◇ いよいよNISAスタート ＝ 来週6日からNISAの運用が始まる。これに備えて、証券会社や銀行は多数のNISA向け金融商品を取り揃えた。その中心はやはり投資信託。顧客のほとんどが素人か初心者になるとみて、リスク分散機能を持つ投信を前面に押し出している。
大手証券会社はNISA向けの新商品を、それぞれ16－40本も開発した。銀行を含めると、店頭に並んだ新商品は200本を超す。正に選りどり見どりの盛況だ。バランス型、インデックス型、外債中心の投信が多いが、株式やREITに特化した商品もある。
個別の株式の場合、株価が高いと取得金額が100万円を超えてしまい、NISAを利用できない。そこで株式分割をして、単価を引き下げた企業も50社ほど。また株主優待制度を強化した企業も100社に近い。NISAの登場を受けて、個々の企業もいろいろ対応策を講じ始めた。
証券会社はNISAを、顧客獲得の有効な手段だと考えている。これまで証券投資の経験がなかった人を取り込めれば、個人投資家の拡大・育成にもつながるだろう。一般の企業も、株主のすそ野が広がることへの期待は大きい。これから投資を始めようとする人は、商品の中身をじっくり検討して投資対象を決めることが大切だ。
（続きは来週サタデ―）
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大手証券会社はNISA向けの新商品を、それぞれ16－40本も開発した。銀行を含めると、店頭に並んだ新商品は200本を超す。正に選りどり見どりの盛況だ。バランス型、インデックス型、外債中心の投信が多いが、株式やREITに特化した商品もある。
個別の株式の場合、株価が高いと取得金額が100万円を超えてしまい、NISAを利用できない。そこで株式分割をして、単価を引き下げた企業も50社ほど。また株主優待制度を強化した企業も100社に近い。NISAの登場を受けて、個々の企業もいろいろ対応策を講じ始めた。
証券会社はNISAを、顧客獲得の有効な手段だと考えている。これまで証券投資の経験がなかった人を取り込めれば、個人投資家の拡大・育成にもつながるだろう。一般の企業も、株主のすそ野が広がることへの期待は大きい。これから投資を始めようとする人は、商品の中身をじっくり検討して投資対象を決めることが大切だ。
（続きは来週サタデ―）
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0第１５章 消費税って、なんだろう？ ⑭
◇ 価格の表示方法が２通りに ＝ いまノートを買いに行くと、値段は「105円（税込み）」とか「105円（うち消費税5円）」とか書いてあるはずです。現在の法律では、このように消費税を含んだ値段を書くように決められているからです。この値段の表示法を「税込み表示」と言っています。
これに対して「100円、消費税5円」という書き方を「税抜き表示」と言います。いよいよ4月1日から消費税は8％に引き上げられますが、政府は「税込み表示」と「税抜き表示」のどちらを使ってもよいと決めました。15年10月には消費税を10％に再引き上げする予定なので、「税抜き表示」の方が値段の書き換えに手間がかからないからです。
したがって4月以降は業界やお店によって、価格の表示法がバラバラになるでしょう。たとえば大手スーパーの動向をみても、安さの表示を重視するところは「税抜き表示」に、判りやすさを重視するところは「税込み表示」になりそうです。なかには両方を表示するところも現れるかもしれません。
また電力・ガス会社は、4月30日までに検針が終わった分は消費税を5％のままに。鉄道会社は10円単位でないと券売機が使えないため、多くが10円未満を切り上げたり切り下げたりします。ただICカードは1円刻みの値上げで対応するので、カードを使った方が得になるかもしれません。
（続きは来週日曜日）
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◇ 価格の表示方法が２通りに ＝ いまノートを買いに行くと、値段は「105円（税込み）」とか「105円（うち消費税5円）」とか書いてあるはずです。現在の法律では、このように消費税を含んだ値段を書くように決められているからです。この値段の表示法を「税込み表示」と言っています。
これに対して「100円、消費税5円」という書き方を「税抜き表示」と言います。いよいよ4月1日から消費税は8％に引き上げられますが、政府は「税込み表示」と「税抜き表示」のどちらを使ってもよいと決めました。15年10月には消費税を10％に再引き上げする予定なので、「税抜き表示」の方が値段の書き換えに手間がかからないからです。
したがって4月以降は業界やお店によって、価格の表示法がバラバラになるでしょう。たとえば大手スーパーの動向をみても、安さの表示を重視するところは「税抜き表示」に、判りやすさを重視するところは「税込み表示」になりそうです。なかには両方を表示するところも現れるかもしれません。
また電力・ガス会社は、4月30日までに検針が終わった分は消費税を5％のままに。鉄道会社は10円単位でないと券売機が使えないため、多くが10円未満を切り上げたり切り下げたりします。ただICカードは1円刻みの値上げで対応するので、カードを使った方が得になるかもしれません。
（続きは来週日曜日）
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◇ 日経平均は４１年ぶりの上昇率 ＝ 日米の株価はともに絶好調のまま越年した。日経平均株価は大納会まで9日間の連騰。終り値は1万6291円31銭、6年2か月ぶりの水準を回復している。昨年の年間上昇率は57％、田中角栄内閣の列島改造ブームに沸いた1972年以来の高い上昇率を記録した。
ダウ平均株価は31日の終り値が1万6576ドル66セント。史上最高値を更新したまま新年を迎えた。年間の上昇率は26％、こちらも95年以来18年ぶりの高い伸び率となっている。昨年3月に史上最高値、11月には1万6000ドル台に到達した。この間、金融緩和政策の縮小を警戒して反落したこともあったが、上昇基調は年末まで失われなかった。
日経平均が大幅に上昇した要因は、アベノミックス効果で景気が回復気流に乗ったこと、それに円相場が下落したことの2点に求められる。こうした流れがことしも続くかどうか。日米の株価はかなり高い水準に達しているので、今後は利益確定売りが目立つだろう。これを乗り越えて上昇基調を持続できるか。そのテストは今週にも始まるかもしれない。
今週は6日に、12月と13年の新車販売台数。10日に、11月の景気動向指数。アメリカでは6日に、12月のISM非製造業景況指数。7日に、11月の貿易統計。10日に、12月の雇用統計が発表される。またEUが7日に、12月の消費者物価。8日に、11月の雇用統計を発表の予定。
≪6日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
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ダウ平均株価は31日の終り値が1万6576ドル66セント。史上最高値を更新したまま新年を迎えた。年間の上昇率は26％、こちらも95年以来18年ぶりの高い伸び率となっている。昨年3月に史上最高値、11月には1万6000ドル台に到達した。この間、金融緩和政策の縮小を警戒して反落したこともあったが、上昇基調は年末まで失われなかった。
日経平均が大幅に上昇した要因は、アベノミックス効果で景気が回復気流に乗ったこと、それに円相場が下落したことの2点に求められる。こうした流れがことしも続くかどうか。日米の株価はかなり高い水準に達しているので、今後は利益確定売りが目立つだろう。これを乗り越えて上昇基調を持続できるか。そのテストは今週にも始まるかもしれない。
今週は6日に、12月と13年の新車販売台数。10日に、11月の景気動向指数。アメリカでは6日に、12月のISM非製造業景況指数。7日に、11月の貿易統計。10日に、12月の雇用統計が発表される。またEUが7日に、12月の消費者物価。8日に、11月の雇用統計を発表の予定。
≪6日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
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◇ 年内２万円の声も ＝ 株式市場がこんなに盛り上がった気分で新年を迎えたのは、列島改造ブームに沸いた1972年以来のことではないか。日経平均株価は昨年57％上昇、12月だけでも629円値上がりした。市場では14年も好調が続くという強気が圧倒的。年内2万円の声も聞かれる。しかし・・・。
大手証券会社の予想をみると、野村証券は1万8000円。大和証券は2万0400円など。だいたいは年内1万8000円から2万円の水準を想定している。その根拠は企業収益の増加が持続すること。たとえばSMBC日興証券は、14年度の経常利益は2ケタの増益になると予想している。その前提は日米間の金利差が拡大して、円相場の下落傾向が続くことだ。
日経新聞が経営者20人に聞いた株価見通しは、平均で1万8625円。これはリーマン・ショック前の高値1万8261円を上回る。また野村証券の個人投資家サーベイによると、3か月後に「上昇する」と答えた人の割合から「下落する」と答えた人の割合を引くと54.4になった。06年以降の平均値は45だという。
アメリカでも投資家の心理は強気に傾いている。米個人投資家協会の調査によると、今後6か月間の相場観は強気が41％だったのに対して、弱気は25％にとどまった。このように関係者のムードは、日米ともに強気が支配している。だが日本は消費増税、アメリカは金融緩和政策の縮小の影響を、過小評価しているのではないだろうか。
（続きは明日）
≪6日の日経平均 ＝ 下げ －382.43円≫
≪7日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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大手証券会社の予想をみると、野村証券は1万8000円。大和証券は2万0400円など。だいたいは年内1万8000円から2万円の水準を想定している。その根拠は企業収益の増加が持続すること。たとえばSMBC日興証券は、14年度の経常利益は2ケタの増益になると予想している。その前提は日米間の金利差が拡大して、円相場の下落傾向が続くことだ。
日経新聞が経営者20人に聞いた株価見通しは、平均で1万8625円。これはリーマン・ショック前の高値1万8261円を上回る。また野村証券の個人投資家サーベイによると、3か月後に「上昇する」と答えた人の割合から「下落する」と答えた人の割合を引くと54.4になった。06年以降の平均値は45だという。
アメリカでも投資家の心理は強気に傾いている。米個人投資家協会の調査によると、今後6か月間の相場観は強気が41％だったのに対して、弱気は25％にとどまった。このように関係者のムードは、日米ともに強気が支配している。だが日本は消費増税、アメリカは金融緩和政策の縮小の影響を、過小評価しているのではないだろうか。
（続きは明日）
≪6日の日経平均 ＝ 下げ －382.43円≫
≪7日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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◇ カギは消費増税と緩和縮小の影響 ＝ 消費税引き上げの影響で、景気が4－6月期に鈍化することは避けられない。このため株価も春先から夏にかけて、一時的に低迷するだろう。ただ現状では景気がどのくらい落ち込むか。そのあと再拡大するにしても、その程度が予測できない。野村証券は5－7月に1万5000円まで調整し、そのあと再上昇すると予測しているが、調整の時期はもっと早いのではないか。
しかも秋に入ると、こんどは来年10月に予定される消費税10％の問題が浮上する。これが景気にどのような影響を及ぼすのかも不透明だ。政府が年度の途中で、さらなる景気対策を打ち出せるのかどうか。補正予算と新年度予算で合計105兆円に及ぶ歳出を決めただけに、大きな期待は持てないだろう。
ダウ平均株価はFRBが金融緩和の縮小を決定したにもかかわらず、上昇を続けた。金融緩和を縮小できるほど、景気がよくなったと判断したからである。だが緩和の縮小が進行するにつれて、警戒感が再燃する公算は大きい。また景気回復のスピードが落ちれば緩和の縮小は進まないが、そうなると景気への心配が株価の足を引っ張ることになるだろう。
日米の株式市場はいま絶好調ムードの最中にあるが、14年の展望はそれほど甘くなさそうだ。上昇基調は維持するとしても、途中で変調する。その振れが一休みなのか、それとも調整なのか。日本の場合は、特に7－9月期のGDP成長率、それに円相場と企業収益の動向を注視する必要がある。
≪7日の日経平均 ＝ 下げ －94.51円≫
≪8日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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しかも秋に入ると、こんどは来年10月に予定される消費税10％の問題が浮上する。これが景気にどのような影響を及ぼすのかも不透明だ。政府が年度の途中で、さらなる景気対策を打ち出せるのかどうか。補正予算と新年度予算で合計105兆円に及ぶ歳出を決めただけに、大きな期待は持てないだろう。
ダウ平均株価はFRBが金融緩和の縮小を決定したにもかかわらず、上昇を続けた。金融緩和を縮小できるほど、景気がよくなったと判断したからである。だが緩和の縮小が進行するにつれて、警戒感が再燃する公算は大きい。また景気回復のスピードが落ちれば緩和の縮小は進まないが、そうなると景気への心配が株価の足を引っ張ることになるだろう。
日米の株式市場はいま絶好調ムードの最中にあるが、14年の展望はそれほど甘くなさそうだ。上昇基調は維持するとしても、途中で変調する。その振れが一休みなのか、それとも調整なのか。日本の場合は、特に7－9月期のGDP成長率、それに円相場と企業収益の動向を注視する必要がある。
≪7日の日経平均 ＝ 下げ －94.51円≫
≪8日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 中国が世界の４分の１ ＝ 13年の世界の新車販売台数は8300万台を超えたと推定されている。前年比では3％の増加。ヨーロッパや東南アジア諸国の販売は低迷したが、アメリカと中国が増加した。販売台数では中国が悠々とトップの座を堅持、伸び率ではアメリカの回復が目立っている。
中国汽車工業会の集計によると、昨年1－11月間の新車販売台数は合計1986万台だった。この数字から推計すると、13年の販売台数は前年比10％増の2150万台に達したものとみられる。世界全体の4分の1を占める大市場に成長したわけだ。最近は政治的な摩擦の影響も薄れて、トヨタとホンダの年間販売台数は過去最高を記録した。
オートデータ社の調査によると、アメリカの13年の新車販売台数は1560万台だった。前年比7.6％の増加で、1500万台に乗ったのは6年ぶり。低金利、株高、それに住宅価格の回復が支援材料になった。景気の回復を反映して大型車の売れ行きがいい。このためGMやフォードなどが販売を伸ばしたが、日本車も日産が9.4％、トヨタが7.4％増加するなど健闘した。
日本の国内販売は537万5000台だった。年の前半は補助金打ち切りの影響で停滞したが、後半は消費増税前の駆け込みもあって切り返した。結果としては、前年比でわずか0.1％の増加。なかで低燃費の新車を投入した軽自動車は6.7％増加して、年間211万3000台の新記録を達成した。しかし登録車は3.8％減少している。
（続きは明日）
≪8日の日経平均 ＝ 上げ ＋307.08円≫
≪9日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
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中国汽車工業会の集計によると、昨年1－11月間の新車販売台数は合計1986万台だった。この数字から推計すると、13年の販売台数は前年比10％増の2150万台に達したものとみられる。世界全体の4分の1を占める大市場に成長したわけだ。最近は政治的な摩擦の影響も薄れて、トヨタとホンダの年間販売台数は過去最高を記録した。
オートデータ社の調査によると、アメリカの13年の新車販売台数は1560万台だった。前年比7.6％の増加で、1500万台に乗ったのは6年ぶり。低金利、株高、それに住宅価格の回復が支援材料になった。景気の回復を反映して大型車の売れ行きがいい。このためGMやフォードなどが販売を伸ばしたが、日本車も日産が9.4％、トヨタが7.4％増加するなど健闘した。
日本の国内販売は537万5000台だった。年の前半は補助金打ち切りの影響で停滞したが、後半は消費増税前の駆け込みもあって切り返した。結果としては、前年比でわずか0.1％の増加。なかで低燃費の新車を投入した軽自動車は6.7％増加して、年間211万3000台の新記録を達成した。しかし登録車は3.8％減少している。
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◇ 新興国が頼みの１４年 ＝ 世界の新車販売市場は、14年になると景色が変わりそうだ。専門家の予測をみると、まずアメリカの販売増加率がやや低下する。次に日本の販売台数は13年に及ばない見通し。その半面で中国をはじめ東南アジアやブラジルなど、新興国の市場は拡大する。結果として、世界の合計では8800万台になるという。
オートモーティブ社の予測によると、14年のアメリカの新車販売台数は1594万台。前年比では2.2％の増加にとどまる。ほかの予測をみても、14年は13年より増加率が鈍化し、5％未満の伸びになるという見通しが多い。金融危機後に起こった買い控えのリバウンドが一巡したことに加えて、金利の上昇が見込まれるためである。
日本の場合は、消費増税を控えた駆け込み需要の反動に見舞われる。1－3月期は駆け込みのピークとなるが、その程度は予測しがたい。したがって4月以降の反動減も、いまのところ計測できない。政府による取得税の減税などが、どの程度の抑止力になるのか。いずれにしても、14年の販売台数は13年の実績を下回るだろう。
中国では、14年も2400万台という予想が出ている。13年比で2ケタの増加と、相変わらず強気の見通しだ。自動車に対する強い需要が、地方にも広がり始めたからである。ただ地方の需要は低価格車に集中しており、競争は激化するだろう。日本メーカーも都市部を目標にエコカーを売り込むか、地方へ低価格車を売るか。判断はむずかしい。
≪9日の日経平均 ＝ 下げ －241.12円≫
≪10日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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オートモーティブ社の予測によると、14年のアメリカの新車販売台数は1594万台。前年比では2.2％の増加にとどまる。ほかの予測をみても、14年は13年より増加率が鈍化し、5％未満の伸びになるという見通しが多い。金融危機後に起こった買い控えのリバウンドが一巡したことに加えて、金利の上昇が見込まれるためである。
日本の場合は、消費増税を控えた駆け込み需要の反動に見舞われる。1－3月期は駆け込みのピークとなるが、その程度は予測しがたい。したがって4月以降の反動減も、いまのところ計測できない。政府による取得税の減税などが、どの程度の抑止力になるのか。いずれにしても、14年の販売台数は13年の実績を下回るだろう。
中国では、14年も2400万台という予想が出ている。13年比で2ケタの増加と、相変わらず強気の見通しだ。自動車に対する強い需要が、地方にも広がり始めたからである。ただ地方の需要は低価格車に集中しており、競争は激化するだろう。日本メーカーも都市部を目標にエコカーを売り込むか、地方へ低価格車を売るか。判断はむずかしい。
≪9日の日経平均 ＝ 下げ －241.12円≫
≪10日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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◇ ＮＩＳＡ投資の費用 ＝ NISA口座を使って投資信託を買う場合、必要な費用は2つに分けられる。1つは売買手数料で、通常は購入額の3％程度。もう1つは保有している間は払い続ける信託報酬で、通常は評価額の1－3％程度。この信託報酬は、損失が出た場合でも払わなければならない。
証券会社や銀行は顧客獲得競争が激しくなるなかで、売買手数料を無料にするところも増えてきた。中小証券会社やネット証券は、ほとんどが無料にしている。大手証券や銀行も、最初の1年間だけとかネットを利用する売買を無料とするところが多い。ただ細かくみると、無料なのは買い付け手数料だけなのか、それとも売却手数料も含むのか不明な場合も少なくない。
信託報酬は、投信の種類によってばらばらだ。一般にインデックス型は安いが、アクティブ型は高い。インデックス型は投資先の選択が比較的簡単だが、アクティブ型は専門家が研究を重ねて運用先を選別するため。それでも証券会社のなかには、NISA向きの投信で信託報酬を0.6％程度に抑える商品を売り出したところもある。
またネット証券のなかには、NISA向け投信を一定額買うと1000円分の投信をプレゼントするところも現れた。NISA口座の獲得競争が激しさを増すにつれて、今後もいろいろなサービスが打ち出されるだろう。特に初心者の人は、費用の点にもよく注意していただきたい。
（続きは来週サタデー）
≪10日の日経平均 ＝ 上げ ＋31.73円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 4勝1敗】
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証券会社や銀行は顧客獲得競争が激しくなるなかで、売買手数料を無料にするところも増えてきた。中小証券会社やネット証券は、ほとんどが無料にしている。大手証券や銀行も、最初の1年間だけとかネットを利用する売買を無料とするところが多い。ただ細かくみると、無料なのは買い付け手数料だけなのか、それとも売却手数料も含むのか不明な場合も少なくない。
信託報酬は、投信の種類によってばらばらだ。一般にインデックス型は安いが、アクティブ型は高い。インデックス型は投資先の選択が比較的簡単だが、アクティブ型は専門家が研究を重ねて運用先を選別するため。それでも証券会社のなかには、NISA向きの投信で信託報酬を0.6％程度に抑える商品を売り出したところもある。
またネット証券のなかには、NISA向け投信を一定額買うと1000円分の投信をプレゼントするところも現れた。NISA口座の獲得競争が激しさを増すにつれて、今後もいろいろなサービスが打ち出されるだろう。特に初心者の人は、費用の点にもよく注意していただきたい。
（続きは来週サタデー）
≪10日の日経平均 ＝ 上げ ＋31.73円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 4勝1敗】
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第１５章 消費税って、なんだろう？ ⑮
◇ 所得が低い人への支援 ＝ 消費税の引き上げは、所得の少ない人ほど負担が大きくなります。たとえば年収が2000万円ある人は、物価が3％上がってもそれほど困りません。しかし300万円しか収入がない人は、生活費を切り詰めなければならなくなるでしょう。このため消費増税を実施する場合、政府は低所得層の負担を和らげる政策をとる必要があります。
その政策の1つは、低所得層に現金を支給するやり方。もう1つは、軽減税率という方法です。安倍内閣は4月からの消費税引き上げに際して、このうち現金支給を実施することになりました。その内容は、市町村民税の非課税世帯2400万人に1万円、児童扶養手当などをもらっている1200万人には1万5000円を現金で支給するというものです。
軽減税率というのは、食料品や新聞など生活に必要な品物については、消費税率を引き上げない政策です。こうすれば消費増税の影響は、かなり緩和されるでしょう。消費税率が高いヨーロッパ諸国では、すでに導入されています。ただ安倍内閣は、今回の増税では見送ることにしました。
見送った理由は、軽減税率を導入すると税収が大幅に減ってしまうから。現金の給付は3000億円の支出で済みますが、軽減税率だと税収が1兆円も減少します。それだけ財政再建が遅れてしまうことになります。また軽減税率をどこまで適用するか。たとえば食料品といっても、高級なものまで含めるのかどうか。その線引きには時間が必要だという議論もありました。しかし来年10月に消費税を10％に引き上げるときには、軽減税率の実施を考えなければならないでしょう。
（続きは来週日曜日）
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◇ 所得が低い人への支援 ＝ 消費税の引き上げは、所得の少ない人ほど負担が大きくなります。たとえば年収が2000万円ある人は、物価が3％上がってもそれほど困りません。しかし300万円しか収入がない人は、生活費を切り詰めなければならなくなるでしょう。このため消費増税を実施する場合、政府は低所得層の負担を和らげる政策をとる必要があります。
その政策の1つは、低所得層に現金を支給するやり方。もう1つは、軽減税率という方法です。安倍内閣は4月からの消費税引き上げに際して、このうち現金支給を実施することになりました。その内容は、市町村民税の非課税世帯2400万人に1万円、児童扶養手当などをもらっている1200万人には1万5000円を現金で支給するというものです。
軽減税率というのは、食料品や新聞など生活に必要な品物については、消費税率を引き上げない政策です。こうすれば消費増税の影響は、かなり緩和されるでしょう。消費税率が高いヨーロッパ諸国では、すでに導入されています。ただ安倍内閣は、今回の増税では見送ることにしました。
見送った理由は、軽減税率を導入すると税収が大幅に減ってしまうから。現金の給付は3000億円の支出で済みますが、軽減税率だと税収が1兆円も減少します。それだけ財政再建が遅れてしまうことになります。また軽減税率をどこまで適用するか。たとえば食料品といっても、高級なものまで含めるのかどうか。その線引きには時間が必要だという議論もありました。しかし来年10月に消費税を10％に引き上げるときには、軽減税率の実施を考えなければならないでしょう。
（続きは来週日曜日）
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◇ 霧が出てきた株式市場 ＝ うっすらとした霧が、日米の株式市場に広がり始めた。昨年末までの晴天はどこへやら。新年の株価はやや変調気味だ。先週の日経平均は379円の値下がり。ダウ平均も2週連続の下落で、週間33ドル値下がりした。
年初来の値下がりは、昨年後半の急速な値上がりに対する反動なのか。それともニューヨークは金融緩和縮小の進行に対する警戒感、東京は消費増税に対する不安感の反映なのか。その辺の見極めが付きにくくなったことから、迷いの霧が発生した。単なる高値警戒感なら、しばらくすれば上昇軌道に復帰できる。
いまのところ市場では、この復帰論の方が有力だ。しかし株価の調整が長引けば、楽観論はしだいに力を失うだろう。その意味で、今週の株価動向は注目に値する。アメリカでは週末にFRBが定例のFOMC（公開市場委員会）を開く。そこで金融緩和縮小の第2弾を決めるのかどうか。市場がどう読むのかがポイントになる。
今週は14日に、11月の国際収支と12月の景気ウォッチャー調査。16日に、11月の機械受注と第3次産業活動指数、12月の企業物価。アメリカでは14日に、12月の小売り売上高。15日に、12月の生産者物価。16日に、12月の消費者物価と1月のNAHB住宅市場指数。17日に、12月の住宅着工戸数と工業生産、1月のミシガン大学・消費者信頼感指数が発表される。
≪14日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
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年初来の値下がりは、昨年後半の急速な値上がりに対する反動なのか。それともニューヨークは金融緩和縮小の進行に対する警戒感、東京は消費増税に対する不安感の反映なのか。その辺の見極めが付きにくくなったことから、迷いの霧が発生した。単なる高値警戒感なら、しばらくすれば上昇軌道に復帰できる。
いまのところ市場では、この復帰論の方が有力だ。しかし株価の調整が長引けば、楽観論はしだいに力を失うだろう。その意味で、今週の株価動向は注目に値する。アメリカでは週末にFRBが定例のFOMC（公開市場委員会）を開く。そこで金融緩和縮小の第2弾を決めるのかどうか。市場がどう読むのかがポイントになる。
今週は14日に、11月の国際収支と12月の景気ウォッチャー調査。16日に、11月の機械受注と第3次産業活動指数、12月の企業物価。アメリカでは14日に、12月の小売り売上高。15日に、12月の生産者物価。16日に、12月の消費者物価と1月のNAHB住宅市場指数。17日に、12月の住宅着工戸数と工業生産、1月のミシガン大学・消費者信頼感指数が発表される。
≪14日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
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◇ ＦＲＢの判定はいかに ＝ 経済紙ウォールストリート・ジャーナルは「信じがたい数値が出た」と論評した。米労働省が発表した昨年12月の雇用統計で、非農業雇用者の前月比増加数が7万4000人にとどまったためである。これまでは毎月20万人近く増加し、アメリカ経済の順調な回復を裏付けてきた。それが急激に鈍化した。
その一方で、失業率は6.7％に急減した。失業者が49万人も減ったためで、前月比0.3ポイントの低下。5年2か月ぶりの低水準に落ちている。雇用者増加数の鈍化を重視すべきなのか、それとも失業率の急減を信用すべきなのか。アメリカの雇用情勢をめぐって、関係者は判断に迷い始めている。
非農業雇用者の増加数が激減した背景には、大寒波の影響もあったことは事実。しかし最も影響を受けた建設業の雇用は1万6000人の減少にとどまっている。寒波だけでは説明できない。一方、失業者の減少については、職探しをあきらめた人が増えて失業者数の減少につながったという事実もある。雇用情勢を読み解くことは、なかなか難しい。
FRBは今月28－29日のFOMC（公開市場委員会）で、金融緩和の縮小をもう一段進めるかどうかを決定する。そのとき最大の判断材料になるのが、この12月の雇用統計だ。したがって市場関係者は、アメリカの雇用情勢をどう読むかだけではなく、FRBがこの数値をどう読むか。それを読まなければならない。その難しさが、当面の株価動向には反映されるだろう。
≪14日の日経平均 ＝ 下げ －489.66円≫
≪15日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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その一方で、失業率は6.7％に急減した。失業者が49万人も減ったためで、前月比0.3ポイントの低下。5年2か月ぶりの低水準に落ちている。雇用者増加数の鈍化を重視すべきなのか、それとも失業率の急減を信用すべきなのか。アメリカの雇用情勢をめぐって、関係者は判断に迷い始めている。
非農業雇用者の増加数が激減した背景には、大寒波の影響もあったことは事実。しかし最も影響を受けた建設業の雇用は1万6000人の減少にとどまっている。寒波だけでは説明できない。一方、失業者の減少については、職探しをあきらめた人が増えて失業者数の減少につながったという事実もある。雇用情勢を読み解くことは、なかなか難しい。
FRBは今月28－29日のFOMC（公開市場委員会）で、金融緩和の縮小をもう一段進めるかどうかを決定する。そのとき最大の判断材料になるのが、この12月の雇用統計だ。したがって市場関係者は、アメリカの雇用情勢をどう読むかだけではなく、FRBがこの数値をどう読むか。それを読まなければならない。その難しさが、当面の株価動向には反映されるだろう。
≪14日の日経平均 ＝ 下げ －489.66円≫
≪15日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 大切なのは対日輸入の傾向 ＝ 中国税関総署は先週、13年の貿易統計を発表した。それによると、輸出は前年比7.9％増の2兆2100億ドル。輸入は7.3％増の1兆9500億ドルだった。この結果、貿易収支は2597億ドルの黒字となっている。輸出額が5年連続で世界一となるのは確実だ。
中国の貿易総額は4兆ドルを超え、前年比で7.6％の伸びを示した。しかし日本との貿易総額は、尖閣列島をめぐる政治的摩擦の影響で5.1％減っている。日本への輸出は0.9％減、日本からの輸入は8.7％減と大幅に減った。減少幅も12年の3.9％減から拡大している。
日本の大新聞はみな、北京発のこのような記事を載せている。だが読者が知りたい肝心な点に触れていない。というのも昨秋以降は現地の日系店舗や日本製品に対する激しい行動も鎮まり、対日輸入も回復しつつある。たとえば昨年11月は日本車（現地生産を含む）の販売シェアが、国別で第1位に返り咲いた。
こうした動きが、中国の貿易統計にどう反映しているのか。13年全体の数字を紹介するのもいいが、特に対日輸入の状況を、月次や四半期の数字で示してもらいたかった。中国税関総署が発表した分だけを報道するなら、記者として北京に駐在する意味がない。
≪15日の日経平均 ＝ 上げ ＋386.33円≫
≪16日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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中国の貿易総額は4兆ドルを超え、前年比で7.6％の伸びを示した。しかし日本との貿易総額は、尖閣列島をめぐる政治的摩擦の影響で5.1％減っている。日本への輸出は0.9％減、日本からの輸入は8.7％減と大幅に減った。減少幅も12年の3.9％減から拡大している。
日本の大新聞はみな、北京発のこのような記事を載せている。だが読者が知りたい肝心な点に触れていない。というのも昨秋以降は現地の日系店舗や日本製品に対する激しい行動も鎮まり、対日輸入も回復しつつある。たとえば昨年11月は日本車（現地生産を含む）の販売シェアが、国別で第1位に返り咲いた。
こうした動きが、中国の貿易統計にどう反映しているのか。13年全体の数字を紹介するのもいいが、特に対日輸入の状況を、月次や四半期の数字で示してもらいたかった。中国税関総署が発表した分だけを報道するなら、記者として北京に駐在する意味がない。
≪15日の日経平均 ＝ 上げ ＋386.33円≫
≪16日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 試される安倍首相の統率力 ＝ 細川護煕・元首相（76）vs 舛添要一・元厚生労働相（65）。2月9日に行われる東京都知事選挙は、事実上この2人の一騎討ちになりそうだ。ご両人とも無所属での立候補だが、その政治的支援の構図は複雑怪奇。というのも自民党の重鎮である小泉元首相が応援する細川氏を民主党が支援し、競争相手の舛添氏を自民・公明党が支持することになったからだ。
小泉元首相は政界を引退しているが、自民党をはじめ永田町に対する影響力はなお強い。その小泉氏が細川氏を応援することになったのは、原発ゼロの必要性で一致したため。対抗馬の舛添氏は、将来の脱原発を標榜するものの、原発の再稼働については否定していない。これは現在の政府・与党の考え方を反映したものだ。
このため選挙戦では、原発の必要性が大きな争点になるだろう。その結果、仮に細川氏が勝てば、政府・与党は原発に対する現在の姿勢に再検討を迫られる。また舛添氏が勝ったとしても、細川氏の票数しだいでは修正を余儀なくされるかもしれない。さらに選挙後も、影響は尾を引くにちがいない。
今回の細川・小泉連合は、ある意味で脱原発を旗印にした政党を立ち上げたようなもの。仮に細川氏が都知事選で負けても、その余韻は残るだろう。これが火種となって民主党や自民党から脱原発派が参入してくれば、政界は再編成される。そこへ行くまでに、火種を吹き消せるかどうか。安倍首相の統率力が問われることになる。
≪16日の日経平均 ＝ 下げ －61.53円≫
≪17日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
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小泉元首相は政界を引退しているが、自民党をはじめ永田町に対する影響力はなお強い。その小泉氏が細川氏を応援することになったのは、原発ゼロの必要性で一致したため。対抗馬の舛添氏は、将来の脱原発を標榜するものの、原発の再稼働については否定していない。これは現在の政府・与党の考え方を反映したものだ。
このため選挙戦では、原発の必要性が大きな争点になるだろう。その結果、仮に細川氏が勝てば、政府・与党は原発に対する現在の姿勢に再検討を迫られる。また舛添氏が勝ったとしても、細川氏の票数しだいでは修正を余儀なくされるかもしれない。さらに選挙後も、影響は尾を引くにちがいない。
今回の細川・小泉連合は、ある意味で脱原発を旗印にした政党を立ち上げたようなもの。仮に細川氏が都知事選で負けても、その余韻は残るだろう。これが火種となって民主党や自民党から脱原発派が参入してくれば、政界は再編成される。そこへ行くまでに、火種を吹き消せるかどうか。安倍首相の統率力が問われることになる。
≪16日の日経平均 ＝ 下げ －61.53円≫
≪17日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
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◇ 重要なのは姿勢を決めること ＝ NISAを利用する場合に、いちばん大切なのは投資の姿勢を決めることだ。値下がりのリスクを覚悟したうえで大きな利益を狙いたい人は、値動きの激しい上場銘柄を買えばいい。3割―5割と値上がりしたところで売り抜ければ、大きな利益率を確保できる。あとの無税ワクは使えなくなるが、それは仕方がない。
老後の資金を貯めたいと思う人でも、個別の株式を買う方法がある。なるべく値動きの小さい銘柄で、配当率の高いものを選ぶ。あるいは気に入った株主優待制度のあるものに投資して、どちらかと言えば優待制度の恩恵を楽しむ姿勢を貫く。その場合は、安全な銘柄を選ぶ目が必要だ。
投資信託は基本的にリスク分散の機能を持っている。それでも比較的にリスクの大きいものから小さいものまでいろいろ。専門家が値上がり率の高そうな商品を選んで投資するアクティブ型。これはハイリスク・ハイリターン型と言えるだろう。一般的に信託報酬も高いものが多い。
株式と債券を適当な比率で組み入れる投信がバランス型。なかで株式の比率が高いほど、その性格はハイリスク・ハイリターン型に近づく。またインデックス型は、多数の株式を買うことでリスクを分散する。たとえば日経225ETF（上場投信）は、225種類の銘柄を買ったと思えばいい。長期的に日経平均は上昇すると考える人は、この投信を買うべきだろう。
（続きは来週サタデー）
≪17日の日経平均 ＝ 下げ －12.74円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 3勝1敗】
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老後の資金を貯めたいと思う人でも、個別の株式を買う方法がある。なるべく値動きの小さい銘柄で、配当率の高いものを選ぶ。あるいは気に入った株主優待制度のあるものに投資して、どちらかと言えば優待制度の恩恵を楽しむ姿勢を貫く。その場合は、安全な銘柄を選ぶ目が必要だ。
投資信託は基本的にリスク分散の機能を持っている。それでも比較的にリスクの大きいものから小さいものまでいろいろ。専門家が値上がり率の高そうな商品を選んで投資するアクティブ型。これはハイリスク・ハイリターン型と言えるだろう。一般的に信託報酬も高いものが多い。
株式と債券を適当な比率で組み入れる投信がバランス型。なかで株式の比率が高いほど、その性格はハイリスク・ハイリターン型に近づく。またインデックス型は、多数の株式を買うことでリスクを分散する。たとえば日経225ETF（上場投信）は、225種類の銘柄を買ったと思えばいい。長期的に日経平均は上昇すると考える人は、この投信を買うべきだろう。
（続きは来週サタデー）
≪17日の日経平均 ＝ 下げ －12.74円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 3勝1敗】
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第１５章 消費税って、なんだろう？ ⑯
◇ 心配な景気への悪影響 ＝ 現在5％の消費税が、4月1日から8％に引き上げられます。いま最も心配されているのは、それが景気にどんな影響を及ぼすかという点。この増税で政府の税収は年間6兆円ほど増える見込みですから、それだけのおカネが政府に吸い上げられることになります。
あなたが2万円の洋服を買ったとしましょう。いまなら消費税は1000円ですが、4月からは1600円になりますね。もし、その差額の600円があなたの財布に残っていたら、あなたはその600円でお菓子を買ったかもしれません。ところが増税でその600円は政府の収入になってしまい、お菓子屋さんは600円の売り上げを失います。これが景気を悪くする原因になるのです。
さらに人々は増税が実施される前に、モノを買ってしまおうと思います。これを「駆け込み需要」と言います。増税後はその反動で、需要が減少してしまいます。これも景気を悪くする原因になりますね。たとえば、この1－3月期は駆け込み需要で景気は上昇しますが、4－6月期にはその反動が出て景気は下降すると考えられているのです。
政府はこの反動による景気の落ち込みを和らげるため、総額5兆円の補正予算を編成しました。14年度の新予算と合わせると、財政支出の合計は105兆円にも達します。この景気対策が功を奏して、4月以降に予想される景気の下降を小幅なものに食い止められるかどうか。この点を、みんなが注視しているのです。
（続きは来週日曜日）
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◇ 心配な景気への悪影響 ＝ 現在5％の消費税が、4月1日から8％に引き上げられます。いま最も心配されているのは、それが景気にどんな影響を及ぼすかという点。この増税で政府の税収は年間6兆円ほど増える見込みですから、それだけのおカネが政府に吸い上げられることになります。
あなたが2万円の洋服を買ったとしましょう。いまなら消費税は1000円ですが、4月からは1600円になりますね。もし、その差額の600円があなたの財布に残っていたら、あなたはその600円でお菓子を買ったかもしれません。ところが増税でその600円は政府の収入になってしまい、お菓子屋さんは600円の売り上げを失います。これが景気を悪くする原因になるのです。
さらに人々は増税が実施される前に、モノを買ってしまおうと思います。これを「駆け込み需要」と言います。増税後はその反動で、需要が減少してしまいます。これも景気を悪くする原因になりますね。たとえば、この1－3月期は駆け込み需要で景気は上昇しますが、4－6月期にはその反動が出て景気は下降すると考えられているのです。
政府はこの反動による景気の落ち込みを和らげるため、総額5兆円の補正予算を編成しました。14年度の新予算と合わせると、財政支出の合計は105兆円にも達します。この景気対策が功を奏して、4月以降に予想される景気の下降を小幅なものに食い止められるかどうか。この点を、みんなが注視しているのです。
（続きは来週日曜日）
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◇ 頭が重い株式市場 ＝ 年明け後の株式市場は、日米ともにすっきりとしない。押し目買いは入るのだが、上値はかなり重い。先週ダウ平均は22ドルの値上がり。日経平均は178円の値下がりとなった。どちらも頭の上に重石が載った感じである。
ニューヨーク市場の重石は、来週28－29日に開かれるFRBのFOMC（公開市場委員会）。ここで12月に続く金融緩和縮小の第2弾が打ち出されるかどうか。12月の第1弾は、市場も覚悟を決めて受け入れた。しかし今回は雇用統計が大幅に悪化したこともあって、緩和の縮小を景気回復の証しと解釈はしにくい。縮小が見送られれば、景気が心配になってくる。
東京市場の重石は、4月以降に予想される景気の下降である。消費増税によって生じる駆け込み需要の大きさが計測できないから、その後の反動も大きさを見極めにくい。反動が小さければいまの株価は買いだが、大きければ買えないということになる。この迷いは、いつになったら消えるのだろうか。
今週は22日に、11月の全産業活動指数が発表されるだけ。24日には通常国会が召集され、安倍首相が施政方針演説を行う。アメリカでは23日に、11月のFHFA住宅価格指数、12月の中古住宅販売戸数とカンファレンスボードの景気先行指数が発表される。また中国が20日に、10－12月のGDP速報、12月の鉱工業生産、固定資産投資、小売り売上高を発表する予定。
≪20日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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ニューヨーク市場の重石は、来週28－29日に開かれるFRBのFOMC（公開市場委員会）。ここで12月に続く金融緩和縮小の第2弾が打ち出されるかどうか。12月の第1弾は、市場も覚悟を決めて受け入れた。しかし今回は雇用統計が大幅に悪化したこともあって、緩和の縮小を景気回復の証しと解釈はしにくい。縮小が見送られれば、景気が心配になってくる。
東京市場の重石は、4月以降に予想される景気の下降である。消費増税によって生じる駆け込み需要の大きさが計測できないから、その後の反動も大きさを見極めにくい。反動が小さければいまの株価は買いだが、大きければ買えないということになる。この迷いは、いつになったら消えるのだろうか。
今週は22日に、11月の全産業活動指数が発表されるだけ。24日には通常国会が召集され、安倍首相が施政方針演説を行う。アメリカでは23日に、11月のFHFA住宅価格指数、12月の中古住宅販売戸数とカンファレンスボードの景気先行指数が発表される。また中国が20日に、10－12月のGDP速報、12月の鉱工業生産、固定資産投資、小売り売上高を発表する予定。
≪20日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 街角は先行きに不安感 ＝ 日銀は先週の支店長会議で、1月の地域経済報告をまとめた。北海道・北陸・東海・中国・四国の景気判断を引き上げ、全国9地域の景気判断すべてに「回復」の文言を使用している。円安などによる企業収益の改善で雇用や所得が好転、個人消費の伸びにつながったと判断した。
その直後、政府は1月の月例経済報告を閣議で了承した。景気の基調判断を「緩やかに上昇している」と上方修正。リーマン・ショック前の08年1月以来6年ぶりに「回復している」と明記した。これに関して甘利経済財政相は「設備投資の拡大が期待され、個人消費も確実に景気が回復していることを実感している行動」と解説した。
ほぼ同時に内閣府が発表した12月の景気ウォッチャー調査。現状判断指数は55.7で、前月より2.2ポイント上昇した。ただ2－3か月先を見通す先行き判断指数は54.7で、0.1ポイントとわずかながら下落している。景気ウォッチャー調査は、レストランの経営者やタクシー運転手など街角で景気を実感している人を対象にした調査。
景気の現状は、消費増税前の駆け込み需要で確実に上向いている。政府や日銀、それに街角の現状判断はいずれもその状態を反映した結果だろう。しかし景気ウォッチャーの先行き判断は、4月以降に駆け込み需要の反動が生じることへの心配を示している。政府や日銀は、なぜこの点に触れないのだろうか。
≪20日の日経平均 ＝ 下げ －92.78円≫
≪21日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ ≫
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その直後、政府は1月の月例経済報告を閣議で了承した。景気の基調判断を「緩やかに上昇している」と上方修正。リーマン・ショック前の08年1月以来6年ぶりに「回復している」と明記した。これに関して甘利経済財政相は「設備投資の拡大が期待され、個人消費も確実に景気が回復していることを実感している行動」と解説した。
ほぼ同時に内閣府が発表した12月の景気ウォッチャー調査。現状判断指数は55.7で、前月より2.2ポイント上昇した。ただ2－3か月先を見通す先行き判断指数は54.7で、0.1ポイントとわずかながら下落している。景気ウォッチャー調査は、レストランの経営者やタクシー運転手など街角で景気を実感している人を対象にした調査。
景気の現状は、消費増税前の駆け込み需要で確実に上向いている。政府や日銀、それに街角の現状判断はいずれもその状態を反映した結果だろう。しかし景気ウォッチャーの先行き判断は、4月以降に駆け込み需要の反動が生じることへの心配を示している。政府や日銀は、なぜこの点に触れないのだろうか。
≪20日の日経平均 ＝ 下げ －92.78円≫
≪21日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ ≫
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◇ 中成長国へ軟着陸 ＝ 中国統計局の発表によると、13年の実質GDP成長率は前年比7.7％だった。12年の成長率と全く同じ。したがって2年連続で8％を下回ったことになる。成長の主たる原動力は公共投資で、あとは輸出と個人消費。統計局の解説では、成長に対する公共投資の寄与率は54.3％にのぼった。
12年3月の全国人民代表大会で、当時の温家宝首相は「経済成長の目標を7.5％に引き下げる」と発言して話題を呼んだ。中国は1982年から2011年にかけて高度成長を達成、この30年間の平均で9.6％の成長率を記録している。しかし物価の上昇と貧富の格差が拡大するのを抑えるために、成長目標を引き下げることになった。
この方針は、現在の政権にも引き継がれている。李克強首相は昨年9月の演説で「中国の経済成長は高速から中高速に変わった」と述べて、高度成長の時代が終わったことを再確認した。13年のGDP速報をみると、中国経済はこのような中国政府の意図通りに推移した。つまり中国経済は、中成長路線への軟着陸に成功したように見える。
だが、あまりにも見事な着陸ぶりだ。GDP統計をみると、13年は第1四半期から第4四半期まで成長率は7.5％から7.8％の間にきれいに収まっている。そして2年続けて7.7％の成長率。先進国の経済統計では、あまり見受けられないスマートさである。公共投資をコントロールすると、こんな結果が得られるのだろうか。
（続きは明日）
≪21日の日経平均 ＝ 上げ ＋154.28円≫
≪22日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
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12年3月の全国人民代表大会で、当時の温家宝首相は「経済成長の目標を7.5％に引き下げる」と発言して話題を呼んだ。中国は1982年から2011年にかけて高度成長を達成、この30年間の平均で9.6％の成長率を記録している。しかし物価の上昇と貧富の格差が拡大するのを抑えるために、成長目標を引き下げることになった。
この方針は、現在の政権にも引き継がれている。李克強首相は昨年9月の演説で「中国の経済成長は高速から中高速に変わった」と述べて、高度成長の時代が終わったことを再確認した。13年のGDP速報をみると、中国経済はこのような中国政府の意図通りに推移した。つまり中国経済は、中成長路線への軟着陸に成功したように見える。
だが、あまりにも見事な着陸ぶりだ。GDP統計をみると、13年は第1四半期から第4四半期まで成長率は7.5％から7.8％の間にきれいに収まっている。そして2年続けて7.7％の成長率。先進国の経済統計では、あまり見受けられないスマートさである。公共投資をコントロールすると、こんな結果が得られるのだろうか。
（続きは明日）
≪21日の日経平均 ＝ 上げ ＋154.28円≫
≪22日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
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◇ 財政は破綻しないのか ＝ 中国経済は13年に7.7％の成長を達成したが、その半分以上を公共投資が押し上げた。この点は中国政府も認めている。それでは、いったい公共投資をどのくらい支出したのか。この肝心な点が全く不明である。リーマン・ショック以来、中国政府は巨額の公共投資を続けているが、財政が破綻する心配はないのだろうか。
財政の状況をみると、13年の歳出は13兆8000億元。GDPの25％程度にとどまっている。国債発行残高は11年末で、わずか7兆2000億元。GDPの15.3％しかないというデータもある。日本の200％に比べれば微々たるものだ。こうした数字を見て、だから中国の財政余力は十分にあるという見方も少なくない。
ところが中央政府の財政余力は十分でも、地方政府の財政状態は危機的な状況だ。地方政府の債務残高は13年6月までの2年半に7割も増加。13年6月時点で、国と地方の債務残高は30兆元を突破したとも伝えられる。これは景気対策としての公共事業を、主として地方政府に支出させる中国独特のやり方によるものらしい。
しかも地方政府は、財源のほとんどを借り入れで賄っている。シャドウ・バンキングと呼ばれる非合法で高利な借金も多い。その結果、多くの地方でニュータウンの建設ラッシュを呼び、土地の値段も高騰した。このバブルがはじけると、地方政府は巨額の不良債権を抱え込むことになる。有名な投資家ジョージ・ソロス氏は「中国は近く財政で行き詰まる」と予言しているそうだ。
≪22日の日経平均 ＝ 上げ ＋25.00円≫
≪23日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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財政の状況をみると、13年の歳出は13兆8000億元。GDPの25％程度にとどまっている。国債発行残高は11年末で、わずか7兆2000億元。GDPの15.3％しかないというデータもある。日本の200％に比べれば微々たるものだ。こうした数字を見て、だから中国の財政余力は十分にあるという見方も少なくない。
ところが中央政府の財政余力は十分でも、地方政府の財政状態は危機的な状況だ。地方政府の債務残高は13年6月までの2年半に7割も増加。13年6月時点で、国と地方の債務残高は30兆元を突破したとも伝えられる。これは景気対策としての公共事業を、主として地方政府に支出させる中国独特のやり方によるものらしい。
しかも地方政府は、財源のほとんどを借り入れで賄っている。シャドウ・バンキングと呼ばれる非合法で高利な借金も多い。その結果、多くの地方でニュータウンの建設ラッシュを呼び、土地の値段も高騰した。このバブルがはじけると、地方政府は巨額の不良債権を抱え込むことになる。有名な投資家ジョージ・ソロス氏は「中国は近く財政で行き詰まる」と予言しているそうだ。
≪22日の日経平均 ＝ 上げ ＋25.00円≫
≪23日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 勉強不足か、怖いのか？ ＝ 東京都知事選は23日に告示され、本格的な選挙戦がスタートした。これを受けて各候補は記者会見に臨み、公約となる政策を発表したが、どうも内容に乏しい。見出しだけが先走り、本文のない新聞記事を読む感じ。選挙民にとっては、必要な判断材料がなさすぎる。
たとえば、大きな争点となっている原発問題。細川元首相の「原発ゼロ」は、見出しとしてはきわめて判りやすい。だがゼロの必要性については、原発の危険性や廃棄物処理の困難さを訴えるだけ。火力発電用の燃料輸入増で、年間3兆5000億円の購買力が海外に流出している現状の説明。あるいは再生可能エネルギーを増やす方策や日程についての説明は、全く聞かれなかった。
対する舛添元厚労相。見出しは「長期的には原発依存をなくす。だが直ちにゼロは問題がある」という姿勢。しかし、いつまでに原発依存をなくすのか。また直ちにゼロは、どうして問題なのか。さらに原発の再稼働をどの程度まで許容するのか。どうやって原発依存をなくして行くのかの具体論については、言及なし。
こんどの都知事選は、猪瀬前知事の突然の失脚で持ち上がった予期せぬ出来事。それだけに準備の時間がなく、勉強不足だったのかもしれない。あるいは具体的な問題にまで触れると、厳しい質問に答え切れないという不安があったのだろうか。いずれにしても、東京都民を軽んじた話である。
≪23日の日経平均 ＝ 下げ －125.07円≫
≪24日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
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たとえば、大きな争点となっている原発問題。細川元首相の「原発ゼロ」は、見出しとしてはきわめて判りやすい。だがゼロの必要性については、原発の危険性や廃棄物処理の困難さを訴えるだけ。火力発電用の燃料輸入増で、年間3兆5000億円の購買力が海外に流出している現状の説明。あるいは再生可能エネルギーを増やす方策や日程についての説明は、全く聞かれなかった。
対する舛添元厚労相。見出しは「長期的には原発依存をなくす。だが直ちにゼロは問題がある」という姿勢。しかし、いつまでに原発依存をなくすのか。また直ちにゼロは、どうして問題なのか。さらに原発の再稼働をどの程度まで許容するのか。どうやって原発依存をなくして行くのかの具体論については、言及なし。
こんどの都知事選は、猪瀬前知事の突然の失脚で持ち上がった予期せぬ出来事。それだけに準備の時間がなく、勉強不足だったのかもしれない。あるいは具体的な問題にまで触れると、厳しい質問に答え切れないという不安があったのだろうか。いずれにしても、東京都民を軽んじた話である。
≪23日の日経平均 ＝ 下げ －125.07円≫
≪24日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
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◇ 政府の目標は20年までに25兆円 ＝ 国税庁の集計によると、NISA口座の開設数は昨年12月末の時点で約475万件に達した。1月中には、確実に500万件を超えるとみられる。また野村総研では、ことし中に970万件になると予想した。
金融庁はNISA導入の目的を「老後の備えや教育資金など、国民の自助努力を本格的に支援すること」と説明している。同時に貯蓄に偏っている個人資産を投資に向け、経済の活性化を図ろうとしているわけだ。政府としては、この制度によって新たな投資が20年までに25兆円増えることを期待している。
だがスタートしてみると、NISAには不備な点がいくつかあることも判ってきた。たとえば、いったん金融機関を決めてしまうと、途中では変えられない仕組み。つまり商品の乗り換えができない。この点については、政府もこんどの国会に修正案を提出。15年からは乗り換えができるようにする方針。
また投資家を対象にした調査の結果では、期間を10年に限定した時限措置であることへの不満も大きかった。これについては、政府もまだ対応策を考えていない。しかしNISAの大先輩であるイギリスのISAをみても、最初は10年で出発し、途中で恒久措置に切り替えた。日本でもNISAが順調に育って行けば、いずれ恒久的な制度に変更される可能性はきわめて大きい。
≪24日の日経平均 ＝ 下げ －304.33円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 2勝3敗】
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金融庁はNISA導入の目的を「老後の備えや教育資金など、国民の自助努力を本格的に支援すること」と説明している。同時に貯蓄に偏っている個人資産を投資に向け、経済の活性化を図ろうとしているわけだ。政府としては、この制度によって新たな投資が20年までに25兆円増えることを期待している。
だがスタートしてみると、NISAには不備な点がいくつかあることも判ってきた。たとえば、いったん金融機関を決めてしまうと、途中では変えられない仕組み。つまり商品の乗り換えができない。この点については、政府もこんどの国会に修正案を提出。15年からは乗り換えができるようにする方針。
また投資家を対象にした調査の結果では、期間を10年に限定した時限措置であることへの不満も大きかった。これについては、政府もまだ対応策を考えていない。しかしNISAの大先輩であるイギリスのISAをみても、最初は10年で出発し、途中で恒久措置に切り替えた。日本でもNISAが順調に育って行けば、いずれ恒久的な制度に変更される可能性はきわめて大きい。
≪24日の日経平均 ＝ 下げ －304.33円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 2勝3敗】
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第１５章 消費税って、なんだろう？ ⑰
◇ 今後も上がる税率 ＝ 消費税は4月1日から8％に引き上げられますが、その後も15年10月には10％に再引き上げされる予定です。このことはすでに法律で決まっていますが、景気が悪くなれば引き上げはできません。しかし準備の時間も必要ですから、安倍首相はことし中に再引き上げをするかどうか決めることにしています。
そのとき、いちばん参考になるのが7－9月期のGDP成長率です。前にも説明した通り、いまは消費税8％を控えて駆け込み需要が増加中。その反動が4－6月ごろ出て景気は落ち込み、7－9月ごろはその回復期に当たると考えられています。仮に7－9月期の成長率が2％を超えれば、再引き上げは実行されることになるでしょう。
政府は景気の上昇傾向を維持しようと、総額5兆5000億円の補正予算を編成しました。いま国会で審議中です。こうした景気対策が効果を上げるかどうか。ですから言い方を変えると、アベノミックスと呼ばれる安倍内閣の経済政策が成功するかどうかは、消費税10％が実現するかどうかにかかっているとも言えるでしょう。
消費税が10％に引き上げられたあとのことは、まだ何も決まっていません。しかし高齢化の進行で、社会保障費は今後も増え続ける見込みです。財政再建のためには、いっそうの消費増税が必要だという意見も少なくありません。みなさんが成人式を迎えるころ、日本の消費税はヨーロッパ諸国並みの20％に上がっているかもしれませんね。
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◇ 今後も上がる税率 ＝ 消費税は4月1日から8％に引き上げられますが、その後も15年10月には10％に再引き上げされる予定です。このことはすでに法律で決まっていますが、景気が悪くなれば引き上げはできません。しかし準備の時間も必要ですから、安倍首相はことし中に再引き上げをするかどうか決めることにしています。
そのとき、いちばん参考になるのが7－9月期のGDP成長率です。前にも説明した通り、いまは消費税8％を控えて駆け込み需要が増加中。その反動が4－6月ごろ出て景気は落ち込み、7－9月ごろはその回復期に当たると考えられています。仮に7－9月期の成長率が2％を超えれば、再引き上げは実行されることになるでしょう。
政府は景気の上昇傾向を維持しようと、総額5兆5000億円の補正予算を編成しました。いま国会で審議中です。こうした景気対策が効果を上げるかどうか。ですから言い方を変えると、アベノミックスと呼ばれる安倍内閣の経済政策が成功するかどうかは、消費税10％が実現するかどうかにかかっているとも言えるでしょう。
消費税が10％に引き上げられたあとのことは、まだ何も決まっていません。しかし高齢化の進行で、社会保障費は今後も増え続ける見込みです。財政再建のためには、いっそうの消費増税が必要だという意見も少なくありません。みなさんが成人式を迎えるころ、日本の消費税はヨーロッパ諸国並みの20％に上がっているかもしれませんね。
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◇ 下支え失ったＮＹ株式市場 ＝ ダウ平均株価は先週4日間の続落、週間579ドルの値下がりとなった。1週間の下げ幅としては、11年9月以来2年4か月ぶりの大きさ。アメリカの雇用統計が悪化したことに加えて、中国の景況感が低下。さらにアルゼンチンやインド、ブラジルなど新興国の通貨が軒並み下落し、新興国の経済に不安を生じたことが売り材料になった。
この程度の悪材料が出ても、これまでは逆にFRBが金融緩和政策を継続するだろうという予測につながり、株価が大きく下落することはなかった。だがFRBは昨年12月に緩和政策の縮小に踏み切った。この29日に開かれるFOMC（公開市場委員会）でも、緩和の縮小をさらに進めるだろうという観測も強まっている。
つまりニューヨーク市場は、金融緩和という下支えを失ってしまったことになる。このため外部からの悪材料に対する抵抗力が低下したと言えるだろう。日経平均もこれにつられて弱気になった。先週は343円の値下がり。いまのところ新たな支援材料は見当たらない。業績のいい銘柄を除けば、株価は値ごろ感が強まるまで調整するのではないか。
今週は27日に、12月の貿易統計。30日に、12月の商業動態統計。31日に、12月の消費者物価、勤労統計、家計調査、鉱工業生産、住宅着工戸数。アメリカでは27日に、12月の新築住宅販売。28日に、11月のSPケースシラー住宅価格指数。30日に、10－12月期のGDP速報と12月の中古住宅販売が発表になる。また中国では30日に、1月のHSBC製造業景況指数が発表される予定。なお29日にはFRBが金融政策の発表を行う。
≪27日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
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この程度の悪材料が出ても、これまでは逆にFRBが金融緩和政策を継続するだろうという予測につながり、株価が大きく下落することはなかった。だがFRBは昨年12月に緩和政策の縮小に踏み切った。この29日に開かれるFOMC（公開市場委員会）でも、緩和の縮小をさらに進めるだろうという観測も強まっている。
つまりニューヨーク市場は、金融緩和という下支えを失ってしまったことになる。このため外部からの悪材料に対する抵抗力が低下したと言えるだろう。日経平均もこれにつられて弱気になった。先週は343円の値下がり。いまのところ新たな支援材料は見当たらない。業績のいい銘柄を除けば、株価は値ごろ感が強まるまで調整するのではないか。
今週は27日に、12月の貿易統計。30日に、12月の商業動態統計。31日に、12月の消費者物価、勤労統計、家計調査、鉱工業生産、住宅着工戸数。アメリカでは27日に、12月の新築住宅販売。28日に、11月のSPケースシラー住宅価格指数。30日に、10－12月期のGDP速報と12月の中古住宅販売が発表になる。また中国では30日に、1月のHSBC製造業景況指数が発表される予定。なお29日にはFRBが金融政策の発表を行う。
≪27日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
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◇ 燃料輸入が３年で10兆円増加 ＝ 財務省は27日、13年の貿易統計を発表した。それによると、輸出は69兆8000億円で前年比9.5％の増加。輸入は81兆3000億円で15.0％の増加だった。その結果、貿易収支は11兆5000億円の赤字に。12年の赤字額をはるかに上回り、過去最悪の大きさになった。
貿易収支の状況を地域的にみると、対アメリカは6兆1000億円の黒字だった。しかし対中国では5兆円の赤字。対中東諸国では13兆2000億円の赤字を出している。中国の場合は、半導体・電子部品やスマホ、衣料品の輸入が大きく伸びた。また中東諸国は、言うまでもなく原油などの燃料輸入が巨額にのぼったことが原因だ。
鉱物性燃料の輸入総額は27兆5000億円に達した。このうち原油・粗油は14兆2000億円、LNG（液化天然ガス）は7兆1000億円となっている。前年比では13.9％増えているが、数量はほとんど伸びていない。つまり円安の進行で、輸入価格が増大したことになる。
東日本大震災の前年、10年の貿易統計をみると、鉱物性燃料の輸入額は17兆4000億円だった。震災の影響で原発がすべて停止したために、この3年間でちょうど10兆円増えている。これだけのおカネが電力料金の引き上げなどを通じて、個人や企業の財布から海外に流出したわけだ。原発再稼働をめぐる都知事選の論争に、こうした視点からの発言が聞かれないのは不思議な気がする。
≪27日の日経平均 ＝ 下げ －385.83円≫
≪28日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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貿易収支の状況を地域的にみると、対アメリカは6兆1000億円の黒字だった。しかし対中国では5兆円の赤字。対中東諸国では13兆2000億円の赤字を出している。中国の場合は、半導体・電子部品やスマホ、衣料品の輸入が大きく伸びた。また中東諸国は、言うまでもなく原油などの燃料輸入が巨額にのぼったことが原因だ。
鉱物性燃料の輸入総額は27兆5000億円に達した。このうち原油・粗油は14兆2000億円、LNG（液化天然ガス）は7兆1000億円となっている。前年比では13.9％増えているが、数量はほとんど伸びていない。つまり円安の進行で、輸入価格が増大したことになる。
東日本大震災の前年、10年の貿易統計をみると、鉱物性燃料の輸入額は17兆4000億円だった。震災の影響で原発がすべて停止したために、この3年間でちょうど10兆円増えている。これだけのおカネが電力料金の引き上げなどを通じて、個人や企業の財布から海外に流出したわけだ。原発再稼働をめぐる都知事選の論争に、こうした視点からの発言が聞かれないのは不思議な気がする。
≪27日の日経平均 ＝ 下げ －385.83円≫
≪28日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 進んでも止まっても大きな代償 ＝ バーナンキFRB議長は29日、新しい金融政策を発表する。昨年12月に着手したばかりの金融緩和の縮小政策をもう一歩進めるのか、それとも一時休止するのか。どちらの道を選んでも、経済には悪影響が及びそうだ。世界中が固唾をのんで見守るなか、バーナンキ議長は任期最後となる苦渋の決断を迫られる。
アメリカ経済の順調な回復ぶりを背景に、FRBは昨年12月のFOMC（公開市場委員会）で金融緩和政策の縮小を決断した。具体的には市場に供給してきた毎月850億ドルの資金を、この1月から750億ドルに縮小。さらに年末にはゼロとする目標を設定した。この方針通りならば、29日に開くFOMCでは資金供給量をさらに650億ドルにまで減らすことを決定するはずだった。
ところが毎月20万人近く増え続けてきたアメリカの雇用者数が、12月になって激減した。そのうえ先週は中国の景況感が急低下。さらにアルゼンチンやインドなどから資金が流出、通貨の相場が急落するという事態が生じた。このためダウ平均株価は先週600ドル近くも値下がりしている。
仮にFRBが予定通り緩和の縮小政策を進めれば、こうした事態を助長することになる。しかし緩和の縮小を一時停止すれば、FRBがアメリカの景気に不安を持ち始めたと受け取られかねない。またFRBの12月の決断は誤りだったという批判も飛び出すだろう。バーナンキ議長の任期は今月31日まで。最後の最後になって、難問にぶち当たった。
≪28日の日経平均 ＝ 下げ －25.57円≫
≪29日の日経平均は 予想 ＝ 上げ≫
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アメリカ経済の順調な回復ぶりを背景に、FRBは昨年12月のFOMC（公開市場委員会）で金融緩和政策の縮小を決断した。具体的には市場に供給してきた毎月850億ドルの資金を、この1月から750億ドルに縮小。さらに年末にはゼロとする目標を設定した。この方針通りならば、29日に開くFOMCでは資金供給量をさらに650億ドルにまで減らすことを決定するはずだった。
ところが毎月20万人近く増え続けてきたアメリカの雇用者数が、12月になって激減した。そのうえ先週は中国の景況感が急低下。さらにアルゼンチンやインドなどから資金が流出、通貨の相場が急落するという事態が生じた。このためダウ平均株価は先週600ドル近くも値下がりしている。
仮にFRBが予定通り緩和の縮小政策を進めれば、こうした事態を助長することになる。しかし緩和の縮小を一時停止すれば、FRBがアメリカの景気に不安を持ち始めたと受け取られかねない。またFRBの12月の決断は誤りだったという批判も飛び出すだろう。バーナンキ議長の任期は今月31日まで。最後の最後になって、難問にぶち当たった。
≪28日の日経平均 ＝ 下げ －25.57円≫
≪29日の日経平均は 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 実質成長率はダウン ＝ 政府が閣議決定した14年度の経済見通しをよく読むと、注目に値する点がいくつも見つかる。まず実質成長率は1.4％、名目成長率は3.3％という予測。この通りになれば、実質成長率は13年度に見込まれる2.6％の半分近くに落ち込むわけで、政府も消費増税の影響で景気の鈍化は避けられないと覚悟していることになる。
次は消費者物価の上昇率を3.2％と予測していること。景気回復による需給の改善で物価が上がるのはいいが、それに円安による輸入物価の高騰。そこへ消費税の3％引き上げが加わる。もっと上昇しそうな感じだが、はたしてどうだろうか。この物価上昇で名目成長率が膨張し、実質成長率が名目成長率を上回る、いわゆる“名実逆転”現象がなんと16年ぶりに解消する。
経済見通しでは、前文に「物価2％上昇の早期達成に期待」と書いている。しかし消費増税による押し上げもあって、14年度の消費者物価は3.2％の上昇と見込んだ。では消費増税による物価上昇は何％なのか。それをはっきりさせなければ、景気回復で生じる物価の上昇分はいつまでも不明のままにならないか。
また企業所得は13年度の8.5％増から、14年度は1.9％増へ減速すると予測した。にもかかわらず失業率は3.9％から3.7％に低下。雇用者報酬は2.0％増えると考えている。企業の収入が鈍化するとすれば、こうした予測は成り立たないのでは？ なお蛇足になるが、新聞各紙はこの政府経済見通しを小さくしか扱わなかった。予測は信用できないと判断してのことだろうか。
≪29日の日経平均 ＝ 上げ ＋403.75円≫
≪30日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
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次は消費者物価の上昇率を3.2％と予測していること。景気回復による需給の改善で物価が上がるのはいいが、それに円安による輸入物価の高騰。そこへ消費税の3％引き上げが加わる。もっと上昇しそうな感じだが、はたしてどうだろうか。この物価上昇で名目成長率が膨張し、実質成長率が名目成長率を上回る、いわゆる“名実逆転”現象がなんと16年ぶりに解消する。
経済見通しでは、前文に「物価2％上昇の早期達成に期待」と書いている。しかし消費増税による押し上げもあって、14年度の消費者物価は3.2％の上昇と見込んだ。では消費増税による物価上昇は何％なのか。それをはっきりさせなければ、景気回復で生じる物価の上昇分はいつまでも不明のままにならないか。
また企業所得は13年度の8.5％増から、14年度は1.9％増へ減速すると予測した。にもかかわらず失業率は3.9％から3.7％に低下。雇用者報酬は2.0％増えると考えている。企業の収入が鈍化するとすれば、こうした予測は成り立たないのでは？ なお蛇足になるが、新聞各紙はこの政府経済見通しを小さくしか扱わなかった。予測は信用できないと判断してのことだろうか。
≪29日の日経平均 ＝ 上げ ＋403.75円≫
≪30日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
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◇ “駆け込み”の大きさは不明 ＝ 経済産業省は30日、昨年12月の商業動態統計を発表した。それによると、商業販売の総額は43兆9000億円で前年比2.9％の増加。このうち卸売業は30兆4000億円で3.1％増、小売業は13兆5000億円で2.6％増だった。小売業は5か月連続の増加で、12月としては00年以来の売り上げ規模となっている。
小売業で目立ったのは自動車の伸び。前年比では14.2％増加、4か月連続で前年の実績を上回った。家電製品は0.9％の増加にとどまっている。また業態別にみると、デパートとスーパーを合わせた大型小売店が0.4％の増加、コンビニは4.9％の増加だった。ただコンビニの場合は新規店舗の開設による影響が大きく、既存店ベースでは0.3％の減少となっている。
13年全体の商業販売額は466兆2000億円で、前年比では0.9％増加した。卸売業は0.8％、小売業は1.0％増えている。ただ小売業の売り上げは年の半ばまでは停滞し、後半になってから増加傾向をたどったことが判る。景気の回復と物価上昇、それに消費増税前の“駆け込み”が影響したことは間違いない。
このうち“駆け込み”の分が、どのくらいを占めるのか。それが判ると4月以降に現われる反動減の大きさを推定できるのだが、どうもよく判らない。自動車は12月の売れ行きから判断すると、1割ぐらいは“駆け込み”かもしれない。日本電機工業会の発表だと、13年の白物家電の出荷額は前年比4.3％の増加だった。量販店ではよく売れているそうだが、それが販売統計には表れていないことも気になる。
≪30日の日経平均 ＝ 下げ －376.85円≫
≪31日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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小売業で目立ったのは自動車の伸び。前年比では14.2％増加、4か月連続で前年の実績を上回った。家電製品は0.9％の増加にとどまっている。また業態別にみると、デパートとスーパーを合わせた大型小売店が0.4％の増加、コンビニは4.9％の増加だった。ただコンビニの場合は新規店舗の開設による影響が大きく、既存店ベースでは0.3％の減少となっている。
13年全体の商業販売額は466兆2000億円で、前年比では0.9％増加した。卸売業は0.8％、小売業は1.0％増えている。ただ小売業の売り上げは年の半ばまでは停滞し、後半になってから増加傾向をたどったことが判る。景気の回復と物価上昇、それに消費増税前の“駆け込み”が影響したことは間違いない。
このうち“駆け込み”の分が、どのくらいを占めるのか。それが判ると4月以降に現われる反動減の大きさを推定できるのだが、どうもよく判らない。自動車は12月の売れ行きから判断すると、1割ぐらいは“駆け込み”かもしれない。日本電機工業会の発表だと、13年の白物家電の出荷額は前年比4.3％の増加だった。量販店ではよく売れているそうだが、それが販売統計には表れていないことも気になる。
≪30日の日経平均 ＝ 下げ －376.85円≫
≪31日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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