◇ 生産の鈍化が明瞭に ＝ 経済産業省が30日発表した8月の鉱工業生産は、前月に比べて0.5％の低下だった。4－6月期の1.4％低下に続いて7月も0.8％減少しており、生産の鈍化傾向が明らかになってきている。8月は出荷も0.5％の減少、在庫は0.4％増加した。形としては、あまりよくない。
鉱業を除いた製造工業だけでみると、8月の生産減少率は0.7％だった。業種別にみると、金属工作機械・土木建設機械・トラックなどが大きく減少している。また出荷が目立って減ったのは、一般機械・金属製品・紙パルプなど。在庫面では、鉄鋼・化学・一般機械などの業種で増加している。
同時に発表した予測調査をみると、9月は0.1％、10月は4.4％の生産増加を見込んでいる。にもかかわらず、経産省は生産の基調判断を下向きに改訂した。昨年12月ーことし4月は「緩やかな持ち直しの動き」、5－7月は「一進一退」だったものを、今回は「弱含み」に下方修正している。これは前月の調査で、8月は2.8％増と予測していたのに、実際は減少してしまったことと無関係ではなさそうだ。
じっさい、中国をはじめとする新興国の経済状態はよくない。ヨーロッパ諸国もフォルクスワーゲン事件で動揺している。アメリカの景気もピークに近い。だから輸出は伸び悩むだろう。と言って国内需要も、決して強くはない。生産が増加する要素は希薄である。市場では株価が大きく乱高下しながら、水準を下げている。もしかしたら、景気の先行きをもう織り込んでいるのかもしれない。
≪30日の日経平均 ＝ 上げ ＋ 457.31円≫
≪1日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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☆「経済なんでも研究会」は、きょうで10年目に入りました。ここまで続けられたのも、読者の皆さま のご支援・ご協力によるものです。厚く御礼申し上げます。今後とも、よろしくお願いします。
なお日経平均の予想は、過去9年間で1566勝664敗。勝率は7割0分2厘でした。
鉱業を除いた製造工業だけでみると、8月の生産減少率は0.7％だった。業種別にみると、金属工作機械・土木建設機械・トラックなどが大きく減少している。また出荷が目立って減ったのは、一般機械・金属製品・紙パルプなど。在庫面では、鉄鋼・化学・一般機械などの業種で増加している。
同時に発表した予測調査をみると、9月は0.1％、10月は4.4％の生産増加を見込んでいる。にもかかわらず、経産省は生産の基調判断を下向きに改訂した。昨年12月ーことし4月は「緩やかな持ち直しの動き」、5－7月は「一進一退」だったものを、今回は「弱含み」に下方修正している。これは前月の調査で、8月は2.8％増と予測していたのに、実際は減少してしまったことと無関係ではなさそうだ。
じっさい、中国をはじめとする新興国の経済状態はよくない。ヨーロッパ諸国もフォルクスワーゲン事件で動揺している。アメリカの景気もピークに近い。だから輸出は伸び悩むだろう。と言って国内需要も、決して強くはない。生産が増加する要素は希薄である。市場では株価が大きく乱高下しながら、水準を下げている。もしかしたら、景気の先行きをもう織り込んでいるのかもしれない。
≪30日の日経平均 ＝ 上げ ＋ 457.31円≫
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なお日経平均の予想は、過去9年間で1566勝664敗。勝率は7割0分2厘でした。
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0◇ 利益・投資の見通しもダウン ＝ 日銀が1日発表した9月の企業短期経済観測調査によると、大企業・製造業の景況判断指数はプラス12で、前回より3ポイント悪化した。この指数が悪化したのは3四半期ぶり。一方、大企業・非製造業の指数はプラス25で、2ポイント上昇している。日銀はこの結果をみて「景気は緩やかな回復を続けている」と判定した。
製造業の景況感が悪化したのは、主として中国や新興国の成長鈍化で輸出が伸び悩んでいることが原因。非製造業の景況感が改善したのは、主として訪日外国人客の増加によるものだと考えられる。たしかに中小企業までを含めた全規模・全産業の指数もプラス8で、前回より1ポイント改善した。だから日銀は「景気は回復中」と判断したのだろう。
だが企業の先行き見通しは、総じて芳しくない。大企業・製造業の見通しはプラス10で、2ポイント低下する。大企業・非製造業もプラス15で、4ポイントの低下が見込まれている。全規模・全産業でみても、プラス5で3ポイントの悪化だ。その結果として全規模・全産業の経常利益は、14年度の5.9％増益から15年度下半期は0.4％増益に縮小する見込み。設備投資も同様に、4.3％増加から2.0％増加へと減退する。
こうした先行き見通しが出ているにもかかわらず、日銀が「景気は回復中」と、強弁するのはなぜだろう。仮に「景気は要警戒」とでも判断すれば、アベノミックスや日銀の金融緩和政策にキズが付くと恐れているのではないか。そうして浸潤しているうちに景気は下降してしまい、政策対応が手遅れになる危険性はないのだろうか。
≪1日の日経平均 ＝ 上げ ＋334.27円≫
≪2日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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製造業の景況感が悪化したのは、主として中国や新興国の成長鈍化で輸出が伸び悩んでいることが原因。非製造業の景況感が改善したのは、主として訪日外国人客の増加によるものだと考えられる。たしかに中小企業までを含めた全規模・全産業の指数もプラス8で、前回より1ポイント改善した。だから日銀は「景気は回復中」と判断したのだろう。
だが企業の先行き見通しは、総じて芳しくない。大企業・製造業の見通しはプラス10で、2ポイント低下する。大企業・非製造業もプラス15で、4ポイントの低下が見込まれている。全規模・全産業でみても、プラス5で3ポイントの悪化だ。その結果として全規模・全産業の経常利益は、14年度の5.9％増益から15年度下半期は0.4％増益に縮小する見込み。設備投資も同様に、4.3％増加から2.0％増加へと減退する。
こうした先行き見通しが出ているにもかかわらず、日銀が「景気は回復中」と、強弁するのはなぜだろう。仮に「景気は要警戒」とでも判断すれば、アベノミックスや日銀の金融緩和政策にキズが付くと恐れているのではないか。そうして浸潤しているうちに景気は下降してしまい、政策対応が手遅れになる危険性はないのだろうか。
≪1日の日経平均 ＝ 上げ ＋334.27円≫
≪2日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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◇ 最大の問題は情報の保全 ＝ マイナンバーには、いずれ戸籍・財産・収入・健康状態などの個人情報が集約される。これらの情報が流出し、他人の手に渡ったら一大事だ。戸籍を盗まれたり、預貯金を引き出されたりするかもしれない。こんな事件が起きないように、個人情報を確実に保全することが最も重要な課題となることは明らかだ。
情報が流出するルートは、いくつか考えられる。まずコンピュータ・システムに対するサイバー攻撃。中央のサーバーだけではなく、税務署などに置かれた行政機関のコンピュータ、また行政機関同士を結ぶ総合行政ネットワークも攻撃の対象になりうるだろう。政府は防御のために、マイナンバー制度を監督する特定情報保護委員会にセキュリティ部門を設けるほか、自治体間ネットワークを集中監視する組織を新設する方針だ。
次は不注意による情報の流出。年金機構で起こったような事件を防ぐため、政府は職員の教育を徹底する。また福祉に関する情報は福祉を扱う行政機関だけ、税金は国税庁だけというように、個人情報を分割して集中する。これにより仮に税金のコンピュータに侵入されても、他の分野の情報は保護することができる。
ただ小さな地方自治体や出先機関などでは、監視の体制も整いにくい。その場合は、通常の業務に使用するパソコンとマイナンバー用のパソコンを分離、ナンバー用の端末をインターネットから切り離すことが求められる。ネットから切り離せば、不正な侵入や汚染は起こらない。
（続きは来週サタデー）
≪2日の日経平均 ＝ 上げ ＋2.71円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 3勝2敗】
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情報が流出するルートは、いくつか考えられる。まずコンピュータ・システムに対するサイバー攻撃。中央のサーバーだけではなく、税務署などに置かれた行政機関のコンピュータ、また行政機関同士を結ぶ総合行政ネットワークも攻撃の対象になりうるだろう。政府は防御のために、マイナンバー制度を監督する特定情報保護委員会にセキュリティ部門を設けるほか、自治体間ネットワークを集中監視する組織を新設する方針だ。
次は不注意による情報の流出。年金機構で起こったような事件を防ぐため、政府は職員の教育を徹底する。また福祉に関する情報は福祉を扱う行政機関だけ、税金は国税庁だけというように、個人情報を分割して集中する。これにより仮に税金のコンピュータに侵入されても、他の分野の情報は保護することができる。
ただ小さな地方自治体や出先機関などでは、監視の体制も整いにくい。その場合は、通常の業務に使用するパソコンとマイナンバー用のパソコンを分離、ナンバー用の端末をインターネットから切り離すことが求められる。ネットから切り離せば、不正な侵入や汚染は起こらない。
（続きは来週サタデー）
≪2日の日経平均 ＝ 上げ ＋2.71円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 3勝2敗】
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第７章 銀行って、なんだろう？ ①
◇ 預かったおカネを貸す仕事 ＝ みなさんは、銀行へ行ったことがあるでしょう。お客さんが順番に窓口のところに行って、おカネを差し出したり、受け取ったりしています。奥の方では銀行の人たちが忙しく働いていますが、手にしているのはおカネと書類だけ。銀行って、なにをするところなのでしょうか。
銀行はいろいろな仕事をしていますが、いちばん重要なのは預金（よきん）と貸付け（かしつけ）という仕事です。預金というのは、お客さんのおカネを預かる仕事。また貸付けというのは、お客さんにおカネを貸す仕事です。このとき銀行は預金をしてくれたお客さんには金利を払い、貸し付けたおカネについては金利を払ってもらいます。
Ａさんが銀行に100万円を預金します。またＢさんが100万円を借りました。たとえば銀行がＡさんの預金に払う金利を年3％とすれば、Ａさんの預金は1年後103万円に。Ｂさんに貸すときの金利を5％とすれば、Ｂさんは1年後に105万円を返さなければなりません。その差額の2万円が、銀行の利益になるわけです。
ここでクイズ。Ａさんが100万円を5年間続けて預金したとき、預金の合計はいくらになるでしょう。年3％の金利だから、5年たてば115万円？ 答えは「ブー」です。１年目は103万円ですが、2年目は103万円の3％が金利になります。そうやって計算すると、5年後のＡさんの預金は115万9274円になるのです。
（続きは来週日曜日）
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◇ 預かったおカネを貸す仕事 ＝ みなさんは、銀行へ行ったことがあるでしょう。お客さんが順番に窓口のところに行って、おカネを差し出したり、受け取ったりしています。奥の方では銀行の人たちが忙しく働いていますが、手にしているのはおカネと書類だけ。銀行って、なにをするところなのでしょうか。
銀行はいろいろな仕事をしていますが、いちばん重要なのは預金（よきん）と貸付け（かしつけ）という仕事です。預金というのは、お客さんのおカネを預かる仕事。また貸付けというのは、お客さんにおカネを貸す仕事です。このとき銀行は預金をしてくれたお客さんには金利を払い、貸し付けたおカネについては金利を払ってもらいます。
Ａさんが銀行に100万円を預金します。またＢさんが100万円を借りました。たとえば銀行がＡさんの預金に払う金利を年3％とすれば、Ａさんの預金は1年後103万円に。Ｂさんに貸すときの金利を5％とすれば、Ｂさんは1年後に105万円を返さなければなりません。その差額の2万円が、銀行の利益になるわけです。
ここでクイズ。Ａさんが100万円を5年間続けて預金したとき、預金の合計はいくらになるでしょう。年3％の金利だから、5年たてば115万円？ 答えは「ブー」です。１年目は103万円ですが、2年目は103万円の3％が金利になります。そうやって計算すると、5年後のＡさんの預金は115万9274円になるのです。
（続きは来週日曜日）
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◇ 目標を失った株式市場 ＝ 日経平均株価は先週155円の値下がり。週の前半は大きく売り込まれたが、後半は反発して下落幅を縮小した。しかし結局9月は月間で1500円の値下がり。8月も1700円の下落だったから、この2か月間で3200円も水準を下げたことになる。これが企業の含み益や個人の資産価値に与えた影響はきわめて大きい。
株価を下落させた原因は、中国経済に対する不安やフォルクスワーゲン事件など。だが、その半面では市場が先行きの目標を見失ってしまったことが強く作用している。特に輸出環境の悪化で、企業の収益見通しが鈍化し始めたこと。このため設備投資や賃上げについても、大きな期待は持てなくなってきた。こんな状況下で安倍首相は新たな“３本の矢”を言い出したが、具体的な施策は全く見えない。だから市場も目標にしようがない。
ダウ平均は先週16ドルの値上がり。週末には8月の雇用統計が発表され、非農業雇用者の増加数が予想をかなり下回った。これで10月の利上げはないとの見方が強まって、株価は反発している。しかしアメリカの実体経済もピークを過ぎた感じが強く、ニューヨーク市場も当面の目標を見失ったように思われる。
今週は5日に、8月の毎月勤労統計。7日に、8月の景気動向指数。8日に、8月の国際収支と機械受注、9月の景気ウォッチャー調査。アメリカでは5日に、9月のＩＳＭ非製造業景況指数。6日に、8月の貿易統計が発表される。
≪5日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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株価を下落させた原因は、中国経済に対する不安やフォルクスワーゲン事件など。だが、その半面では市場が先行きの目標を見失ってしまったことが強く作用している。特に輸出環境の悪化で、企業の収益見通しが鈍化し始めたこと。このため設備投資や賃上げについても、大きな期待は持てなくなってきた。こんな状況下で安倍首相は新たな“３本の矢”を言い出したが、具体的な施策は全く見えない。だから市場も目標にしようがない。
ダウ平均は先週16ドルの値上がり。週末には8月の雇用統計が発表され、非農業雇用者の増加数が予想をかなり下回った。これで10月の利上げはないとの見方が強まって、株価は反発している。しかしアメリカの実体経済もピークを過ぎた感じが強く、ニューヨーク市場も当面の目標を見失ったように思われる。
今週は5日に、8月の毎月勤労統計。7日に、8月の景気動向指数。8日に、8月の国際収支と機械受注、9月の景気ウォッチャー調査。アメリカでは5日に、9月のＩＳＭ非製造業景況指数。6日に、8月の貿易統計が発表される。
≪5日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 雇用情勢が著しく悪化 ＝ アメリカの雇用情勢が一気に変調した。米労働省が発表した9月の雇用統計によると、農業部門を除いた雇用者の増加数は14万2000人にとどまった。事前の予測値20万人増をかなり下回っている。同時に労働省は7月と8月の雇用者増加数についても、大幅に下方修正した。この結果、7－9月期の雇用者増加数は月平均16万7000人に低下。14年平均の26万人に比べると、驚くほど落ち込んでいる。
統計の内容をみると、よくない兆候も現われている。たとえば失業者数は792万人で、前月より11万4000人減った。ところが失業率は5.1％で、前月と変わっていない。これは雇用情勢の悪化に伴って、職を求める人の数が減ったためだと考えられる。また雇用者全体の平均時給も25.09ドルで、これまでの増加傾向が止まってしまった。
さらに雇用以外の面でも、心配な動きが現われてきた。貿易統計では輸出が大幅に減退。ＩＳＭ製造業景況指数も悪化した。主要500社を対象にした調査では、7－9月期の企業収益は4－5％程度の減益になるという。まもなく発表される7－9月期のＧＤＰ成長率は、4－6月期の3.9％から一転して1％前後に落ち込むという見方が強い。
ＦＲＢは今月27－28日に、金融政策の決定会合を開く。しかし、このような経済情勢で、利上げを決断できるとは思えない。すると少なくとも12月までは、現在のゼロ金利政策が継続することになる。株式市場にとっては、当面の好材料になるだろう。だが同時に実体経済の停滞が、しだいに不安材料となって浮かび上がる。市場にとってもＦＲＢにとっても、秋晴れというわけにはいかない。
≪5日の日経平均 ＝ 上げ ＋280.36円≫
≪6日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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統計の内容をみると、よくない兆候も現われている。たとえば失業者数は792万人で、前月より11万4000人減った。ところが失業率は5.1％で、前月と変わっていない。これは雇用情勢の悪化に伴って、職を求める人の数が減ったためだと考えられる。また雇用者全体の平均時給も25.09ドルで、これまでの増加傾向が止まってしまった。
さらに雇用以外の面でも、心配な動きが現われてきた。貿易統計では輸出が大幅に減退。ＩＳＭ製造業景況指数も悪化した。主要500社を対象にした調査では、7－9月期の企業収益は4－5％程度の減益になるという。まもなく発表される7－9月期のＧＤＰ成長率は、4－6月期の3.9％から一転して1％前後に落ち込むという見方が強い。
ＦＲＢは今月27－28日に、金融政策の決定会合を開く。しかし、このような経済情勢で、利上げを決断できるとは思えない。すると少なくとも12月までは、現在のゼロ金利政策が継続することになる。株式市場にとっては、当面の好材料になるだろう。だが同時に実体経済の停滞が、しだいに不安材料となって浮かび上がる。市場にとってもＦＲＢにとっても、秋晴れというわけにはいかない。
≪5日の日経平均 ＝ 上げ ＋280.36円≫
≪6日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇増えない給与所得 ＝ 厚生労働省が5日発表した8月の毎月勤労統計によると、1人当たりの現金給与総額は27万2382円。前年同月に比べて0.5％の増加だった。このうち一般労働者は34万7541円で、前年比0.5％の増加。パート従業員は9万7231円で1.0％の増加となっている。また物価の上昇を加味した実質賃金は、前年比で0.2％の増加だった。
絶好調の企業業績を背景に、安倍首相が経団連に賃上げの促進を要請したこともあって、大企業に関してはある程度の賃上げが進んだ。しかし中小企業にまでは、なかなか波及しない。その結果が、こういう数字となって表れている。たしかに7－8月は前年比で増加したが、それでも6－8月間では前年を1.1％下回っている。いかにも勢いがない。
業種別にみても、かなりのバラツキがある。増加率が高かったのは学術研究等の6.7％、複合サービス事業の4.8％、情報通信業の3.6％など。一方、減少してしまったのは鉱業・採石業の5.7％、運輸・郵便業の2.5％、不動産・物品賃貸業の1.6％など。製造業は全体として0.9％の減少。卸・小売業は0.6％の増加だった。
一般的に言って、家計は収入が増えなければ支出を増やさない。個人消費の中核をなすサラリーマンの給与所得が伸び悩んでいれば、消費支出の増加は期待できないだろう。にもかかわらず、政府・日銀はいまだに「景気は回復過程にある」と強調している。しかし市場や国民の方は、景気の先行きに不安を持ち始めたというのが実情だろう。
（続きは明日）
≪6日の日経平均 ＝ 上げ ＋１８０．６１円≫
≪7日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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絶好調の企業業績を背景に、安倍首相が経団連に賃上げの促進を要請したこともあって、大企業に関してはある程度の賃上げが進んだ。しかし中小企業にまでは、なかなか波及しない。その結果が、こういう数字となって表れている。たしかに7－8月は前年比で増加したが、それでも6－8月間では前年を1.1％下回っている。いかにも勢いがない。
業種別にみても、かなりのバラツキがある。増加率が高かったのは学術研究等の6.7％、複合サービス事業の4.8％、情報通信業の3.6％など。一方、減少してしまったのは鉱業・採石業の5.7％、運輸・郵便業の2.5％、不動産・物品賃貸業の1.6％など。製造業は全体として0.9％の減少。卸・小売業は0.6％の増加だった。
一般的に言って、家計は収入が増えなければ支出を増やさない。個人消費の中核をなすサラリーマンの給与所得が伸び悩んでいれば、消費支出の増加は期待できないだろう。にもかかわらず、政府・日銀はいまだに「景気は回復過程にある」と強調している。しかし市場や国民の方は、景気の先行きに不安を持ち始めたというのが実情だろう。
（続きは明日）
≪6日の日経平均 ＝ 上げ ＋１８０．６１円≫
≪7日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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◇ 株価下落の影響も大きい ＝ 総務省が発表した8月の家計調査によると、2人以上世帯の実質消費支出は前年比2.9％の増加だった。この程度の伸びが持続すれば、景気も上向く。だが8月の支出増加は、前半の猛暑による一時的な現象だった。じっさい、エアコンが81.6％、ウナギのかば焼きも60.0％の売れ行き増加を記録した。あとはむしろ冷夏で、消費は尻すぼみに終わっている。
一方、経済産業省の商業動態統計をみると、8月の小売り業販売額は前年比0.8％の増加だった。この販売額は前年が消費税引き上げ後の買い控え期に当たっていたため、ことしの4月からはずっと増加に転じていた。ところが4月の4.9％増から増加率はしだいに縮小。8月には、とうとう1％を割り込んでしまった。
日本チェーンストア協会の集計によると、8月のスーパーの売り上げ高は前年比2.0％増加した。だが、この前年比も消費増税の影響によるところが大きい。また青果や精肉の値上がりで、消費者はやむなく出費を増やしている。現場の感覚では、消費者はむしろ節約志向を強めているという。その背景には、株価の大幅な下落も影響していそうだ。
いまの日本経済は、八方塞がりの状態に入りつつある。企業の業績はピークを越え、設備投資の意欲もそう強くない。中国をはじめとする世界経済全体の不調で、輸出の伸びも鈍い。そんななかで、頼みの綱は個人消費だけ。しかし、その個人消費にも元気がない。「一にも二にも三にも経済」と、言っているだけでは済まない状況だと思われるのだが・・・。
≪7日の日経平均 ＝ 上げ ＋136.88円≫
≪8日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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一方、経済産業省の商業動態統計をみると、8月の小売り業販売額は前年比0.8％の増加だった。この販売額は前年が消費税引き上げ後の買い控え期に当たっていたため、ことしの4月からはずっと増加に転じていた。ところが4月の4.9％増から増加率はしだいに縮小。8月には、とうとう1％を割り込んでしまった。
日本チェーンストア協会の集計によると、8月のスーパーの売り上げ高は前年比2.0％増加した。だが、この前年比も消費増税の影響によるところが大きい。また青果や精肉の値上がりで、消費者はやむなく出費を増やしている。現場の感覚では、消費者はむしろ節約志向を強めているという。その背景には、株価の大幅な下落も影響していそうだ。
いまの日本経済は、八方塞がりの状態に入りつつある。企業の業績はピークを越え、設備投資の意欲もそう強くない。中国をはじめとする世界経済全体の不調で、輸出の伸びも鈍い。そんななかで、頼みの綱は個人消費だけ。しかし、その個人消費にも元気がない。「一にも二にも三にも経済」と、言っているだけでは済まない状況だと思われるのだが・・・。
≪7日の日経平均 ＝ 上げ ＋136.88円≫
≪8日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 予断を許さない各国の批准 ＝ ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉が予定より9か月遅れて、ようやく大筋合意に達した。参加する太平洋地域12か国のＧＤＰは合計3100兆円。全世界の4割を占める巨大な自由経済圏が誕生する。工業品の関税は99.9％が撤廃され、知的財産権や環境保護についてまで新しいルールが整備されることになった。その経済的な効果は計り知れない。
これで10年3月に始まったＴＰＰ交渉は、5年半を要して終結。長かった“夏の陣”を終えて外堀は埋めることができた。しかし、これから各国は国内での批准手続きを完了させなければならない。ＴＰＰ閣僚会合では、各国が2年以内に批准できない事態を想定。その場合は「ＧＤＰの85％以上を占める6か国が合意すれば、協定は発効する」と決めている。裏返せば、日米両国の批准がなければ発効できないわけだ。
アメリカの情勢は、きわめて混沌としている。まず法律の規定によって、合意後90日たたないと議会に法案を出せない。したがって批准に関する議会の審議は来年1月以降に。ところが来年11月には大統領選挙がある。現在でも共和党の多くは、ＴＰＰに反対。民主党内にも批判がある。選挙の前は、与野党の対立が最も激しくなる季節。そんななかで、オバマ大統領が与野党の反対議員を説得できるのかどうか。
安倍内閣は当初、この秋に臨時国会を開いてＴＰＰを批准しようと計画していた。しかしアメリカの法案提出が来年になったため、守秘義務の問題があって国会での具体的な議論ができない。そこで来年1月の通常国会まで待つことになるが、ここでは予算審議が優先する。するとＴＰＰ審議は4月以降になり、参院選挙戦に突入してしまう。こうして日米のどちらかが批准できなければ“冬の陣”で、内堀を埋められないことになる。
≪８日の日経平均 ＝ 上げ ＋181.81円≫
≪９日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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これで10年3月に始まったＴＰＰ交渉は、5年半を要して終結。長かった“夏の陣”を終えて外堀は埋めることができた。しかし、これから各国は国内での批准手続きを完了させなければならない。ＴＰＰ閣僚会合では、各国が2年以内に批准できない事態を想定。その場合は「ＧＤＰの85％以上を占める6か国が合意すれば、協定は発効する」と決めている。裏返せば、日米両国の批准がなければ発効できないわけだ。
アメリカの情勢は、きわめて混沌としている。まず法律の規定によって、合意後90日たたないと議会に法案を出せない。したがって批准に関する議会の審議は来年1月以降に。ところが来年11月には大統領選挙がある。現在でも共和党の多くは、ＴＰＰに反対。民主党内にも批判がある。選挙の前は、与野党の対立が最も激しくなる季節。そんななかで、オバマ大統領が与野党の反対議員を説得できるのかどうか。
安倍内閣は当初、この秋に臨時国会を開いてＴＰＰを批准しようと計画していた。しかしアメリカの法案提出が来年になったため、守秘義務の問題があって国会での具体的な議論ができない。そこで来年1月の通常国会まで待つことになるが、ここでは予算審議が優先する。するとＴＰＰ審議は4月以降になり、参院選挙戦に突入してしまう。こうして日米のどちらかが批准できなければ“冬の陣”で、内堀を埋められないことになる。
≪８日の日経平均 ＝ 上げ ＋181.81円≫
≪９日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 会社も対策に大わらわ ＝ 企業は従業員の給与支払い報告書、源泉徴収票などを税務署に送付する。その際に16年からは、各人のマイナンバーを書き添えることになった。このため企業は、正社員からバイトに至るまで全従業員のマイナンバーを収集、保管する必要がある。その過程で個人情報の流出が生じないよう、企業は法律によって厳重な管理を義務付けられた。
まず企業は、基本方針と取扱い規定を作成しなければならない。取扱い規定では、マイナンバーの取得・利用・保管・削除の方法が定められる。そして取り扱い担当者を指名、部署も確定する。マイナンバーを見られるパソコンを限定し、部外者には見られない場所に設置することが求められている。
企業はいかなる場合でも、保管しているマイナンバーを利用することはできない。たとえば社内の給与調整や人事異動にも使えない。万が一、社内から情報が流出すると、漏洩させた従業員はもちろん、その企業も罰せられる。罰則は「懲役4年以下または罰金200万円以下」と、かなり厳しい。
企業は社外のサービス会社に、マイナンバー業務を一括して委託することもできる。ただ委託先の会社から情報が漏洩した場合は、委託した側の企業にも罰則が適用される。政府はこうした厳重な対策で、企業からのマイナンバー流出を阻止することになった。従業員の多い大企業は、いまその準備に大汗をかいている。しかし386万社もある中小企業の対応策は、大丈夫なのか。少々心配な点がないでもない。
（続きは来週サタデー）
≪9日の日経平均 ＝ 上げ ＋297.50円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 3勝2敗】
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まず企業は、基本方針と取扱い規定を作成しなければならない。取扱い規定では、マイナンバーの取得・利用・保管・削除の方法が定められる。そして取り扱い担当者を指名、部署も確定する。マイナンバーを見られるパソコンを限定し、部外者には見られない場所に設置することが求められている。
企業はいかなる場合でも、保管しているマイナンバーを利用することはできない。たとえば社内の給与調整や人事異動にも使えない。万が一、社内から情報が流出すると、漏洩させた従業員はもちろん、その企業も罰せられる。罰則は「懲役4年以下または罰金200万円以下」と、かなり厳しい。
企業は社外のサービス会社に、マイナンバー業務を一括して委託することもできる。ただ委託先の会社から情報が漏洩した場合は、委託した側の企業にも罰則が適用される。政府はこうした厳重な対策で、企業からのマイナンバー流出を阻止することになった。従業員の多い大企業は、いまその準備に大汗をかいている。しかし386万社もある中小企業の対応策は、大丈夫なのか。少々心配な点がないでもない。
（続きは来週サタデー）
≪9日の日経平均 ＝ 上げ ＋297.50円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 3勝2敗】
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第７章 銀行って、なんだろう？ ②
◇ 信用が商売の基本 ＝ 銀行はお客さんから預金を集め、これを貸し出して利益を生み出すことは、前週お話しました。ですから、たくさん支店を持って多額の預金を集められる大きな銀行ほど、高い利益を出すことができるのです。この銀行本来の仕事を預貸（よたい）業務と言いますが、銀行はこの仕事をするときにすごいウラ業を使います。
たとえばＡさんとＢさんが、それぞれ500万円を預金したとします。銀行はこれを元手に、Ｃさんに900万円を貸し出しました。Ｃさんはこの900万円をいったん銀行に預けます。ところが銀行はこの900万円を元手に、Ｄさんに810万円を貸してしまうのです。さらに、この810万円を元手に・・・
こうして最初の預金は1000万円しかなくても、貸し出し額はどんどん増えて行くのです。どうして、こんなことができるのでしょうか。それはＡさんやＢさんをはじめ預金した数多くの人たちが、一斉に自分の預金をすぐに引き出すことはないと、銀行が考えるからです。ですから預かったおカネのごく一部だけを手許に残しておき、あとは貸してしまいます。
たしかに預金をする人は、銀行に長く預けておいて金利をもらおうとします。また銀行に預けておいた方が安全だとも考えるでしょう。しかし、もし銀行が経営に失敗して、おカネを返せなくなったら大変ですね。みんなが預金を下ろしにきて、銀行はお手上げになってしまいます。ですから銀行にとっては、預金者から信用されることが、なによりも大切だということになるのです。
（続きは来週日曜日）
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◇ 信用が商売の基本 ＝ 銀行はお客さんから預金を集め、これを貸し出して利益を生み出すことは、前週お話しました。ですから、たくさん支店を持って多額の預金を集められる大きな銀行ほど、高い利益を出すことができるのです。この銀行本来の仕事を預貸（よたい）業務と言いますが、銀行はこの仕事をするときにすごいウラ業を使います。
たとえばＡさんとＢさんが、それぞれ500万円を預金したとします。銀行はこれを元手に、Ｃさんに900万円を貸し出しました。Ｃさんはこの900万円をいったん銀行に預けます。ところが銀行はこの900万円を元手に、Ｄさんに810万円を貸してしまうのです。さらに、この810万円を元手に・・・
こうして最初の預金は1000万円しかなくても、貸し出し額はどんどん増えて行くのです。どうして、こんなことができるのでしょうか。それはＡさんやＢさんをはじめ預金した数多くの人たちが、一斉に自分の預金をすぐに引き出すことはないと、銀行が考えるからです。ですから預かったおカネのごく一部だけを手許に残しておき、あとは貸してしまいます。
たしかに預金をする人は、銀行に長く預けておいて金利をもらおうとします。また銀行に預けておいた方が安全だとも考えるでしょう。しかし、もし銀行が経営に失敗して、おカネを返せなくなったら大変ですね。みんなが預金を下ろしにきて、銀行はお手上げになってしまいます。ですから銀行にとっては、預金者から信用されることが、なによりも大切だということになるのです。
（続きは来週日曜日）
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◇ 続伸する力があるのかどうか ＝ 株式市場は、ようやく落ち着きを取り戻した。日経平均は先週714円の値上がり。ダウ平均も612ドルと大幅に反騰した。日経平均は約1か月前、ダウ平均は2か月半前の水準に戻している。しかし特別な買い材料が出現したわけではない。8月から9月にかけて大きく下げたことへの反動、下げ過ぎ訂正という感じが強い。
中国経済の変調、フォルクスワーゲン不正事件、そしてアメリカの利上げ――この3つの要因が重なり合って、8月から9月にかけて株価を引き下げた。このうち中国とフォルクスワーゲンの状況は、ほとんど変わっていない。利上げは延期の公算が高まったが、まだ12月の可能性が消えたわけではない。それでも株価が大きく反騰したのは、時間がショックを冷却したからだろう。
アメリカでも日本でも、むしろ実体経済は波乱含みになっている。アメリカでは雇用状況が格段に悪化してきたし、企業の業績予想も下向きに変わってきた。日本も生産や輸出が伸び悩み、企業業績もピークを過ぎている。こうした状況のなかで、株価はまだ続伸するエネルギーを保持しているのか。今週はその力を問われることになるだろう。
今週は13日に、9月の消費者態度指数。14日に、9月の企業物価。15日に、8月の第3次産業活動指数。アメリカでは14日に、9月の小売り売上高と生産者物価。15日に、9月の消費者物価。16日に、9月の工業生産と10月のミシガン大学・消費者信頼感指数。また中国では13日に、9月の貿易統計。14日に、9月の消費者物価と生産者物価が発表される。
≪13日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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中国経済の変調、フォルクスワーゲン不正事件、そしてアメリカの利上げ――この3つの要因が重なり合って、8月から9月にかけて株価を引き下げた。このうち中国とフォルクスワーゲンの状況は、ほとんど変わっていない。利上げは延期の公算が高まったが、まだ12月の可能性が消えたわけではない。それでも株価が大きく反騰したのは、時間がショックを冷却したからだろう。
アメリカでも日本でも、むしろ実体経済は波乱含みになっている。アメリカでは雇用状況が格段に悪化してきたし、企業の業績予想も下向きに変わってきた。日本も生産や輸出が伸び悩み、企業業績もピークを過ぎている。こうした状況のなかで、株価はまだ続伸するエネルギーを保持しているのか。今週はその力を問われることになるだろう。
今週は13日に、9月の消費者態度指数。14日に、9月の企業物価。15日に、8月の第3次産業活動指数。アメリカでは14日に、9月の小売り売上高と生産者物価。15日に、9月の消費者物価。16日に、9月の工業生産と10月のミシガン大学・消費者信頼感指数。また中国では13日に、9月の貿易統計。14日に、9月の消費者物価と生産者物価が発表される。
≪13日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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◇ 手段が見えてこない ＝ 安倍首相が内閣改造とともに打ち出した政策目標“新3本の矢”。そのうちの1つに「20年ごろまでにＧＤＰを600兆円まで拡大する」という目標がある。なかなか意欲的な目標だが、そのためには年平均3％の経済成長を達成しなければならない。ところが、そのための説得力がある方法論は全く見えてこない。
政府・与党内の議論を集約すると、まず17年度に法人税を20％に引き下げる。中小企業に対しても継承問題で支援、政策的にモデルとなる成功例を作り上げる。訪日外国人を増やし、各地方に旅行客を誘導する。新幹線などインフラの輸出を促進する。ＴＰＰを活用して工業品の輸出を増加する。農業は守りでなく、攻めの農業に転換する――など。
しかし、この程度の施策で平均3％の成長率が実現するとは思えない。しかも、みな相当の財源を要するだろう。その財源をどこに求めるのか、議論は始まってもいない。来年の参院選を前に、補助金のバラマキが増えることも心配だ。さらに17年4月には、消費税の増税もある。それを乗り切って3％成長を続けるのは、至難の業と言えるだろう。
唯一、インフレになれば名目成長率を上げることはできる。ことしの補正予算と来年度予算で財政支出を見境なく増大すれば、物価は上昇するかもしれない。その結果、企業の売り上げや利益、政府の税収は増えるに違いない。しかし物価高で、国民の実質的な生活水準は向上しない。こんな状態でＧＤＰが600兆円になっても、全く意味がない。
≪13日の日経平均 ＝ 下げ －203.93円≫
≪14日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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政府・与党内の議論を集約すると、まず17年度に法人税を20％に引き下げる。中小企業に対しても継承問題で支援、政策的にモデルとなる成功例を作り上げる。訪日外国人を増やし、各地方に旅行客を誘導する。新幹線などインフラの輸出を促進する。ＴＰＰを活用して工業品の輸出を増加する。農業は守りでなく、攻めの農業に転換する――など。
しかし、この程度の施策で平均3％の成長率が実現するとは思えない。しかも、みな相当の財源を要するだろう。その財源をどこに求めるのか、議論は始まってもいない。来年の参院選を前に、補助金のバラマキが増えることも心配だ。さらに17年4月には、消費税の増税もある。それを乗り切って3％成長を続けるのは、至難の業と言えるだろう。
唯一、インフレになれば名目成長率を上げることはできる。ことしの補正予算と来年度予算で財政支出を見境なく増大すれば、物価は上昇するかもしれない。その結果、企業の売り上げや利益、政府の税収は増えるに違いない。しかし物価高で、国民の実質的な生活水準は向上しない。こんな状態でＧＤＰが600兆円になっても、全く意味がない。
≪13日の日経平均 ＝ 下げ －203.93円≫
≪14日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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◇ 経済減速のバロメータ ＝ 中国統計局は来週19日、7－9月期のＧＤＰ速報を発表する予定。その数字が7.0％を、どれだけ下回るか。いま世界中が、その結果を注視している。それによって、中国経済の減速スピードが判定できるからだ。株価や国際商品の市況に及ぼす影響も、きわめて大きい。
中国経済は、昨年半ばから不調に陥った。14年の実質ＧＤＰ成長率は7.4％だったが、ことしは1－3月期、4－6月期ともに7.0％まで減速している。そこで15年の予測をみると、世界銀行は6.9％、ＩＭＦ（国際通貨基金）は6.8％という試算を発表した。15年全体がこの程度の数字なら、中国経済の減速は緩やかなスピードということになる。
ところが民間の予測は、もっと厳しい。たとえば日経研究センターは、7－9月期の成長率は5％程度にとどまるという試算を発表した。この試算は鉄道貨物輸送量や発電量など、経済活動の状況をより正確に反映するデータを使って算出したもの。同様な手法を用いると、4－6月期の成長率も4.8ー6.5％の範囲内だったという。
中国税関総署が13日発表した9月の貿易統計によると、輸出は前年比1.1％の減少だった。1－9月間でみても1.8％縮小している。そのほか生産や消費の動きも鈍い。特に設備投資と建設投資を合わせた固定資産投資は1－8月間で10.9％の増加。15年ぶりの低さになった。また上海株式市場の総合指数は6月半ばの5166から、最近では3300を割り込んでいる。
（続きは明日）
≪14日の日経平均 ＝ 下げ －343.74円≫
≪15日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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中国経済は、昨年半ばから不調に陥った。14年の実質ＧＤＰ成長率は7.4％だったが、ことしは1－3月期、4－6月期ともに7.0％まで減速している。そこで15年の予測をみると、世界銀行は6.9％、ＩＭＦ（国際通貨基金）は6.8％という試算を発表した。15年全体がこの程度の数字なら、中国経済の減速は緩やかなスピードということになる。
ところが民間の予測は、もっと厳しい。たとえば日経研究センターは、7－9月期の成長率は5％程度にとどまるという試算を発表した。この試算は鉄道貨物輸送量や発電量など、経済活動の状況をより正確に反映するデータを使って算出したもの。同様な手法を用いると、4－6月期の成長率も4.8ー6.5％の範囲内だったという。
中国税関総署が13日発表した9月の貿易統計によると、輸出は前年比1.1％の減少だった。1－9月間でみても1.8％縮小している。そのほか生産や消費の動きも鈍い。特に設備投資と建設投資を合わせた固定資産投資は1－8月間で10.9％の増加。15年ぶりの低さになった。また上海株式市場の総合指数は6月半ばの5166から、最近では3300を割り込んでいる。
（続きは明日）
≪14日の日経平均 ＝ 下げ －343.74円≫
≪15日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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◇ どちらに転んでも ＝ 世界第2位のＧＤＰ大国である中国経済の減速は、すでに広範な分野に悪影響を及ぼしている。原油や食料品、工業原材料の価格を押し下げ、特に新興国や発展途上国の経済を圧迫している。ＦＡＯ（国連食糧農業機関）の集計によると、8月の世界食料価格指数は前年比で21.5％も下落した。また株式市場でも、世界の時価総額が5月末比で12兆ドル（約1400兆円）減少した。
すべてを中国のせいにはできないが、最大の原因となっていることは間違いない。その中国経済の成長率が大幅に鈍化すれば、こうした悪影響がさらに拡大する。景気下降のスピードが、いっそう加速するかもしれないという不安も生じるだろう。中国国内でも、雇用が減って政府への不満が高じる危険性も出てくる。
こうした事態を避けるために、中国政府はたびたび景気対策を打ち出してきた。8月になってからも、人民元を切り下げ、政策金利と預金準備率を同時に引き下げたりしている。その効果が7－9月期のＧＤＰに反映され、景気の減速は緩やかなものになるかもしれない。世銀やＩＭＦが予測するように6.8－6.9％の成長率が保てれば、悪影響は最小限度で収まるだろう。
だが、そうなればなったで新たな問題が起こりうる。中国の経済統計に対する信憑性を問う声が、一斉に湧き上がるかもしれない。ＧＤＰ速報にしても、中国の発表は常に日本やアメリカよりかなり早い。あんなに大きな国で、そんなに早く集計できるのか。専門家の間でも、昔から不思議に思われていた。19日の発表は、どんな数字が出ても物議をかもすに違いない。
≪15日の日経平均 ＝ 上げ ＋205.90円≫
≪16日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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すべてを中国のせいにはできないが、最大の原因となっていることは間違いない。その中国経済の成長率が大幅に鈍化すれば、こうした悪影響がさらに拡大する。景気下降のスピードが、いっそう加速するかもしれないという不安も生じるだろう。中国国内でも、雇用が減って政府への不満が高じる危険性も出てくる。
こうした事態を避けるために、中国政府はたびたび景気対策を打ち出してきた。8月になってからも、人民元を切り下げ、政策金利と預金準備率を同時に引き下げたりしている。その効果が7－9月期のＧＤＰに反映され、景気の減速は緩やかなものになるかもしれない。世銀やＩＭＦが予測するように6.8－6.9％の成長率が保てれば、悪影響は最小限度で収まるだろう。
だが、そうなればなったで新たな問題が起こりうる。中国の経済統計に対する信憑性を問う声が、一斉に湧き上がるかもしれない。ＧＤＰ速報にしても、中国の発表は常に日本やアメリカよりかなり早い。あんなに大きな国で、そんなに早く集計できるのか。専門家の間でも、昔から不思議に思われていた。19日の発表は、どんな数字が出ても物議をかもすに違いない。
≪15日の日経平均 ＝ 上げ ＋205.90円≫
≪16日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 心配な個人の紛失・盗難 ＝ ご本人の不注意による個人情報の漏洩も十分にありうる。なにしろ個人番号カードは本人確認の証明書であり、裏面にはマイナンバーも印刷されている。だから紛失したり、盗難にあって他人の手に渡ると、いろいろ不都合なことが起きかねない。最もありうることは、他人が本人の名義を使って悪いことをする“なりすまし”である。
たとえば自動発行機を使えば、戸籍謄本などはすぐ手に入る。顔写真に似た人を使えば、銀行口座を開設することも可能だろう。その口座でオレオレ詐欺や、暴力団の資金洗浄が行われるかもしれない。もし暗証番号まで盗まれれば、預金を引き出される危険性もある。通販の商品を買われたり、勝手にレンタカーを借りられたり。どこまで悪用されるか、見当もつかない。
マイナンバーは税金と社会福祉の面から始まるが、数年後には医療や預金など幅広い分野での活用が見込まれている。このように関連する分野が広がれば広がるほど、“なりすまし”による犯罪の手口も多岐にわたるだろう。と言って紛失や盗難を恐れて個人番号カードを金庫にしまい込んでしまえば、カードの有効な利用はできなくなる。
マイナンバーを使った詐欺事件がすでに発生した。消費者庁によると、南関東に住む70代の女性がマイナンバーにからんだ電話詐欺に会い、現金をだまし取られた。ほかにも数十件の未遂事件が起きているという。政府や自治体あるいは企業段階での情報流出防止策は、着々と進んでいる。だが個人レベルの防止策は、いまのところ何もない。本人の注意だけが頼みの綱。ご注意、ご注意と申し上げるしかない。
（続きは来週サタデー）
≪16日の日経平均 ＝ 上げ ＋194.90円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 3勝1敗】
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たとえば自動発行機を使えば、戸籍謄本などはすぐ手に入る。顔写真に似た人を使えば、銀行口座を開設することも可能だろう。その口座でオレオレ詐欺や、暴力団の資金洗浄が行われるかもしれない。もし暗証番号まで盗まれれば、預金を引き出される危険性もある。通販の商品を買われたり、勝手にレンタカーを借りられたり。どこまで悪用されるか、見当もつかない。
マイナンバーは税金と社会福祉の面から始まるが、数年後には医療や預金など幅広い分野での活用が見込まれている。このように関連する分野が広がれば広がるほど、“なりすまし”による犯罪の手口も多岐にわたるだろう。と言って紛失や盗難を恐れて個人番号カードを金庫にしまい込んでしまえば、カードの有効な利用はできなくなる。
マイナンバーを使った詐欺事件がすでに発生した。消費者庁によると、南関東に住む70代の女性がマイナンバーにからんだ電話詐欺に会い、現金をだまし取られた。ほかにも数十件の未遂事件が起きているという。政府や自治体あるいは企業段階での情報流出防止策は、着々と進んでいる。だが個人レベルの防止策は、いまのところ何もない。本人の注意だけが頼みの綱。ご注意、ご注意と申し上げるしかない。
（続きは来週サタデー）
≪16日の日経平均 ＝ 上げ ＋194.90円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 3勝1敗】
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第７章 銀行って、なんだろう？ ③
◇ おカネの決済をする ＝ 銀行には、いろんな人たちがやってきます。おカネを預ける人、預金を引き出す人。銀行からおカネを借りる人。このほか自分のおカネを、ほかの人に支払うためにやってくる人も多いのです。たとえばＡさんが、遠くの町に住んでいるＢさんに借りた20万円を返そうとします。
このとき銀行はＡさんの預金から20万円を引き出し、それをＢさんの預金通帳に移してくれるのです。また買った商品の代金を支払うこともできます。さらに会社がおおぜいの社員に、給料を払うときにも使われます。こうした銀行によるおカネの移動は、同じ銀行の支店と支店の間だけではありません。ちがう銀行の間、外国の銀行との間でも可能なのです。
このようにＡさんの預金から20万円が引き出されて、Ｂさんの預金が増えることを「決済（けっさい）」と言います。つまり銀行に頼めば、現金のやりとりをしないで決済ができるわけです。むかしは銀行の人がそろばんで計算し、電話で相手の銀行に通知していました。しかし現在は計算も通知も記録も、すべてコンピュータがやってくれます。
人びとが銀行におカネを預けるのは、金利が付くからだけではありません。家におカネを置いておくと、泥棒に盗られたり、火事になったりしないか、心配ですね。そう、銀行に預けておけば安心なのです。ですから銀行はおカネを預かる、おカネを貸す。おカネの決済をする。そして安全も提供しているのです。
（続きは来週日曜日）
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◇ おカネの決済をする ＝ 銀行には、いろんな人たちがやってきます。おカネを預ける人、預金を引き出す人。銀行からおカネを借りる人。このほか自分のおカネを、ほかの人に支払うためにやってくる人も多いのです。たとえばＡさんが、遠くの町に住んでいるＢさんに借りた20万円を返そうとします。
このとき銀行はＡさんの預金から20万円を引き出し、それをＢさんの預金通帳に移してくれるのです。また買った商品の代金を支払うこともできます。さらに会社がおおぜいの社員に、給料を払うときにも使われます。こうした銀行によるおカネの移動は、同じ銀行の支店と支店の間だけではありません。ちがう銀行の間、外国の銀行との間でも可能なのです。
このようにＡさんの預金から20万円が引き出されて、Ｂさんの預金が増えることを「決済（けっさい）」と言います。つまり銀行に頼めば、現金のやりとりをしないで決済ができるわけです。むかしは銀行の人がそろばんで計算し、電話で相手の銀行に通知していました。しかし現在は計算も通知も記録も、すべてコンピュータがやってくれます。
人びとが銀行におカネを預けるのは、金利が付くからだけではありません。家におカネを置いておくと、泥棒に盗られたり、火事になったりしないか、心配ですね。そう、銀行に預けておけば安心なのです。ですから銀行はおカネを預かる、おカネを貸す。おカネの決済をする。そして安全も提供しているのです。
（続きは来週日曜日）
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◇ “中国”で始まる一週間 ＝ 今週は中国に振り回される一週間になりそうだ。中国統計局はきょうの午前中に、7－9月期のＧＤＰ速報、9月の小売り売上高、鉱工業生産、固定資産投資額を一挙に発表する。ＧＤＰ成長率が7％を割り込むことは確かだが、どのくらいまで落ち込むのか。低下の幅が大きいと、世界の市場は衝撃を受けるだろう。
日経平均は先週147円の値下がり。東京市場を取り巻く環境は、あまりよくない。一方、ダウ平均は131ドル値上がりした。ＦＲＢによる政策金利の引き上げは遠のいたという観測が、株価を支えている。だがニューヨーク市場も、明るい展望があるわけではない。ただし先週の株価動向からみると、両市場ともに下値の抵抗線は確認できたようだ。東京は1万8000円、ニューヨークは1万7000ドル。
こんな状況の下で、もし中国経済のさらなる鈍化が明らかになると、市場の空気はいっそう暗くなる。ただ中国政府が、間髪を入れず追加的な景気対策を打ち出す可能性も小さくはない。その規模にもよるが、上海市場は好感するだろう。しかし東京やニューヨーク市場がそれを消化するには、少し時間がかかるかもしれない。
今週は21日に、9月の貿易統計と訪日外国人客数、8月の全産業活動指数。アメリカでは19日に、10月のＮＡＨＢ住宅市場指数。20日に、9月の住宅着工戸数。22日に、9月のＦＨＦＡ住宅価格と中古住宅販売、カンファレンス・ボードによる景気先行指数。また中国が19日に、7－9月期のＧＤＰ速報、9月の小売り売上高、鉱工業生産、固定資産投資額を発表する。
≪19日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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日経平均は先週147円の値下がり。東京市場を取り巻く環境は、あまりよくない。一方、ダウ平均は131ドル値上がりした。ＦＲＢによる政策金利の引き上げは遠のいたという観測が、株価を支えている。だがニューヨーク市場も、明るい展望があるわけではない。ただし先週の株価動向からみると、両市場ともに下値の抵抗線は確認できたようだ。東京は1万8000円、ニューヨークは1万7000ドル。
こんな状況の下で、もし中国経済のさらなる鈍化が明らかになると、市場の空気はいっそう暗くなる。ただ中国政府が、間髪を入れず追加的な景気対策を打ち出す可能性も小さくはない。その規模にもよるが、上海市場は好感するだろう。しかし東京やニューヨーク市場がそれを消化するには、少し時間がかかるかもしれない。
今週は21日に、9月の貿易統計と訪日外国人客数、8月の全産業活動指数。アメリカでは19日に、10月のＮＡＨＢ住宅市場指数。20日に、9月の住宅着工戸数。22日に、9月のＦＨＦＡ住宅価格と中古住宅販売、カンファレンス・ボードによる景気先行指数。また中国が19日に、7－9月期のＧＤＰ速報、9月の小売り売上高、鉱工業生産、固定資産投資額を発表する。
≪19日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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◇ 成長率6.9％の内訳 ＝ 中国統計局は19日、7－9月期のＧＤＰ速報を発表した。それによると、前年比の実質成長率は6.9％だった。リーマン・ショック後の09年1－3月期以来6年半ぶりに7％を割り込んだものの、ことし1－6月期の7.0％からの下落率はきわめて小幅。中国経済の減速は、非常にゆっくりしていることを表している。このため上海市場の株価は小動き、東京市場でも冷静に受け止められた。
同時に発表された9月の経済指標をみると、まず鉱工業生産は前年比5.7％の増加。8月の6.1％増に比べて、かなり鈍化している。また不動産投資額も2.6％の増加、1－8月間の3.5％増からはっきり減速した。設備投資と建設投資を合わせた固定資産投資は1－8月間が10.9％増だったのに対して、1－9月間では10.3％増に縮小している。
ただ小売り売上高は9月が10.1％の増加で、8月より0.1ポイントながら拡大した。また貿易面では、9月の輸出は1.1％の減少。輸入は17.7％と大幅に落ち込んでいる。1－9月間でみても、輸出の1.8％減に対して、輸入は15.1％の減少だった。これらの数字から判断すると、7－9月のＧＤＰ成長率が6.9％にとどまったのは、個人消費の下支えと輸入の大幅な減少によるＧＤＰ押し上げ効果によるものだと考えられる。
中国経済の減速が、世界経済に悪影響を与えていることは確かだ。しかし、その中身をよくみると緩やかな減速よりも、輸入の急減が問題を大きくしていると言えるだろう。特に原油や鉄鉱石などの国際価格を引き下げ、新興国の経済を圧迫している影響が大きい。したがって今後の中国経済を凝視するポイントは、輸入の動向。その動向を左右する鉱工業生産の行く方にあると思う。
≪19日の日経平均 ＝ 下げ －160.57円≫
≪20日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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同時に発表された9月の経済指標をみると、まず鉱工業生産は前年比5.7％の増加。8月の6.1％増に比べて、かなり鈍化している。また不動産投資額も2.6％の増加、1－8月間の3.5％増からはっきり減速した。設備投資と建設投資を合わせた固定資産投資は1－8月間が10.9％増だったのに対して、1－9月間では10.3％増に縮小している。
ただ小売り売上高は9月が10.1％の増加で、8月より0.1ポイントながら拡大した。また貿易面では、9月の輸出は1.1％の減少。輸入は17.7％と大幅に落ち込んでいる。1－9月間でみても、輸出の1.8％減に対して、輸入は15.1％の減少だった。これらの数字から判断すると、7－9月のＧＤＰ成長率が6.9％にとどまったのは、個人消費の下支えと輸入の大幅な減少によるＧＤＰ押し上げ効果によるものだと考えられる。
中国経済の減速が、世界経済に悪影響を与えていることは確かだ。しかし、その中身をよくみると緩やかな減速よりも、輸入の急減が問題を大きくしていると言えるだろう。特に原油や鉄鉱石などの国際価格を引き下げ、新興国の経済を圧迫している影響が大きい。したがって今後の中国経済を凝視するポイントは、輸入の動向。その動向を左右する鉱工業生産の行く方にあると思う。
≪19日の日経平均 ＝ 下げ －160.57円≫
≪20日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 根拠のない将来展望 ＝ 常識では理解しがたい月例経済報告が公表された。月例経済報告というのは、政府が国民に示す経済動向に関する公式見解。そのなかで10月の景気は、前月に比べると悪化したことを認めた。にもかかわらず中長期的にみると、景気は回復中だと総括している。だが先行きの景気を楽観する根拠は、いっさい示していない。だから読者の頭は混乱してしまう。
内閣府が発表した10月の月例経済報告。景気の現状判断は「一部に弱さもみられる」という表現だった。前月の判断「一部に鈍い動きもみられる」を下方修正。景気の悪化を公式に認めたことになる。その原因としては、生産活動が弱含みに転じたことを挙げた。輸出や内需の伸び悩みで、鉱工業生産は7－8月と続けて前年を割り込んでいる。
ところが中長期的な景気の基調判断は「緩やかな回復基調が続いている」と、前月の判断をそのまま据え置いた。しかし項目別の説明で、やや明るいのは「持ち直している」と分析した住宅建設ぐらいなもの。あとは個人消費や設備投資、輸出など、前月より上向いたものは一つもない。ここから、どうして「景気は回復中」の結論が導き出されるのだろうか。
なぜ、こんな経済報告が作成されたのだろうか。考えられることは、ただ1つ。仮に「景気は足踏み状態が続く」といった判断を打ち出せば、アベノミックスの成果にキズが付く。そこへの配慮が働いて、内閣府はこんな非論理的な作文を書いたに違いない。その作文に惑わされていると、国民は景気動向を誤認してしまう。
≪20日の日経平均 ＝ 上げ ＋75.92円≫
≪21日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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内閣府が発表した10月の月例経済報告。景気の現状判断は「一部に弱さもみられる」という表現だった。前月の判断「一部に鈍い動きもみられる」を下方修正。景気の悪化を公式に認めたことになる。その原因としては、生産活動が弱含みに転じたことを挙げた。輸出や内需の伸び悩みで、鉱工業生産は7－8月と続けて前年を割り込んでいる。
ところが中長期的な景気の基調判断は「緩やかな回復基調が続いている」と、前月の判断をそのまま据え置いた。しかし項目別の説明で、やや明るいのは「持ち直している」と分析した住宅建設ぐらいなもの。あとは個人消費や設備投資、輸出など、前月より上向いたものは一つもない。ここから、どうして「景気は回復中」の結論が導き出されるのだろうか。
なぜ、こんな経済報告が作成されたのだろうか。考えられることは、ただ1つ。仮に「景気は足踏み状態が続く」といった判断を打ち出せば、アベノミックスの成果にキズが付く。そこへの配慮が働いて、内閣府はこんな非論理的な作文を書いたに違いない。その作文に惑わされていると、国民は景気動向を誤認してしまう。
≪20日の日経平均 ＝ 上げ ＋75.92円≫
≪21日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 免税売り上げは32か月連続増加 ＝ 日本百貨店協会の集計によると、9月のデパート売上高は4463億円。前年に比べて1.8％の増加だった。前年比の増加は6か月続いており、これは96年1－6月以来のこと。大型連休や気温の低下が、売り上げの増加に貢献した。商品別にみると、雑貨や身の回り品が伸びている。また外国人旅行客も売り上げ増に寄与した。
外国人向けの免税売上高は138億円で、前年の2.8倍に達した。これで前年比の売り上げ増は32か月間の連続。ただ客数は3.3倍に増えているから、1人当たりの購買金額は減ったことになる。中国人の爆買いも、宝石類や電機製品から化粧品などの消耗品に広がってきたようだ。
デパートにとって、いま外国人は神様だろう。免税売り上げがなければ、9月の売上高も前年を割り込んでいたはずだ。しかし外国人観光客は、やはり大都市に集中しがちである。9月の数字を見ても、全国82社・238店舗のうち、10大都市のデパートは売り上げが3.9％伸びた。これに対して10大都市以外のデパートは2.4％の売り上げ減となっている。
こうした動向から、いくつかの問題点が浮かび上がってくる。外国人客を今後どこまで増やせるのか。1人当たりの消費額を落とさないための方策は。旅行客を地方にも勧誘するには。そして最大の問題は、沈滞気味の日本人による消費をどうやって増やすかという点だろう。
≪21日の日経平均 ＝ 上げ ＋347.13円≫
≪22日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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外国人向けの免税売上高は138億円で、前年の2.8倍に達した。これで前年比の売り上げ増は32か月間の連続。ただ客数は3.3倍に増えているから、1人当たりの購買金額は減ったことになる。中国人の爆買いも、宝石類や電機製品から化粧品などの消耗品に広がってきたようだ。
デパートにとって、いま外国人は神様だろう。免税売り上げがなければ、9月の売上高も前年を割り込んでいたはずだ。しかし外国人観光客は、やはり大都市に集中しがちである。9月の数字を見ても、全国82社・238店舗のうち、10大都市のデパートは売り上げが3.9％伸びた。これに対して10大都市以外のデパートは2.4％の売り上げ減となっている。
こうした動向から、いくつかの問題点が浮かび上がってくる。外国人客を今後どこまで増やせるのか。1人当たりの消費額を落とさないための方策は。旅行客を地方にも勧誘するには。そして最大の問題は、沈滞気味の日本人による消費をどうやって増やすかという点だろう。
≪21日の日経平均 ＝ 上げ ＋347.13円≫
≪22日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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◇ 政府が料金下げへ圧力 ＝ あなたの家では携帯電話やスマホに、おカネをいくら使っていますか。家計調査によると、1家庭平均の支出額は14年で月1万7456円。10年前より2割以上も増えたという。6人家族では月に3万円を超す例もあった。安倍首相がその高さに目を付け、特に通信料の引き下げを検討するよう指示。これを受けて総務省は今週、省内に有識者検討会を設置し、移動電話の料金引き下げを議論し始めた。
いまの移動電話業界は、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク3社による寡占状態。端末と通信料金をコミにして販売しているから、消費者は何にいくら払っているのか、よく判らない。3社ともこの方式で利益を挙げている。年間の営業利益は、1社で6000億円から1兆円にものぼっている。この寡占体制に風穴を空けることが、総務省の狙いだ。
具体的には、端末と通信料を分離して販売したり、ネットや動画をあまり見ない人の通信料金を安くしたり。販売方法を改善させることが考えられている。だが法律的に言うと、総務省の検討会が提言をまとめても、強制する力はない。本来、寡占の問題ならば、公正取引委員会に委ねるべき事案である。そこを監督官庁である総務省が介入するのは、きわめて異例だと言えるだろう。
それでも監督官庁が提言をまとめれば、大手3社としては何らかの対応策をとらなければならない。来年春には、携帯電話とスマホの通信料金が多少なりとも下がるに違いない。そこで参院選を前に、政府・自民党は“善政”をしたと訴えたいわけだ。本当はそれよりも、政府はいま広がり始めたフリーの電波を積極的に支援した方が効果的だ。日本を訪れる外国人にも、喜ばれるのだから。
≪21日の日経平均 ＝ 下げ －118.41円≫
≪22日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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いまの移動電話業界は、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク3社による寡占状態。端末と通信料金をコミにして販売しているから、消費者は何にいくら払っているのか、よく判らない。3社ともこの方式で利益を挙げている。年間の営業利益は、1社で6000億円から1兆円にものぼっている。この寡占体制に風穴を空けることが、総務省の狙いだ。
具体的には、端末と通信料を分離して販売したり、ネットや動画をあまり見ない人の通信料金を安くしたり。販売方法を改善させることが考えられている。だが法律的に言うと、総務省の検討会が提言をまとめても、強制する力はない。本来、寡占の問題ならば、公正取引委員会に委ねるべき事案である。そこを監督官庁である総務省が介入するのは、きわめて異例だと言えるだろう。
それでも監督官庁が提言をまとめれば、大手3社としては何らかの対応策をとらなければならない。来年春には、携帯電話とスマホの通信料金が多少なりとも下がるに違いない。そこで参院選を前に、政府・自民党は“善政”をしたと訴えたいわけだ。本当はそれよりも、政府はいま広がり始めたフリーの電波を積極的に支援した方が効果的だ。日本を訪れる外国人にも、喜ばれるのだから。
≪21日の日経平均 ＝ 下げ －118.41円≫
≪22日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 日本は後発国 ＝ 海外では1960年代から、個人番号制度が本格的に導入されている。日本はむしろ後発国だ。各国の例をみると、社会保障番号か住民登録番号あるいは税務番号を起点とし、それぞれ独自の進化を遂げて今日に至っている。したがって個人番号の利用範囲には、大きな差がある。ただ共通しているのは、どの国も税収の確保とは結び付けている点だ。
アメリカには戸籍や住民票がない。このため1935年に社会保障番号を導入、本人確認に利用した。現在では銀行口座の開設やクレジット・カードの発行、住宅ローン契約にも必要となっている。カナダも社会保障番号からスタートしているが、現在では就職時にも提示しなければならない。税務番号を導入したイタリアは、その適用範囲を年金や医療にまで拡大している。
スウェーデンやデンマークは、住民登録番号からスタートした組。医療や銀行口座、就職から学校、育児サービスにまで範囲を拡大している。また韓国は68年から導入。運転免許証やパスポートの発給にも提示が必要だ。こうしたなかでイギリスは06年に個人番号制を導入したが、プライバシーの侵害などを理由として10年に廃止している。
気になるのは、情報流出による被害の発生だ。アメリカでは「なりすまし」による年金や保険金の受取り詐欺事件が13年だけで29万件あったと報告されている。また韓国では、個人情報の大量流出事件があった。面白いのはエストニアで電子投票にまで利用されているが、個人番号は公開されているという。なにか特別な防御方法を講じているのだろうか。
（続きは来週サタデー）
≪23日の日経平均 ＝ 上げ ＋389.43円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 5勝0敗】
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アメリカには戸籍や住民票がない。このため1935年に社会保障番号を導入、本人確認に利用した。現在では銀行口座の開設やクレジット・カードの発行、住宅ローン契約にも必要となっている。カナダも社会保障番号からスタートしているが、現在では就職時にも提示しなければならない。税務番号を導入したイタリアは、その適用範囲を年金や医療にまで拡大している。
スウェーデンやデンマークは、住民登録番号からスタートした組。医療や銀行口座、就職から学校、育児サービスにまで範囲を拡大している。また韓国は68年から導入。運転免許証やパスポートの発給にも提示が必要だ。こうしたなかでイギリスは06年に個人番号制を導入したが、プライバシーの侵害などを理由として10年に廃止している。
気になるのは、情報流出による被害の発生だ。アメリカでは「なりすまし」による年金や保険金の受取り詐欺事件が13年だけで29万件あったと報告されている。また韓国では、個人情報の大量流出事件があった。面白いのはエストニアで電子投票にまで利用されているが、個人番号は公開されているという。なにか特別な防御方法を講じているのだろうか。
（続きは来週サタデー）
≪23日の日経平均 ＝ 上げ ＋389.43円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 5勝0敗】
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第７章 銀行って、なんだろう？ ④
◇ 銀行のはじまり ＝ 世界で初めての銀行は、会社もそうだったように、ヨーロッパで誕生しました。いちばん古い銀行については、いろいろな説があります。たとえば12世紀のころ、イタリアで栄えた両替商（りょうがえしょう）。両替商というのは、金貨を小銭に替えたりして手数料を取る商売です。このイタリアの両替商が、おカネを預かったり貸したりするようになったと言います。
みなさんは、銀行のことを英語でなんと言うか知ってますね。そう、バンク（bank）です。イタリアの両替商がおカネを数えるときに使った長い机。イタリア語でバンコ（banco）と言いますが、これがバンクになったそうです。
その少しあと、イギリスのロンドンでは金（きん）の商人が、お客から金を預かるときに預り証を渡しました。その預り証でモノを買ったり、借金を返す人たちが増えたのです。これが紙幣の始まりだとも言われています。ですから、このロンドンの金商人が銀行の先祖だと考える人もいます。
日本でも、江戸時代には両替商が栄えました。これが日本の銀行の始まりかもしれません。正式な銀行の第1号は、1873年（明治6年）に日本橋で開業した第一国立銀行です。その3年後には、153もの銀行が全国各地に生まれています。なお第1号の第一国立銀行はその後の合併などで、いまはみずほ銀行になっています。
（続きは来週日曜日）
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◇ 銀行のはじまり ＝ 世界で初めての銀行は、会社もそうだったように、ヨーロッパで誕生しました。いちばん古い銀行については、いろいろな説があります。たとえば12世紀のころ、イタリアで栄えた両替商（りょうがえしょう）。両替商というのは、金貨を小銭に替えたりして手数料を取る商売です。このイタリアの両替商が、おカネを預かったり貸したりするようになったと言います。
みなさんは、銀行のことを英語でなんと言うか知ってますね。そう、バンク（bank）です。イタリアの両替商がおカネを数えるときに使った長い机。イタリア語でバンコ（banco）と言いますが、これがバンクになったそうです。
その少しあと、イギリスのロンドンでは金（きん）の商人が、お客から金を預かるときに預り証を渡しました。その預り証でモノを買ったり、借金を返す人たちが増えたのです。これが紙幣の始まりだとも言われています。ですから、このロンドンの金商人が銀行の先祖だと考える人もいます。
日本でも、江戸時代には両替商が栄えました。これが日本の銀行の始まりかもしれません。正式な銀行の第1号は、1873年（明治6年）に日本橋で開業した第一国立銀行です。その3年後には、153もの銀行が全国各地に生まれています。なお第1号の第一国立銀行はその後の合併などで、いまはみずほ銀行になっています。
（続きは来週日曜日）
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◇ 1万9000円を回復へ ＝ 先週は後半になって、金融緩和相場への期待が一気に盛り上がった。まずＥＣＢ（ヨーロッパ中央銀行）のドラギ総裁が、追加的な金融緩和政策の実施を示唆。続いて中国が、銀行金利の自由化と金利の引き下げを発表した。東京市場の場合、中国の発表は取り引き時間を過ぎていたが、その後の夜間取引で日経平均は1万9000円を回復している。したがって今週は、早い段階で1万9000円台に乗せる公算が大きい。
日経平均は先週534円の値上がり。週の終り値1万8825円は8月末の水準。このときはそこから値を下げてしまったが、今回はまだ上がるだろう。ダウ平均も先週は431ドルの値上がり。ヨーロッパや新興国の市場でも、株価と債券相場が上昇。金利は軒並み下落している。円の対ドル相場も1か月ぶりに121円台まで反落した。
問題は、この金融緩和を期待する相場がどこまで続くかだろう。市場は久しぶりの好材料に飛びついたが、その熱は冷めやすい。よく考えてみると、ヨーロッパも中国も景気が悪いから金融を緩和するわけだ。市場がそこに気が付くと、緩和相場は終わってしまう。その後はやはり企業の収益が頼りになる。いつか来た道だが、仕方がない。
今週は27日に、9月の企業向けサービス価格。28日に、9月の商業動態統計。29日に、9月の鉱工業生産。30日に、9月の労働力調査、消費者物価、家計調査、住宅着工戸数、自動車生産台数。アメリカでは21日に、9月の新築住宅販売。27日に、8月のＳＰケースシラー住宅価格と10月のカンファレンス・ボード消費者信頼感指数。29日に、7－9月期のＧＤＰ速報と9月の中古住宅販売。またＥＵが30日に、9月の工業生産と消費者物価を発表する。なおＦＲＢは27－28日にＦＯＭＣを開くが、金利の変更はないだろう。
≪26日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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日経平均は先週534円の値上がり。週の終り値1万8825円は8月末の水準。このときはそこから値を下げてしまったが、今回はまだ上がるだろう。ダウ平均も先週は431ドルの値上がり。ヨーロッパや新興国の市場でも、株価と債券相場が上昇。金利は軒並み下落している。円の対ドル相場も1か月ぶりに121円台まで反落した。
問題は、この金融緩和を期待する相場がどこまで続くかだろう。市場は久しぶりの好材料に飛びついたが、その熱は冷めやすい。よく考えてみると、ヨーロッパも中国も景気が悪いから金融を緩和するわけだ。市場がそこに気が付くと、緩和相場は終わってしまう。その後はやはり企業の収益が頼りになる。いつか来た道だが、仕方がない。
今週は27日に、9月の企業向けサービス価格。28日に、9月の商業動態統計。29日に、9月の鉱工業生産。30日に、9月の労働力調査、消費者物価、家計調査、住宅着工戸数、自動車生産台数。アメリカでは21日に、9月の新築住宅販売。27日に、8月のＳＰケースシラー住宅価格と10月のカンファレンス・ボード消費者信頼感指数。29日に、7－9月期のＧＤＰ速報と9月の中古住宅販売。またＥＵが30日に、9月の工業生産と消費者物価を発表する。なおＦＲＢは27－28日にＦＯＭＣを開くが、金利の変更はないだろう。
≪26日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ ユーロ圏の特殊な事情 ＝ ＥＣＢ（ヨーロッパ中央銀行）のドラギ総裁は先週22日の理事会後に会見し「12月の理事会で金融緩和の効果を精査する。行動に移すこともいとわない」と述べて、追加的な金融緩和の可能性を強く示唆した。このところ好材料に恵まれなかった株式市場はこの発言に飛びつき、世界の株価は一斉に急上昇。債券も買われて、金利は低下した。
金融をさらに緩和する理由について、ドラギ総裁は「経済成長に下振れリスクが出てきた」と説明した。たしかにユーロ圏の経済は、元気をなくしている。工業生産は伸び悩みの状態、消費者物価は前年を下回った。中国や新興国の不振で、輸出も頭打ちになっている。フォルクスワーゲン事件の影響も大きい。主要企業の1株当たり利益は、7－9月期に8四半期ぶりの減益となった。
したがって、金融面から景気を下支えする必要はあるだろう。ところがユーロ圏の場合、金融緩和を強化することはそう簡単でない。ＥＣＢは現在、毎月600億ユーロの国債などを買い入れている。この買い入れ額を増やすと、債券市場に出回る国債が不足して市場が機能しなくなる危険性がある。と言って社債や株式については、各国から公平に買うことが難しい。
すると結局は「来年9月まで」と決めている現在の量的緩和を、さらに延長する。また市中銀行が余剰資金を中央銀行に預け入れる場合の手数料を引き上げる。現実的には、この程度の緩和しか実行できないのではないか。これで景気の下支えが出来るのかどうか。ドラギ総裁は“伝家の宝刀”を抜いて市場を喜ばしたが、緩和の程度が足りないと返り血を浴びることになりかねない。
（続きは明日）
≪26日の日経平均 ＝ 上げ ＋121.82円≫
≪27日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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金融をさらに緩和する理由について、ドラギ総裁は「経済成長に下振れリスクが出てきた」と説明した。たしかにユーロ圏の経済は、元気をなくしている。工業生産は伸び悩みの状態、消費者物価は前年を下回った。中国や新興国の不振で、輸出も頭打ちになっている。フォルクスワーゲン事件の影響も大きい。主要企業の1株当たり利益は、7－9月期に8四半期ぶりの減益となった。
したがって、金融面から景気を下支えする必要はあるだろう。ところがユーロ圏の場合、金融緩和を強化することはそう簡単でない。ＥＣＢは現在、毎月600億ユーロの国債などを買い入れている。この買い入れ額を増やすと、債券市場に出回る国債が不足して市場が機能しなくなる危険性がある。と言って社債や株式については、各国から公平に買うことが難しい。
すると結局は「来年9月まで」と決めている現在の量的緩和を、さらに延長する。また市中銀行が余剰資金を中央銀行に預け入れる場合の手数料を引き上げる。現実的には、この程度の緩和しか実行できないのではないか。これで景気の下支えが出来るのかどうか。ドラギ総裁は“伝家の宝刀”を抜いて市場を喜ばしたが、緩和の程度が足りないと返り血を浴びることになりかねない。
（続きは明日）
≪26日の日経平均 ＝ 上げ ＋121.82円≫
≪27日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 中国の不思議な政策 ＝ 中国人民銀行は先週23日、３つの金融政策を同時に発表した。１つ目は銀行の預金・貸出金利に関する基準金利の引き下げ。２つ目は預金準備率の引き下げ。これで貸出基準金利は4.35％に、預金基準金利は1.5％になった。また預金準備率は、大手銀行の場合で17.5％となっている。昨年11月から始まった基準金利の引き下げは、これで6回目。景気の立て直しに懸命となっている中国政府の姿が、ここに映し出されている。
３つ目は、銀行の預金金利に課していた上限規制の撤廃。すでに貸出金利の下限規制は撤廃しているので、中国の銀行金利は完全に自由化されたことになる。中国はこれまで預金金利を低く抑えすぎたため、国民の多くが高金利の理財商品に資金を投入した。これが不動産バブルを生んだ大きな原因になった、と考えられている。今回の措置は、その状態を是正することが目的だとみられている。
だが、ここまで読んだ人は「なんだか妙だ」と思うに違いない。銀行の預金金利は上限規制を撤廃したから、いくら高くてもいいはず。ところが一方では、銀行が預金金利を設定する際に目安とする預金基準金利を引き下げている。これは、どういうことだろう。そこからは、中国の金融政策がいくつかの矛盾した目的を持っていることが透けて見える。
まず預金金利が低いことで発生する不動産バブルは抑制したい。だが預金金利が上がると貸出金利も上昇して、企業経営を圧迫しかねない。これも避けたい。さらに金利を自由化することで、元の国際的な評価が高まる。その結果、元をＩＭＦのＳＤＲ（特別引き出し権）にも採用させたい。こんな相反する目的を、基準金利の操作で達成しようと考えているわけだ。１つの目的を達成すると、他の目的はつぶれる。危うい綱渡りの政策運営になるだろう。
≪27日の日経平均 ＝ 下げ －170.08円≫
≪28日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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３つ目は、銀行の預金金利に課していた上限規制の撤廃。すでに貸出金利の下限規制は撤廃しているので、中国の銀行金利は完全に自由化されたことになる。中国はこれまで預金金利を低く抑えすぎたため、国民の多くが高金利の理財商品に資金を投入した。これが不動産バブルを生んだ大きな原因になった、と考えられている。今回の措置は、その状態を是正することが目的だとみられている。
だが、ここまで読んだ人は「なんだか妙だ」と思うに違いない。銀行の預金金利は上限規制を撤廃したから、いくら高くてもいいはず。ところが一方では、銀行が預金金利を設定する際に目安とする預金基準金利を引き下げている。これは、どういうことだろう。そこからは、中国の金融政策がいくつかの矛盾した目的を持っていることが透けて見える。
まず預金金利が低いことで発生する不動産バブルは抑制したい。だが預金金利が上がると貸出金利も上昇して、企業経営を圧迫しかねない。これも避けたい。さらに金利を自由化することで、元の国際的な評価が高まる。その結果、元をＩＭＦのＳＤＲ（特別引き出し権）にも採用させたい。こんな相反する目的を、基準金利の操作で達成しようと考えているわけだ。１つの目的を達成すると、他の目的はつぶれる。危うい綱渡りの政策運営になるだろう。
≪27日の日経平均 ＝ 下げ －170.08円≫
≪28日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 来週４日に上場・売り出し ＝ 日本郵政グループ3社の株式が11月4日に、同時上場され売り出される。親子関係にある3社が同時に上場されるのは、世界でも珍しい。売り出し価格は、持ち株会社の日本郵政が1400円。ゆうちょ銀行が1450円、かんぽ生命が2200円と決まった。売り出し総額は3社で1兆4362億円。87年のＮＴＴ2兆2000億円、98年のＮＴＴドコモ2兆1000億円に次ぐ大きさで、昨年中の新規売り出し総額の9800億円を大幅に上回る。
郵政3社の株式は、これまで政府がすべて保有していた。上場後は政府が日本郵政株の89％を保有。日本郵政は子会社となる金融2社の株式を89％ずつ持つ形となる。政府は今後も2回程度に分けて持ち株を放出、そのうちの4兆円を東日本大震災の復興財源に充てる方針。
証券業界によると、売り出しは国内で8割、海外で2割。国内のうち95％が個人向けとなっている。このため個人投資家が、売り出し価格をどう評価するか。これによって、最初の相場が形成されることになる。事前の申し込み状況から判断すると、評判はかなり高いという。というのも、財務省の意向によって売り出し価格が低めに抑えられたからだ。
たとえばＰＢＲ（株価純資産倍率）でみると、日本郵政は0.41倍。ゆうちょ銀行は0.47倍、かんぽ生命は0.67倍と計算される。東証1部の平均1.3倍に比べると、かなり低い。また配当利回りも、それぞれ3.3％、3.4％、2.5％で、東証1部平均の1.85％を大幅に上回っている。こうした数値からみると、3社の公開値は割安と言えそうだ。しかし、もう少し長い目でみると・・・。
（続きは明日）
≪28日の日経平均 ＝ 上げ ＋125.98円≫
≪29日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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郵政3社の株式は、これまで政府がすべて保有していた。上場後は政府が日本郵政株の89％を保有。日本郵政は子会社となる金融2社の株式を89％ずつ持つ形となる。政府は今後も2回程度に分けて持ち株を放出、そのうちの4兆円を東日本大震災の復興財源に充てる方針。
証券業界によると、売り出しは国内で8割、海外で2割。国内のうち95％が個人向けとなっている。このため個人投資家が、売り出し価格をどう評価するか。これによって、最初の相場が形成されることになる。事前の申し込み状況から判断すると、評判はかなり高いという。というのも、財務省の意向によって売り出し価格が低めに抑えられたからだ。
たとえばＰＢＲ（株価純資産倍率）でみると、日本郵政は0.41倍。ゆうちょ銀行は0.47倍、かんぽ生命は0.67倍と計算される。東証1部の平均1.3倍に比べると、かなり低い。また配当利回りも、それぞれ3.3％、3.4％、2.5％で、東証1部平均の1.85％を大幅に上回っている。こうした数値からみると、3社の公開値は割安と言えそうだ。しかし、もう少し長い目でみると・・・。
（続きは明日）
≪28日の日経平均 ＝ 上げ ＋125.98円≫
≪29日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 心もとない収益力 ＝ 日本郵政グループの4－6月期決算をみると、連結純利益は1426億円で、前年比2.0％の増加だった。その内訳は、ゆうちょ銀行が792億円で8％の減益。かんぽ生命は232億円で8％の減益、日本郵便は312億円で55％の増益となっている。銀行は金利の低下、生保は契約数の減少が響いた。郵便は扱い数が増えている。
各社が発表した16年3月期の予想をみると、日本郵政の連結純利益は3700億円で23％の減益に。ゆうちょ銀行は3200億円で13％の減益、かんぽ生命は840億円で3％の増益となっている。総体として、あまり芳しいとは言えない。これは競争相手の民間企業に比べて、収益力が格段に弱いためである。
15年3月期の純利益を比較してみると、ゆうちょ銀行は3694億円で、三菱ＵＦＪ銀行の半分にも及ばない。かんぽ生命の817億円も、第一生命の6割程度にとどまっている。その最大の原因は、政府が民業を圧迫しないという理由で、業務内容に強い規制をかけているためだ。たとえば、ゆうちょ銀行は一部の協調融資を除けば、企業や個人向けにおカネを貸すことが禁じられている。
上場後も政府が最大の株主だから、この状態は持続する。これでは業績の向上は、なかなか望めない。ただし政府による株式の放出が完了すれば、郵政3社も規制なしに民間企業と競争できることになる。こうした状況からみる限り、4日に上場される3社の株式は、ごく短期的には買い。中期的には売り。長期的には買いという感触になるだろう。
≪29日の日経平均 ＝ 上げ ＋32.69円≫
≪30日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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各社が発表した16年3月期の予想をみると、日本郵政の連結純利益は3700億円で23％の減益に。ゆうちょ銀行は3200億円で13％の減益、かんぽ生命は840億円で3％の増益となっている。総体として、あまり芳しいとは言えない。これは競争相手の民間企業に比べて、収益力が格段に弱いためである。
15年3月期の純利益を比較してみると、ゆうちょ銀行は3694億円で、三菱ＵＦＪ銀行の半分にも及ばない。かんぽ生命の817億円も、第一生命の6割程度にとどまっている。その最大の原因は、政府が民業を圧迫しないという理由で、業務内容に強い規制をかけているためだ。たとえば、ゆうちょ銀行は一部の協調融資を除けば、企業や個人向けにおカネを貸すことが禁じられている。
上場後も政府が最大の株主だから、この状態は持続する。これでは業績の向上は、なかなか望めない。ただし政府による株式の放出が完了すれば、郵政3社も規制なしに民間企業と競争できることになる。こうした状況からみる限り、4日に上場される3社の株式は、ごく短期的には買い。中期的には売り。長期的には買いという感触になるだろう。
≪29日の日経平均 ＝ 上げ ＋32.69円≫
≪30日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 研究不足ではないのか ＝ もうマイナンバーの通知を受け取った人も多いだろう。だが、いま真剣に心配されているのは、1億2700万人の全国民に果たして通知が届くかどうかの問題だ。マイナンバーは10月5日時点の住民登録を基に作成されたが、その後に転居した人や住民登録をしていなかった人はどうなるのか。また両親のいない子どもや認知症の高齢者のナンバーは、誰が管理するのか。
民間企業はいま、マイナンバーの漏洩防止対策に大わらわだ。新しいサーバーを購入したり、ソフトを更新したり。一括管理の受注競争もピークを迎えている。これらの需要は3兆円にのぼるらしい。しかし一方では、中小企業や個人の3割近くが、マイナンバー制度をよく理解していないという世論調査もある。こういう状態で、情報の流出や「なりすまし」犯罪を防げるのだろうか。
マイナンバー制度は、もともと税務と社会福祉の効率を高めることが目的だった。政府はその適用範囲をしだいに広げて、戸籍や金融、医療にも利用しようと考えている。だが事故や事件が多発するようでは、制度の発展は見込めない。先発した海外諸国の経験や事故防止策をもっと研究し、国民に知らせる必要があったのではないだろうか。
来年からは「個人番号カード」の交付も始まり、本格的なマイナンバー時代に入る。そこで事故や事件が多発し、この制度が税務と社会保障だけに限定されてしまうと、果実を食べるのは国税庁と日本年金機構だけという」ことになりかねない。国民の利便性は、いちじるしく圧縮されてしまう。この制度の最大の危険性は、そこにある。
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民間企業はいま、マイナンバーの漏洩防止対策に大わらわだ。新しいサーバーを購入したり、ソフトを更新したり。一括管理の受注競争もピークを迎えている。これらの需要は3兆円にのぼるらしい。しかし一方では、中小企業や個人の3割近くが、マイナンバー制度をよく理解していないという世論調査もある。こういう状態で、情報の流出や「なりすまし」犯罪を防げるのだろうか。
マイナンバー制度は、もともと税務と社会福祉の効率を高めることが目的だった。政府はその適用範囲をしだいに広げて、戸籍や金融、医療にも利用しようと考えている。だが事故や事件が多発するようでは、制度の発展は見込めない。先発した海外諸国の経験や事故防止策をもっと研究し、国民に知らせる必要があったのではないだろうか。
来年からは「個人番号カード」の交付も始まり、本格的なマイナンバー時代に入る。そこで事故や事件が多発し、この制度が税務と社会保障だけに限定されてしまうと、果実を食べるのは国税庁と日本年金機構だけという」ことになりかねない。国民の利便性は、いちじるしく圧縮されてしまう。この制度の最大の危険性は、そこにある。
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