◇ 25年のNY株は10％の値上がり？ ＝ 「トランプ次期大統領は減税や規制緩和あるいは原油の増産を先行させ、経済の基盤が固まったあとに関税を引き上げる」－－いまウオール街では、こんな推測が広がっているという。そんな考え方が影響しているのかどうかは不明だが、25年の株価については強気の見方が多い。たとえば大手金融6社の予想だと、25年末のSP５００指数は6500～7000に集中。現在の水準より10％ほど高くなる。24年の28％上昇に比べれば鈍化するが、それでも満足できる展望だと考える人が多い。
株価の上昇率が鈍化するのは、割高感が増大しているため。QUICK・ファクトセットの調査によると、SP５００の1年後予想PER（株価収益率）は22.5倍に上昇。過去10年間の平均値18.4倍より、かなり高くなった。またゴールドマン・サックスは、25年もM７（壮大な7社）への資金流入は続くが、その程度は過去7年間で最少になると予測している。全体としてみれば、絶好調だった24年には及ばないが、それほど悪くはないという感じだろう。
注目されるのは、外国の調査機関が日本株の評価を高めていることだ。シティ・グループは「日本株は25年下期に大きく上昇。最高値を更新して、年末には4万6000円に達する」と予測。ゴールドマン・サックスは「日銀は1月と7月に利上げし、金融株が高騰する」とみる。またJPモルガンは「日本株は世界で最も魅力的なポテンシャルを秘めている」と、きわめて高い賛辞を下した。
ニューヨークの株はまだ上昇するが、限界に近付いている。したがって投資資金は分散を図るが、ヨーロッパも中国も不況の最中。そこで日本株だけが、資金の逃げ場になりうる。日本株のPERは、まだ14.6倍と低い。こうした消去法的な考えも、次第に強まっているようだ。ただ日本の場合、少数与党の不安定さと円相場の動向が警戒要因になりかねないという。
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株価の上昇率が鈍化するのは、割高感が増大しているため。QUICK・ファクトセットの調査によると、SP５００の1年後予想PER（株価収益率）は22.5倍に上昇。過去10年間の平均値18.4倍より、かなり高くなった。またゴールドマン・サックスは、25年もM７（壮大な7社）への資金流入は続くが、その程度は過去7年間で最少になると予測している。全体としてみれば、絶好調だった24年には及ばないが、それほど悪くはないという感じだろう。
注目されるのは、外国の調査機関が日本株の評価を高めていることだ。シティ・グループは「日本株は25年下期に大きく上昇。最高値を更新して、年末には4万6000円に達する」と予測。ゴールドマン・サックスは「日銀は1月と7月に利上げし、金融株が高騰する」とみる。またJPモルガンは「日本株は世界で最も魅力的なポテンシャルを秘めている」と、きわめて高い賛辞を下した。
ニューヨークの株はまだ上昇するが、限界に近付いている。したがって投資資金は分散を図るが、ヨーロッパも中国も不況の最中。そこで日本株だけが、資金の逃げ場になりうる。日本株のPERは、まだ14.6倍と低い。こうした消去法的な考えも、次第に強まっているようだ。ただ日本の場合、少数与党の不安定さと円相場の動向が警戒要因になりかねないという。
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0◇ 間違いではないが誤解を招きかねない ＝ 25年度の予算案が昨年末、閣議決定された。一般会計の総額は115兆5415億円。新聞やテレビは「過去最大の予算案」という見出しで、大々的に報道した。たしかに当初予算としては過去最大なので、決して間違ってはいない。しかし、この「過去最大」という表現は全く無意味であるばかりか、多くの人に事実を誤解させる危険がある。最近は巨額の補正予算が編成され、当初予算の比重がいちじるしく低下しているためである。
一般に財政支出が増大すれば、景気は刺激されると考えられている。したがって「過去最大の予算」ならば、景気はよくなるだろうと考える人が多いのではないか。しかし、これは間違い。24年度は当初予算こそ112兆5700億円だったが、巨額の補正予算が組まれたから、予算の歳出総額は126兆円を超える。だから仮に補正予算が編成されないとしたら、25年度は財政が景気の足を引っ張る形になってしまう。新年度予算を景気刺激的ととらえるのは、大きな誤解である。
国債の発行額についても、全く同じことが言える。25年度予算案で、国債の新規発行額は28兆6490億円。税収が大幅に増加する見込みから、国債発行額は24年度の当初予算に比べると7兆円近くも減少した。大変に結構なことだが、仮に25年度も補正予算を組むとすれば、国債発行額は間違いなく追加される。当初予算の段階で喜んでいたら、裏切られることになるだろう。
ことしも年度の後半になると、補正予算が編成される公算はきわめて高い。物価高が続くため、電気・ガス料金を引き下げる対策や生活保護の強化などが欠かせないとみられるからだ。だが23年度は13兆円、24年度は14兆円の補正予算を組んでも、景気はそれほど良くならない。補正予算はなんのために必要なのか。原点に戻って考えるべきではないだろうか。
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一般に財政支出が増大すれば、景気は刺激されると考えられている。したがって「過去最大の予算」ならば、景気はよくなるだろうと考える人が多いのではないか。しかし、これは間違い。24年度は当初予算こそ112兆5700億円だったが、巨額の補正予算が組まれたから、予算の歳出総額は126兆円を超える。だから仮に補正予算が編成されないとしたら、25年度は財政が景気の足を引っ張る形になってしまう。新年度予算を景気刺激的ととらえるのは、大きな誤解である。
国債の発行額についても、全く同じことが言える。25年度予算案で、国債の新規発行額は28兆6490億円。税収が大幅に増加する見込みから、国債発行額は24年度の当初予算に比べると7兆円近くも減少した。大変に結構なことだが、仮に25年度も補正予算を組むとすれば、国債発行額は間違いなく追加される。当初予算の段階で喜んでいたら、裏切られることになるだろう。
ことしも年度の後半になると、補正予算が編成される公算はきわめて高い。物価高が続くため、電気・ガス料金を引き下げる対策や生活保護の強化などが欠かせないとみられるからだ。だが23年度は13兆円、24年度は14兆円の補正予算を組んでも、景気はそれほど良くならない。補正予算はなんのために必要なのか。原点に戻って考えるべきではないだろうか。
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◇ 日米ともに“トランプ待ち” ＝ 日本銀行は今月23－24日、アメリカの中央銀行であるFRBは28－29日に、それぞれ金融政策を決定する会合を開く。事前の予想では日銀が利上げ、FRBは利下げに動く可能性が取り沙汰されている。しかしトランプ次期大統領がホワイトハウス入りするのは20日。したがって日米の決定会合は、いずれもその直後に開催されるわけだ。現状から判断すると、日米の中央銀行はともにトランプ政策の具体的な内容を把握するため、政策の変更を見送るのではないか。
日銀は昨年7月、長く続けたゼロ金利政策から離脱。政策金利をゼロから0.25％に引き上げた。その後は追加の利上げを見送ったため、この1月には決断するという見方が強まっていた。しかし植田総裁は「輸入物価の前年比上昇率は落ち着いてきている」と強調、また「賃上げの動向やトランプ政策の影響も見極めたい」と繰り返し述べている。この発言通りだとすれば、1月の追加利上げはありえない。
FRBは昨年12月、3回目の利下げを断行した。そのとき25年の利下げ予想を、従来の4回から2回に縮小している。これは消費者物価が下げ止まるなどインフレ基調が弱まらないこと、またトランプ政策の内容を検討する必要があるためだと考えられる。こういう姿勢だから、FRBも1月は利下げを見送る公算が大きいのではないだろうか。
日米の中央銀行がともに金利を動かさなかった場合、日本経済にはどんな影響が出るのだろうか。アメリカの市中金利は、利下げが遠のいたことから逆に上昇する可能性がある。一方、日本の市中金利は利上げが遠のいたことから逆に低下する可能性があるだろう。すると日米間の金利差は拡大、円の対ドル相場は下落する方向になる。その程度は予想できないが、少なくとも160円前後にまで下落することは覚悟しておくべきだろう。
≪6日の日経平均は？ 予想 ＝≫
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FRBは昨年12月、3回目の利下げを断行した。そのとき25年の利下げ予想を、従来の4回から2回に縮小している。これは消費者物価が下げ止まるなどインフレ基調が弱まらないこと、またトランプ政策の内容を検討する必要があるためだと考えられる。こういう姿勢だから、FRBも1月は利下げを見送る公算が大きいのではないだろうか。
日米の中央銀行がともに金利を動かさなかった場合、日本経済にはどんな影響が出るのだろうか。アメリカの市中金利は、利下げが遠のいたことから逆に上昇する可能性がある。一方、日本の市中金利は利上げが遠のいたことから逆に低下する可能性があるだろう。すると日米間の金利差は拡大、円の対ドル相場は下落する方向になる。その程度は予想できないが、少なくとも160円前後にまで下落することは覚悟しておくべきだろう。
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