経済産業省が発表した生産の予測値は、6月が前月比3.1％増、7月が0.9％増となっている。この数値は、4月と5月の実績値がともに5.9％増だったのに比べると、かなりの減速だ。予測値は各社の計画を集計したものだから、各メーカーも3－5月のようなＶ字型の回復が持続するとは考えていないのだろう。
実際問題として、モノの生産は需要が増えなければ増加しない。その需要は輸出と国内需要に大別される。このうち輸出は中国の景気回復などで3－4月には増加したが、5月には足踏みしてしまった。一方、内需の方はサラリーマンの給与が1年にわたって減少を続けていることから、個人消費も1年以上にわたって減り続けている。
こんな状態のときには、政府の景気対策が頼みの綱になる。だが定額給付金や高速道路の料金引き下げは、全く効果がなさそう。エコカー支援や家電に対するエコポイント制度は多少の助けになるかもしれないが、内需を盛り上げるほどの力にはならない。
生産が3月からＶ字型の回復をみせたのは、メーカーによる激烈な生産調整の反動によるところがきわめて大きい。その反発力が一巡してしまうと、生産の増加はストップしてしまうだろう。それどころか、生産調整の反動で増加した生産の反動減さえ警戒しなければならない。数か月後には「政府がもう少しマトモな対策をとっていれば」という声が上がるだろう。そんなときに“投票日”を迎える可能性も大きくなってきた。
≪30日の日経平均 ＝ 上げ ＋174.97円≫
≪1日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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実際問題として、モノの生産は需要が増えなければ増加しない。その需要は輸出と国内需要に大別される。このうち輸出は中国の景気回復などで3－4月には増加したが、5月には足踏みしてしまった。一方、内需の方はサラリーマンの給与が1年にわたって減少を続けていることから、個人消費も1年以上にわたって減り続けている。
こんな状態のときには、政府の景気対策が頼みの綱になる。だが定額給付金や高速道路の料金引き下げは、全く効果がなさそう。エコカー支援や家電に対するエコポイント制度は多少の助けになるかもしれないが、内需を盛り上げるほどの力にはならない。
生産が3月からＶ字型の回復をみせたのは、メーカーによる激烈な生産調整の反動によるところがきわめて大きい。その反発力が一巡してしまうと、生産の増加はストップしてしまうだろう。それどころか、生産調整の反動で増加した生産の反動減さえ警戒しなければならない。数か月後には「政府がもう少しマトモな対策をとっていれば」という声が上がるだろう。そんなときに“投票日”を迎える可能性も大きくなってきた。
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0日銀は1日、6月の企業短期経済観測調査の結果を発表した。それによると、大企業・製造業の業況判断ＤＩ はマイナス48で、前回3月調査に比べて10ポイント改善した。ただ、この改善幅は民間の事前予想値よりは小さい。また中堅企業や中小企業の改善は遅々として進まず、特に中小企業・非製造業のＤＩ はマイナス44で前回より2ポイント悪化した。
9月時点の予想については、大企業・製造業がマイナス30で今回より18ポイントの改善が見込まれている。しかし中小企業の予想はかなりきびしく、製造業は4ポイント改善してマイナス53になるが、非製造業は1ポイント悪化する見通しとなっている。要するに景気は回復の方向だが、その足取りは鈍いと言えるだろう。新聞やテレビの解説も、そう伝えている。だが、そこで大きな疑問が・・・。
内閣府と財務省は先週、6月の法人企業景気予測調査を発表した。この調査は日銀の短観とほとんど同じ手法で行なわれている。ところが、これによると大企業・製造業のＤＩ はマイナス13.2で、前3月調査のマイナス66.0から一気に改善した。9月の予想は、なんと4.8のプラスになっている。また短観では9月に悪化する予想の中小企業・非製造業も、17ポイントほど改善するという。
日銀と政府の２つの調査。実施の時期、対象となった会社の数、質問の内容にほとんど変わりはない。もちろん、双方が実際に質問書を送付した約10000社は重複していない。だから集計の結果が違うと言ってしまえば、それまでだ。だが、あまりにも結果が異なる２つの調査。どちらを信用するかによって、景気の将来展望が大きく違ってしまう。政府も日銀も、なんとか説明すべきではないのか。
≪1日の日経平均 ＝ 下げ －18.51円≫
≪2日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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9月時点の予想については、大企業・製造業がマイナス30で今回より18ポイントの改善が見込まれている。しかし中小企業の予想はかなりきびしく、製造業は4ポイント改善してマイナス53になるが、非製造業は1ポイント悪化する見通しとなっている。要するに景気は回復の方向だが、その足取りは鈍いと言えるだろう。新聞やテレビの解説も、そう伝えている。だが、そこで大きな疑問が・・・。
内閣府と財務省は先週、6月の法人企業景気予測調査を発表した。この調査は日銀の短観とほとんど同じ手法で行なわれている。ところが、これによると大企業・製造業のＤＩ はマイナス13.2で、前3月調査のマイナス66.0から一気に改善した。9月の予想は、なんと4.8のプラスになっている。また短観では9月に悪化する予想の中小企業・非製造業も、17ポイントほど改善するという。
日銀と政府の２つの調査。実施の時期、対象となった会社の数、質問の内容にほとんど変わりはない。もちろん、双方が実際に質問書を送付した約10000社は重複していない。だから集計の結果が違うと言ってしまえば、それまでだ。だが、あまりにも結果が異なる２つの調査。どちらを信用するかによって、景気の将来展望が大きく違ってしまう。政府も日銀も、なんとか説明すべきではないのか。
≪1日の日経平均 ＝ 下げ －18.51円≫
≪2日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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アメリカ政府が地球温暖化ガスの排出規制に向けて、歴史的な第一歩を踏み出した。オバマ大統領が打ち出したグリーン・ニューディール政策の中核となるのが、グリーン・エネルギー保障法案と呼ばれる温暖化ガス排出規制法案。アメリカの下院は6月26日、この法案をわずか７票の僅差で可決した。
法案の骨子は、2020年のガス排出量を05年比で20％削減。長期目標として50年までには83％を削減するという大胆なもの。この目標を達成するため、電力会社は20年までに発電量の15％を再生可能エネルギーで賄うよう義務付ける。また主要企業にガス排出ワクを設定し、連邦レベルで排出権の売買ができるようにする。
下院での議論は賛成と反対が真っ向から対立。反対を表明してきた共和党の8議員が賛成に回る一方で、与党の民主党は44人が反対の投票をする事態となった。反対派の主張は、エネルギー価格の上昇で国民の生活が苦しくなること。それに企業が生産拠点を海外に移すと、失業者が増えるというものだった。
上院では、規制の緩和をねらった独自の法案が提出される見込み。最終的には両院協議会で調整されることになりそうだが、年内に成立できるかどうかが危ぶまれている。だが京都議定書を批准しなかったアメリカが、このような前向きの姿勢に一転したことの意義はきわめて大きい。日本は麻生首相が20年のガス排出量を05年比15％削減とぶち上げたが、その後は音沙汰なし。この問題でも、迫力は全く感じられない。
≪2日の日経平均 下げ －63.78円≫
≪3日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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法案の骨子は、2020年のガス排出量を05年比で20％削減。長期目標として50年までには83％を削減するという大胆なもの。この目標を達成するため、電力会社は20年までに発電量の15％を再生可能エネルギーで賄うよう義務付ける。また主要企業にガス排出ワクを設定し、連邦レベルで排出権の売買ができるようにする。
下院での議論は賛成と反対が真っ向から対立。反対を表明してきた共和党の8議員が賛成に回る一方で、与党の民主党は44人が反対の投票をする事態となった。反対派の主張は、エネルギー価格の上昇で国民の生活が苦しくなること。それに企業が生産拠点を海外に移すと、失業者が増えるというものだった。
上院では、規制の緩和をねらった独自の法案が提出される見込み。最終的には両院協議会で調整されることになりそうだが、年内に成立できるかどうかが危ぶまれている。だが京都議定書を批准しなかったアメリカが、このような前向きの姿勢に一転したことの意義はきわめて大きい。日本は麻生首相が20年のガス排出量を05年比15％削減とぶち上げたが、その後は音沙汰なし。この問題でも、迫力は全く感じられない。
≪2日の日経平均 下げ －63.78円≫
≪3日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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１０） 給与の差は8.5万円 ＝ 07年6月分の平均給与額は、中小企業の正社員で29万8000円だった。これに対して、大企業の正社員は38万3000円。その差は8万5000円に及んでいる。90年6月分の給与額は、中小企業の正社員が24万5000円だったから、この17年間で5万3000円増加した。同じく大企業では31万2000円で、7万1000円増えている。
非正社員では、どうだろう。07年6月分の平均給与額は12万1000円だった。90年に比べると、1万6000円増加している。大企業の非正社員は13万4000円で、2万6000円増えた。これらの統計から判ることは、まず大企業と中小企業間の給与格差が大きい。その差は拡大の方向にある。大企業でも中小企業でも、正社員と非正社員の間の格差はきわめて大きいなど。
労働時間1時間当たりの給与額をみても、07年6月の場合で中小企業・正社員は1618円。大企業・正社員は2187円。また中小企業・非正社員は1067円。大企業・非正社員は1154円となっている。大企業の正社員と中小企業の非正社員では、2倍を超す格差が生じているわけだ。
平均的にみると、あらゆる数字からみて大企業の給与額が中小企業の給与額を上回っている。だが中小企業の正社員のなかには、大企業の平均給与額38万3000円を超える給与額を受け取っている人もいる。その人数は、中小企業・正社員全体の19.5％に当たると推定されている。
（続きは来週サタデー）
≪3日の日経平均 ＝ 下げ －60.08円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 3勝2敗】
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非正社員では、どうだろう。07年6月分の平均給与額は12万1000円だった。90年に比べると、1万6000円増加している。大企業の非正社員は13万4000円で、2万6000円増えた。これらの統計から判ることは、まず大企業と中小企業間の給与格差が大きい。その差は拡大の方向にある。大企業でも中小企業でも、正社員と非正社員の間の格差はきわめて大きいなど。
労働時間1時間当たりの給与額をみても、07年6月の場合で中小企業・正社員は1618円。大企業・正社員は2187円。また中小企業・非正社員は1067円。大企業・非正社員は1154円となっている。大企業の正社員と中小企業の非正社員では、2倍を超す格差が生じているわけだ。
平均的にみると、あらゆる数字からみて大企業の給与額が中小企業の給与額を上回っている。だが中小企業の正社員のなかには、大企業の平均給与額38万3000円を超える給与額を受け取っている人もいる。その人数は、中小企業・正社員全体の19.5％に当たると推定されている。
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≪3日の日経平均 ＝ 下げ －60.08円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 3勝2敗】
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第１５章 エコカーって、なんだろう？ ①
さいきん「エコカー」っていう言葉を、よく聞きませんか。この「エコ」というのは、エコロジー（ｅｃｏｌｏｇｙ）、環境という意味。「カー」は自動車ですね。つまりエコカーは、環境にやさしい車のことです。先週の新聞にも「エコカーの売れ行きがいい」とか「あるタクシー会社が、全部の車をエコカーにする」といった記事がのっていました。
自動車が発明されてから、もう100年以上たちました。とても便利で、人びとの生活には欠かせない機械になっています。そして、ほとんどの自動車はガソリンを燃やして走っていますね。みなさんの家にある車も、ときどきガソリンスタンドでガソリンを入れているでしょう。
でもガソリンは燃えるときに、有害なガスやＣＯ2を出してしまいます。有害なガスは健康によくないし、ＣＯ2は地球温暖化の原因になっている。このことは、みなさんもよく知っているでしょう。だから自動車を走らせたとき、ガソリンの使用量が少ない車。さらにはガソリンをまったく使わない車は、環境にやさしい車だということができます。これがエコカーなのです。
エコカーにはいろいろなタイプのものがありますが、いま世界中の人々が注目しているのはハイブリッドカーと電気自動車です。ハイブリッドカーはガソリン・エンジンと電気モーターの両方を使うためにガソリンの使用量を大幅に減らすことができます。また電気自動車はモーターだけで走るので、ガソリンはぜんぜん使いません。
（続きは来週日曜日）
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さいきん「エコカー」っていう言葉を、よく聞きませんか。この「エコ」というのは、エコロジー（ｅｃｏｌｏｇｙ）、環境という意味。「カー」は自動車ですね。つまりエコカーは、環境にやさしい車のことです。先週の新聞にも「エコカーの売れ行きがいい」とか「あるタクシー会社が、全部の車をエコカーにする」といった記事がのっていました。
自動車が発明されてから、もう100年以上たちました。とても便利で、人びとの生活には欠かせない機械になっています。そして、ほとんどの自動車はガソリンを燃やして走っていますね。みなさんの家にある車も、ときどきガソリンスタンドでガソリンを入れているでしょう。
でもガソリンは燃えるときに、有害なガスやＣＯ2を出してしまいます。有害なガスは健康によくないし、ＣＯ2は地球温暖化の原因になっている。このことは、みなさんもよく知っているでしょう。だから自動車を走らせたとき、ガソリンの使用量が少ない車。さらにはガソリンをまったく使わない車は、環境にやさしい車だということができます。これがエコカーなのです。
エコカーにはいろいろなタイプのものがありますが、いま世界中の人々が注目しているのはハイブリッドカーと電気自動車です。ハイブリッドカーはガソリン・エンジンと電気モーターの両方を使うためにガソリンの使用量を大幅に減らすことができます。また電気自動車はモーターだけで走るので、ガソリンはぜんぜん使いません。
（続きは来週日曜日）
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今週のポイントは、やはり12日の東京都議選だろう。石原都政に対する都民の評価もさることながら、これで総選挙の行方も確認できるというのが大方の見方だ。仮に民主党が第一党になれば、民主党の経済政策に関心が集中する。市場の反応はどうなるのか。
先週のニューヨーク市場は4日間の商いだったが、最終日の大幅な下げでダウ平均は週間158ドル安となった。この下げは、6月の雇用情勢が予想以上の悪化となったことに起因する。労働省によると、6月の失業率は9.5％に上昇。また非農業部門の雇用者数は46万7000人の減少だった。
押し目買いに支えられた日経平均も、結局は61円の値下がりに終った。日米ともに、景気の先行きがすっきり見えないことに不安を感じている。今後の市場は、ますます経済指標の動きに敏感となるだろう。日本の場合は、それプラス政局の行方も。
今週は6日に5月の景気動向指数、8日には5月の機械受注、国際収支、6月の景気ウォッチャー調査。10日には6月の企業物価。アメリカでは、9日に5月の卸売物価、10日に5月の貿易収支が発表になる。ほかに8－10日にはイタリアのラクイラでサミットが開かれ、麻生首相も出席するが、会議の成果は期待薄だ。
≪6日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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先週のニューヨーク市場は4日間の商いだったが、最終日の大幅な下げでダウ平均は週間158ドル安となった。この下げは、6月の雇用情勢が予想以上の悪化となったことに起因する。労働省によると、6月の失業率は9.5％に上昇。また非農業部門の雇用者数は46万7000人の減少だった。
押し目買いに支えられた日経平均も、結局は61円の値下がりに終った。日米ともに、景気の先行きがすっきり見えないことに不安を感じている。今後の市場は、ますます経済指標の動きに敏感となるだろう。日本の場合は、それプラス政局の行方も。
今週は6日に5月の景気動向指数、8日には5月の機械受注、国際収支、6月の景気ウォッチャー調査。10日には6月の企業物価。アメリカでは、9日に5月の卸売物価、10日に5月の貿易収支が発表になる。ほかに8－10日にはイタリアのラクイラでサミットが開かれ、麻生首相も出席するが、会議の成果は期待薄だ。
≪6日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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内閣府が6日発表した5月分の景気動向指数は、いまの日本経済の状況をかなりよく表わしている。それによると、一致指数は86.9で前月を0.9ポイント上回った。この結果、過去3か月間の移動平均も前月より0.57ポイント上昇し、15か月ぶりの上昇となっている。これらの数字は、景気が3月以降は上向きに動いていることを示していると言えるだろう。
景気動向指数というのは、11本の重要な景気指標を合成して作成される。そのうちの一致指数は、その時点の景気の強さを表わしている。5月の一致指数を押し上げたのは、鉱工業の生産水準、生産財の出荷額、大口電力使用量、中小企業・製造業の売上げ高など。引き下げたのは、有効求人倍率、投資財出荷額、卸売り販売額、それに企業の営業利益などだった。
言い換えると、一致指数を押し上げたのは製造業の生産に関連した指数に他ならない。その一方で引き下げ要因となったのは、雇用や消費の関連指標である。つまり最近の景気は、生産が底入れから増加傾向に転じたために押し上げられている。しかし雇用や消費の面には、まだ回復の傾向が見えてこない。
昨年5月の一致指数は103.4だった。それが不況の影響で8月には100を割り、ことし3月には84.8まで低下した。そこからは回復傾向にあるが、その歩みは遅々としている。5月の指数からも判るように、雇用や消費に足を引っ張られているからだ。今後もこの調子が続くと、一致指数は再び低下する危険がある。つまり景気の再下降も、否定はできない。
≪6日の日経平均 ＝ 下げ －135.20円≫
≪7日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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景気動向指数というのは、11本の重要な景気指標を合成して作成される。そのうちの一致指数は、その時点の景気の強さを表わしている。5月の一致指数を押し上げたのは、鉱工業の生産水準、生産財の出荷額、大口電力使用量、中小企業・製造業の売上げ高など。引き下げたのは、有効求人倍率、投資財出荷額、卸売り販売額、それに企業の営業利益などだった。
言い換えると、一致指数を押し上げたのは製造業の生産に関連した指数に他ならない。その一方で引き下げ要因となったのは、雇用や消費の関連指標である。つまり最近の景気は、生産が底入れから増加傾向に転じたために押し上げられている。しかし雇用や消費の面には、まだ回復の傾向が見えてこない。
昨年5月の一致指数は103.4だった。それが不況の影響で8月には100を割り、ことし3月には84.8まで低下した。そこからは回復傾向にあるが、その歩みは遅々としている。5月の指数からも判るように、雇用や消費に足を引っ張られているからだ。今後もこの調子が続くと、一致指数は再び低下する危険がある。つまり景気の再下降も、否定はできない。
≪6日の日経平均 ＝ 下げ －135.20円≫
≪7日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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日米両国の自動車販売は、ともに上向き傾向を示している。だが加速感は、まだ出ていない。したがって、今後も上り坂を走って行けるのかどうか。確かな見通しは付けにくい。両国を比較すると、日本の方がやや勝ってはいるのだが・・・。
アメリカ国内の6月の新車販売台数は、85万9847台だった。前年同月比では27.7％の減少。これで前年比マイナスは19か月連続だが、減少率は9か月ぶりに縮小した。5月の減少率は33.7％、また1－6月平均では35％の減少だった。破産法の適用を受けたＧＭとクライスラーの減少が大きかったのに対して、自力更生の道を選んだフォードの健闘が目立っている。
日本の6月の新車販売台数は、軽自動車を含めて38万2285台。前年比は14.5％の減少だった。前年割れはこれで11か月連続だが、4月の23％減、5月の19％減に比べると、減少率は確実に縮小している。特に軽自動車を除く乗用車は前年比9.5％減と、昨年9月以来の1ケタ減少に戻している。エコカーの代表となったトヨタのプリウスとホンダのインサイトの2車種だけで、乗用車販売の8.4％を占めた。
アメリカの場合は、クライスラーに続いて6月1日にＧＭが破産法を申請。消費者がこの両社の車を敬遠したらしい。また、この騒動のために、政府による買い替え促進制度の実施が7月にずれ込んだことも響いている。これに対して、日本は4月からの減税、6月半ばからの補助金制度が効いたことは確か。だが、その恩恵が少ない軽自動車は前年比16.2％減と低迷した。
≪7日の日経平均 ＝ 下げ －33.08円≫
≪8日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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アメリカ国内の6月の新車販売台数は、85万9847台だった。前年同月比では27.7％の減少。これで前年比マイナスは19か月連続だが、減少率は9か月ぶりに縮小した。5月の減少率は33.7％、また1－6月平均では35％の減少だった。破産法の適用を受けたＧＭとクライスラーの減少が大きかったのに対して、自力更生の道を選んだフォードの健闘が目立っている。
日本の6月の新車販売台数は、軽自動車を含めて38万2285台。前年比は14.5％の減少だった。前年割れはこれで11か月連続だが、4月の23％減、5月の19％減に比べると、減少率は確実に縮小している。特に軽自動車を除く乗用車は前年比9.5％減と、昨年9月以来の1ケタ減少に戻している。エコカーの代表となったトヨタのプリウスとホンダのインサイトの2車種だけで、乗用車販売の8.4％を占めた。
アメリカの場合は、クライスラーに続いて6月1日にＧＭが破産法を申請。消費者がこの両社の車を敬遠したらしい。また、この騒動のために、政府による買い替え促進制度の実施が7月にずれ込んだことも響いている。これに対して、日本は4月からの減税、6月半ばからの補助金制度が効いたことは確か。だが、その恩恵が少ない軽自動車は前年比16.2％減と低迷した。
≪7日の日経平均 ＝ 下げ －33.08円≫
≪8日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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主要先進国の経済は、すでに不況の最深部を通り過ぎた。しかし日米欧の各国ともに、雇用状況は一向に好転しない。好転どころか、悪化の進行にストップがかからない。雇用の悪化→所得の減少→消費の低下で、景気は再び下降に向かう心配さえ現実のものとなりつつある。雇用の改善が、各国政府にとっての共通した課題になってきた。
まず日本の状況。総務省の発表によると、5月の完全失業率は5.2％と5年8か月ぶりの高水準になった。前月比では0.2ポイントの上昇。失業者は前年より77万人増えて、347万人に達している。有効求人倍率も0.44倍と、過去最低を記録した。企業の雇用過剰感はなお強く、09年度の新卒採用計画は前年比8.2％減少するという。
次いでアメリカ。労働省が発表した6月の失業率は9.5％で、前月より0.1ポイント上昇した。農業を除く雇用者数は46万7000人の減少。5月の32万2000人減を大きく上回ったために、この発表はウォール街にも衝撃を与えた。雇用者の減少は18か月連続、今回の不況が始まった07年12月からの累計は650万人にも達している。
続いてヨーロッパ。ＥＵ（ヨーロッパ連合）加盟の中核16か国の5月の失業率は、アメリカと同じ9.5％だった。前月より0.2ポイントの上昇で、ＥＵとしては10年ぶりの高さ。失業者も1500万人を突破している。特にスペインの失業率は18.7％まで上昇した。ＥＵ全加盟27か国の失業率も、8.9％に達している。
（続きは明日）
≪8日の日経平均 ＝ 下げ －227.04円≫
≪9日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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まず日本の状況。総務省の発表によると、5月の完全失業率は5.2％と5年8か月ぶりの高水準になった。前月比では0.2ポイントの上昇。失業者は前年より77万人増えて、347万人に達している。有効求人倍率も0.44倍と、過去最低を記録した。企業の雇用過剰感はなお強く、09年度の新卒採用計画は前年比8.2％減少するという。
次いでアメリカ。労働省が発表した6月の失業率は9.5％で、前月より0.1ポイント上昇した。農業を除く雇用者数は46万7000人の減少。5月の32万2000人減を大きく上回ったために、この発表はウォール街にも衝撃を与えた。雇用者の減少は18か月連続、今回の不況が始まった07年12月からの累計は650万人にも達している。
続いてヨーロッパ。ＥＵ（ヨーロッパ連合）加盟の中核16か国の5月の失業率は、アメリカと同じ9.5％だった。前月より0.2ポイントの上昇で、ＥＵとしては10年ぶりの高さ。失業者も1500万人を突破している。特にスペインの失業率は18.7％まで上昇した。ＥＵ全加盟27か国の失業率も、8.9％に達している。
（続きは明日）
≪8日の日経平均 ＝ 下げ －227.04円≫
≪9日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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一般的に言って、景気の回復時に雇用の改善が遅れることはやむをえない。たとえば日本の現状をみても、輸出の立ち直りで生産は増加の傾向にある。このため設備の稼働率が上がり、製造業の残業時間も増えてきた。この調子が持続すれば、やがて企業はさらに生産水準を引き上げるために、雇用を増加することになる。そこまで行けば景気の回復も本物になるが、それには時間がかかることも確かだ。
だが日米欧各国の現状は、雇用の増加どころではない。その減少が続いている。時間がたてば雇用が改善する見通しもない。これは各国が打ち出した景気対策の効果が十分でなく、景気の先行きに対する不安感が拭い切れないためだ。アメリカのオバマ政権はこの点に気付いて、追加的な景気対策の検討を始めたと伝えられる。
ＥＵ（ヨーロッパ連合）でも、大きな問題になっている。しかし追加の対策が必要だと考えるフランスやスペインに対して、財政赤字の増大を嫌うドイツは反対するなど、意見はまとまらない。さらに日本の場合は政権争いに汲々としており、与野党も政府もこうした問題に気付くだけの余裕もないように見受けられる。
依然として雇用の悪化が続いているのは、それだけ今回の世界不況が深刻だったことが最大の原因。また各国の対策が量的に不十分で、内容的にも不適切だったことの証明でもあるだろう。結局は景気が再び下降する心配が増大したとき、各国はやむをえず追加対策を真剣に検討する可能性が大きい。まだ、そうなると決まったわけではないが、いまから選択肢の一つに加えておく必要はあるだろう。
≪9日の日経平均 ＝ 下げ －129.69円≫
≪10日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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だが日米欧各国の現状は、雇用の増加どころではない。その減少が続いている。時間がたてば雇用が改善する見通しもない。これは各国が打ち出した景気対策の効果が十分でなく、景気の先行きに対する不安感が拭い切れないためだ。アメリカのオバマ政権はこの点に気付いて、追加的な景気対策の検討を始めたと伝えられる。
ＥＵ（ヨーロッパ連合）でも、大きな問題になっている。しかし追加の対策が必要だと考えるフランスやスペインに対して、財政赤字の増大を嫌うドイツは反対するなど、意見はまとまらない。さらに日本の場合は政権争いに汲々としており、与野党も政府もこうした問題に気付くだけの余裕もないように見受けられる。
依然として雇用の悪化が続いているのは、それだけ今回の世界不況が深刻だったことが最大の原因。また各国の対策が量的に不十分で、内容的にも不適切だったことの証明でもあるだろう。結局は景気が再び下降する心配が増大したとき、各国はやむをえず追加対策を真剣に検討する可能性が大きい。まだ、そうなると決まったわけではないが、いまから選択肢の一つに加えておく必要はあるだろう。
≪9日の日経平均 ＝ 下げ －129.69円≫
≪10日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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１１） 短観に見る現況 ＝ 日銀が集計した6月の企業短期経済観測調査で、中小企業の業況をみてみよう。まず業況判断ＤＩ は製造業の場合、大企業ががマイナス48だったのに対して、中小企業はマイナス57だった。3か月前に比べて大企業は10ポイント改善したが、中小企業は全く改善していない。
日銀の短観は全国の企業1万319社を対象に、業況や価格の動向、利益や雇用の状態について3か月ごとに行なっている調査。ＤＩ は業況判断の場合「良い」と答えた回答率から「悪い」と答えた回答率を差し引いた数字。不況を反映してＤＩ はマイナスだが、大企業が3か月前より改善したのに中小企業には改善が見られない。
販売価格のＤＩ は「上昇ー下落」の数字。大企業はマイナス24で、1ポイント改善した。これに対して中小企業はマイナス３３で、逆に7ポイント悪化している。また09年度の経常利益見込み額は、大企業・製造業が前年度比39.5％の減少。中小企業・製造業は57.5％の減少となっている。
もう一つ、雇用人員に関するＤＩ 。これは「過剰ー不足」の数字だが、大企業は20で、3か月前と変わらず。中小企業は23で、4ポイントの悪化だった。このように大企業の状態もまだきわめて悪いが、中小企業の経営はもっときびしくなっている。日本の産業における中小企業のウェートの大きさを考えると、経済が正常化するまでの道のりは、まだまだ遠いと言わざるをえない。
（続きは来週サタデー）
≪10日の日経平均 ＝ 下げ －3.78円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 2勝3敗】
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日銀の短観は全国の企業1万319社を対象に、業況や価格の動向、利益や雇用の状態について3か月ごとに行なっている調査。ＤＩ は業況判断の場合「良い」と答えた回答率から「悪い」と答えた回答率を差し引いた数字。不況を反映してＤＩ はマイナスだが、大企業が3か月前より改善したのに中小企業には改善が見られない。
販売価格のＤＩ は「上昇ー下落」の数字。大企業はマイナス24で、1ポイント改善した。これに対して中小企業はマイナス３３で、逆に7ポイント悪化している。また09年度の経常利益見込み額は、大企業・製造業が前年度比39.5％の減少。中小企業・製造業は57.5％の減少となっている。
もう一つ、雇用人員に関するＤＩ 。これは「過剰ー不足」の数字だが、大企業は20で、3か月前と変わらず。中小企業は23で、4ポイントの悪化だった。このように大企業の状態もまだきわめて悪いが、中小企業の経営はもっときびしくなっている。日本の産業における中小企業のウェートの大きさを考えると、経済が正常化するまでの道のりは、まだまだ遠いと言わざるをえない。
（続きは来週サタデー）
≪10日の日経平均 ＝ 下げ －3.78円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 2勝3敗】
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第１５章 エコカーって、なんだろう？ ②
「６月にいちばんよく売れた自動車はハイブリッド車だった」と、新聞が書いていました。その車はトヨタ自動車が発売した「プリウス」という名前のハイブリッドカーで、6月中に2万2000台以上も売れました。またホンダの「インサイト」というハイブリッドカーも、第7位の成績でした。
ハイブリッド（ｈｙｂｒｉｄ）という言葉は、もともと雑種という意味です。ハイブリッドカーはガソリンと電気の組み合わせで動く、複合型の自動車を意味しています。ただ、ひとくちにハイブリッドカーと言っても、主としてガソリンで走るのか、それとも電気で走るのか、あるいは半々ぐらいなのか。内容的には、いろいろです。
これまでのガソリン車は、当たり前のことですがガソリン・エンジンしか積んでいませんでした。ハイブリッド車は、ガソリン・エンジンのほかに電気モーターも積んでいます。さらにモーターへ電気を送り込むための蓄電池（バッテリー）も必要ですね。では電気は、どこから供給するのでしょう。
たとえばガソリン・エンジンで車が動いているとき、そのエネルギーの一部を使って発電機を回して電気を作ってしまうのです。この電気を蓄電池に貯めておいて、必要なときにモーターを回して自動車を動かします。いま売れ行きがいいハイブリッド車は、だいたいがこのタイプ。ですから主としてガソリンで走るけれども、モーターが働く分だけガソリンが節約できるというわけです。
（続きは来週日曜日）
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「６月にいちばんよく売れた自動車はハイブリッド車だった」と、新聞が書いていました。その車はトヨタ自動車が発売した「プリウス」という名前のハイブリッドカーで、6月中に2万2000台以上も売れました。またホンダの「インサイト」というハイブリッドカーも、第7位の成績でした。
ハイブリッド（ｈｙｂｒｉｄ）という言葉は、もともと雑種という意味です。ハイブリッドカーはガソリンと電気の組み合わせで動く、複合型の自動車を意味しています。ただ、ひとくちにハイブリッドカーと言っても、主としてガソリンで走るのか、それとも電気で走るのか、あるいは半々ぐらいなのか。内容的には、いろいろです。
これまでのガソリン車は、当たり前のことですがガソリン・エンジンしか積んでいませんでした。ハイブリッド車は、ガソリン・エンジンのほかに電気モーターも積んでいます。さらにモーターへ電気を送り込むための蓄電池（バッテリー）も必要ですね。では電気は、どこから供給するのでしょう。
たとえばガソリン・エンジンで車が動いているとき、そのエネルギーの一部を使って発電機を回して電気を作ってしまうのです。この電気を蓄電池に貯めておいて、必要なときにモーターを回して自動車を動かします。いま売れ行きがいいハイブリッド車は、だいたいがこのタイプ。ですから主としてガソリンで走るけれども、モーターが働く分だけガソリンが節約できるというわけです。
（続きは来週日曜日）
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東京都議選は、民主党が第一党に。自民・公明の与党は過半数に達しなかった。これで石原都知事が推進してきた築地市場の移転問題、新銀行東京、それにオリンピック招致はどうなるのか。さらに総選挙でも民主党の勝利が現実味を帯びてきたことから、財政や税制面での政策転換が実現する可能性も強まった。
先週の株式市場は、日米ともに弱気の虫に取り付かれたようだ。ダウ平均は週間134ドルの値下がり。これで4週間連続の下落となった。日経平均株価は529円の大幅な下げ。7月に入ってからは、8営業日のすべてが値下がりした。昨年6－7月の12日間続落以来の記録である。
基本的な原因は、日米ともに経済の先行きに対する不安感が再燃してきたこと。だが株価がここまで下がってくると、こんどはその株安が実体経済へ悪影響を及ぼす心配が出てくる。日本の場合は、加えて円高の動きと政治情勢の混迷が重なる。よほどの好材料が現れないと、弱気の虫は退散しないかもしれない。
国内では、13日に6月の消費動向調査、16日に5月の第3次産業活動指数が発表される。アメリカでは、14日に6月の生産者物価、小売り売上高。15日に6月の消費者物価、鉱工業生産。17日には6月の住宅着工。また16日には中国の4－6月期ＧＤＰ、17日には6月の鉱工業生産、小売り売上高が発表になる。
≪13日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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先週の株式市場は、日米ともに弱気の虫に取り付かれたようだ。ダウ平均は週間134ドルの値下がり。これで4週間連続の下落となった。日経平均株価は529円の大幅な下げ。7月に入ってからは、8営業日のすべてが値下がりした。昨年6－7月の12日間続落以来の記録である。
基本的な原因は、日米ともに経済の先行きに対する不安感が再燃してきたこと。だが株価がここまで下がってくると、こんどはその株安が実体経済へ悪影響を及ぼす心配が出てくる。日本の場合は、加えて円高の動きと政治情勢の混迷が重なる。よほどの好材料が現れないと、弱気の虫は退散しないかもしれない。
国内では、13日に6月の消費動向調査、16日に5月の第3次産業活動指数が発表される。アメリカでは、14日に6月の生産者物価、小売り売上高。15日に6月の消費者物価、鉱工業生産。17日には6月の住宅着工。また16日には中国の4－6月期ＧＤＰ、17日には6月の鉱工業生産、小売り売上高が発表になる。
≪13日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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イタリアのラクイラで8－10日に開いたサミット（主要国首脳会議）。地球温暖化を防止するための排ガス規制については、合意できずに終った。先進主要国とロシアで構成するＧ８（主要8か国会議）では「８か国は2050年までに温暖化ガスの排出量を80％削減する」「世界全体では50年の排出量を半減する」ことで合意した。
ところが中国やインドなどの新興国を加えた17か国会議では、反対論が強く否決されてしまった。その結果、共同宣言では「2050年までに相当の量を削減するという世界全体の目標を設定する」という何とも意味不明の表現で妥協した。
温暖化防止の最終会議に新興国を加えたのは、これらの17か国のガス排出量が全体の８割に達するため。そこで合意を得ることが、実効性を高める必要条件だと考えたのは正しかったのかもしれない。だが規制に前向きの８か国に対して、新規参入した新興国は９か国。多勢に無勢で負けてしまったのだから、先進国側の作戦ミスだろう。
今後の日程は、12月にデンマークで開く条約締結国会議。ここで合意できないと、京都議定書が期限切れとなる13年以降の削減目標が宙に浮く。しかし“社長会”で否決されてしまった議題が、実務者レベルでまとまる可能性は小さいだろう。結局、温暖化の大きな被害が生じない限り、人類は温暖化ガスの有効な規制に失敗するのかも。と考えるのは、悲観的にすぎるのか。
≪13日の日経平均 ＝ 下げ －236.95円≫
≪14日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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ところが中国やインドなどの新興国を加えた17か国会議では、反対論が強く否決されてしまった。その結果、共同宣言では「2050年までに相当の量を削減するという世界全体の目標を設定する」という何とも意味不明の表現で妥協した。
温暖化防止の最終会議に新興国を加えたのは、これらの17か国のガス排出量が全体の８割に達するため。そこで合意を得ることが、実効性を高める必要条件だと考えたのは正しかったのかもしれない。だが規制に前向きの８か国に対して、新規参入した新興国は９か国。多勢に無勢で負けてしまったのだから、先進国側の作戦ミスだろう。
今後の日程は、12月にデンマークで開く条約締結国会議。ここで合意できないと、京都議定書が期限切れとなる13年以降の削減目標が宙に浮く。しかし“社長会”で否決されてしまった議題が、実務者レベルでまとまる可能性は小さいだろう。結局、温暖化の大きな被害が生じない限り、人類は温暖化ガスの有効な規制に失敗するのかも。と考えるのは、悲観的にすぎるのか。
≪13日の日経平均 ＝ 下げ －236.95円≫
≪14日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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民主党が都議選で圧勝した。国民の関心は、続いて8月30日の衆議院選挙に移る。過去の経験からみると、都議選での勝敗が総選挙に反映される確率は高い。仮にそうなら、民主党が衆参両院で優位を占め、政権を握る。民主党の経済政策が、実行される可能性も高まったと言えるだろう。幹部の発言やマニフェストから、民主党の政策をまとめてみた。
≪都政≫ 石原都知事の主導で設立された新銀行東京。1000億円の累積赤字を出したが、都は400億円を追加出資して再建を図っている。民主党は「早期の撤退」を公約した。次は築地市場の移転問題。都は14年末のオープンを目指して、総事業費4316億円を見込んでいる。民主党は「強引な移転には反対」の姿勢だ。
16年のオリンピック招致は、石原知事の念願。民主党は「条件付き賛成」で、メーンスタジアムなどの過大投資には反対している。これら３つのプロジェクトは、財源となる予算が通らなければ実行できない。自民・公明の与党が過半数に達しなかった都議会で、計画の縮小や中止が決定される公算はきわめて大きい。
≪国政≫ 10年度からの実施を公約しているのは、まず道路特定財源の暫定税率廃止。ガソリン税など総額2兆6000億円が免税になる。また公立高校の授業料免除、子ども手当ての1人月額1万3000円支給。それに首都高速、阪神高速を除く高速料金の無料化。この結果、東京と大阪以外の地域ではＥＴＣも不要になる。
（続きは明日）
≪14日の日経平均 ＝ 上げ ＋211.48円≫
≪15日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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≪都政≫ 石原都知事の主導で設立された新銀行東京。1000億円の累積赤字を出したが、都は400億円を追加出資して再建を図っている。民主党は「早期の撤退」を公約した。次は築地市場の移転問題。都は14年末のオープンを目指して、総事業費4316億円を見込んでいる。民主党は「強引な移転には反対」の姿勢だ。
16年のオリンピック招致は、石原知事の念願。民主党は「条件付き賛成」で、メーンスタジアムなどの過大投資には反対している。これら３つのプロジェクトは、財源となる予算が通らなければ実行できない。自民・公明の与党が過半数に達しなかった都議会で、計画の縮小や中止が決定される公算はきわめて大きい。
≪国政≫ 10年度からの実施を公約しているのは、まず道路特定財源の暫定税率廃止。ガソリン税など総額2兆6000億円が免税になる。また公立高校の授業料免除、子ども手当ての1人月額1万3000円支給。それに首都高速、阪神高速を除く高速料金の無料化。この結果、東京と大阪以外の地域ではＥＴＣも不要になる。
（続きは明日）
≪14日の日経平均 ＝ 上げ ＋211.48円≫
≪15日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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実施の時期を12年度からと明示しているのは、農業の戸別所得補償。それに子ども手当ても12年度からは１人月額2万6000円に引き上げる。また年金制度の抜本改革は13年度までに行い、消費税は全額を年金財源に充てる方針。
民主党のこれまでの説明では、実施時期が不明瞭な政策も多い。たとえば社会保障費の自然増に対応するため、8000億円の財源を手当てすると公約している。マニフェストにも実施の時期は書かれていないが、議論の流れから推察すると10年度からの実行ということになるだろう。また介護報酬の最大１割増も検討すると主張しているが、実施時期は不明だ。
このほか教育関係では、私立高校に通う生徒への補助金支給、低所得世帯の子女が国公立大学に通う場合に貸し出す無利子の奨学金。さらに中小企業の法人税率を11％に引き下げ、すべての労働者に雇用保険を適用。公的年金については、税制改正によって実行された年齢控除の縮小と老齢者控除の廃止を取り止めると言っている。しかし、これらも時期は不明。
4月に決めた緊急経済対策では、2年間で21兆円の財政支出を行なう。また個人の可処分所得を14兆円増やすと書いている。だが麻生内閣も、これまでに累計27兆円を超える景気対策を打ち出した。それとの整合性はよく判らない。可処分所得の引き上げも、その方法は全く不明のままである。
（続きは明日）
≪15日の日経平均 ＝ 上げ ＋7.44円≫
≪16日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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民主党のこれまでの説明では、実施時期が不明瞭な政策も多い。たとえば社会保障費の自然増に対応するため、8000億円の財源を手当てすると公約している。マニフェストにも実施の時期は書かれていないが、議論の流れから推察すると10年度からの実行ということになるだろう。また介護報酬の最大１割増も検討すると主張しているが、実施時期は不明だ。
このほか教育関係では、私立高校に通う生徒への補助金支給、低所得世帯の子女が国公立大学に通う場合に貸し出す無利子の奨学金。さらに中小企業の法人税率を11％に引き下げ、すべての労働者に雇用保険を適用。公的年金については、税制改正によって実行された年齢控除の縮小と老齢者控除の廃止を取り止めると言っている。しかし、これらも時期は不明。
4月に決めた緊急経済対策では、2年間で21兆円の財政支出を行なう。また個人の可処分所得を14兆円増やすと書いている。だが麻生内閣も、これまでに累計27兆円を超える景気対策を打ち出した。それとの整合性はよく判らない。可処分所得の引き上げも、その方法は全く不明のままである。
（続きは明日）
≪15日の日経平均 ＝ 上げ ＋7.44円≫
≪16日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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これだけの政策を新たに実行するためには、当然ながら新たな財源が必要になる。民主党の試算によると、10年度に7兆円、11年度に10兆円、12年度に16兆円、そして13年度にも16兆8000億円の財源を新しく確保しなければならない。そのためには、歳出の大幅なカットが不可欠だ。
この財源について、民主党の鳩山代表は「今後の4年間に消費税の引き上げは行なわない」と、たびたび明言している。財源の確保は原則としてムダな歳出のカット、行政改革、それにいわゆる“埋蔵金”の発掘で賄う方針だ。その方針はよしとしても、本当に実行できるのかどうか。
具体的には、公共事業費を1兆3000億円削減。公務員の人件費を1兆1000億円、行政のムダ使いをカットして1兆8000億円。埋蔵金で6兆5000億円、資産の売却で7000億円を捻出するという。固有名詞が出ているのは、川辺川ダム（熊本県）と八ッ場ダム（群馬県）、それに話題となった国立メディア芸術総合センターの凍結など。
民主党本部のホームページでマニフェストを探すと、まだ小沢前代表の顔が大きく出てくる。つまり総選挙用のマニフェストは、まだ出来上がっていない。だから歳出と歳入の数字には、いまのところ整合性が全くない。遅くとも総選挙の公示日までには、キチンとした政策マニフェストを国民の前に提示してもらいたいものだ。
≪16日の日経平均 ＝ 上げ ＋74.91円≫
≪17日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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この財源について、民主党の鳩山代表は「今後の4年間に消費税の引き上げは行なわない」と、たびたび明言している。財源の確保は原則としてムダな歳出のカット、行政改革、それにいわゆる“埋蔵金”の発掘で賄う方針だ。その方針はよしとしても、本当に実行できるのかどうか。
具体的には、公共事業費を1兆3000億円削減。公務員の人件費を1兆1000億円、行政のムダ使いをカットして1兆8000億円。埋蔵金で6兆5000億円、資産の売却で7000億円を捻出するという。固有名詞が出ているのは、川辺川ダム（熊本県）と八ッ場ダム（群馬県）、それに話題となった国立メディア芸術総合センターの凍結など。
民主党本部のホームページでマニフェストを探すと、まだ小沢前代表の顔が大きく出てくる。つまり総選挙用のマニフェストは、まだ出来上がっていない。だから歳出と歳入の数字には、いまのところ整合性が全くない。遅くとも総選挙の公示日までには、キチンとした政策マニフェストを国民の前に提示してもらいたいものだ。
≪16日の日経平均 ＝ 上げ ＋74.91円≫
≪17日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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１２) 課題は人材の育成 ＝ いま日本の中小企業は、売上げの急減やコスト高、あるいは資金繰りの厳しさなどで苦しんでいる。このため人員の過剰感を訴える企業の数も多い。ところが好不況にかかわらず、その一方で優秀な人材を求める意欲は相変わらず強い。後継者難も、中小企業にとっては恒常的な悩みとなっている。
先週のこの欄で紹介した日銀の短観によると、中小企業の雇用人員ＤＩ （「過剰ー不足」）は23で、3か月前より4ポイント悪化している。つまり人員の過剰感は、まだ増大中ということになる。中小企業庁によると、昨年10月の時点で賃金・雇用調整をしている中小企業は全体の18.8％に達していた。
ところが各種の調査では、優秀な人材が不足しているという回答が必ず上位を占める。たとえば「問題の解決方法を提案できる社員」「マネジメントを任せられる人材」が欲しいなど。しかし優秀な人材は、給料の高い大企業に流れやすい。人件費に制約のある中小企業が、この問題をどうやって克服するのか。この問題は、中小企業にとって永遠の課題だと言ってもいいだろう。
不況で就職難のいまがチャンスという見方もある。普段から高校や大学との連携を強めろ、という意見もある。賃金体系に成果主義を導入すべきだ、という主張も強い。だが結局は「やりがい」と「働きやすさ」の問題ではないだろうか。中小企業の経営者が、自分の会社を働く人にとって魅力のある職場に変えられるかどうか。問題の解決は、それにかかっているようだ。
（続きは来週サタデー）
≪17日の日経平均 ＝ 上げ ＋51.16円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 5勝0敗】
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先週のこの欄で紹介した日銀の短観によると、中小企業の雇用人員ＤＩ （「過剰ー不足」）は23で、3か月前より4ポイント悪化している。つまり人員の過剰感は、まだ増大中ということになる。中小企業庁によると、昨年10月の時点で賃金・雇用調整をしている中小企業は全体の18.8％に達していた。
ところが各種の調査では、優秀な人材が不足しているという回答が必ず上位を占める。たとえば「問題の解決方法を提案できる社員」「マネジメントを任せられる人材」が欲しいなど。しかし優秀な人材は、給料の高い大企業に流れやすい。人件費に制約のある中小企業が、この問題をどうやって克服するのか。この問題は、中小企業にとって永遠の課題だと言ってもいいだろう。
不況で就職難のいまがチャンスという見方もある。普段から高校や大学との連携を強めろ、という意見もある。賃金体系に成果主義を導入すべきだ、という主張も強い。だが結局は「やりがい」と「働きやすさ」の問題ではないだろうか。中小企業の経営者が、自分の会社を働く人にとって魅力のある職場に変えられるかどうか。問題の解決は、それにかかっているようだ。
（続きは来週サタデー）
≪17日の日経平均 ＝ 上げ ＋51.16円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 5勝0敗】
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第１５章 エコカーって、なんだろう？ ③
車をガソリンと電気の両方で動かすハイブリッドカー。こうしてガソリンの使用量を減らして、地球温暖化ガスの出方を少なくする。だからエコカーと呼ばれるのでしたね。それならガソリンを全く使わずに電気だけで走るようにしたら、もっとエコになる。こう考えて作られたのが、電気自動車です。
最近も三菱自動車が、近く「アイミーブ」という名前の電気自動車を発売すると発表しました。富士重工という会社も、電気自動車の「プラグインステラ」を売り出すことにしています。日本の自動車会社はいまのところ、トヨタとホンダとマツダがハイブリッドカー。三菱と富士が電気自動車に力を入れているようです。
ところで電気自動車の歴史は、とっても古いことを知っていますか。130年以上も前の1873年にアメリカで売り出され、1900年ごろには世界で4000台ぐらいが走っていたといいます。ですからガソリン自動車よりも先に実用化されたのですが、問題は電気をどこで供給するかと蓄電池の性能にありました。
近く売り出される電気自動車は、ふつうの家の電気コンセントから、電気を取り入れることができます。それでも1回の充電で、アイミーブの場合は最大160キロメートルまでしか走れません。また価格も高く、アイミーブは459万9000円、プラグインステラは472万5000円もします。
（続きは来週日曜日）
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車をガソリンと電気の両方で動かすハイブリッドカー。こうしてガソリンの使用量を減らして、地球温暖化ガスの出方を少なくする。だからエコカーと呼ばれるのでしたね。それならガソリンを全く使わずに電気だけで走るようにしたら、もっとエコになる。こう考えて作られたのが、電気自動車です。
最近も三菱自動車が、近く「アイミーブ」という名前の電気自動車を発売すると発表しました。富士重工という会社も、電気自動車の「プラグインステラ」を売り出すことにしています。日本の自動車会社はいまのところ、トヨタとホンダとマツダがハイブリッドカー。三菱と富士が電気自動車に力を入れているようです。
ところで電気自動車の歴史は、とっても古いことを知っていますか。130年以上も前の1873年にアメリカで売り出され、1900年ごろには世界で4000台ぐらいが走っていたといいます。ですからガソリン自動車よりも先に実用化されたのですが、問題は電気をどこで供給するかと蓄電池の性能にありました。
近く売り出される電気自動車は、ふつうの家の電気コンセントから、電気を取り入れることができます。それでも1回の充電で、アイミーブの場合は最大160キロメートルまでしか走れません。また価格も高く、アイミーブは459万9000円、プラグインステラは472万5000円もします。
（続きは来週日曜日）
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先週のダウ平均は、見事な切り返しをみせた。5日間の続伸で、週間の上げ幅は597ドル。昨年11月以来の大幅な上昇だった。これで過去4週間の値下がり分を9割方とり戻している。原動力は企業の4－6月期決算が、予想以上によかったこと。インテル、ＩＢＭ、ＪＰモルガン・チェース、ゴールドマン・サックスなどの決算が、市場で好感された。
企業の決算発表は、今週も続く。21日にはアップル、ヤフー、コカコーラ。22日はウェルズファーゴ、ボーイング。23日はマイクロソフト、アメリカンエキスプレス、ＣＩＴグループなど。これらの企業がそろって好決算を出すとは思われない。悪い決算に対して、市場がどう反応するのか。特に経営難の評判が高いＣＩＴグループの決算には、注目が集まるだろう。
日経平均も先週は108円の値上がりだった。ニューヨークに引きづられる形で3週ぶりの上昇だが、その勢いはあまり強くない。解散→総選挙の政治的イベントが、どうも頭を重くしているようだ。過去12回の経験だと、解散→総選挙中の株価は10回上昇している。しかし前々回03年11月の選挙で民主党が比例第一党を獲得した際には、投票日の翌日から株価は急落した。
アメリカでは、22日に5月の住宅価格。23日には6月の中古住宅販売。国内では、23日に6月の貿易収支、27日に5月の全産業活動指数が発表になる。このほかアメリカでは21日、国内では23日に6月の半導体製造装置ＢＢレシオが公表される。ともに大きく改善すれば、市場にとっても好材料になるだろう。
≪21日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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企業の決算発表は、今週も続く。21日にはアップル、ヤフー、コカコーラ。22日はウェルズファーゴ、ボーイング。23日はマイクロソフト、アメリカンエキスプレス、ＣＩＴグループなど。これらの企業がそろって好決算を出すとは思われない。悪い決算に対して、市場がどう反応するのか。特に経営難の評判が高いＣＩＴグループの決算には、注目が集まるだろう。
日経平均も先週は108円の値上がりだった。ニューヨークに引きづられる形で3週ぶりの上昇だが、その勢いはあまり強くない。解散→総選挙の政治的イベントが、どうも頭を重くしているようだ。過去12回の経験だと、解散→総選挙中の株価は10回上昇している。しかし前々回03年11月の選挙で民主党が比例第一党を獲得した際には、投票日の翌日から株価は急落した。
アメリカでは、22日に5月の住宅価格。23日には6月の中古住宅販売。国内では、23日に6月の貿易収支、27日に5月の全産業活動指数が発表になる。このほかアメリカでは21日、国内では23日に6月の半導体製造装置ＢＢレシオが公表される。ともに大きく改善すれば、市場にとっても好材料になるだろう。
≪21日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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衆議院が解散され、8月30日の投票という政治日程がやっと確定した。新聞の解説記事によると、過去の経験からみて、解散から投票日までの株価は上げの確率が高いという。たとえば1970年以降12回あった解散→総選挙の実績は10勝2敗で、上昇の比率が圧倒的に高い。
だから今回も株価は上昇と予想するのは、論理的にややムリがあるだろう。解散→総選挙を取り巻く政治的な条件、経済的な状況が毎回かなり異なっているからだ。一般的に言って、与党の敗北を市場は好まない。政権交代による未知への不安が、投資家を引っ込み思案にしてしまう。
ただ今回は1年近くも前から解散風が吹き荒れており、自民党の劣勢も半ば常識化している。したがって政権交代も織り込み済みという見方も強い。しかし有権者の政治観と投資家、特に外国人投資家の感覚には、それなりの差があることも事実だろう。
前々回03年11月の選挙では、自民・公明の与党が過半数を確保したが、民主党は比例で第一党になった。解散時と投票翌日を比べると、日経平均は282円の下げだった。その前00年6月の選挙では民主党が躍進したが、株価は125円上昇した。こうしてみると、与党が負けても、株価は上がることもある。ただ自民党が単独過半数を取れなかったとき、投票日明けの月曜日の株価は例外なく下落している。
≪21日の日経平均 ＝ 上げ ＋２５６．７０円≫
≪22日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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だから今回も株価は上昇と予想するのは、論理的にややムリがあるだろう。解散→総選挙を取り巻く政治的な条件、経済的な状況が毎回かなり異なっているからだ。一般的に言って、与党の敗北を市場は好まない。政権交代による未知への不安が、投資家を引っ込み思案にしてしまう。
ただ今回は1年近くも前から解散風が吹き荒れており、自民党の劣勢も半ば常識化している。したがって政権交代も織り込み済みという見方も強い。しかし有権者の政治観と投資家、特に外国人投資家の感覚には、それなりの差があることも事実だろう。
前々回03年11月の選挙では、自民・公明の与党が過半数を確保したが、民主党は比例で第一党になった。解散時と投票翌日を比べると、日経平均は282円の下げだった。その前00年6月の選挙では民主党が躍進したが、株価は125円上昇した。こうしてみると、与党が負けても、株価は上がることもある。ただ自民党が単独過半数を取れなかったとき、投票日明けの月曜日の株価は例外なく下落している。
≪21日の日経平均 ＝ 上げ ＋２５６．７０円≫
≪22日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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新車の買い替えに補助金を出す制度をいち早く導入して、大成功を収めたかに見えたドイツ。だが国内ではこの制度をめぐって激しい議論が巻き起こり、ついに政府はこの制度を年内で打ち切ることを決めた。新車の買い替えに対する奨励制度は、ヨーロッパ各国をはじめアメリカや日本も追随。ドイツの制度打ち切りが、これら各国の政策にも影響を及ぼすかもしれない。
ヨーロッパ自動車工業会によると、ＥＵ主要18か国の6月の新車販売台数は前年比4.6％の増加だった。前年比がプラスになったのは、1年2か月ぶりのこと。フランス、イタリアなどが導入した買い替え奨励制度の効果が大きかったと分析されている。特にドイツは前年比40.5％の大幅な増加を記録した。
ドイツは各国に先駆けてことし2月、エコカーへの買い替えに2500ユーロ（約33万円）の補助金を支給する制度を始めた。これが予想以上の効果をあげて、ドイツの新車販売は2月から前年の実績を大きく上回っている。ところが国内の各界からは、猛烈な批判と反対論が巻き起こった。
もともとドイツは、財政赤字の増大には批判が強い国。こんどの補助金政策は需要を先取りするだけで、財政を悪化させる結果しか残らないという批判が日に日に増大した。またフォルクスワーゲンのような小型車ばかりが売れて、ＢＭＷやダイムラーなどは不振のまま。自動車業界からの反対論も強まった。そこで政府は、あっさり制度の打ち切りを決めてしまったというわけ。さて、日本はどうする？
≪22日の日経平均 ＝ 上げ ＋71.14円≫
≪23日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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ヨーロッパ自動車工業会によると、ＥＵ主要18か国の6月の新車販売台数は前年比4.6％の増加だった。前年比がプラスになったのは、1年2か月ぶりのこと。フランス、イタリアなどが導入した買い替え奨励制度の効果が大きかったと分析されている。特にドイツは前年比40.5％の大幅な増加を記録した。
ドイツは各国に先駆けてことし2月、エコカーへの買い替えに2500ユーロ（約33万円）の補助金を支給する制度を始めた。これが予想以上の効果をあげて、ドイツの新車販売は2月から前年の実績を大きく上回っている。ところが国内の各界からは、猛烈な批判と反対論が巻き起こった。
もともとドイツは、財政赤字の増大には批判が強い国。こんどの補助金政策は需要を先取りするだけで、財政を悪化させる結果しか残らないという批判が日に日に増大した。またフォルクスワーゲンのような小型車ばかりが売れて、ＢＭＷやダイムラーなどは不振のまま。自動車業界からの反対論も強まった。そこで政府は、あっさり制度の打ち切りを決めてしまったというわけ。さて、日本はどうする？
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≪23日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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財務省が23日発表した6月分の貿易統計によると、輸出額は4兆6000億円。前年同月に比べ35.7％の減少だった。5月の減少率40.9％に比べると5.2ポイントの改善だが、そのテンポは遅い。一方、輸入額が41.9％も減ったため、貿易黒字額は5080億円と1年8か月ぶりに前年の金額を上回った。
今回の世界不況によって、日本の輸出は昨年10月から急減。ことし2月には前年比49.4％減にまで落ち込んだ。この半減した輸出が、やっと35％減にまで改善したわけ。特に重要なアメリカ向けと中国向けの輸出について最悪だった2月と6月の実績を比べてみると、その改善テンポはともに全体の改善テンポを上回っている。
アメリカの場合は20.8ポイントの改善、中国は16ポイントの改善だった。ところが昨年6月の輸出を調べてみると、アメリカ向けはすでに15.4％減と落ち始めていたのに対し、中国向けはまだ4.8％の増加を記録していた。このような前年の水準を考慮すれば、やはりアメリカよりも中国向け輸出の方が回復のテンポが多少は速いと言えるかもしれない。
その中国はこの4－6月期に、経済成長率を7.9％にまで高めている。その割りに中国向けの輸出は伸びていない。その理由は、日本の対中輸出は工業製品の部品が多く、中国はそれを加工してアメリカに輸出していることにあるのだろう。結局はアメリカの景気が立ち直らないと、日本の中国向け輸出も復旧しない。
≪23日の日経平均 ＝ 上げ ＋69.78円≫
≪24日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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今回の世界不況によって、日本の輸出は昨年10月から急減。ことし2月には前年比49.4％減にまで落ち込んだ。この半減した輸出が、やっと35％減にまで改善したわけ。特に重要なアメリカ向けと中国向けの輸出について最悪だった2月と6月の実績を比べてみると、その改善テンポはともに全体の改善テンポを上回っている。
アメリカの場合は20.8ポイントの改善、中国は16ポイントの改善だった。ところが昨年6月の輸出を調べてみると、アメリカ向けはすでに15.4％減と落ち始めていたのに対し、中国向けはまだ4.8％の増加を記録していた。このような前年の水準を考慮すれば、やはりアメリカよりも中国向け輸出の方が回復のテンポが多少は速いと言えるかもしれない。
その中国はこの4－6月期に、経済成長率を7.9％にまで高めている。その割りに中国向けの輸出は伸びていない。その理由は、日本の対中輸出は工業製品の部品が多く、中国はそれを加工してアメリカに輸出していることにあるのだろう。結局はアメリカの景気が立ち直らないと、日本の中国向け輸出も復旧しない。
≪23日の日経平均 ＝ 上げ ＋69.78円≫
≪24日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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１３） 総花的な政府の施策 ＝ 日本経済にとって、中小企業はきわめて重要な存在だ。そこで政府も中小企業対策には、かなり力を入れている。だが、その施策の内容は率直に言って総花的。中小企業は、とにかく数が多い。業種も多種多様。しかも規模がばらばらなので、そんな感じになってしまうのだろう。
たとえば資金繰り対策、下請け企業対策、官公需対策、経営安定対策。それに事業再生支援、事業継承の円滑化、人員・雇用・福祉、低炭素化、ＩＴ化など。ほかにも海外市場開拓、ベンチャー支援、技術革新から知的財産に至るまで、数え上げればキリがない。また建設、運輸、観光などの業種だけを対象にした施策も講じている。
したがって総花的になるのも、ある程度はやむをえないかもしれない。しかし主柱を欠いた印象が強いことも確かである。たとえば現在のような不況期には資金繰り対策に、景気が回復したら経営内容の高度化に、政策の焦点を定めたらどうだろうか。
中小企業のなかには、大企業も顔負けの経営力を有する会社も数多い。だが政府の施策に頼りがちな企業の多いことも確かだろう。政府の救済策を当てにするのではなく、しっかりした経営方針を立てて、その実現のために政策を利用する企業が増えることを期待したい。いずれにしても、中小企業のレベルアップがなければ、日本経済の発展はありえない。
（日本の中小企業 は終わり）
≪24日の日経平均 ＝ 上げ ＋151.61円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 3勝1敗】
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たとえば資金繰り対策、下請け企業対策、官公需対策、経営安定対策。それに事業再生支援、事業継承の円滑化、人員・雇用・福祉、低炭素化、ＩＴ化など。ほかにも海外市場開拓、ベンチャー支援、技術革新から知的財産に至るまで、数え上げればキリがない。また建設、運輸、観光などの業種だけを対象にした施策も講じている。
したがって総花的になるのも、ある程度はやむをえないかもしれない。しかし主柱を欠いた印象が強いことも確かである。たとえば現在のような不況期には資金繰り対策に、景気が回復したら経営内容の高度化に、政策の焦点を定めたらどうだろうか。
中小企業のなかには、大企業も顔負けの経営力を有する会社も数多い。だが政府の施策に頼りがちな企業の多いことも確かだろう。政府の救済策を当てにするのではなく、しっかりした経営方針を立てて、その実現のために政策を利用する企業が増えることを期待したい。いずれにしても、中小企業のレベルアップがなければ、日本経済の発展はありえない。
（日本の中小企業 は終わり）
≪24日の日経平均 ＝ 上げ ＋151.61円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 3勝1敗】
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第１５章 エコカーって、なんだろう？ ④
ガソリンの使用量を減らして、CO2をなるべく出さないようにする－－これがエコカーでしたね。では、どのくらいエコなのでしょうか。これを計る物差しは、1リットルのガソリンで何キロメートル走れるかを比べてみればいいのです。この物差しを、ガソリン燃費（ねんぴ）と呼んでいます。
いま道路を走っている自動車は、大部分がガソリン車です。そのガソリン車の代表として、08年に国内でいちばん売れたホンダのフィットの例をみると、ガソリン1リットルで走れる距離は最大24キロメートルです。これに対して、ハイブリッド車の場合はトヨタのプリウスが38キロメートル、ホンダのインサイトは30キロメートルとなっています。
電気自動車はガソリンを使いませんから、燃費の比較はできませんね。そこで、こんどは10キロメートルを走るのに燃料費がいくらかかるか、を調べてみましょう。。フィットは50円、プリウスは32円、インサイトは40円。そして電気自動車のアイミーブは10円という結果が出ています。
では、CO2はどのくらい出るのでしょうか。10キロメートルを走ったとき、フィットは967グラムのCO2を出します。これに対してプリウスは610グラム、インサイトは774グラムとなっています。電気自動車のアイミーブはCO2をまったく出しません。ただ発電所で電気を作るときにはCO2を出しているわけですから、その分を考えると300グラム程度だと思われます。
（続きは来週日曜日）
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ガソリンの使用量を減らして、CO2をなるべく出さないようにする－－これがエコカーでしたね。では、どのくらいエコなのでしょうか。これを計る物差しは、1リットルのガソリンで何キロメートル走れるかを比べてみればいいのです。この物差しを、ガソリン燃費（ねんぴ）と呼んでいます。
いま道路を走っている自動車は、大部分がガソリン車です。そのガソリン車の代表として、08年に国内でいちばん売れたホンダのフィットの例をみると、ガソリン1リットルで走れる距離は最大24キロメートルです。これに対して、ハイブリッド車の場合はトヨタのプリウスが38キロメートル、ホンダのインサイトは30キロメートルとなっています。
電気自動車はガソリンを使いませんから、燃費の比較はできませんね。そこで、こんどは10キロメートルを走るのに燃料費がいくらかかるか、を調べてみましょう。。フィットは50円、プリウスは32円、インサイトは40円。そして電気自動車のアイミーブは10円という結果が出ています。
では、CO2はどのくらい出るのでしょうか。10キロメートルを走ったとき、フィットは967グラムのCO2を出します。これに対してプリウスは610グラム、インサイトは774グラムとなっています。電気自動車のアイミーブはCO2をまったく出しません。ただ発電所で電気を作るときにはCO2を出しているわけですから、その分を考えると300グラム程度だと思われます。
（続きは来週日曜日）
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日米の株式市場は、先週も活況を持続した。ダウ平均株価は週間349ドル値上がりして、1月9日以来の9000ドル台を回復。先々週からの上げ幅は947ドルに達した。住宅や消費関連の指標に明るさが出てきたことに加えて、企業の決算が予想を上回る内容になったことが株価を押し上げた。
日経平均も週間549円の値上がり。先々週からの上げ幅は、こちらも657円になった。衆議院の解散という政治的イベントがあったにもかかわらず、ニューヨークの活況に引きずられた面が大きかった。ニューヨークが上げるとドルが買われ、為替相場が円安に振れる最近の傾向も東京市場には大きなプラスとなっている。
今週はダウ平均が9000ドル台を固めて、さらに上昇を続けるか。日経平均があと56円に迫った1万円台乗せに成功するかが焦点。アメリカでは、27日に6月の新築住宅販売。28日に5月の住宅価格と7月のコンファレンスボード消費者信頼感指数。31日には4－6月期のＧＤＰ速報が発表になる。いずれも株価を冷やすような内容にはならないだろう。
国内では、27日に6月の企業向けサービス価格。30日には6月の鉱工業生産。31日には6月の消費者物価、家計調査、労働力調査、住宅着工件数が発表になる。このほか日米ともに企業の決算発表が続く。4－6月期の決算内容よりは、年後半の業績見通しが株価を動かすことになる。
≪27日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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日経平均も週間549円の値上がり。先々週からの上げ幅は、こちらも657円になった。衆議院の解散という政治的イベントがあったにもかかわらず、ニューヨークの活況に引きずられた面が大きかった。ニューヨークが上げるとドルが買われ、為替相場が円安に振れる最近の傾向も東京市場には大きなプラスとなっている。
今週はダウ平均が9000ドル台を固めて、さらに上昇を続けるか。日経平均があと56円に迫った1万円台乗せに成功するかが焦点。アメリカでは、27日に6月の新築住宅販売。28日に5月の住宅価格と7月のコンファレンスボード消費者信頼感指数。31日には4－6月期のＧＤＰ速報が発表になる。いずれも株価を冷やすような内容にはならないだろう。
国内では、27日に6月の企業向けサービス価格。30日には6月の鉱工業生産。31日には6月の消費者物価、家計調査、労働力調査、住宅着工件数が発表になる。このほか日米ともに企業の決算発表が続く。4－6月期の決算内容よりは、年後半の業績見通しが株価を動かすことになる。
≪27日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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日経平均株価は27日、9日連騰で144円高。終り値は10089円と、6月15日以来1か月半ぶりに1万円台を回復した。7月13日に付けた直近の安値9050円から、2週間で1000円あまり戻したことになる。6月の時点では1万円に届いた途端に反落してしまったが、今回はどうだろうか。
日経平均の6月半ばからの調整と7月半ばからの反発は、ほとんどニューヨーク市場と連動している。ダウ平均株価は6月12日の8799ドルから下げ始め、7月9日の底値8147ドルから急反発し、先週23日には半年ぶりに9000ドル台を回復した。したがって日経平均が1万円の大台を固められるかどうかは、ダウ平均の動きしだいとみてもよさそうだ。
ダウ平均が6月半ばから下げに転じたのは、アメリカの金融不安と実体経済の先行き不安が再燃したためだった。そのムードが7月半ばから一変したのは、大手金融機関の業績が好転して、金融不安が遠のいたこと。また住宅不況に底入れの兆しが現れ、減税の効果もあって消費関連の指標もまずまずの形になったことが大きい。
もちろんダウが9000ドル、日経平均が1万円を超えると利益確定の売りも増えるから、株価が一直線に上げることはむずかしい。しかしアメリカ経済の先行きに明るさが増してきたことは確かであり、ダウは上げ基調を維持する公算が強い。ただ唯一の気がかりは、日米ともに雇用統計。市場は雇用が景気の遅行指標だということはよく知っているが、予想以上に悪い数字が出ると冷水を浴びる可能性がないとは言い切れない。
≪27日の日経平均 ＝ 上げ ＋144.11円≫
≪28日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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日経平均の6月半ばからの調整と7月半ばからの反発は、ほとんどニューヨーク市場と連動している。ダウ平均株価は6月12日の8799ドルから下げ始め、7月9日の底値8147ドルから急反発し、先週23日には半年ぶりに9000ドル台を回復した。したがって日経平均が1万円の大台を固められるかどうかは、ダウ平均の動きしだいとみてもよさそうだ。
ダウ平均が6月半ばから下げに転じたのは、アメリカの金融不安と実体経済の先行き不安が再燃したためだった。そのムードが7月半ばから一変したのは、大手金融機関の業績が好転して、金融不安が遠のいたこと。また住宅不況に底入れの兆しが現れ、減税の効果もあって消費関連の指標もまずまずの形になったことが大きい。
もちろんダウが9000ドル、日経平均が1万円を超えると利益確定の売りも増えるから、株価が一直線に上げることはむずかしい。しかしアメリカ経済の先行きに明るさが増してきたことは確かであり、ダウは上げ基調を維持する公算が強い。ただ唯一の気がかりは、日米ともに雇用統計。市場は雇用が景気の遅行指標だということはよく知っているが、予想以上に悪い数字が出ると冷水を浴びる可能性がないとは言い切れない。
≪27日の日経平均 ＝ 上げ ＋144.11円≫
≪28日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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住宅に取り付ける太陽光発電パネルの人気が急上昇している。政府や自治体の補助金に加えて、余剰電力の売り渡し価格引き上げが正式に決定したためだ。一般家庭が設置しても、なんとかモトがとれるだけの条件が整いつつあると言えるだろう。
政府は06年4月にいったん廃止した住宅向けの補助金制度を、ことしの1月から復活させた。発電装置の出力1キロワット当たり7万円。ふつう3－4キロワットの設置が多いから、仮に3.5キロワットとして計算すると、国からの補助は24万5000円になる。ほかに都道府県や市町村の地方自治体も、補助金を出しているところが多い。
加えて7月1日、国会で「エネルギー供給構造高度化法」が成立した。家庭の発電で生じた余剰電力を、電力会社に現在の2倍の価格で買い取ることを義務付けたもの。現在は電力会社が自主的に1キロワット当たり24円で買い取っているが、来年4月からは48円で買い取ることになる。
たとえば東京・足立区で、出力3.5キロワットの発電パネルを設置した場合。設置の費用が225万円なのに対して、国と東京都と足立区の補助金を合わせると94万5000円になる。したがって、この家の実質的な負担額は130万5000円に。この金額を余剰電力の売却で回収するのにこれまでは20年以上かかったが、売却価格の引き上げによって約10年で償却できることになった。
（続きは明日）
≪28日の日経平均 ＝ 下げ －1.40円≫
≪29日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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政府は06年4月にいったん廃止した住宅向けの補助金制度を、ことしの1月から復活させた。発電装置の出力1キロワット当たり7万円。ふつう3－4キロワットの設置が多いから、仮に3.5キロワットとして計算すると、国からの補助は24万5000円になる。ほかに都道府県や市町村の地方自治体も、補助金を出しているところが多い。
加えて7月1日、国会で「エネルギー供給構造高度化法」が成立した。家庭の発電で生じた余剰電力を、電力会社に現在の2倍の価格で買い取ることを義務付けたもの。現在は電力会社が自主的に1キロワット当たり24円で買い取っているが、来年4月からは48円で買い取ることになる。
たとえば東京・足立区で、出力3.5キロワットの発電パネルを設置した場合。設置の費用が225万円なのに対して、国と東京都と足立区の補助金を合わせると94万5000円になる。したがって、この家の実質的な負担額は130万5000円に。この金額を余剰電力の売却で回収するのにこれまでは20年以上かかったが、売却価格の引き上げによって約10年で償却できることになった。
（続きは明日）
≪28日の日経平均 ＝ 下げ －1.40円≫
≪29日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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ドイツに本部を置く 「再生可能エネルギー政策ネットワーク」の調査によると、08年末の時点で太陽光発電の設備を最も多く持っている国はドイツで、その総容量は540万キロワットだった。次いで230万キロワットのスペインが第2位。日本は197万キロワットで、第3位となっている。ドイツの3分の1ほどしかない。
05年の調査では、日本が世界一だった。ところが日本は、06年度から住宅用発電設備に対する補助金を打ち切ったため伸び悩んだ。この間、補助金を増額したドイツとスペインに抜かれてしまったという経緯がある。いま日本政府は補助金を復活して住宅用設備の普及に乗り出しているが、3年間の空白を生んでしまったことは、政治の失敗だと言ってもいい。
太陽光発電協会の集計によると、08年の日本メーカーによる太陽電池の出荷量は115万キロワットだった。このうちの大半は輸出に向けられ、国内向けは22万6000キロワット分にすぎない。現在、日本国内で発電装置を設置している家庭は50万戸に満たず、発電容量も160万キロワット程度とみられている。
政府の目標は、これを20年に1400万キロワットにまで引き上げること。この目標が達成されると、日本全体の電力使用量の1.5％程度を賄える計算になる。ところが09年度予算に盛り込まれた住宅用設備に対する補助金の総額は、補正による増加分を含めても470億5000万円。わずか20万戸分しかない。意味不明な支出に何兆円ものおカネを使う割りには、つつましい金額に終った。
（続きは明日）
≪29日の日経平均 ＝ 上げ ＋25.98円≫
≪30日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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05年の調査では、日本が世界一だった。ところが日本は、06年度から住宅用発電設備に対する補助金を打ち切ったため伸び悩んだ。この間、補助金を増額したドイツとスペインに抜かれてしまったという経緯がある。いま日本政府は補助金を復活して住宅用設備の普及に乗り出しているが、3年間の空白を生んでしまったことは、政治の失敗だと言ってもいい。
太陽光発電協会の集計によると、08年の日本メーカーによる太陽電池の出荷量は115万キロワットだった。このうちの大半は輸出に向けられ、国内向けは22万6000キロワット分にすぎない。現在、日本国内で発電装置を設置している家庭は50万戸に満たず、発電容量も160万キロワット程度とみられている。
政府の目標は、これを20年に1400万キロワットにまで引き上げること。この目標が達成されると、日本全体の電力使用量の1.5％程度を賄える計算になる。ところが09年度予算に盛り込まれた住宅用設備に対する補助金の総額は、補正による増加分を含めても470億5000万円。わずか20万戸分しかない。意味不明な支出に何兆円ものおカネを使う割りには、つつましい金額に終った。
（続きは明日）
≪29日の日経平均 ＝ 上げ ＋25.98円≫
≪30日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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日本は太陽光発電の普及に、最大限の努力をするべきだろう。なにしろ日照には恵まれている。原油に対する依存度が大きすぎ、エネルギー問題は常に日本経済のアキレス腱だ。仮に太陽光で1億キロワットの発電ができるようになれば、電力使用量の1割を賄い、原油の輸入量を1割減らすことができる。CO2排出量は5％の削減になるという試算もある。
話は大きく飛躍する。農林水産省によると、いま全国の耕作放棄地、いわゆる休耕田は39万ヘクタールもあるという。東京の山手線内の面積の約60倍。条件のいいところを選んで、太陽光発電パネルを設置したらどうだろう。仮に10年計画で休耕田の60分の1、つまり山の手線内に匹敵する面積にパネルが設置されると、その発電能力は原子力発電所の1基分に相当する。
休耕田を安全な発電所にしてしまう。この計画を着々と進めることは、近い将来に起りうる世界的なエネルギー不足、原油価格の高騰に対する最善の安全保障になるだろう。また地方の過疎化に対する有効な手段になるかもしれない。もちろん、パネルの設置には巨額の資金が必要だ。電力会社の買い取り負担にも考慮する必要がある。
自民党と民主党の選挙マニフェストを見ると、選挙を意識したバラマキ的な政策が並んでいる。それも一概に悪いとは言わないが、日本の将来を見据えた政策がない。休耕田⇒発電所の長期計画を実行すれば、日本の優れた関連技術はさらに向上し、製品価格も下がるだろう。輸出面での基幹産業にも発展する。景気対策を兼ねた“日本版グリーン・ニューディール”の主柱に、太陽を掲げよう。
≪30日の日経平均 ＝ 上げ ＋51.97円≫
≪31日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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話は大きく飛躍する。農林水産省によると、いま全国の耕作放棄地、いわゆる休耕田は39万ヘクタールもあるという。東京の山手線内の面積の約60倍。条件のいいところを選んで、太陽光発電パネルを設置したらどうだろう。仮に10年計画で休耕田の60分の1、つまり山の手線内に匹敵する面積にパネルが設置されると、その発電能力は原子力発電所の1基分に相当する。
休耕田を安全な発電所にしてしまう。この計画を着々と進めることは、近い将来に起りうる世界的なエネルギー不足、原油価格の高騰に対する最善の安全保障になるだろう。また地方の過疎化に対する有効な手段になるかもしれない。もちろん、パネルの設置には巨額の資金が必要だ。電力会社の買い取り負担にも考慮する必要がある。
自民党と民主党の選挙マニフェストを見ると、選挙を意識したバラマキ的な政策が並んでいる。それも一概に悪いとは言わないが、日本の将来を見据えた政策がない。休耕田⇒発電所の長期計画を実行すれば、日本の優れた関連技術はさらに向上し、製品価格も下がるだろう。輸出面での基幹産業にも発展する。景気対策を兼ねた“日本版グリーン・ニューディール”の主柱に、太陽を掲げよう。
≪30日の日経平均 ＝ 上げ ＋51.97円≫
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