は、一般労働者の数が前年比で1.8％増加したのに対し、パート労働者は1.3％減少した。経営が苦しくなった企業や店舗が、まず非正規雇用のパートタイマーから解雇し始めたことが見てとれる。
現金給与総額は、4月から5か月連続で減少している。そこで8月の数字を3月の実績と比べてみた。すると平均賃金は、この間に8549円も減少したことが判明した。一般労働者は1万5063円、パートタイム労働者は980円の減少だった。コロナ・ウイルスのせいだとはいえ、こんなに収入が減ったのではたまったものではない。消費支出も伸びないわけだ。
もう１つ考えさせられることは、これが平均賃金の推移だということ。コロナ不況でも利益を増大している企業は多く、そういう企業の賃金はもっと上がっているに違いない。と言うことは、逆に平均値を下回る賃金で生活を余儀なくされている労働者も少なくはないことになる。コロナ不況は、まだ長引きそうだ。政府は超低所得層への対策を、しっかり構築する必要がある。
≪13日の日経平均 ＝ 上げ ＋43.09円≫
≪14日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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現金給与総額というのは、労働者の平均賃金。業態別にみると、一般労働者は35万1378円、パート労働者は9万7447円で、その差は大きい。しかも8月は、一般労働者の数が前年比で1.8％増加したのに対し、パート労働者は1.3％減少した。経営が苦しくなった企業や店舗が、まず非正規雇用のパートタイマーから解雇し始めたことが見てとれる。
現金給与総額は、4月から5か月連続で減少している。そこで8月の数字を3月の実績と比べてみた。すると平均賃金は、この間に8549円も減少したことが判明した。一般労働者は1万5063円、パートタイム労働者は980円の減少だった。コロナ・ウイルスのせいだとはいえ、こんなに収入が減ったのではたまったものではない。消費支出も伸びないわけだ。
もう１つ考えさせられることは、これが平均賃金の推移だということ。コロナ不況でも利益を増大している企業は多く、そういう企業の賃金はもっと上がっているに違いない。と言うことは、逆に平均値を下回る賃金で生活を余儀なくされている労働者も少なくはないことになる。コロナ不況は、まだ長引きそうだ。政府は超低所得層への対策を、しっかり構築する必要がある。
≪13日の日経平均 ＝ 上げ ＋43.09円≫
≪14日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 観光庁も国交省も“上から目線”で失敗 ＝ 鳴り物入りで始まったGO TO トラベル・キャンペーン。東京都が10月から加わったため需要が急増、各旅行会社に割り当てられた予算枠はすぐに満杯に近づいた。そこで旅行会社はやむなく割り引き額を縮小したり、回数を1回だけに制限したり。びっくりしたのは、旅行を予約していた利用者たちだ。話が違うと大騒ぎになった。
GO TO トラベルは、旅行代金の35％を政府が補助する制度。たとえば1人1泊5万円の宿泊旅行を予約した場合、クーポンの支給を含めて2万円が割り引きとなる。それが予算枠のひっ迫で、一部の旅行会社では3500円しか割り引けなくなった。これでは「約束が違う」と、利用者が怒るのも無理はない。ところが観光庁は初め「それは各旅行会社の問題だ」と突っ放した。
だが騒ぎが大きくなると「11月からは新たな予算枠の配分があるから」と、鎮めにかかった。それでも、すでに予約した人の不利益は是正されない。すると、とうとう「予算を追加配分するから、割り引きの縮小は止めるように」と、旅行会社に通達する始末。これで騒ぎは収まったが、なぜ初めからそうしなかったのか。
同様のチョンボは、GOTOイートでも発生した。こちらの所管は国土交通省。飲食店で200－300円の料理を注文して、1000円のポイントを手に入れる“錬金術”。たちまちネット上で拡散した。国交省はあわてて「昼食は1000以上、夕食は2000円以上でポイントを出すように」と通達。しかし、こんどは1000円の料理で1000円のポイントを貰う“無限ループ”が流行。手の付けようがない。トラベルもイートも、消費者の目線を忘れたお役所仕事。真剣に反省すべし。
≪14日の日経平均 ＝ 上げ ＋24.95円≫
≪15日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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GO TO トラベルは、旅行代金の35％を政府が補助する制度。たとえば1人1泊5万円の宿泊旅行を予約した場合、クーポンの支給を含めて2万円が割り引きとなる。それが予算枠のひっ迫で、一部の旅行会社では3500円しか割り引けなくなった。これでは「約束が違う」と、利用者が怒るのも無理はない。ところが観光庁は初め「それは各旅行会社の問題だ」と突っ放した。
だが騒ぎが大きくなると「11月からは新たな予算枠の配分があるから」と、鎮めにかかった。それでも、すでに予約した人の不利益は是正されない。すると、とうとう「予算を追加配分するから、割り引きの縮小は止めるように」と、旅行会社に通達する始末。これで騒ぎは収まったが、なぜ初めからそうしなかったのか。
同様のチョンボは、GOTOイートでも発生した。こちらの所管は国土交通省。飲食店で200－300円の料理を注文して、1000円のポイントを手に入れる“錬金術”。たちまちネット上で拡散した。国交省はあわてて「昼食は1000以上、夕食は2000円以上でポイントを出すように」と通達。しかし、こんどは1000円の料理で1000円のポイントを貰う“無限ループ”が流行。手の付けようがない。トラベルもイートも、消費者の目線を忘れたお役所仕事。真剣に反省すべし。
≪14日の日経平均 ＝ 上げ ＋24.95円≫
≪15日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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◇ エネルギー計画の見直しが始まる ＝ 経済産業省はやっと重い腰を上げて、エネルギー基本計画の見直しを始めた。エネルギー基本計画というのは、将来の電源構成をどのように描き出すかを決める最重要政策。現在の計画は18年に策定されたが、達成は全く困難になっている。このため早期の見直しが必要だったが、経産省は今日まで手を着けなかった。
18年に策定されたエネルギー計画では、30年度の電源構成を原子力20－22％、再生可能エネルギー22－24％、火力56％と見込んでいる。しかし現状は原子力が10％に満たず、再生エネルギーも17％程度。あとは火力に頼っている。しかも原子力も再生エネも、今後大きく伸びる見込みはない。そのうえ火力については、CO₂の排出規制という問題が付いて回る。
こうした状況のもとで、新しいエネルギー計画をどう策定するか。これについて梶山経産相は、日経新聞のインタビューで「再生可能エネルギーを上位の主力電源とする。原発はここ10年間、再稼働に全力を注ぐ」と言明した。再生エネでは、高性能な蓄電池の開発、洋上風力の整備に重点を置く」とも語っている。
梶山大臣には、ぜひ有言実行してもらいたい。特に効率のいい軽量で安価なバッテリーの開発は重要だ。これによって電力の分散保存が可能になるばかりではなく、EV（電気自動車）やスマート・シティの発展にも役立つ。経産省としては、バッテリー開発のための産学官による組織の設立や財政的支援に全力を投入すべきだと思う。
≪15日の日経平均 ＝ 下げ －119.50円≫
≪16日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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18年に策定されたエネルギー計画では、30年度の電源構成を原子力20－22％、再生可能エネルギー22－24％、火力56％と見込んでいる。しかし現状は原子力が10％に満たず、再生エネルギーも17％程度。あとは火力に頼っている。しかも原子力も再生エネも、今後大きく伸びる見込みはない。そのうえ火力については、CO₂の排出規制という問題が付いて回る。
こうした状況のもとで、新しいエネルギー計画をどう策定するか。これについて梶山経産相は、日経新聞のインタビューで「再生可能エネルギーを上位の主力電源とする。原発はここ10年間、再稼働に全力を注ぐ」と言明した。再生エネでは、高性能な蓄電池の開発、洋上風力の整備に重点を置く」とも語っている。
梶山大臣には、ぜひ有言実行してもらいたい。特に効率のいい軽量で安価なバッテリーの開発は重要だ。これによって電力の分散保存が可能になるばかりではなく、EV（電気自動車）やスマート・シティの発展にも役立つ。経産省としては、バッテリー開発のための産学官による組織の設立や財政的支援に全力を投入すべきだと思う。
≪15日の日経平均 ＝ 下げ －119.50円≫
≪16日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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◇ 大変だ！ ヨーロッパ第2波の衝撃 ＝ ヨーロッパ諸国を襲ったコロナ・ウイルス第2波は予想されたより強烈で、第1波を上回る勢いで拡大している。WHO（世界保健機関）の集計によると、ロシアを含むヨーロッパ地域の感染者は11日までの1週間で69万4200人。死亡者は6172人に達した。3－4月に経験した第1波よりも、はるかに強い伝染力を示している。
各国政府は、防戦に大わらわ。フランスはパリを含む９つの都市圏で、夜間の外出を禁止した。スペインは首都マドリードで非常事態宣言、人々の移動が厳しく制限された。またイギリスでも、リバプールなどでパブなどの営業を停止している。いずれも第1波のときのような全国的な規制は避け、局地的に経済活動を規制したことが特徴だ。
日本時間16日午前0時の集計で、各国の状況をみてみよう。アメリカの感染者は791万人、死亡者は21万6904人に達した。次いでブラジルの感染者は514万人、死亡者は15万1747人。インドは感染者730万人、死亡者11万1266人となっている。インドの感染者数がアメリカを超えて世界一となるのは、時間の問題だろう。
日本の感染者は累計9万2225人、死亡者は1613人。この1週間で、死亡者は31人増加した。日本の場合、現在の第2波が第1波を上回っている兆候は少ない。しかし最近になって、感染者数は増加傾向にある。この点について、コロナ対策分科会の尾身会長は「いまは分岐点。拡大する危険もある」と説明した。経済再開を急ぐ政府に遠慮したような言い方だったが、専門家はもっと明確に意見を表明してもらいたいものだ。
≪16日の日経平均 ＝ 下げ －96.60円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 4勝1敗】
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各国政府は、防戦に大わらわ。フランスはパリを含む９つの都市圏で、夜間の外出を禁止した。スペインは首都マドリードで非常事態宣言、人々の移動が厳しく制限された。またイギリスでも、リバプールなどでパブなどの営業を停止している。いずれも第1波のときのような全国的な規制は避け、局地的に経済活動を規制したことが特徴だ。
日本時間16日午前0時の集計で、各国の状況をみてみよう。アメリカの感染者は791万人、死亡者は21万6904人に達した。次いでブラジルの感染者は514万人、死亡者は15万1747人。インドは感染者730万人、死亡者11万1266人となっている。インドの感染者数がアメリカを超えて世界一となるのは、時間の問題だろう。
日本の感染者は累計9万2225人、死亡者は1613人。この1週間で、死亡者は31人増加した。日本の場合、現在の第2波が第1波を上回っている兆候は少ない。しかし最近になって、感染者数は増加傾向にある。この点について、コロナ対策分科会の尾身会長は「いまは分岐点。拡大する危険もある」と説明した。経済再開を急ぐ政府に遠慮したような言い方だったが、専門家はもっと明確に意見を表明してもらいたいものだ。
≪16日の日経平均 ＝ 下げ －96.60円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 4勝1敗】
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◇ 大統領選挙とコロナが当面のカベ ＝ ダウ平均は先週19ドルの値上がり。日経平均は209円の値下がりだった。日米市場ともに買い気は旺盛だが、高値警戒感も強まっている。このため値動きは、極端に小さくなった。上値を阻んでいるカベは、2週間後に迫ったアメリカの大統領選挙と、世界的なコロナ・ウイルス拡大に対する警戒感。この状況は、今週も持続することになりそうだ。
まず大統領選挙。世論調査では、いぜんとして民主党のバイデン候補が優位を保っている。しかし4年前の選挙では、世論調査でリードしていたヒラリー・クリントン候補が敗れ、トランプ大統領が誕生した。市場では誰もがこの事実をよく記憶しており、今回もまだ決定的な判定は下しにくい。その不確実性が、市場に警戒感を生み出している。
アメリカの新型コロナ・ウイルス感染者は800万人に迫り、衰えはみせていない。さらにヨーロッパでは、第2波が猛威を振るい始めた。各地域で規制が強化されているから、景気の回復もいったんは途切れそうだ。こうした状況が、どこまで進展するか。その展望が見えないから、この面でも不確実性が発生し、市場は戸惑っている。
今週は19日に、9月の貿易統計。21日に、9月の訪日外国人客数。23日に、9月の消費者物価。アメリカでは20日に、9月の住宅着工戸数。22日に、9月の中古住宅販売。また中国が19日に、7－9月期のGDP速報、9月の小売り売上高、鉱工業生産、固定資産投資額を発表する。
≪１９日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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まず大統領選挙。世論調査では、いぜんとして民主党のバイデン候補が優位を保っている。しかし4年前の選挙では、世論調査でリードしていたヒラリー・クリントン候補が敗れ、トランプ大統領が誕生した。市場では誰もがこの事実をよく記憶しており、今回もまだ決定的な判定は下しにくい。その不確実性が、市場に警戒感を生み出している。
アメリカの新型コロナ・ウイルス感染者は800万人に迫り、衰えはみせていない。さらにヨーロッパでは、第2波が猛威を振るい始めた。各地域で規制が強化されているから、景気の回復もいったんは途切れそうだ。こうした状況が、どこまで進展するか。その展望が見えないから、この面でも不確実性が発生し、市場は戸惑っている。
今週は19日に、9月の貿易統計。21日に、9月の訪日外国人客数。23日に、9月の消費者物価。アメリカでは20日に、9月の住宅着工戸数。22日に、9月の中古住宅販売。また中国が19日に、7－9月期のGDP速報、9月の小売り売上高、鉱工業生産、固定資産投資額を発表する。
≪１９日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 共和でも民主でも圧勝してほしい ＝ 大統領選挙まで、あと2週間。世論調査ではバイデン候補が優勢だが、結果はまだ判らない。というのも4年前の選挙では世論調査でリードしていた民主党のヒラリー・クリントン氏が、トランプ候補に敗れたこともあったからだ。こうした状況のなかでウオール街では、バイデン氏が勝っても構わないという空気が強まってきている。選挙公約でみる限り、民主党の方が積極財政を標榜しているからだ。
それよりもトランプ大統領が僅差で敗北した場合、郵便投票の信頼性を巡って訴訟を起こす可能性が高まってきた。そうなれば、少なくとも年内は大統領が決まらない異例の事態に陥る心配がある。するとコロナ対策も景気対策も、当分は実行されない。不安が増大して、株価も下がるだろう。ウオール街では、こんな警戒感が急速に広がってきた。
現在の議会勢力は、上院が共和党、下院は民主党が過半数を制している。言うなれば“ねじれ議会”。この状態だと、法案がなかなか通りにくい。いまもコロナ追加対策を巡って、上院と下院が対立。すでに失業保険などの対策費が底をついているのに、追加の財政支出が決められない。景気にとっては、大きなマイナス要因となっている。
11月3日には、上院の3分の1と下院の全議席が改選される。その結果、“ねじれ議会”が解消されるかどうか。大統領を擁する与党が上下両院の過半数を制すると、法案は容易に通過するようになる。今回も追加のコロナ対策は、すぐに成立するだろう。過去の経験からみても、与党が圧勝した場合には、株価が大きく上昇している。だからウオール街では「トランプかバイデンか」よりも、議員選挙の結果を気にするようになってきた。
≪19日の日経平均 ＝ 上げ ＋260.50円≫
≪20日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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それよりもトランプ大統領が僅差で敗北した場合、郵便投票の信頼性を巡って訴訟を起こす可能性が高まってきた。そうなれば、少なくとも年内は大統領が決まらない異例の事態に陥る心配がある。するとコロナ対策も景気対策も、当分は実行されない。不安が増大して、株価も下がるだろう。ウオール街では、こんな警戒感が急速に広がってきた。
現在の議会勢力は、上院が共和党、下院は民主党が過半数を制している。言うなれば“ねじれ議会”。この状態だと、法案がなかなか通りにくい。いまもコロナ追加対策を巡って、上院と下院が対立。すでに失業保険などの対策費が底をついているのに、追加の財政支出が決められない。景気にとっては、大きなマイナス要因となっている。
11月3日には、上院の3分の1と下院の全議席が改選される。その結果、“ねじれ議会”が解消されるかどうか。大統領を擁する与党が上下両院の過半数を制すると、法案は容易に通過するようになる。今回も追加のコロナ対策は、すぐに成立するだろう。過去の経験からみても、与党が圧勝した場合には、株価が大きく上昇している。だからウオール街では「トランプかバイデンか」よりも、議員選挙の結果を気にするようになってきた。
≪19日の日経平均 ＝ 上げ ＋260.50円≫
≪20日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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◇ 順調な回復を続けているが・・・ ＝ 新型コロナ・ウイルスの再拡大に悩む欧米諸国を尻目に、中国経済は順調な回復を続けている。国家統計局が19日発表した7－9月期の実質成長率は、前年比で4.9％だった。1－3月期のマイナス6.8％、4－6月期のプラス3.2％から着実に回復しているとみていい。成長率を押し上げた原動力は、政府が主導した国有企業によるインフラ投資と輸出だった。
鉄道・道路・工場・ビルなどを一括した固定資産投資額は、1－9月で前年比0.8％増とプラスに転じた。民間の不動産投資額も5.6％増に伸びている。輸出は7－9月で7126億ドル、四半期としては過去最大となった。小売り売上高は1－9月で前年比7.2％の減少。まだ回復は鈍いが、1－6月の11.8％減よりは改善した。消費の戻りが鈍いのは、雇用の回復が進まないためとみられている。
こうした状況下で、中国共産党は26日から中央委員会第5回全体会議を開く。ここでは20－25年の次期5か年計画が討議される予定。現在の16－20年計画では、年平均GDP成長率を6.5％以上とする目標が決められている。このまま進行すると、20年の成長率は2％前後になる見込み。共産党としては、次期5か年の目標を平均5％以上に設定したいところだろう。
だが米中の経済関係は、悪化の一途を辿っている。最大の輸出先であるEUも、コロナに苦しんでいる。輸出が不安定なら、国内需要に頼らざるをえない。ところが雇用の改善が進まないと、消費は伸びない。雇用をどうやって増大させるか。全体会議での大きなテーマになるだろう。その結果、平均5％以上の成長目標が承認されるかどうか。世界が注目している。
≪20日の日経平均 ＝ 下げ －104.09円≫
≪21日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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鉄道・道路・工場・ビルなどを一括した固定資産投資額は、1－9月で前年比0.8％増とプラスに転じた。民間の不動産投資額も5.6％増に伸びている。輸出は7－9月で7126億ドル、四半期としては過去最大となった。小売り売上高は1－9月で前年比7.2％の減少。まだ回復は鈍いが、1－6月の11.8％減よりは改善した。消費の戻りが鈍いのは、雇用の回復が進まないためとみられている。
こうした状況下で、中国共産党は26日から中央委員会第5回全体会議を開く。ここでは20－25年の次期5か年計画が討議される予定。現在の16－20年計画では、年平均GDP成長率を6.5％以上とする目標が決められている。このまま進行すると、20年の成長率は2％前後になる見込み。共産党としては、次期5か年の目標を平均5％以上に設定したいところだろう。
だが米中の経済関係は、悪化の一途を辿っている。最大の輸出先であるEUも、コロナに苦しんでいる。輸出が不安定なら、国内需要に頼らざるをえない。ところが雇用の改善が進まないと、消費は伸びない。雇用をどうやって増大させるか。全体会議での大きなテーマになるだろう。その結果、平均5％以上の成長目標が承認されるかどうか。世界が注目している。
≪20日の日経平均 ＝ 下げ －104.09円≫
≪21日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 政府がようやく決断へ ＝ 福島第1原発の敷地内に林立するタンク。なかには放射性物質を含んだ処理水が貯蔵されている。処理水というのは、原発事故で冷却に使われた水や、炉心溶融が起きた建屋に地下水や雨水が流入して発生した放射性物質を含んだ汚染水を、一応は浄化した水。この水をどう処分するか。長いこと議論を続けてきたが、政府はやっと近く関係閣僚会議を開いて、海へ放出することを決める。
林立するタンクの数は約1000基。貯蔵されている処理水は約120万トンで、1日に約180トン増加している。この調子で増え続けると、2年後にはタンクを増設する敷地がなくなる見込みだ。その処分方法については専門家会議が、蒸発させる案と海に放出する案を提示。政府は最終的に海洋放出案を採用することになった。
実は汚染水を浄化装置にかけても、トリチウムという放射性物質だけは取り除けない。三重水素と呼ばれるこの物質は水の分子と結合しやすく、分離が難しいからだ。ただトリチウムは自然界にも存在しており、微量なら人体への悪影響はない。現に日本をはじめ世界各国が、原発から出るトリチウムを含んだ浄化処理水を海に放出している。
ところが福島県の場合は、原発事故による風評被害が収まりつつあるところ。ここでトリチウムを含む処理水を海中に流せば、また風評被害が起こりかねない。この心配があるため、漁業関係者は強く反対している。政府はどのようにして風評被害の再燃を抑え、漁業者を説得しようとしているのか。
（続きは明日）
≪21日の日経平均 ＝ 上げ ＋72.42円≫
≪22日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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林立するタンクの数は約1000基。貯蔵されている処理水は約120万トンで、1日に約180トン増加している。この調子で増え続けると、2年後にはタンクを増設する敷地がなくなる見込みだ。その処分方法については専門家会議が、蒸発させる案と海に放出する案を提示。政府は最終的に海洋放出案を採用することになった。
実は汚染水を浄化装置にかけても、トリチウムという放射性物質だけは取り除けない。三重水素と呼ばれるこの物質は水の分子と結合しやすく、分離が難しいからだ。ただトリチウムは自然界にも存在しており、微量なら人体への悪影響はない。現に日本をはじめ世界各国が、原発から出るトリチウムを含んだ浄化処理水を海に放出している。
ところが福島県の場合は、原発事故による風評被害が収まりつつあるところ。ここでトリチウムを含む処理水を海中に流せば、また風評被害が起こりかねない。この心配があるため、漁業関係者は強く反対している。政府はどのようにして風評被害の再燃を抑え、漁業者を説得しようとしているのか。
（続きは明日）
≪21日の日経平均 ＝ 上げ ＋72.42円≫
≪22日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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◇ 徹底的な安全対策を ＝ 原発敷地内の海岸沿いに、巨大なプールを建設する。ここへ処理水を移し、海水を注入。トリチウムを国際的に安全とされる濃度の40倍にまで薄める。よく撹拌したあと、ホースで海中に流す。――政府が考えている処理水の海洋放出は、こんな方式になるようだ。世界中の原発が海に放出している処理水の40倍も安全。だから風評被害も起こりにくいというわけだ。
でも念には念を入れたら、どうだろう。思い切って100倍に薄める。海水を使うだけだから、コストはほとんど変わらない。さらにプールではなく岸壁を造って、小型のタンカーを横付けする。そこで処理水の100倍希釈も行えばいい。タンカーは黒潮の先まで航行して、処理水を放出する。こうすれば、風評被害は激減するだろう。
将来のことも考えておきたい。巨大なプールを造っても、役割が終われば再利用する可能性はない。一方、岸壁ならば、今後も資材の搬入や廃材の搬出に役立てることが出来る。またタンカーの数を増やせば、処理水の処分スピードを上げることは容易だ。100倍に薄めた処理水ならば、外洋で投棄しても国際的に非難されることはないだろう。
もう１つ、漁業関係者の反対について、政府は補償を考えているとも伝えられる。これまでも原発関係では、政府や電力会社が使ってきた“奥の手”だ。しかし今後は原発の廃炉などに伴い、数々の放射性廃棄物を処理しなければならない。ここでは悪しき前例を作らないように努力すべきだろう。もちろん実際に風評被害が起こったら、補償は必要だ。事前にカネで解決しようとするのは、止めようという意味である。
≪22日の日経平均 ＝ 下げ －165.19円≫
≪23日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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でも念には念を入れたら、どうだろう。思い切って100倍に薄める。海水を使うだけだから、コストはほとんど変わらない。さらにプールではなく岸壁を造って、小型のタンカーを横付けする。そこで処理水の100倍希釈も行えばいい。タンカーは黒潮の先まで航行して、処理水を放出する。こうすれば、風評被害は激減するだろう。
将来のことも考えておきたい。巨大なプールを造っても、役割が終われば再利用する可能性はない。一方、岸壁ならば、今後も資材の搬入や廃材の搬出に役立てることが出来る。またタンカーの数を増やせば、処理水の処分スピードを上げることは容易だ。100倍に薄めた処理水ならば、外洋で投棄しても国際的に非難されることはないだろう。
もう１つ、漁業関係者の反対について、政府は補償を考えているとも伝えられる。これまでも原発関係では、政府や電力会社が使ってきた“奥の手”だ。しかし今後は原発の廃炉などに伴い、数々の放射性廃棄物を処理しなければならない。ここでは悪しき前例を作らないように努力すべきだろう。もちろん実際に風評被害が起こったら、補償は必要だ。事前にカネで解決しようとするのは、止めようという意味である。
≪22日の日経平均 ＝ 下げ －165.19円≫
≪23日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ ついに再ロックダウンの国が ＝ 新型コロナ・ウイルスの世界的な流行は、少しも衰えをみせていない。日本時間23日午前0時の集計。アメリカの感染者は834万人、死亡者は22万2239人に達した。次いでブラジルの感染者は530万人、死亡者は15万5403人。インドは感染者770万人、死亡者11万1616人となっている。いずれも死亡者の増加数はやや少なくなっているが、ピークを越えたという感じはない。
ヨーロッパに押し寄せた第2波は、第1波の3倍の高さになった。49か国で、感染者数が過去最大となっている。全体の感染者は560万人、死亡者は20万人を超えた。感染者数でみると、アメリカとインドに次ぎ世界3位、死亡者でみるとアメリカに次いで2位ということになる。特に人口当たりの感染者数が異常に上昇したチェコとアイルランドが、国全体のロックダウン（封鎖）に踏み切った。
その他の地域をみると、イラン・ロシア・南アフリカ・インドネシアの4か国でコロナが拡大している。死亡者数は、イランが3万人、ロシアが2万5000人、南アフリカが1万8000人、インドネシアが1万3000人を超えた。特にロシアと南アフリカの死亡者数が、急激に増加している。さらにWHO（世界保健機関）が指摘しているように、感染者や死亡者の数が報告されていない新興国も多い。
日本の感染者は9万5746人、前週より3721人増えた。死亡者は1711人で、48人の増加だった。規制を次々と解除している割には、落ち着いているとも言える。重症者や死亡者が少ないのは、検査の充実で早期に発見できるようになったこと、医療技術が進歩したためと考えられている。だが安心は禁物だ。
≪23日の日経平均 ＝ 上げ ＋42.32円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 5勝0敗】
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ヨーロッパに押し寄せた第2波は、第1波の3倍の高さになった。49か国で、感染者数が過去最大となっている。全体の感染者は560万人、死亡者は20万人を超えた。感染者数でみると、アメリカとインドに次ぎ世界3位、死亡者でみるとアメリカに次いで2位ということになる。特に人口当たりの感染者数が異常に上昇したチェコとアイルランドが、国全体のロックダウン（封鎖）に踏み切った。
その他の地域をみると、イラン・ロシア・南アフリカ・インドネシアの4か国でコロナが拡大している。死亡者数は、イランが3万人、ロシアが2万5000人、南アフリカが1万8000人、インドネシアが1万3000人を超えた。特にロシアと南アフリカの死亡者数が、急激に増加している。さらにWHO（世界保健機関）が指摘しているように、感染者や死亡者の数が報告されていない新興国も多い。
日本の感染者は9万5746人、前週より3721人増えた。死亡者は1711人で、48人の増加だった。規制を次々と解除している割には、落ち着いているとも言える。重症者や死亡者が少ないのは、検査の充実で早期に発見できるようになったこと、医療技術が進歩したためと考えられている。だが安心は禁物だ。
≪23日の日経平均 ＝ 上げ ＋42.32円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 5勝0敗】
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◇ 株価はきれいなジグザグ型に ＝ ダウ平均は先週271ドルの値下がり。日経平均は106円の値上がりだった。ところが日足をみると、ダウも日経平均も上げと下げを規則正しく繰り返している。グラフに描けば、きれいなジグザグ型になった。こんなことは珍しい。先々週に続いて、上にも行かれず下にも動けずの膠着状態に陥っているわけだ。
株価が上昇すると、高値警戒感が出て売られる。警戒感の裏には、アメリカの大統領選挙と世界的なコロナ禍が存在する。そこで株価が下げると、こんどは買いが入る。あり余る投資資金が、あふれ出てくるわけだ。こうしてダウ平均も日経平均も、狭いレンジのなかで規則正しい上下動を繰り返した。
大統領選挙が終わると、霧が晴れて株価は上昇するという見方が強い。ただニューヨーク市場にとっては、大統領が誰であっても議会が野党に握られるケースだけは最悪となる。また東京市場は割安感が見直され、年末に向かって強気相場が展開するという予想も出ている。しかし問題となるのは、円相場が上昇しそうなこと。大きく上がれば、年末の株高は危うくなるかもしれない。
今週は26日に、9月の貿易統計と企業向けサービス価格。29日に、9月の商業動態統計。30日に、9月の労働力調査、鉱工業生産、住宅着工戸数。アメリカでは26日に、9月の新築住宅販売。27日に、8月のFHFA住宅価格、10月のカンファレンス・ボード消費者信頼感指数。29日に、7－9月期のGDP速報、9月の中古住宅販売。また中国が31日に、10月の製造業と非製造業のPMI。EUが30日に7－9月期のGDP速報を発表する。なお26日に臨時国会が召集され、菅首相が所信表明演説を行う。
≪26日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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株価が上昇すると、高値警戒感が出て売られる。警戒感の裏には、アメリカの大統領選挙と世界的なコロナ禍が存在する。そこで株価が下げると、こんどは買いが入る。あり余る投資資金が、あふれ出てくるわけだ。こうしてダウ平均も日経平均も、狭いレンジのなかで規則正しい上下動を繰り返した。
大統領選挙が終わると、霧が晴れて株価は上昇するという見方が強い。ただニューヨーク市場にとっては、大統領が誰であっても議会が野党に握られるケースだけは最悪となる。また東京市場は割安感が見直され、年末に向かって強気相場が展開するという予想も出ている。しかし問題となるのは、円相場が上昇しそうなこと。大きく上がれば、年末の株高は危うくなるかもしれない。
今週は26日に、9月の貿易統計と企業向けサービス価格。29日に、9月の商業動態統計。30日に、9月の労働力調査、鉱工業生産、住宅着工戸数。アメリカでは26日に、9月の新築住宅販売。27日に、8月のFHFA住宅価格、10月のカンファレンス・ボード消費者信頼感指数。29日に、7－9月期のGDP速報、9月の中古住宅販売。また中国が31日に、10月の製造業と非製造業のPMI。EUが30日に7－9月期のGDP速報を発表する。なお26日に臨時国会が召集され、菅首相が所信表明演説を行う。
≪26日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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◇ 新大統領が当分は決まらない可能性 ＝ アメリカの大統領選挙は1週間後の11月3日。トランプかバイデンかの決着は、日本時間の4日には判明すると思ったら大違い。最悪の場合、結果は年内に判るかどうかという可能性さえ出てきた。問題の根源は郵便投票。新型コロナ・ウイルスの流行で、郵便投票する人たちが急増した。ここから２つの大問題が持ち上がってきている。
郵便投票は昔からあった制度。外出できない人のために、郵便で投票できるようにした。これまでは事前に用紙を請求しなければならなかったが、今回はコロナの感染を避けるために、首都ワシントンを含む10州が有権者全員に用紙を配布した。このせいもあって、郵便による事前投票が激増、最終的には8000万人が利用すると推定されている。
ところが運の悪いことに、郵政公社はいまリストラの真っ最中。人手を減らしてきたから、たまらない。用紙の配布が滞ったり、届け先を間違えたり。事故が多発している。仮に激戦区で事故が発生すると、票の集計をやり直す必要が出るかもしれない。たとえば郵便の到着が遅れると、集計を終了することができなくなる。
もともと郵便投票するのは、民主党の支持者に多いという統計がある。このためトランプ大統領は、この郵便投票に大反対。もし僅差で敗れた場合は、郵便投票の信頼性について提訴すると言っている。このことを予想したのか、最高裁にはちゃっかり保守派のバレット氏を送り込んだ。トランプ氏が訴え、最高裁が却下すれば決着はすぐつく。だが受理すれば、審議は何週間もかかることになるだろう。
≪26日の日経平均 ＝ 下げ －22.25円≫
≪27日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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郵便投票は昔からあった制度。外出できない人のために、郵便で投票できるようにした。これまでは事前に用紙を請求しなければならなかったが、今回はコロナの感染を避けるために、首都ワシントンを含む10州が有権者全員に用紙を配布した。このせいもあって、郵便による事前投票が激増、最終的には8000万人が利用すると推定されている。
ところが運の悪いことに、郵政公社はいまリストラの真っ最中。人手を減らしてきたから、たまらない。用紙の配布が滞ったり、届け先を間違えたり。事故が多発している。仮に激戦区で事故が発生すると、票の集計をやり直す必要が出るかもしれない。たとえば郵便の到着が遅れると、集計を終了することができなくなる。
もともと郵便投票するのは、民主党の支持者に多いという統計がある。このためトランプ大統領は、この郵便投票に大反対。もし僅差で敗れた場合は、郵便投票の信頼性について提訴すると言っている。このことを予想したのか、最高裁にはちゃっかり保守派のバレット氏を送り込んだ。トランプ氏が訴え、最高裁が却下すれば決着はすぐつく。だが受理すれば、審議は何週間もかかることになるだろう。
≪26日の日経平均 ＝ 下げ －22.25円≫
≪27日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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◇ 経済産業省にチエはあるのか？ ＝ 菅首相は26日に行った所信表明演説のなかで「温室効果ガスの排出量を50年までに実質ゼロにする」と明言した。これは日本のエネルギー政策の大転換を意味する。このため新聞やテレビも、この一点を大きく報じた。特にこれまで経済成長の制約要因と考えられてきた温暖化対策を、一転して「産業構造の変革を通じて成長につなげる」と、発想転換したことは大きい。
所信表明のなかで、菅首相はこの目標の実現について「カギは次世代型の太陽電池、カーボン・リサイクルなどの技術革新にある」「石炭火力発電に対する政策の抜本的な転換が必要だ」と述べた。要するに実際の政策については、この程度のことしか言えなかったことになる。すべての具体的な政策は、これから考えるということだろう。
エネルギー問題の所管官庁は、経済産業省とその傘下にある資源エネルギー庁だ。菅首相の表明を受けて、梶山経産相は「年内に実行計画を策定する方針。原発の新増設は考えない」と説明した。だが電源構成の現実をみると、再生可能エネルギーは20％足らず、原発は7％に満たない。7割以上を占める火力発電を、どうやって大幅に減らすことが出来るのか。
経産省・エネ庁によるこれまでのエネルギー政策は、失敗の連続だったと言っていい。太陽光発電の買い取り価格を高く設定しすぎて、電力価格の高騰を招いた。こんどは価格を下げ過ぎて、太陽光は失速してしまった。原発の新増設はせずに、石炭火力は大幅に減らす。すると頼れるのは再生エネルギーだけ。再び買い取り価格を上げて電力料金を高騰させれば、失敗の繰り返しとなるだろう。経産省に、事態を打開するチエはあるのだろうか。
≪27日の日経平均 ＝ 下げ －8.54円≫
≪28日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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所信表明のなかで、菅首相はこの目標の実現について「カギは次世代型の太陽電池、カーボン・リサイクルなどの技術革新にある」「石炭火力発電に対する政策の抜本的な転換が必要だ」と述べた。要するに実際の政策については、この程度のことしか言えなかったことになる。すべての具体的な政策は、これから考えるということだろう。
エネルギー問題の所管官庁は、経済産業省とその傘下にある資源エネルギー庁だ。菅首相の表明を受けて、梶山経産相は「年内に実行計画を策定する方針。原発の新増設は考えない」と説明した。だが電源構成の現実をみると、再生可能エネルギーは20％足らず、原発は7％に満たない。7割以上を占める火力発電を、どうやって大幅に減らすことが出来るのか。
経産省・エネ庁によるこれまでのエネルギー政策は、失敗の連続だったと言っていい。太陽光発電の買い取り価格を高く設定しすぎて、電力価格の高騰を招いた。こんどは価格を下げ過ぎて、太陽光は失速してしまった。原発の新増設はせずに、石炭火力は大幅に減らす。すると頼れるのは再生エネルギーだけ。再び買い取り価格を上げて電力料金を高騰させれば、失敗の繰り返しとなるだろう。経産省に、事態を打開するチエはあるのだろうか。
≪27日の日経平均 ＝ 下げ －8.54円≫
≪28日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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◇ １日の住民投票で最終決着 ＝ 大阪市では11月1日、市制を廃止し４つの特別区に改編するかどうかの住民投票が実施される。東京都と同じような体制に変わることから、この改革は最初から“都構想”と名付けられた。このため一見すると、大阪府が大阪都になるように錯覚されるが、そうではない。大阪府はそのまま残り、大阪市がなくなる。成立すれば「東京都千代田区」と同じように、「大阪府天王寺区」が誕生する。
改編のねらいは、大阪府と大阪市の重複構造をなくすこと。水道など生活インフラや成長戦略といった広域行政を大阪府に一元化し、新設する特別区は教育や福祉などの住民サービスに特化する。要するに大阪のリストラと活性化だ。府知事と市長を務めた橋下徹氏が10年に提唱。15年5月にはその賛否を問う住民投票が実施されたが、わずか1万票の差で否決。橋下氏は政界を退いた。
そのあとを継いだ維新の会の松井一郎氏が大阪市長、吉村洋文氏が大阪府知事に当選。再び住民投票を行うことになった。有権者は大阪市内に住む18歳以上の約223万人。規定によって、有効投票数で賛成が反対を一票でも上回れば改編が成立する。もし同数ならば、不成立。維新の会では「これが最後の住民投票」と言っているので、不成立なら大阪の都構想は永久に日の目を見ないことになる。
成立した場合、大阪市は25年1月1日に４つの特別区に改編される。淀川区・中央区・北区・天王寺区で、人口がそれぞれ60万人－75万人と均等になるよう設計された。むかし大阪城が冬の陣と夏の陣を戦ったことは、誰もが知っている。今回は2度目の住民投票で、どういう結果を迎えるのだろうか。
（続きは明日）
≪28日の日経平均 ＝ 下げ －67.29円≫
≪29日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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改編のねらいは、大阪府と大阪市の重複構造をなくすこと。水道など生活インフラや成長戦略といった広域行政を大阪府に一元化し、新設する特別区は教育や福祉などの住民サービスに特化する。要するに大阪のリストラと活性化だ。府知事と市長を務めた橋下徹氏が10年に提唱。15年5月にはその賛否を問う住民投票が実施されたが、わずか1万票の差で否決。橋下氏は政界を退いた。
そのあとを継いだ維新の会の松井一郎氏が大阪市長、吉村洋文氏が大阪府知事に当選。再び住民投票を行うことになった。有権者は大阪市内に住む18歳以上の約223万人。規定によって、有効投票数で賛成が反対を一票でも上回れば改編が成立する。もし同数ならば、不成立。維新の会では「これが最後の住民投票」と言っているので、不成立なら大阪の都構想は永久に日の目を見ないことになる。
成立した場合、大阪市は25年1月1日に４つの特別区に改編される。淀川区・中央区・北区・天王寺区で、人口がそれぞれ60万人－75万人と均等になるよう設計された。むかし大阪城が冬の陣と夏の陣を戦ったことは、誰もが知っている。今回は2度目の住民投票で、どういう結果を迎えるのだろうか。
（続きは明日）
≪28日の日経平均 ＝ 下げ －67.29円≫
≪29日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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◇ 反対派が急増している不思議 ＝ 大阪“都構想”を巡る住民投票は、いよいよ1日に投開票が行われる。この大阪“秋の陣”は、どんな結果になるのだろうか。政党別にみると、言うまでもなく維新の会は賛成。自民・共産・立憲民主の3党は反対だ。ここで目立つのは、前回は反対だった公明党が賛成に回ったこと。前回はわずか1万票の差だったから、この公明党の方針転換は大きい。たとえば日経新聞が6月に実施した世論調査では、賛成が反対を14ポイントも上回っていた。
ところが各種の世論調査をみると、時間の経過とともに反対が勢いを盛り返している。たとえば共同通信の9月調査では、賛成49％、反対39％。さらに今週の読売新聞による調査では、賛成44％に対して反対は41％に増えている。もちろん自民党の支持者でも、約3分の1は賛成だ。しかし公明党支持者は、まだ反対が半分以上という分析内容となっている。
反対の理由は行政区画の再編成にはカネがかかるという意見もあるが、大部分は“大阪市”に対する愛着が捨て切れないというもののようだ。こうして最初は賛成派の楽勝と思われた住民投票だったが、終盤にきて結果は予断を許さなくなった。専門家の間では、公明党が支持者の反対論をどこまで説得できるかによるという見方が強まっている。
大阪“都構想”の実現は、他の中核都市へも大きな影響を及ぼしそうだ。たとえば名古屋・横浜・福岡・静岡市など。みな県との間で、二重行政の不満を抱えている。大阪で特別区の誕生が実現すれば、これらの都市でも何らかの形で行政区画の改編論が噴出する可能性がある。だから、あさってに迫った大阪市の住民投票には、各方面からの注目が集まっている。
≪29日の日経平均 ＝ 下げ －86.57円≫
≪30日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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ところが各種の世論調査をみると、時間の経過とともに反対が勢いを盛り返している。たとえば共同通信の9月調査では、賛成49％、反対39％。さらに今週の読売新聞による調査では、賛成44％に対して反対は41％に増えている。もちろん自民党の支持者でも、約3分の1は賛成だ。しかし公明党支持者は、まだ反対が半分以上という分析内容となっている。
反対の理由は行政区画の再編成にはカネがかかるという意見もあるが、大部分は“大阪市”に対する愛着が捨て切れないというもののようだ。こうして最初は賛成派の楽勝と思われた住民投票だったが、終盤にきて結果は予断を許さなくなった。専門家の間では、公明党が支持者の反対論をどこまで説得できるかによるという見方が強まっている。
大阪“都構想”の実現は、他の中核都市へも大きな影響を及ぼしそうだ。たとえば名古屋・横浜・福岡・静岡市など。みな県との間で、二重行政の不満を抱えている。大阪で特別区の誕生が実現すれば、これらの都市でも何らかの形で行政区画の改編論が噴出する可能性がある。だから、あさってに迫った大阪市の住民投票には、各方面からの注目が集まっている。
≪29日の日経平均 ＝ 下げ －86.57円≫
≪30日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ フランスもドイツも非常事態に ＝ 新型コロナ・ウイルスの第2波が、ヨーロッパで猛威を振るっている。WHO（世界保健機関）の発表によると、ヨーロッパ全域の感染者数は最近の1週間で133万5000人も増加した。このためフランスは全土で外出を規制、飲食店や娯楽施設の営業を停止した。通勤・通学・通院や食料の買い出しは、証明書がないと出来ない。ドイツも全国の飲食店などを営業停止に。スペインやイタリアでも、地域的なロックダウンが実施されている。
日本時間30日午前0時の集計。死亡者数はイギリスが4万人台。イタリア・フランス・スペインとイランが3万人台。ロシアが2万人台、南アフリカが1万9000人。さらにインドネシア・ドイツ・ベルギー・トルコ・カナダが1万人を超えた。全般に3－4月ごろの第1波よりも、感染者の増加数は大幅に多くなっている。
アメリカの感染者数は886万人、死亡者数は22万7706人に増えた。ブラジルは感染者が546万人、死亡者は15万8456人。インドは感染者804万人、死亡者12万0527人だった。この3か国は増勢が頭打ちになってはいるが、いぜんとして高水準を続けている。ただアメリカの場合は、いくつかの州で感染者・死亡者が増えており、経済活動を再規制するところも出てきた。
日本の感染者数は10万0502人で、はじめて10万人を超えた。この1週間では5456人の増加。死亡者数は累計1761人、この1週間で50人の増加だった。傾向としては、やはり少しずつ悪化している。これから本格的な冬を迎え、クリスマスや正月休みをどう乗り切るか。文字通り、正念場を迎えている。
≪30日の日経平均 ＝ 下げ －354.81円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 4勝1敗】
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日本時間30日午前0時の集計。死亡者数はイギリスが4万人台。イタリア・フランス・スペインとイランが3万人台。ロシアが2万人台、南アフリカが1万9000人。さらにインドネシア・ドイツ・ベルギー・トルコ・カナダが1万人を超えた。全般に3－4月ごろの第1波よりも、感染者の増加数は大幅に多くなっている。
アメリカの感染者数は886万人、死亡者数は22万7706人に増えた。ブラジルは感染者が546万人、死亡者は15万8456人。インドは感染者804万人、死亡者12万0527人だった。この3か国は増勢が頭打ちになってはいるが、いぜんとして高水準を続けている。ただアメリカの場合は、いくつかの州で感染者・死亡者が増えており、経済活動を再規制するところも出てきた。
日本の感染者数は10万0502人で、はじめて10万人を超えた。この1週間では5456人の増加。死亡者数は累計1761人、この1週間で50人の増加だった。傾向としては、やはり少しずつ悪化している。これから本格的な冬を迎え、クリスマスや正月休みをどう乗り切るか。文字通り、正念場を迎えている。
≪30日の日経平均 ＝ 下げ －354.81円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 4勝1敗】
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