◇ ようやく0.25％の利上げを決断したが・・・ ＝ 日銀は31日の金融政策決定会合で、国債買い入れ額の縮小計画と政策金利の0.25％引き上げを決定した。日銀はこれまで毎月6兆円ほどの国債を市場から買い入れてきたが、これを26年1－3月期には3兆円にまで減額する。量的緩和政策の縮小に踏み切るわけだ。また政策金利も現在の0％から0.25％に引き上げる。ようやく本格的な引き締め政策に、一歩を踏み出す。
だが日銀の言動には、疑問点が多すぎる。たとえば国債買い入れの減額。6月の決定会合で決めておきながら、具体的な計画案の発表は7月に延期した。しかし「1年半後に3兆円」を決めるのに、どうして1か月も必要だったのか。また1年半後の経済状況など、だれにも判らない。それなのに、どうして「3兆円」と決めたのか。決める意味があるのだろうか。
「政策金利の0.25％引き上げ」についても、日銀は情報管理を徹底。31日朝になるまで、情報は洩れなかった。アメリカのFRBが折に触れて情報を流し、市場と対話しながら政策を詰めてゆく姿勢とは全く好対照だと言っていい。どうして、そこまで秘密にする必要があるのか理解できない。おかげで市場では「上げる」「上げない」の見方が拮抗。株価や円相場が、そのたびに行ったり来たりした。
いちばん大きな疑問は、政策金利を引き上げる理由。植田総裁は記者会見で「景気や物価はおおむね予想通りの動き」なので、金利を引き上げると説明している。だが景気や物価が順調なら、金利を動かす必要はないのでは。多くの人たちは「ゼロ金利で円安が進み、これが物価高を招いている。だから利上げ」と考えているのだが、植田総裁は「円高は注意している」の一言で終わってしまった。したがって利上げというきわめて重大な政策の目標を、日銀は明確に言わない。どう考えても、不思議だなあ。
≪1日の日経平均 ＝ 下げ －975.49円≫
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だが日銀の言動には、疑問点が多すぎる。たとえば国債買い入れの減額。6月の決定会合で決めておきながら、具体的な計画案の発表は7月に延期した。しかし「1年半後に3兆円」を決めるのに、どうして1か月も必要だったのか。また1年半後の経済状況など、だれにも判らない。それなのに、どうして「3兆円」と決めたのか。決める意味があるのだろうか。
「政策金利の0.25％引き上げ」についても、日銀は情報管理を徹底。31日朝になるまで、情報は洩れなかった。アメリカのFRBが折に触れて情報を流し、市場と対話しながら政策を詰めてゆく姿勢とは全く好対照だと言っていい。どうして、そこまで秘密にする必要があるのか理解できない。おかげで市場では「上げる」「上げない」の見方が拮抗。株価や円相場が、そのたびに行ったり来たりした。
いちばん大きな疑問は、政策金利を引き上げる理由。植田総裁は記者会見で「景気や物価はおおむね予想通りの動き」なので、金利を引き上げると説明している。だが景気や物価が順調なら、金利を動かす必要はないのでは。多くの人たちは「ゼロ金利で円安が進み、これが物価高を招いている。だから利上げ」と考えているのだが、植田総裁は「円高は注意している」の一言で終わってしまった。したがって利上げというきわめて重大な政策の目標を、日銀は明確に言わない。どう考えても、不思議だなあ。
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0◇ コロナの影響は意外に大きかった！ ＝ 厚生労働省が発表した23年の簡易生命表によると、日本人の平均寿命が3年ぶりに前年を上回った。女性は87.14歳で、前年比0.05歳の増加。男性は81.09歳で0.04歳の増加だった。男女ともに平均寿命が延びたのは、20年以来3年ぶりのこと。21年と22年は新型コロナの影響で死亡者が増加、平年寿命は短縮していた。コロナの影響は、意外に大きかったことが判る。
国際比較でみると、女性は世界1位。2位はスイス、次いでフランス、スペイン、韓国の順。男性は世界5位。1位はスイス、続いてスウェーデン、ノルウェー、オーストラリアの順。日本の男性は、前年よりも順位を１つ落としている。新型コロナは世界中で流行したが、日本への影響が比較的に大きかったわけだ。ちなみに22年のコロナによる死亡者数は、男女合わせて3万8090人だった。
その新型コロナが、いままた急増している。厚労省が2日発表した感染状況によると、全国5000の医療機関から報告された感染者数は7万2003人。1医療機関当たり14.58人だった。コロナはいま第11波の増幅期。ことし春の第10波のときは、1医療機関当たり16.15人がピークだったが、それに急接近している。今回は免疫に強いＫＰ．３というウイルスが主体で、専門家は9月になると第10波のピークを上回るだろうと推測している。
政府は昨年5月、コロナを感染症法上の5類に降格。インフルエンザ並みの扱いとした。これに伴い調査方法も変えたために、とにかく実態が掴みにくくなってしまった。たとえばコロナによる死亡者の確定値は、なんと5か月後でなければ判明しない。どうやら政治家や官僚よりも、コロナの方が賢く立ち回っているようにさえ感じられる。また平均寿命が短くなるようなことがないよう、お願いしますよ。
≪2日の日経平均 ＝ 下げ －2216.63円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 3勝2敗】
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国際比較でみると、女性は世界1位。2位はスイス、次いでフランス、スペイン、韓国の順。男性は世界5位。1位はスイス、続いてスウェーデン、ノルウェー、オーストラリアの順。日本の男性は、前年よりも順位を１つ落としている。新型コロナは世界中で流行したが、日本への影響が比較的に大きかったわけだ。ちなみに22年のコロナによる死亡者数は、男女合わせて3万8090人だった。
その新型コロナが、いままた急増している。厚労省が2日発表した感染状況によると、全国5000の医療機関から報告された感染者数は7万2003人。1医療機関当たり14.58人だった。コロナはいま第11波の増幅期。ことし春の第10波のときは、1医療機関当たり16.15人がピークだったが、それに急接近している。今回は免疫に強いＫＰ．３というウイルスが主体で、専門家は9月になると第10波のピークを上回るだろうと推測している。
政府は昨年5月、コロナを感染症法上の5類に降格。インフルエンザ並みの扱いとした。これに伴い調査方法も変えたために、とにかく実態が掴みにくくなってしまった。たとえばコロナによる死亡者の確定値は、なんと5か月後でなければ判明しない。どうやら政治家や官僚よりも、コロナの方が賢く立ち回っているようにさえ感じられる。また平均寿命が短くなるようなことがないよう、お願いしますよ。
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◇ NYはまだ軽症、東京はやや重症 ＝ ダウ平均は先週852ドルの値下がり。特に木・金曜日には、景気の鈍化を示す指標の発表を受けて大幅に下落した。たとえば7月の雇用統計では、非農業雇用者の増加数が11万4000人にまで急減。失業率も4.3％に上昇した。このため景気の動向に対する不安が一気に増大、株価を押し下げた。市場では「株価は下降局面に入った」という声も聞かれるが、終り値はまだ4万ドルをわずかに割り込んだだけ。現状では、まだ軽症の範囲にあると言えるのではないか。
日経平均は先週1758円の大幅な値下がり。終り値は3万6000円を割り込んだ。特に金曜日は2217円も下げた。この下げ幅は1987年10月20日のブラック・マンデー以来、史上2番目の大きさ。ニューヨーク市場の変調に加えて、円相場が147円台にまで急上昇したことが大きな原因となった。7月11日の史上最高値に比べると6314円も下落しており、こちらはやや重症といった感じ。
ニューヨークは9月の利下げが確実となったとたん、皮肉にも景気不安が持ち上がった。しかし豊富な待機資金があるから、景気の堅調を示す指標が出れば、株価は反転するだろう。一方、東京市場は円高が重い。経営者の業績見通しも慎重にならざるをえないから、株価はいったん反騰しても、長期的にはまだ下がるかもしれない。その程度は、円の上がり方しだいということになる。
今週は6日に、6月の毎月勤労統計、家計調査。7日に、7月の景気動向指数。8日に、7月の景気ウオッチャー調査。アメリカでは5日に、7月のISM非製造業景況指数。6日に、6月の貿易統計。また中国が7日に、7月の貿易統計。9日に、7月の消費者物価と生産者物価を発表する。
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日経平均は先週1758円の大幅な値下がり。終り値は3万6000円を割り込んだ。特に金曜日は2217円も下げた。この下げ幅は1987年10月20日のブラック・マンデー以来、史上2番目の大きさ。ニューヨーク市場の変調に加えて、円相場が147円台にまで急上昇したことが大きな原因となった。7月11日の史上最高値に比べると6314円も下落しており、こちらはやや重症といった感じ。
ニューヨークは9月の利下げが確実となったとたん、皮肉にも景気不安が持ち上がった。しかし豊富な待機資金があるから、景気の堅調を示す指標が出れば、株価は反転するだろう。一方、東京市場は円高が重い。経営者の業績見通しも慎重にならざるをえないから、株価はいったん反騰しても、長期的にはまだ下がるかもしれない。その程度は、円の上がり方しだいということになる。
今週は6日に、6月の毎月勤労統計、家計調査。7日に、7月の景気動向指数。8日に、7月の景気ウオッチャー調査。アメリカでは5日に、7月のISM非製造業景況指数。6日に、6月の貿易統計。また中国が7日に、7月の貿易統計。9日に、7月の消費者物価と生産者物価を発表する。
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◇ 円高の影響は複雑多岐 ＝ 日経平均は5日、史上最大の下落を記録した。東京株式市場が、4つの売り圧力に見舞われたからである。1つ目はアメリカの景気不安。FRBによる9月の利下げが確定的となったとたん、皮肉にも景気の先行きに黄信号が灯ってしまった。業績判断指数が急落したり、雇用統計が予想以上に悪化したためである。市場では「利下げが遅すぎる」という声さえ出始めた。このためニューヨーク市場の株価が下落、これが東京市場にも伝染した。
2つ目は異常な円安の解消。日銀が政策金利の引き上げを決断したことから、一時は162円に迫っていた円の対ドル相場が急上昇。これで輸出関連企業の円安による増益が、ほとんど消滅した。輸入関連企業など円安の修正で恩恵を受ける業種もあるが、円安で利益が膨らんだ企業の方が多い。平均株価も円安によって、ずっと押し上げられてきた。したがって円安の解消だけで、株価は下がる。
加えてさらなる円高の進行が、3つ目の重石。特に外国人投資家にとっては、安い円資金を低金利で調達し日本株を買うという妙味が薄れることになった。インバウンドの旅行者と同じで、円安によって生じた購買力の増加が急速に縮小することになる。日経平均が4万円を超えるところにまで上昇したのは、外国人投資家による買いが大きく貢献してきた。その外国人投資家が考え込めば、日本株は下がらざるをえない。
円相場は１４１円台に上昇した。専門家の多くは130円ぐらいを想定している。だが企業のなかには、いま145円程度を想定しているところが圧倒的に多い。したがって為替が145円を超えて上昇すると、企業にとっては為替相場が利益縮小の原因になってくる。外国人投資家の参入も、ぐっと少なくなるだろう。したがって145円を超すような円高が、4つ目の問題点。円高の影響は、このように多岐にわたる。これらが折り重なって、東京市場を直撃した。
≪6日の日経平均 ＝ 上げ ＋3217.04円≫
≪7日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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2つ目は異常な円安の解消。日銀が政策金利の引き上げを決断したことから、一時は162円に迫っていた円の対ドル相場が急上昇。これで輸出関連企業の円安による増益が、ほとんど消滅した。輸入関連企業など円安の修正で恩恵を受ける業種もあるが、円安で利益が膨らんだ企業の方が多い。平均株価も円安によって、ずっと押し上げられてきた。したがって円安の解消だけで、株価は下がる。
加えてさらなる円高の進行が、3つ目の重石。特に外国人投資家にとっては、安い円資金を低金利で調達し日本株を買うという妙味が薄れることになった。インバウンドの旅行者と同じで、円安によって生じた購買力の増加が急速に縮小することになる。日経平均が4万円を超えるところにまで上昇したのは、外国人投資家による買いが大きく貢献してきた。その外国人投資家が考え込めば、日本株は下がらざるをえない。
円相場は１４１円台に上昇した。専門家の多くは130円ぐらいを想定している。だが企業のなかには、いま145円程度を想定しているところが圧倒的に多い。したがって為替が145円を超えて上昇すると、企業にとっては為替相場が利益縮小の原因になってくる。外国人投資家の参入も、ぐっと少なくなるだろう。したがって145円を超すような円高が、4つ目の問題点。円高の影響は、このように多岐にわたる。これらが折り重なって、東京市場を直撃した。
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◇ “またトラ”を阻止できるのか？ ＝ ハリス副大統領とトランプ前大統領の一騎討ちとなった。世論調査だと、両者の支持率はほぼ伯仲。たとえばリアル・クリア・ポリティックスの調査だとトランプ氏が48％、ハリス氏が46％。ＦＯＸニュースだと、49％対49％の同率となっている。外交でも内政でも、この2人の政策は全く違う。したがって、どちらが勝利するかによって、世界に与える影響も大きく異なってくる。
バイデン大統領の撤退によって、突如として表舞台に飛び出したカマラ・ハリスさん。インド系の母とジャマイカ系の父を持つ59歳。地方検事やカリフォルニア州司法長官を務めたあと、上院議員に当選した。したがって女性や黒人、アジア系の人々の支持率は、きわめて高い。ただ一般に「冷たい感じのインテリ」という感じを持たれていることも確かだ。
トランプ氏は早くも“口撃”を仕掛けている。「アメリカ史上、最もリベラルな政治家」はまだいいとしても、「彼女が大統領になれば、国は滅びる」と激しい。対してハリス氏も負けてはいない。「彼は有罪判決を受けた犯罪者だ」と、これまた手厳しい。自分が検事だったという経歴を活かして、こんどの選挙を“検察対犯罪者”の戦いに見せつけようとしているわけである。
ハリス氏の選挙公約をみると、外交ではNATOや同盟国を重視。ウクライナは支援するが、イスラエルには即時停戦を要請。内政では中所得者への支援を拡充、富裕層へは増税。人工中絶の権利を保護。化石燃料の生産を抑制。合法的な移民の受け入れ拡大・・・。おおむねバイデン政権の政策を踏襲しているが、彼女自身の弱点は、どうやら移民問題と経済政策にありそうだ。
（続きは明日）
≪7日の日経平均 ＝ 上げ ＋414.16円≫
≪8日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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バイデン大統領の撤退によって、突如として表舞台に飛び出したカマラ・ハリスさん。インド系の母とジャマイカ系の父を持つ59歳。地方検事やカリフォルニア州司法長官を務めたあと、上院議員に当選した。したがって女性や黒人、アジア系の人々の支持率は、きわめて高い。ただ一般に「冷たい感じのインテリ」という感じを持たれていることも確かだ。
トランプ氏は早くも“口撃”を仕掛けている。「アメリカ史上、最もリベラルな政治家」はまだいいとしても、「彼女が大統領になれば、国は滅びる」と激しい。対してハリス氏も負けてはいない。「彼は有罪判決を受けた犯罪者だ」と、これまた手厳しい。自分が検事だったという経歴を活かして、こんどの選挙を“検察対犯罪者”の戦いに見せつけようとしているわけである。
ハリス氏の選挙公約をみると、外交ではNATOや同盟国を重視。ウクライナは支援するが、イスラエルには即時停戦を要請。内政では中所得者への支援を拡充、富裕層へは増税。人工中絶の権利を保護。化石燃料の生産を抑制。合法的な移民の受け入れ拡大・・・。おおむねバイデン政権の政策を踏襲しているが、彼女自身の弱点は、どうやら移民問題と経済政策にありそうだ。
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◇ もしかすると失言で勝負が決まるかも ＝ ハリス氏にとって、最も悩ましいのは移民問題だろう。バイデン政権の副大統領として移民問題を担当したが、成果はほとんどなし。民主党の公約である「合法的な移民の拡大」だけを言い続けた。対するトランプ氏は「大統領になったら、直ちに移民の流入をストップする」と厳しい姿勢。アメリカでも国民の移民に対する姿勢は二分しており、自身が移民2世である彼女の立場は微妙。トランプ氏との議論に勝てるかどうか。
経済問題も、ハリス候補にとっては苦手の分野になりそうだ。バイデン政権は半導体産業への支援、再生エネルギーの育成、健康保険制度の普及などに努力してきた。しかし世論調査によると、経済政策に対する評価はあまり芳しくない。というのも、多くの国民はインフレの進行に不満を抱いているからだ。こうした問題について、ハリス氏はこれまでほとんど言及していない。
特に最近は景気の先行きに不安が高まり、株価が急落した。こうした経済動向をどのように認識し、政府として対処するか。トランプ氏は経営者であるから、こうした問題に対する能力は高い。ハリス氏としては有能なアドバイザーを探し出し、その進言を聞くしかないだろう。インフレを抑制し、トランプ氏との議論に勝てるのか。
ハリス氏は人工中絶・少数民族・中間層への支援など。トランプ氏は外交・移民・経済などの点で、優位に立っているようだ。またハリス氏は、民主党が結束を固めたことが大きな強み。一方、トランプ氏は絶対的な“信者”に取り巻かれている。こうした面からみても、両者の力は全く伯仲。そうしたなかで「失言した方が負け」という観測も現れ始めた。案外、当たるかもしれない。
≪8日の日経平均 ＝ 下げ －258.47円≫
≪9日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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経済問題も、ハリス候補にとっては苦手の分野になりそうだ。バイデン政権は半導体産業への支援、再生エネルギーの育成、健康保険制度の普及などに努力してきた。しかし世論調査によると、経済政策に対する評価はあまり芳しくない。というのも、多くの国民はインフレの進行に不満を抱いているからだ。こうした問題について、ハリス氏はこれまでほとんど言及していない。
特に最近は景気の先行きに不安が高まり、株価が急落した。こうした経済動向をどのように認識し、政府として対処するか。トランプ氏は経営者であるから、こうした問題に対する能力は高い。ハリス氏としては有能なアドバイザーを探し出し、その進言を聞くしかないだろう。インフレを抑制し、トランプ氏との議論に勝てるのか。
ハリス氏は人工中絶・少数民族・中間層への支援など。トランプ氏は外交・移民・経済などの点で、優位に立っているようだ。またハリス氏は、民主党が結束を固めたことが大きな強み。一方、トランプ氏は絶対的な“信者”に取り巻かれている。こうした面からみても、両者の力は全く伯仲。そうしたなかで「失言した方が負け」という観測も現れ始めた。案外、当たるかもしれない。
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◇ このままでは“好循環”は始まらない ＝ 「実質賃金、2年3か月ぶりに増加」という新聞の大見出しを見たとき、とうとうアレが始まったかと感動さえした。アレというのは、実質賃金増→消費増→企業の利益増→賃金増。岸田首相がよく口にする経済の“好循環”である。ところが記事を読んでみると、こんな感動は吹き飛んでしまった。実質賃金プラスは6月だけの特別な現象で、7月からはまたマイナスの状態が続くらしい。
厚生労働省が発表した6月の毎月勤労統計によると、1人当たりの現金給与総額は49万8884円で前年比4.5％の増加だった。消費者物価の上昇率が3.3％だったので、実質賃金は1.1％の増加。実に2年3か月ぶりにプラスを記録した。ところが、これはボーナスなど特別に支給される給与が大きく伸びた結果だという。基準賃金に当たる所定内給与の伸びは2.3％で、物価の上昇分に届かなかった。
なぜボーナスなどの支給が増えたのか。これについて厚労省は「よく判らない。ふつうは7月に支給するボーナスを6月に出した企業が多かったのでは」と、なんとも頼りない。要するに7月以降は、また実質賃金マイナスの時代が続く公算が大きいというわけだ。経団連の集計によると、ことしの春闘の賃上げ率は5.58％に達した。それでも実質賃金はプラスにならない。
経済状況にもよるが、今後これ以上の大幅な賃上げはなかなか難しいだろう。その一方で政府が電気・ガス、ガソリンに補助金を出しているにもかかわらず、物価の上昇率は3％を下回らない。補助金を止めても物価上昇率を2％程度に収めるためには、どうしたらいいのか。“好循環”の実現を望むならば、政府はその方策を真剣に考えるべきだろう。
≪9日の日経平均 ＝ 上げ ＋193.85円≫
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厚生労働省が発表した6月の毎月勤労統計によると、1人当たりの現金給与総額は49万8884円で前年比4.5％の増加だった。消費者物価の上昇率が3.3％だったので、実質賃金は1.1％の増加。実に2年3か月ぶりにプラスを記録した。ところが、これはボーナスなど特別に支給される給与が大きく伸びた結果だという。基準賃金に当たる所定内給与の伸びは2.3％で、物価の上昇分に届かなかった。
なぜボーナスなどの支給が増えたのか。これについて厚労省は「よく判らない。ふつうは7月に支給するボーナスを6月に出した企業が多かったのでは」と、なんとも頼りない。要するに7月以降は、また実質賃金マイナスの時代が続く公算が大きいというわけだ。経団連の集計によると、ことしの春闘の賃上げ率は5.58％に達した。それでも実質賃金はプラスにならない。
経済状況にもよるが、今後これ以上の大幅な賃上げはなかなか難しいだろう。その一方で政府が電気・ガス、ガソリンに補助金を出しているにもかかわらず、物価の上昇率は3％を下回らない。補助金を止めても物価上昇率を2％程度に収めるためには、どうしたらいいのか。“好循環”の実現を望むならば、政府はその方策を真剣に考えるべきだろう。
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◇ 歴史に残る大荒れの１週間 ＝ 日経平均は先週885円の値下がり。終り値は3万5000円台をなんとか維持した。これだけ見れば、別になんということもない。だが、この1週間は間違いなく歴史に残る大荒れの5日間だった。まず月曜日は4451円と史上最大の下げ、そして火曜日は3217円と史上最大の上げ。水曜日以降は振幅を縮めているが、それでも日中の値幅は1000円を超えている。大荒れとなった原因は、アメリカの景気不安と急激な円高の進行。市場の動揺は、まだ完全には収まっていない。
ダウ平均は先週240ドルの値下がり。月曜日には1000ドルを超す下落だったが、あと次第に持ち直した。急落したのはアメリカ景気の先行きに不安が生じたところへ、日本株の暴落が重なったため。いわば”ジャパン・ショック”と言えるだろう。ただ終り値は3万9498ドルで、史上最高値から1461ドル下がっただけ。そんなに驚くには当たらない。
日銀が政策金利を0.25％引き上げたら、円相場が大幅に上昇。市場はこれに驚いて、売りが売りを呼ぶ状態に陥ってしまった。日銀副総裁が慌てて「市場が荒れているうちは、利上げなどしない」と弁明する始末。しかし市場の不安感はなお根強く、株価の回復までには時間がかかるとみる専門家が多い。アメリカ景気に対する不安と円高の進行が、当面の注目点であることに違いはない。
アメリカでは業況判断指数や雇用統計が予想を下回ったため、景気の先行きに不安を生じた。FRBが9月に政策金利を引き上げることは確実で、0.5％の利上げ予想も飛び出した。いずれも円高要因であり、要注意。また今週は7月の消費者物価と小売り売上高が発表される。その結果しだいでは、株価が急回復する可能性もないではない。
今週は13日に、7月の企業物価。15日に、4－6月期のGDP速報。16日に、6月の第3次産業活動指数。アメリカでは13日に、7月の生産者物価。14日に、7月の消費者物価。15日に、7月の小売り売上高、工業生産、8月のNAHB住宅市場指数。16日に、7月の住宅着工戸数、8月のミシガン大学・消費者信頼感指数。また中国が15日に、7月の鉱工業生産、小売り売上高、固定資産投資額を発表する。
≪13日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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ダウ平均は先週240ドルの値下がり。月曜日には1000ドルを超す下落だったが、あと次第に持ち直した。急落したのはアメリカ景気の先行きに不安が生じたところへ、日本株の暴落が重なったため。いわば”ジャパン・ショック”と言えるだろう。ただ終り値は3万9498ドルで、史上最高値から1461ドル下がっただけ。そんなに驚くには当たらない。
日銀が政策金利を0.25％引き上げたら、円相場が大幅に上昇。市場はこれに驚いて、売りが売りを呼ぶ状態に陥ってしまった。日銀副総裁が慌てて「市場が荒れているうちは、利上げなどしない」と弁明する始末。しかし市場の不安感はなお根強く、株価の回復までには時間がかかるとみる専門家が多い。アメリカ景気に対する不安と円高の進行が、当面の注目点であることに違いはない。
アメリカでは業況判断指数や雇用統計が予想を下回ったため、景気の先行きに不安を生じた。FRBが9月に政策金利を引き上げることは確実で、0.5％の利上げ予想も飛び出した。いずれも円高要因であり、要注意。また今週は7月の消費者物価と小売り売上高が発表される。その結果しだいでは、株価が急回復する可能性もないではない。
今週は13日に、7月の企業物価。15日に、4－6月期のGDP速報。16日に、6月の第3次産業活動指数。アメリカでは13日に、7月の生産者物価。14日に、7月の消費者物価。15日に、7月の小売り売上高、工業生産、8月のNAHB住宅市場指数。16日に、7月の住宅着工戸数、8月のミシガン大学・消費者信頼感指数。また中国が15日に、7月の鉱工業生産、小売り売上高、固定資産投資額を発表する。
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◇ 利上げの理由をはっきり説明しなかった ＝ 日銀が政策金利の0.25％引き上げを決めたのは7月31日のこと。そのあくる日の8月1日から5日までの3営業日だけで、日経平均は計7643円も下落した。特に5日には4451円も下げて、世界中を驚かせた。アメリカの景気不安という要因もあったが、株価を暴落させた主因はやはり日銀の利上げ。結果から判断する限り、日銀は失敗したと言われても仕方がない。
だが失敗の理由は利上げしたことではなく、利上げする理由をはっきり説明しなかったことにある。利上げを発表した植田総裁の記者会見を聞いても、利上げは「経済・物価が見込みに沿って推移しているから」決定したという説明。経済・物価が順調なら、なぜ金利を引き上げる必要があるのか。さっぱり判らない。なんのために利上げをするのか、利上げの目的を示さない奇妙な会見だった。
実は利上げの目的は、非常にはっきりしていた。それは物価の上昇を抑えるために、行き過ぎた円安を修正すること。だが日銀は最後まで、このことに触れたがらなかった。植田総裁も会見のなかで「為替の変動が物価に影響を及ぼすようになっている」と述べただけだ。日銀には昔から「為替は政府の問題。日銀は関与しない」といった姿勢がある。特に今回は「政治家から要請されたから」と言われるのが嫌だったのかもしれない。
このため市場関係者は、大幅な円高に仰天した。それが株のパニック売りにつながっている。もし日銀が時間をかけて「円安の悪影響」について情報を流し、市場との対話に努めてきていれば、こんなパニックは起こらなかったに違いない。混乱の大きさに慌てた日銀は、副総裁が追加利上げを火消しする始末。これで次の利上げは、なんともやりにくくなってしまった。
≪13日の日経平均 ＝ 上げ ＋１２０７．５１円≫
≪14日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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だが失敗の理由は利上げしたことではなく、利上げする理由をはっきり説明しなかったことにある。利上げを発表した植田総裁の記者会見を聞いても、利上げは「経済・物価が見込みに沿って推移しているから」決定したという説明。経済・物価が順調なら、なぜ金利を引き上げる必要があるのか。さっぱり判らない。なんのために利上げをするのか、利上げの目的を示さない奇妙な会見だった。
実は利上げの目的は、非常にはっきりしていた。それは物価の上昇を抑えるために、行き過ぎた円安を修正すること。だが日銀は最後まで、このことに触れたがらなかった。植田総裁も会見のなかで「為替の変動が物価に影響を及ぼすようになっている」と述べただけだ。日銀には昔から「為替は政府の問題。日銀は関与しない」といった姿勢がある。特に今回は「政治家から要請されたから」と言われるのが嫌だったのかもしれない。
このため市場関係者は、大幅な円高に仰天した。それが株のパニック売りにつながっている。もし日銀が時間をかけて「円安の悪影響」について情報を流し、市場との対話に努めてきていれば、こんなパニックは起こらなかったに違いない。混乱の大きさに慌てた日銀は、副総裁が追加利上げを火消しする始末。これで次の利上げは、なんともやりにくくなってしまった。
≪13日の日経平均 ＝ 上げ ＋１２０７．５１円≫
≪14日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 辞めても自民党は変わらない ＝ 岸田首相は14日、官邸で記者会見し「9月の総裁選挙には出馬しない」と表明した。永田町には衝撃が走ったが、一般には「やっぱり」といった感じでクールに受け止められたようだ。出馬しない理由について、岸田首相は「自民党が変わることを示す最も判りやすい最初の一歩は、私が身を引くことだ」と説明した。だが首相が身を引くことで、はたして自民党が変わることになるのだろうか。
自民党が抱えた最大の問題は、各派閥による政治資金の不正処理だった。したがって自民党の総裁でもある岸田首相が、その最高責任者であることに間違いはない。だから、その対応に失敗したから辞めるというのなら、筋は通る。しかし「辞めたから自民党が変わる」という論理には、どう考えても無理がある。国民の多くは「いまの自民党幹部は多かれ少なかれ責任がある」と感じているのだろう。
アメリカのバイデン大統領も最近、11月の大統領選挙に出馬しないことを決めた。高齢の不安を払拭するためで、その目的は完全に達成された。民主党はハリス副大統領を押し出すことで、予想以上の結束を固めることに成功している。だが日本の場合は、事情が全く違う。特に政治資金問題に責任を持っているはずの幹部が総裁選に出馬すれば、国民感情を逆なぜすることにもなりかねない。
岸田首相の不出馬表明は、一般にきわめて冷静に受け止められたようだ。たとえば14日は株価もいったんは下げたが、すぐに戻している。しかし誰が次の首相になるのか。自民党がどこまで信頼を回復できるのか。総選挙の結果がどうなるのか。政局が不鮮明になったため、これは株価にとってはマイナス要因になる。
≪15日の日経平均 ＝ 上げ ＋284.21円≫
≪16日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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自民党が抱えた最大の問題は、各派閥による政治資金の不正処理だった。したがって自民党の総裁でもある岸田首相が、その最高責任者であることに間違いはない。だから、その対応に失敗したから辞めるというのなら、筋は通る。しかし「辞めたから自民党が変わる」という論理には、どう考えても無理がある。国民の多くは「いまの自民党幹部は多かれ少なかれ責任がある」と感じているのだろう。
アメリカのバイデン大統領も最近、11月の大統領選挙に出馬しないことを決めた。高齢の不安を払拭するためで、その目的は完全に達成された。民主党はハリス副大統領を押し出すことで、予想以上の結束を固めることに成功している。だが日本の場合は、事情が全く違う。特に政治資金問題に責任を持っているはずの幹部が総裁選に出馬すれば、国民感情を逆なぜすることにもなりかねない。
岸田首相の不出馬表明は、一般にきわめて冷静に受け止められたようだ。たとえば14日は株価もいったんは下げたが、すぐに戻している。しかし誰が次の首相になるのか。自民党がどこまで信頼を回復できるのか。総選挙の結果がどうなるのか。政局が不鮮明になったため、これは株価にとってはマイナス要因になる。
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◇ 少子化とエネルギー政策に無力 ＝ 内閣府は15日、ことし4－6月期のGDP速報を発表した。それによると、年率に換算した実質成長率は3.1％で2四半期ぶりにプラスとなった。各項目の増加率を年率でみると、個人消費が4.1％増と5四半期ぶりに大きく伸びた。企業の設備投資も3.6％の増加、輸出も5.9％の増加だった。個人消費は自動車メーカーの品質管理不正問題が一巡したことから、車の購入が大きく伸びている。
名目GDPは年率換算で607兆9000億円、初めて600兆円台に乗せた。安倍元首相が「GDP600兆円」の目標を掲げたのは15年のことだったから、達成までに9年の歳月を費やしたことになる。岸田首相もこの目標を受け継いだが、岸田内閣が発足した21年10－12月期の名目GDPは540兆7000億円だった。したがって岸田首相の在任中に、名目GDPは67兆2000億円、率にして12.4％伸びたことになる。
岸田文雄氏が総理大臣に就任してから「次の総裁選には立候補しない」と表明した日まで、通算1046日。この間に最も上昇したのは株価だった。日経平均は当時の2万8893円から、3万6726円に急騰している。これはニューヨーク市場の活況にも引きずられたが、日銀の超緩和政策によるところが大きい。またコロナの鎮静化もあって、外国人旅行者の訪日も完全に復活した。
だが日銀の超緩和政策は輸入物価の高騰を招き、国民の生活はむしろ苦しさを増した。物価高のために実質賃金は、26か月にわたってマイナスが続いた。岸田首相は“経済の好循環”を期待したが、まだ成果は上がっていない。さらに岸田政権の最大の失政は、、日本にとって最重要な少子化とエネルギー問題で、全く進歩がなかったことである。この２つの問題からみる限り、1046日は空白の時間だった。
≪16日の日経平均 ＝ 上げ ＋1336.03円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 4勝0敗】
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名目GDPは年率換算で607兆9000億円、初めて600兆円台に乗せた。安倍元首相が「GDP600兆円」の目標を掲げたのは15年のことだったから、達成までに9年の歳月を費やしたことになる。岸田首相もこの目標を受け継いだが、岸田内閣が発足した21年10－12月期の名目GDPは540兆7000億円だった。したがって岸田首相の在任中に、名目GDPは67兆2000億円、率にして12.4％伸びたことになる。
岸田文雄氏が総理大臣に就任してから「次の総裁選には立候補しない」と表明した日まで、通算1046日。この間に最も上昇したのは株価だった。日経平均は当時の2万8893円から、3万6726円に急騰している。これはニューヨーク市場の活況にも引きずられたが、日銀の超緩和政策によるところが大きい。またコロナの鎮静化もあって、外国人旅行者の訪日も完全に復活した。
だが日銀の超緩和政策は輸入物価の高騰を招き、国民の生活はむしろ苦しさを増した。物価高のために実質賃金は、26か月にわたってマイナスが続いた。岸田首相は“経済の好循環”を期待したが、まだ成果は上がっていない。さらに岸田政権の最大の失政は、、日本にとって最重要な少子化とエネルギー問題で、全く進歩がなかったことである。この２つの問題からみる限り、1046日は空白の時間だった。
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◇ 急落した分をほぼ取り戻す ＝ ダウ平均は先週1162ドルの大幅な値上がり。終り値は4万0660ドルにまで回復した。7月の卸売物価と消費者物価の上昇率がともに予想を下回り、小売り売上高が堅調。これでインフレは収まり、景気は底堅いという見方が広まり、株価も上昇した。ダウ平均は1－5日に計2140ドルも急落したが、6－16日で計1957ドル上昇。下落分の91.4％を取り戻したことになる。
日経平均は先週3038円の大幅な値上がり。週間の値上がり額としては過去最大。終り値は3万8063円で、2週間ぶりに3万8000円台を回復した。ニューヨーク市場の反発と円相場の下落が買い材料となっている。こちらも1－5日に計7643円も暴落したが、あと6－16日には計6604円の上昇。暴落分の86.4％分を取り戻したことになる。
このように日米の株価は急落のあと大きく反発、ほぼ急落前の水準に戻っている。だが、ここまで戻るとやはり利益確定の売りが出やすい。先週のような急反発が続くことは難しいだろう。アメリカでは9月17－１８日に予定されるFRBの政策決定会議で、利下げ幅が0.25％になるか0.5％になるかが焦点。日本ではポスト岸田を巡る政局が、関心の中心になるだろう。
今週は19日に、6月の機械受注。21日に、7月の貿易統計、訪日外国人客数。23日に、7月の消費者物価。アメリカでは22日に、8月のPMI製造業景況指数、7月の中古住宅販売。23日に、7月の新築住宅販売が発表される。
≪19日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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日経平均は先週3038円の大幅な値上がり。週間の値上がり額としては過去最大。終り値は3万8063円で、2週間ぶりに3万8000円台を回復した。ニューヨーク市場の反発と円相場の下落が買い材料となっている。こちらも1－5日に計7643円も暴落したが、あと6－16日には計6604円の上昇。暴落分の86.4％分を取り戻したことになる。
このように日米の株価は急落のあと大きく反発、ほぼ急落前の水準に戻っている。だが、ここまで戻るとやはり利益確定の売りが出やすい。先週のような急反発が続くことは難しいだろう。アメリカでは9月17－１８日に予定されるFRBの政策決定会議で、利下げ幅が0.25％になるか0.5％になるかが焦点。日本ではポスト岸田を巡る政局が、関心の中心になるだろう。
今週は19日に、6月の機械受注。21日に、7月の貿易統計、訪日外国人客数。23日に、7月の消費者物価。アメリカでは22日に、8月のPMI製造業景況指数、7月の中古住宅販売。23日に、7月の新築住宅販売が発表される。
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◇ 経済政策でトランプ氏と真っ向対決 ＝ 米民主党のカマラ・ハリス大統領候補は16日、南部の激戦区ノースカロライナ州で演説。初めて経済政策の概要を発表した。ハリス氏は「生活コストを引き下げ、経済を安定させることを最重点課題とする」と述べ、具体的には住宅と食料品の価格抑制と中間所得層への支援拡大を２本柱に据えている。いま国民の不満は物価高に集中しており、ハリス経済政策はその不満解消を目指した内容となっている。
まず住宅については、４年間で300万戸の新築を目指す。低価格の住宅を供給する建築会社には税を優遇、購入者には2万5000ドルの頭金を支給する。また食料品については、価格の釣り上げを禁止する連邦法を制定、「就任後100日以内に価格を引き下げる」と公約した。さらに価格競争を阻害する合併や買収に対する監視を強化する方針も明らかにしている。
中間所得層への支援は、ゼロ歳児のいる家庭に6000ドルの税控除を新設。また最大3600ドルの児童向け税控除を復活。さらに低所得層に対しては最大1500ドルの所得税控除を実施。これらによって「1億人以上の人の税負担が軽減する」と、胸を張った。こうした経済政策に対する世論の反応はまだ不明だが、一般には「カマラもやるじゃないか」といった感じで受け取られているようだ。
片や共和党のトランプ前大統領は、法人減税や輸入関税の引き上げを中核とする企業向けの経済政策。さっそく「カマラの政策は共産主義者の価格統制だ」と嚙みついた。ノースカロライナ州は、これまで両党が勝ったり負けたりしている超激戦区。ここの無党派層が、ハリス氏の経済政策をどう評価するのか。大統領選の行く方を決定づける、最大の要因となる可能性が高い。
≪20日の日経平均 ＝ 上げ ＋674.30円≫
≪21日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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まず住宅については、４年間で300万戸の新築を目指す。低価格の住宅を供給する建築会社には税を優遇、購入者には2万5000ドルの頭金を支給する。また食料品については、価格の釣り上げを禁止する連邦法を制定、「就任後100日以内に価格を引き下げる」と公約した。さらに価格競争を阻害する合併や買収に対する監視を強化する方針も明らかにしている。
中間所得層への支援は、ゼロ歳児のいる家庭に6000ドルの税控除を新設。また最大3600ドルの児童向け税控除を復活。さらに低所得層に対しては最大1500ドルの所得税控除を実施。これらによって「1億人以上の人の税負担が軽減する」と、胸を張った。こうした経済政策に対する世論の反応はまだ不明だが、一般には「カマラもやるじゃないか」といった感じで受け取られているようだ。
片や共和党のトランプ前大統領は、法人減税や輸入関税の引き上げを中核とする企業向けの経済政策。さっそく「カマラの政策は共産主義者の価格統制だ」と嚙みついた。ノースカロライナ州は、これまで両党が勝ったり負けたりしている超激戦区。ここの無党派層が、ハリス氏の経済政策をどう評価するのか。大統領選の行く方を決定づける、最大の要因となる可能性が高い。
≪20日の日経平均 ＝ 上げ ＋674.30円≫
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◇ 9月18日まで波乱含み ＝ ニューヨーク株式市場が、主要な経済指標の発表に異常なほど過敏になっている。たとえば7月の雇用統計が予想を大幅に下回る内容になると、ダウ平均株価は大きく下げた。景気の先行きに対する不安が、急激に増大したためである。その後7月の消費者物価が落ち着き、小売り売上高の堅調が伝わると、株価は大きく上げた。景気不安が消えて、経済の“軟着陸”に対する期待が急速に高まったためである。
景気の先行き不安が高まったとき、市場では「FRBの利下げが遅すぎた。だから9月の利下げは通常の0.25％でなく、0.5％になる」という見方が一気に強まった。しかし景気不安が収まると、再び0.25％利下げ説が主流となっている。このように経済指標の数字が少し変化するだけで、市場の空気は大きく変動した。市場が経済指標を重視するのは当然だが、こんなに敏感なのは初めての現象だろう。
FRBが次の政策決定会合を開くのは、9月17－18日の予定。それまで1か月もあるから、8月の雇用や物価や消費動向などの経済指標が次々と発表される。いまニューヨーク市場は「インフレが落ち着き、景気があまり落ち込まない“軟着陸”」への期待が大きく膨らんでいる。だが8月の指標がそれを裏付ける数字になる保証は全くない。むしろ雇用は反動で上向く可能性の方が高いだろう。
消費動向も2極化してきた。株価の上昇などで富裕層の消費水準は高いが、若年層を中心に低所得層の消費は明白に鈍化してきている。たとえばクレジット・カードの延滞率は13年ぶりの高さに。外食産業の売り上げも落ちてきている。景気に黄信号が灯ったとき、市場はどう反応するのか。FRBが利下げを決定する9月18日まで、市場の動きは波乱含みだろう。
≪22日の日経平均 ＝ 上げ ＋259.21円≫
≪23日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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景気の先行き不安が高まったとき、市場では「FRBの利下げが遅すぎた。だから9月の利下げは通常の0.25％でなく、0.5％になる」という見方が一気に強まった。しかし景気不安が収まると、再び0.25％利下げ説が主流となっている。このように経済指標の数字が少し変化するだけで、市場の空気は大きく変動した。市場が経済指標を重視するのは当然だが、こんなに敏感なのは初めての現象だろう。
FRBが次の政策決定会合を開くのは、9月17－18日の予定。それまで1か月もあるから、8月の雇用や物価や消費動向などの経済指標が次々と発表される。いまニューヨーク市場は「インフレが落ち着き、景気があまり落ち込まない“軟着陸”」への期待が大きく膨らんでいる。だが8月の指標がそれを裏付ける数字になる保証は全くない。むしろ雇用は反動で上向く可能性の方が高いだろう。
消費動向も2極化してきた。株価の上昇などで富裕層の消費水準は高いが、若年層を中心に低所得層の消費は明白に鈍化してきている。たとえばクレジット・カードの延滞率は13年ぶりの高さに。外食産業の売り上げも落ちてきている。景気に黄信号が灯ったとき、市場はどう反応するのか。FRBが利下げを決定する9月18日まで、市場の動きは波乱含みだろう。
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◇ 技術系は採用予定数に達せず ＝ 国家公務員になりたい人が、どんどん減っている。人事院が発表した24年度の国家公務員一般職の合格者は7557人。申込者は2万4240人で、前年より7.9％も減少した。このため倍率は3.2倍、4年連続で最低を更新している。特に技術系は1482人の合格者、採用予定数に達しなかった。人事院では「人手不足の影響で、民間との競合が激化したため」と分析している。
国家公務員は、大きく総合職と一般職に分けられる。総合職は政策の企画立案などに従事、一般職は事務処理などの業務に従事する職員。人事院が今週発表したのは一般職の採用状況で、総合職の採用はすでに春先に終わっている。その総合職の合格者は1953人で、倍率7.0倍。やはり申込者が減少したため、これまでの最低を更新した。どうやら学生の公務員離れは、一時的な傾向ではなさそうだ。
人事院は給与についても、民間との格差を是正しようと、政府に対して引き上げを勧告した。一般職については、月給を平均2.76％引き上げ、総合職については年収を691万6000円に引き上げる。ただ東証プライム上場会社の平均年収は735万7000円なので、これでも格差はなくならない。こうした給与の問題も、確かに公務員離れの要因には違いないだろう。だが問題は、それだけではないようだ。
昭和の時代。公務員の給与は必ずしも高くはなかったが、それでも優秀な学生が試験に殺到した。それは当時の官僚は「自分たちが日本をよくするのだ」という強い自負を有していたからである。彼らは夜遅くまで「日本を世界大国にするための方策や法律作り」を議論していた。その様子が後輩の学生にも伝わったから、彼らも公務員試験を目指したのである。いま、その風潮は全くと言っていいほど消滅した。人事院は、このことを理解しているのだろうか。
≪23日の日経平均 ＝ 上げ ＋153.26円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 5勝0敗】
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国家公務員は、大きく総合職と一般職に分けられる。総合職は政策の企画立案などに従事、一般職は事務処理などの業務に従事する職員。人事院が今週発表したのは一般職の採用状況で、総合職の採用はすでに春先に終わっている。その総合職の合格者は1953人で、倍率7.0倍。やはり申込者が減少したため、これまでの最低を更新した。どうやら学生の公務員離れは、一時的な傾向ではなさそうだ。
人事院は給与についても、民間との格差を是正しようと、政府に対して引き上げを勧告した。一般職については、月給を平均2.76％引き上げ、総合職については年収を691万6000円に引き上げる。ただ東証プライム上場会社の平均年収は735万7000円なので、これでも格差はなくならない。こうした給与の問題も、確かに公務員離れの要因には違いないだろう。だが問題は、それだけではないようだ。
昭和の時代。公務員の給与は必ずしも高くはなかったが、それでも優秀な学生が試験に殺到した。それは当時の官僚は「自分たちが日本をよくするのだ」という強い自負を有していたからである。彼らは夜遅くまで「日本を世界大国にするための方策や法律作り」を議論していた。その様子が後輩の学生にも伝わったから、彼らも公務員試験を目指したのである。いま、その風潮は全くと言っていいほど消滅した。人事院は、このことを理解しているのだろうか。
≪23日の日経平均 ＝ 上げ ＋153.26円≫
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◇ 絵に描いたような「行って来い」 ＝ ダウ平均は先週515ドルの値上がり。終り値は4万1175ドルで、7月17日に付けた史上最高値まであと23ドルに接近した。特に金曜日には、パウエルFRB議長がジャクソン・ホール会議で講演「政策を調整すべきときが来た」と9月の利下げを“予告”したため、500ドル近く上昇した。FRB議長がこれだけはっきり政策変更を明示することは、きわめて珍しい。株価は今週も上げて、最高値を更新する可能性が大きい。
日経平均は先週302円の値上がり。終り値は3万8364円だった。月曜日には674円05銭下げたが、火曜日には674円30銭上げて「行って来い」の見本のような展開に。この動きで判ることは、株価が3万7000円に接近すれば安値拾いの買いが入る。3万8500円に近づけば、利益確定の売りが出る。ニューヨーク市場が大幅に上げない限り、東京の株価はこのボックス圏内で動くのではないか。
ニューヨーク市場の関心は、利下げ幅が0.25％なのか0.5％なのかという点。FRBは9月18日に決定するが、市場の予想はしだいに0.5％に傾くのではないか。だとすれば、それだけ円高要因が強まることになる。東京市場の関心は、現在の円高が及ぼす影響よりも円高がこのあとどこまで進むかに移行しつつある。植田日銀総裁が国会で所信を述べたが、大事なことは何も言わなかった。
今週は27日に、7月の企業向けサービス価格。29日に、8月の消費動向調査。30日に、7月の労働力調査、鉱工業生産、商業動態統計、8月の東京都区部・消費者物価。アメリカでは27日に、6月のFHFA住宅価格指数、8月のカンファレンス・ボード消費者信頼感指数。29日に、7月の中古住宅販売。30日に、7月の個人消費支出が発表される。
≪26日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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日経平均は先週302円の値上がり。終り値は3万8364円だった。月曜日には674円05銭下げたが、火曜日には674円30銭上げて「行って来い」の見本のような展開に。この動きで判ることは、株価が3万7000円に接近すれば安値拾いの買いが入る。3万8500円に近づけば、利益確定の売りが出る。ニューヨーク市場が大幅に上げない限り、東京の株価はこのボックス圏内で動くのではないか。
ニューヨーク市場の関心は、利下げ幅が0.25％なのか0.5％なのかという点。FRBは9月18日に決定するが、市場の予想はしだいに0.5％に傾くのではないか。だとすれば、それだけ円高要因が強まることになる。東京市場の関心は、現在の円高が及ぼす影響よりも円高がこのあとどこまで進むかに移行しつつある。植田日銀総裁が国会で所信を述べたが、大事なことは何も言わなかった。
今週は27日に、7月の企業向けサービス価格。29日に、8月の消費動向調査。30日に、7月の労働力調査、鉱工業生産、商業動態統計、8月の東京都区部・消費者物価。アメリカでは27日に、6月のFHFA住宅価格指数、8月のカンファレンス・ボード消費者信頼感指数。29日に、7月の中古住宅販売。30日に、7月の個人消費支出が発表される。
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◇ 文句も言えないパウエルFRB議長 ＝ パウエルFRB議長は先週23日、ジャクソン・ホールで講演「政策を調整すべきときが来た」と述べ、9月の利下げを明確に“予言”した。こんなことは、きわめて珍しい。市場は大歓迎だが、その日のダウ平均株価は462ドルしか上がらなかった。市場はすでに十分に織り込んでいたからである。物価の上昇が鈍化しただけでなく、9月の利下げが確実だという新たな心証も出現した。それは・・・。
米労働省は21日、23年4月－24年3月の雇用統計を精査した結果を発表した。それによると、これまでの発表によると非農業雇用者の月平均増加数は24万2000人だった。それが大幅に減少して、17万4000人になるという。月24万人の増加なら雇用状況は非常に強いとみられるが、17万人なら弱いと判断される。したがって、この修正はきわめて大きな意味を持つ。
たとえば雇用者の増加数が20万人を大きく超えた月には「景気は強すぎて、とても利下げどころではない」と考えられた。しかし実際は20万人を大きく下回ったのかもしれない。もし、そういう数字が発表されていれば、FRBの金融政策に関する判断も当然変わっていたに違いない。パウエル議長としては「なんてこった」という気持ちだろう。しかし労働省に文句を言うわけにもいかない。
しかも雇用面の弱さからみて、市場では「0.5％利下げ」説が強まり始めた。だが0.5％の利下げをすると「FRBは景気の先行きを懸念している」と一般に受け取られかねない。FRBとしては、また新しい問題を抱え込んだことになる。この問題は、日本経済にも大きく影響するだろう。仮に0.5％利下げとなれば、円高がさらに進む。9月18日に、パウエル議長はどんな決断を下すだろうか。
≪27日の日経平均 ＝ 上げ ＋178.40円≫
≪28日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
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米労働省は21日、23年4月－24年3月の雇用統計を精査した結果を発表した。それによると、これまでの発表によると非農業雇用者の月平均増加数は24万2000人だった。それが大幅に減少して、17万4000人になるという。月24万人の増加なら雇用状況は非常に強いとみられるが、17万人なら弱いと判断される。したがって、この修正はきわめて大きな意味を持つ。
たとえば雇用者の増加数が20万人を大きく超えた月には「景気は強すぎて、とても利下げどころではない」と考えられた。しかし実際は20万人を大きく下回ったのかもしれない。もし、そういう数字が発表されていれば、FRBの金融政策に関する判断も当然変わっていたに違いない。パウエル議長としては「なんてこった」という気持ちだろう。しかし労働省に文句を言うわけにもいかない。
しかも雇用面の弱さからみて、市場では「0.5％利下げ」説が強まり始めた。だが0.5％の利下げをすると「FRBは景気の先行きを懸念している」と一般に受け取られかねない。FRBとしては、また新しい問題を抱え込んだことになる。この問題は、日本経済にも大きく影響するだろう。仮に0.5％利下げとなれば、円高がさらに進む。9月18日に、パウエル議長はどんな決断を下すだろうか。
≪27日の日経平均 ＝ 上げ ＋178.40円≫
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◇ 米景気と円高の行く方が不安材料 ＝ 日経新聞は東証プライム上場1082社の4－6月期決算を集計した。それによると、純利益は前年比9.7％の増加。36業種中27業種が増益となった。まだ絶好調が続いていると言ってもいい。特に非製造業は12.6％と２ケタの伸び。インバウンドの増加にも助けられ、7割の業種が増益を記録した。製造業は6.6％の増益となっている。
ところが25年3月期の予想になると、企業は一転して慎重な姿勢に。上場1060社についてみると、純利益は0.6％の減益となる。もし減益になれば、5年ぶりのこと。非製造業は1.6％の増益だが、製造業は3.0％の減益になる見通し。特に自動車、鉄鋼、鉄道・バスや電力の減益幅が大きい。 その原因は、アメリカ経済と円相場の行く方に対する不安感だ。
アメリカではパウエルFRB議長が「金融政策を転換するときがやって来た」と明言。9月18日の決定会合では、政策金利の引き下げを決定することが確実となっている。いまは引き下げ幅を0.25％にとどめるか、それとも0.5％に拡大するかが関心のマト。いずれにしても、ドル安・円高の要因になることは確かだろう。
もし0.5％の引き下げとなれば、FRBが景気動向を心配しているという解釈が広がるかもしれない。また年内に追加の利下げという観測も強まりかねない。一方の日銀は、利上げを進める姿勢。要するにこの先、円高がどこまで進行するか、全く見当がつかない。企業経営者は、このために慎重な姿勢をとらざるをえなくなっている。
≪29日の日経平均 ＝ 下げ －9.23円≫
≪30日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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ところが25年3月期の予想になると、企業は一転して慎重な姿勢に。上場1060社についてみると、純利益は0.6％の減益となる。もし減益になれば、5年ぶりのこと。非製造業は1.6％の増益だが、製造業は3.0％の減益になる見通し。特に自動車、鉄鋼、鉄道・バスや電力の減益幅が大きい。 その原因は、アメリカ経済と円相場の行く方に対する不安感だ。
アメリカではパウエルFRB議長が「金融政策を転換するときがやって来た」と明言。9月18日の決定会合では、政策金利の引き下げを決定することが確実となっている。いまは引き下げ幅を0.25％にとどめるか、それとも0.5％に拡大するかが関心のマト。いずれにしても、ドル安・円高の要因になることは確かだろう。
もし0.5％の引き下げとなれば、FRBが景気動向を心配しているという解釈が広がるかもしれない。また年内に追加の利下げという観測も強まりかねない。一方の日銀は、利上げを進める姿勢。要するにこの先、円高がどこまで進行するか、全く見当がつかない。企業経営者は、このために慎重な姿勢をとらざるをえなくなっている。
≪29日の日経平均 ＝ 下げ －9.23円≫
≪30日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 廃炉は誰が決めるのか ＝ 原子力規制委員会は28日、日本原子力発電の敦賀原発２号機について「再稼働を認めないこと」を決めた。原子炉の直下に「活断層が存在する疑いを否定できない」というのが、不合格と判定した理由。規制委員会が再稼働にノーの決定を下したのは、初めてのことだ。原電側は「追加の調査を行い、再び再稼働を申請する」方針だが、それには数年を要し、しかも承認される可能性はきわめて小さい。
日本原子力発電は1957年に、大手電力9社などが出資して設立した国策会社。茨城県の東海村と福井県の敦賀に原発を保有しているが、東海村は東日本大震災で稼働停止。敦賀1号機はすでに廃炉が決まっている。したがって2号機の再稼働が出来ないと、全く発電できなくなり、会社は潰れる。だから再申請するしかない。
だが再稼働しなけても、敦賀2号機の原子炉には多数の燃料棒が装着されている。だから再稼働してもしなくても、直下型の地震が起こると危険なのではないか。最終的な決着まで数年もかかるとしたら、燃料棒を安全な場所に移す必要があるのではないか。こういう心配については、新聞も触れていない。規制委員会も福井県も政府も、何も言わない。
仮に廃炉にすると、716億円かかるという試算がある。日本原子力発電に、そんなカネは出せるはずがない。株主である大手電力会社が出すのだろうか。それとも政府が税金を使うのだろうか。また廃炉にするという決定は、誰がするのか。とにかく、この問題は将来のエネルギー計画にも影響するはずだが、経済産業相も環境相も何も言わない。
≪30日の日経平均 ＝ 上げ ＋285.22円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 3勝2敗】
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日本原子力発電は1957年に、大手電力9社などが出資して設立した国策会社。茨城県の東海村と福井県の敦賀に原発を保有しているが、東海村は東日本大震災で稼働停止。敦賀1号機はすでに廃炉が決まっている。したがって2号機の再稼働が出来ないと、全く発電できなくなり、会社は潰れる。だから再申請するしかない。
だが再稼働しなけても、敦賀2号機の原子炉には多数の燃料棒が装着されている。だから再稼働してもしなくても、直下型の地震が起こると危険なのではないか。最終的な決着まで数年もかかるとしたら、燃料棒を安全な場所に移す必要があるのではないか。こういう心配については、新聞も触れていない。規制委員会も福井県も政府も、何も言わない。
仮に廃炉にすると、716億円かかるという試算がある。日本原子力発電に、そんなカネは出せるはずがない。株主である大手電力会社が出すのだろうか。それとも政府が税金を使うのだろうか。また廃炉にするという決定は、誰がするのか。とにかく、この問題は将来のエネルギー計画にも影響するはずだが、経済産業相も環境相も何も言わない。
≪30日の日経平均 ＝ 上げ ＋285.22円≫
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