東京証券取引所は、きょう4日が大発会。昨年の日経平均株価は結局317円の下落で終わった。一昨年が19％の値上がりだったのに対して、昨年は3％の値下がりだったことになる。年末の終り値は1万0228円92銭。アメリカやヨーロッパ諸国の景気回復が遅れていることに加えて、円高の進行が株価の頭を押さえ込んだ。

昨年の円相場は、年間平均で1ドル＝87円75銭に上昇した。これまでの最高だった一昨年を6円も上回って、過去最高を更新している。年末の終り値はさらに高く81円50銭。東京市場では、アメリカの景気回復に期待が高まり、株価の見通しは強気に傾いている。ただ最大のカギは、やはり円相場の動向が握っているだろう。

もう１つ、見逃せない影響力を持ってきたのが中国の株価動向。昨年の上海総合指数は年間469ポイント、率にして14.7％の値下がりだった。特に年の後半から、政府が金融引き締め政策に転換したことが響いている。中国の引き締め政策はことしも強化される見通しで、株価はどういう動きをみせるのか。

今週は4日にアメリカ、5日に日本のいずれも12月の新車販売台数。またアメリカでは7日に、12月の雇用統計が発表される。アメリカでは新車販売が勢いを取り戻し、昨年の販売台数は1180万台に回復したと予測されている。さらに、ことしは1300万台と強気の見通しが出ている。その一方、日本は昨年が495万6000台程度の予測、ことしは446万5000台と9.9％減少する見込みで元気がない。

　　　　≪4日の日経平均は?　予想　＝　上げ≫

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◇ 日経平均は1万3000円を目指す　＝　卯年は株価が跳ねるという。東証が1949年に再開されて以来、卯年は過去5回のうち4回が上昇、その平均上昇率は23.09％だった。だからというわけではないが、専門家の間では強気の見通しが多い。昨年4月の高値1万1339円を超すことはもちろん、1万3000円を狙えるという見方が大勢を占めている。

その理由の１つは、アメリカの景気回復だ。ゼロ金利政策に加えて、オバマ大統領が共和党に譲歩し大幅減税を実現したことが、景気の見通しを明るくした。しかもウォール街には、卯年のジンクスよりもずっと合理的な経験値が存在する。それは1943年以来、大統領選挙の前年には株価が下落したことがないという事実。ことしはその年に当たる。

理由は単純明快。選挙に備えて、与党が財政支出を拡大するからだ。たしかに、ことしもそうした図式になってきている。このためウォール街は強気、大手金融機関の株価予測は15―20％上昇という見方が多い。アメリカのこうした楽観論に加えて、ことしは出遅れ気味の日本株に海外の関心が集中するだろうという期待が、兜町の空気を明るくしている。

もちろん、常にリスクは付いて回る。ヨーロッパの金融不安は再燃しないか。中国経済は引き締めの強化で減速しすぎないか。円高の進行は。数え上げればキリがないが、なかでも最大のリスクは政局の不安定化だろう。その予測は困難なだけに、ある意味では始末が悪い。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

　　　　≪4日の日経平均　＝　上げ　＋169.18円≫

　　　　≪5日の日経平均は?　予想　＝　下げ≫

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◇ 成長率は昨年の半分に　＝　目を皿のようにして探しても、残念なことに「景気の楽観論」は見当たらない。とにかく昨年10－12月期の実質成長率が、年率1.5％前後のマイナス成長に陥ったことは確実。エコカーや家電に対する補助政策の終了が、この結果をもたらした。それでも昨年の年間を通した成長率は3.3％程度になる見込み。

ことし1－3月期は補助金終了の影響が薄れて成長率は再びプラスを回復するが、その程度はせいぜい1％どまり。さらに4－6月期には2.5％ぐらいまで水準を上げるという見方が一般的だ。しかし来年度予算には景気を浮揚する力がほとんどない。このため11年の年間成長率は1.3％前後にとどまるという見通しで、専門家の予測はほぼ一致している。

政府が発表した見通しもほぼ同じ。こちらは年度ベースだが、11年度の成長率は1.5％で10年度の3.1％から半減する。個人消費が1.5％増から0.6％増へ、輸出も18.7％増から6.2％増へと大きく減少する見通しだ。こんな弱々しい見通しなのに、政府は財源がないために手を打てない。だから民間からも、楽観的な見通しは出てこない。

アメリカなど海外諸国の景気が予想以上に好転すれば、輸出が伸びて日本の成長率はもっと上がるかもしれない。もう１つは日本の株価が予想を上回って上昇し、個人消費が伸びる可能性もなくはない。だが株価の上昇も、外国人頼みの傾向が強い。いずれにしても、外需に依存する1年になりそうだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

　　　　≪5日の日経平均　＝　下げ　－17.33円≫

　　　　≪6日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

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◇ ２年３か月ぶりの高値に　＝　原油の国際価格が、またまた騰勢を強めてきた。ニューヨーク市場のWTI（ウェストテキサス・インターメディエート）先物相場は、12月31日の終り値で1バレル＝91.38ドルまで上昇。さらに年明け1月3日は、一時92.58ドルにまで水準を切り上げた。リーマン・ショック直後、08年10月以来の高値である。

原油価格は08年前半に急騰、7月には147ドルの史上最高値を記録した。それがリーマン・ショックで急落、09年2月には30ドル近くにまで値下がりしている。そこから徐々に上昇、昨年9月からは上昇のテンポを速め始めた。アメリカの景気回復、中国の輸入増大などの実需も大きな原因の１つだが、主たる原動力はアメリカの金融緩和によって生じた世界的なカネ余り。

たとえば世界中に流通する米ドルの総量は、昨年10月末で4兆5000億ドル。日本円にすると約366兆円。リーマン・ショック直後の2倍に膨らんだと推定されている。これらの資金は原油だけではなく、株式や金や非鉄金属、食料品や繊維にも投入され始めた。状況としては、かなりリーマン・ショック前の“投機型”経済に似てきたような感じがする。

専門家の間では、原油価格が100ドルを超えるのは時間の問題。120ドルぐらいまでは上昇するという見方が強まっている。すでに日本国内のガソリン店頭価格も、1リットル＝130円に上がってきた。原油がさらに上昇すると、日本の国際収支は悪化。企業のコストも上がって経営を圧迫。消費者物価が上昇して、家計も苦しくなる。ことし最も警戒しなければならないのは、原油価格の動向になるだろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは来週）

　　　　≪6日の日経平均　＝　上げ　＋148.99円≫

　　　　≪7日の日経平均は?　予想　＝　下げ≫

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◇ 中国・アメリカに並ぶ大輸出市場　＝ASEANと日本の関係は、このところ急速に強まっている。財務省がまとめた昨年4－9月期の通関統計によると、日本のASEAN向け輸出は5兆0300億円。前年同期に比べて31.4％も増加した。この輸出額は中国向けの6兆5000億円、アメリカ向けの5兆2000億円にほぼ匹敵する大きさだ。一般機械や自動車、鉄鋼などが5割前後の伸びを示している。

一方、ASEANからの輸入は4兆5000億円。前年比25.8％の増加だった。木材などの原料品や液化天然ガスが大幅に伸びたが、なかでも目立つのは医薬品と自動車の輸入が4倍以上も増えている点。これは従来からの原材料輸入だけではなく、日本の企業が現地生産に乗り出したことの反映である。日本とASEANの貿易は、構造的にも変化しつつあると言えるだろう。

日本企業の進出は、いくつかの形態に分けられる。１つはASEAN諸国の経済力が向上したことから、製品の販売増を目指して現地に支店や販売店を作ったり、現地の流通業と協力するタイプ。２つ目は安い労働力に着目して、現地の企業に生産を委託する形態。３つ目は同じくコストを引き下げるために、現地に自分で工場を建てて生産するタイプ。

さらに最近は、ASEAN各国の消費者に適合する製品の製造・販売。たとえば停電の多い地域で売り出す蓄電池付きのテレビなどは、その好例だ。そして鉄道や発電所、港湾施設や製油所など大型のインフラ整備に対する売り込みも目立ち始めた。こうした大規模プロジェクトや現地工場の建設は、やはり大企業によるケースが多い。しかし部品などの委託生産では、中小企業の進出も目立ち始めた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは来週サタデー）

　　　　≪7日の日経平均　＝　上げ　＋11.28円≫

　　　　【今週の日経平均予想　＝　3勝1敗】

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第１章　経済って、なんだろう?　①

◇ ひとりでは経済にならない　＝　あらしに遭って船が沈没し、乗組員のなかで太郎さんだけが南の島に打ち上げられました。見渡すと島には森があり、遠くには山も見えます。小川も流れていますが、人の気配はまったくありません。おなかがすいたので、まず何か食べ物を探さなくては。

太郎さんは、むかし漁師をしていました。魚とりはお手のものです。道具はなくても砂浜に大きな穴を掘り、魚を追い込んで手づかみにしました。火がないので焼くことはできません。また森に入って、食べられそうな木の実や草を探しました。

南の島なので寒くはありませんが、近くの木を集めて小さな小屋も作りました。小川に行けば水は飲めるし、体を洗うこともできます。こうして救助を待つことにしましたが、船はなかなか現れません。太郎さんは心のなかで「まるでロビンソン・クルーソーのようだ」と思いました。

ロビンソン・クルーソーというのは、ダニエル・デフォーという人が1719年に書いた「ロビンソン漂流記」という小説の主人公です。クルーソーも無人島に流れ着き、28年間も暮らしました。でもクルーソーには従者がいて、ひとりではありませんでした。ところが太郎さんは、たったひとり。経済は成り立ちません。そのわけを次回から説明することにしましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは来週日曜日）

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新年の日経平均株価は、きわめて好調なスタートを切った。4営業日だったが、通算では312円の値上がり。昨年の新年第1週も252円の上げだったが、それを大きく上回った。円高の進行が止まったこと、ニューヨーク市場が上げ歩調で始まったことが安心感を生んだようだ。出遅れ気味の日本株に、ことしは外国人投資家の関心が強まるのではないかという期待も支えになっている。

ダウ平均株価は初めの3日は上げたが、あとの2日は下げた。昨年から6週間の連騰で5％以上も値を上げてきただけに、やや調整した感じが濃い。それでも週間97ドルの値上がりとなった。ウォールストリート・ジャーナル紙によると、新年第1週に上げた年は75％の確率で年間を通じての上昇になるという。日経平均の場合は、どうなのだろう。

早くも今週から、企業の決算発表が始まる。総じて言えば、アメリカでも日本でも決算の内容は予想以上によさそうだ。ただ各業界での競争がいっそう激しくなっているだけに、勝ち組と負け組の差が出てきやすいかもしれない。その意味では、たとえば13日に発表が予定されているインテルへの注目度がきわめて高くなっている。

今週は11日に、11月の景気動向指数。12日に、12月の景気ウォッチャー調査。13日に、11月の機械受注。14日に、12月の企業物価が発表になる。またアメリカでは13日に、12月の生産者物価。14日には、12月の消費者物価、小売り売上高、工業生産と1月のミシガン大学による消費者信頼感指数が発表される。あとは10日に中国が12月の貿易統計、12日にはドイツが昨年のGDP速報を発表する予定。

　　　　≪11日の日経平均は?　予想　＝　下げ≫

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◇ ことしは日本だけが減少する予想　＝　中国、アメリカ、日本、ブラジル、ドイツの順となった。昨年の新車販売台数である。中国は1800万台を超え、2年連続で世界一。アメリカも前年比11％増の1159万台と健闘したが、中国との差は大きく広がった。3位の日本はぐっと下がって496万台。ブラジルが351万台を売り、ドイツの292万台を抜いて4位に浮上した。

この結果に関して、新聞やテレビには中国やブラジルの進出に焦点を当てた解説が多かった。たしかに新興国のパワーは大変なものだから、それはそれでいい。だが日本にとっては見逃せない事実も、ここから浮かび上がってくる。それは中国やブラジルはもちろん、アメリカもドイツもことしの販売台数は増加すると予測していることだ。つまり日本だけが減少の見通しになっている。

景気回復の程度が異なる点も理由の１つだが、最大の原因は補助金政策の反動だろう。エコカーに対する補助金政策は最初にドイツが実施、アメリカと日本が追随した。しかしドイツは09年1月から9か月間、アメリカにいたっては09年8月から1か月あまりで終了している。ところが日本は09年4月から10年9月まで、だらだらと1年半にわたって実施した。

補助金政策はリーマン・ショックで生じた景気の急降下に対処するための、いわばカンフル注射だった。カンフル注射を打ちすぎれば、その反動が怖い。ドイツやアメリカは反動が大きくならないように、補助金政策を早めに切り上げた。しかるに日本は・・・。家電や住宅に対する補助金についても、全く同じことが言えるだろう。政府は長すぎた補助金政策の功罪について、きちんと総括をしておくべきではないか。

　　　　≪11日の日経平均　＝　下げ　－30.36円≫

　　　　≪12日の日経平均は?　予想　＝　上げ≫

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◇ 明るい数字は出てきたが・・　＝　主要小売りチェーン店の年末商戦は売り上げが前年比3.8％増、特に高級店は8.1％増。新車販売台数は12月に前年比で11.1％の増加。完全失業率も12月は9.4％で、前月より0.4ポイントも改善。主要企業500社の10－12月期の最終利益は、前年同期比32％増の見込み。ダウ平均株価はリーマン・ショック前の水準を回復した。

アメリカ経済には、ようやく明るい数字が並び始めた。オバマ政権による懸命な景気対策が、どうにか効果を表し始めた感じである。景気対策は今後の2年間にも、合計1兆ドル（約83兆円）の規模で継続される。このため11年の実質成長率は3.5％、場合によっては4％近くにまで上昇するという見方が有力になってきた。

ところが政府も企業も個人も、経済の将来を安心して見てはいない。というのも相変わらず雇用と住宅という真っ黒な２つの重石が経済に取りついているからだ。失業率はやや下がったが、まだ9％台。就業者の増え方も鈍い。リーマン後に失われた雇用は840万人なのに、12月の就業者増は10万人にすぎなかった。住宅着工件数もピーク時の3分の1。ローン債務が自宅の価格を上回る人が、全体の4分の1 に達するという。

明るい数字が、逆に心配の原因にもなっている。個人消費や企業収益が順調に回復し、成長率が上がって行くと、金融当局はいずれゼロ金利政策を修正するだろう。その時期はいつなのか。おそらく下期の見通しが固まる5月ごろには、FRBが行動を起こす可能性が出てくるのではないか。そのとき雇用や住宅はどうなるのか。こんな心配が付いて回るから、みんな安心できないでいる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

　　　　≪12日の日経平均　＝　上げ　＋2.12円≫

　　　　≪13日の日経平均は?　予想　＝　上げ≫

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◇ 重要な年末の消費者物価　＝　いま世界で最も注目を集めている経済指標は、アメリカの雇用統計と中国の消費者物価指数だろう。その中国の昨年12月の消費者物価が、おそらく来週には発表される。もし前月比で上昇していれば、中国は現在の金融引き締め政策をさらに強める可能性が大きい。

中国政府がいま最も頭を痛めている問題は、物価の上昇と不動産バブルだ。消費者物価の上昇率は昨年7月から3％を超え始め、11月には5.1％に達した。北京など大都市部の食料品価格は12％近くも値上がりしている。不動産の価格も全国平均では前年比7.7％の上昇だが、大都市やリゾート地では20－30％の上昇も珍しくない。商務省の調査によると、昨年1－10月間の海外からの不動産投資は前年より48％も増えた。

中国の経済成長は目覚ましいが、その陰では格差の拡大が大問題になっている。沿海部と山間部、大都市と農村。ごく一部の富裕層と大多数の低所得階層。物価や不動産価格の高騰は一般大衆の不満を増大させ、場合によっては共産党や政府に対する批判を醸成しかねない。その一方で格差の解消を図るためには、高い経済成長率を維持することが絶対的に必要である。

要するに物価上昇を3％以内に収め、成長率は8％以上を確保する。これが中国政府にとっての至上命題になっているわけだ。物価を抑えるため昨年、人民銀行は2回の利上げと7回にわたる預金準備率の引き上げを実施した。だが成長率を維持し、地方のインフラ整備で格差を縮小するため、財政面からの引き締めは見送らざるをえない。金融をどこまで引き締められるのか。ことしの中国は、綱渡りの経済政策が続く。

　　　　≪13日の日経平均　＝　上げ　＋76.96円≫

　　　　≪14日の日経平均は?　予想　＝　上げ≫

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◇ 目立つ中国と韓国の進出　＝　経済的な向上が目覚しいASEANだけに、世界の国々が関係を強化しようと努力している。歴史的につながりの深いアメリカやヨーロッパ諸国。地理的にも近い中国やインドやオーストラリア。さらにロシアや韓国まで。ここ数年、これらの国々のASEAN に対する関心は、飛躍的に増大した。

最も存在感が大きいのは、インドシナ半島と地続きの中国。10年1月にはASEAN主要6か国とFTA（自由貿易協定）を締結、貿易品目の9割について輸入関税が撤廃された。この結果、昨年1－11月間の中国の対ASEAN向け輸出は10兆2000億円、前年比34％の増加。アメリカ、EU（ヨーロッパ連合）に次ぐ輸出額で、日本のそれを上回っている。

韓国の姿勢も積極的だ。家電や自動車メーカーが、販売拠点や生産工場を増やしている。政府も政治・経済面での協力計画を策定、ASEAN向けのODA（政府開発援助）を大幅に増額することも決定した。またロシアもASEANとの間でFTAを締結することで合意、大型プロジェクト分野での協力拡大でも一致している。

ASEANのなかの1国との関係強化を目指す動きも数多い。ロシアはベトナムの原発建設を受注したと伝えられる。また軍事政権のミャンマーに対しては、日米欧が消極的ななかで中国、インド、韓国が積極的にアプローチを展開。さらにインドシナ半島を縦断する高速鉄道や高速道路のように、ASEANの数か国を巻き込むプロジェクトの売り込みも盛んだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは来週サタデー）

　　　　≪14日の日経平均　＝　下げ　－90.72円≫

　　　　【今週の日経平均予想　＝　3勝1敗】

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アメリカの景気回復を背景に、ニューヨーク証券市場の株価が着実に値を上げている。ダウ平均株価は先週113ドルの値上がりで、終り値は1万1787ドルとなった。これはリーマン・ショック前の08年6月25日以来、2年7か月ぶりの高値。ハイテク株が多いナスダック総合指数は07年11月以来、3年2か月ぶりの水準に戻している。

直接的な材料は、12月期の企業決算が好調だったこと。たとえばインテルやモルガン・チェース銀行が大幅増益となったために、半導体製造業や金融業が買われた。もちろん、その背景には景気の回復がある。年末商戦が過去最高の売り上げを記録、個人消費の復調が実感された。新車販売も持ち直し、製造業の生産活動も上向いている。

日経平均は先週42円の反落だった。政局の動きには、全く無反応と言っていい。週の終り値は1万0499円。ダウ平均が取り戻した08年6月25日の日経平均は1万3830円だった。まだ3300円も足りない。国会運営、とりわけ来年度予算と関連法案の成立にメドが立たないと、この遅れは取り戻しにくい。

今週は20日に中国が例によって、昨年のGDP、12月の生産者物価、消費者物価、小売り売上高、鉱工業生産、固定資産投資額をまとめて発表する。預金準備率をまた引き上げたくらいだから、物価の上昇傾向は続いているのだろう。国内では19日に、11月の第3次産業活動指数。21日に、11月の全産業活動指数が発表される。アメリカでは19日に、12月の住宅着工件数。20日に、12月の中古住宅販売件数が発表になる。

　　　　≪17日の日経平均は?　予想　＝　上げ≫

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◇ 上昇してきた企業物価　＝　日銀の発表によると、昨年12月の国内企業物価は前月比で0.4％、前年比では1.2％の上昇となった。リーマン・ショック後はずっと下げ基調だったが、昨年10月からはっきり上げ基調に転じている。主たる理由は、国際市場で石油や非鉄金属、食料などの価格が高騰し始めたこと。国際商品の高騰はまだまだ続きそうだから、企業物価の上昇は今後も持続しそうだ。

企業物価というのは、企業同士の間で取り引きされるモノの価格。日銀が毎月、5505にのぼる品目について調べている。主として生産者が出荷する段階で調べるが、一部は卸売り業者が出荷する段階の価格も含まれている。したがって、かつての卸売り物価とはやや異なるが、しばらく時間を置いて消費者物価にはね返る可能性は大きい。

12月の調査をみると、ガソリンや液化石油ガスなどの石油・石炭製品、銅地金などの非鉄金属、鶏卵・鶏肉・豚肉・牛肉などの農林水産物、それに鉄くずなどのスクラップ類が大きく値上がりした。その原因は、これら品目の輸入価格が上昇したこと。たとえば金属製品の輸入価格は前年比28.2％、食料・飼料は6.4％、石油・石炭・天然ガスは4.9％値上がりした。

これら国際商品の高騰には、いくつかの要因がある。まず主要先進国の景気が回復してきたこと、それに新興国の需要が引き続き強いこと。さらに異常な気象状況の影響。加えて世界的なカネ余りによる投機資金の流入。このうち天候の要因は別としても、あとの要因はまだ続くだろう。だとすれば輸入価格を通じて企業物価が上がり、それが消費者物価に波及する図式は今後だんだん強まりそうだ。すでにガソリンの店頭価格は1㍑＝135円前後に上昇している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

　　　　≪17日の日経平均　＝　上げ　＋3.82円≫

　　　　≪18日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

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◇ デフレとデフレ構造は区別しよう　＝　昨年の企業物価は上昇が10月から始まったため、年間としては前年比0.2％の下落だった。それでも09年は5.2％の下落だったから、下落の幅はぐんと縮まったことになる。よほどのことがない限り、ことしは年間を通じても上昇することになるだろう。消費者物価も上昇する公算が大きい。

ここで気になるのは、総理大臣をはじめとする政治家や経済評論家と称する人たちが「デフレ」という言葉を全くいい加減に使っていることだ。たとえば「デフレをなくす」とか「デフレから脱却」などとよく言う。だが、ことしの物価が上昇するとすれば、それでデフレを克服したことになるのだろうか。

デフレーションという言葉はインフレーションの反対語で、物価が長期的に下落する状態を指す。だから物価が上昇に転じれば、デフレ状態ではなくなる。その一方、景気が悪くて需要が足りないと物価は下落しやすい。これが「デフレ構造」であり、いまの日本はこの状態に陥り悩んでいる。政治家や評論家の多くは、このデフレ構造を単にデフレと言うから話がややこしくなる。

企業物価の最近の上昇は国際価格の反映であり、物価はコスト面から押し上げられている。その一方で相変わらず需要の不足は続くから、デフレ構造は残ってしまう。だが原因がどうあろうと、実際に物価が上昇しているのにデフレだとは言いにくい。その辺をきちんと考えておかないと、インフレとデフレが同居したりして政策目標を見失う危険性があるのではないか。

　　　　≪18日の日経平均　＝　上げ　＋16.12円≫

　　　　≪19日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

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◇ ミスマッチだけではない　＝　大学卒業予定者の就職内定率が過去最悪になった。文部科学省と厚生労働省が発表した昨年12月1日時点の内定率は68.8％、前年の同じ時期より4.3ポイント低下している。“就職氷河期”と言われた2000年前後の数字よりも悪い。卒業予定者のほぼ3人に1人が、まだ職を見付けられずにいる。これは大きな社会問題だ。

調査によると、大学生の男子は内定率が70.1％、女子は67.4％で、女子の方が悪い。また国公立大は76.7％なのに対して、私立は66.3％と苦戦している。さらに文科系が68.3％、理科系は71.3％だった。ただ文科系が前年比では3.7ポイントの低下だったのに対して、理科系は7.3ポイントと大きく落ち込んでいる。

文部科学省では「企業側と学生側のミスマッチが大きな原因だ」と分析している。たしかに求人倍率をみると、従業員5000人以上の大企業では0.47倍だが、300人以下の中小企業では4.41倍。だから政府や自治体が中小企業の会社説明会を支援することは、問題の解決に役立つだろう。だが、もっと大きな原因があるのではないか。

それは主要製造業の海外進出が急速に伸長したこと。製造業の海外生産比率は85年度の2.9％から、09年度は17.8％にまで高まった。したがって会社の売り上げや利益が増加しても、国内での生産活動はあまり伸びない。海外での雇用増加には貢献しているが、国内での人材確保はほどほどになってしまう。いわゆる空洞化の進行が、新卒の採用数をも減らしているわけだ。文部科学省と厚生労働省だけでは、解明できない問題である。

　　　　≪19日の日経平均　＝　上げ　＋38.12円≫

　　　　≪20日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

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◇ 日本と酷似した状況　＝　アメリカでも、法人税の引き下げ機運が急速に高まってきた。ガイトナー財務長官は先週「抜本的な法人税の改革を行う」と明言、すぐさま主要企業の代表を集めてヒアリングを開始している。アメリカの法人税率は大企業の場合、国税が35％、それに州税が加算される。カリフォルニア州だと、その合計は40.75％。日本と並んで、世界でも突出して高い。

国内企業の国際競争力を強化し、海外企業の誘致を促進することが引き下げの狙いだ。その背景には、オバマ大統領の大胆な政治姿勢変更の戦略がある。昨年の中間選挙で敗北、オバマ政権も日本と同様“ねじれ議会”に直面することになった。その突破策として、オバマ大統領は共和党の主張を大幅に取り込む作戦に出たわけである。

ところがアメリカも財源難。財務省は国税を28％まで下げる代わりに、いま75種類もある補助金の縮小を提案した。ここまでくると、どこかで聞いたような話。恐ろしいほど日本の状況とよく似ている。補助金の整理をめぐっては企業の反対も強い。共和党とも交渉しなければならない。さらに民主党内にも、企業寄りだという批判が出ている。

だからアメリカ国内でも、法人税引き下げがすんなり行くとは考えられていない。だが共和党の主張をあっさり呑み込んで減税法案を成立させたオバマ大統領の手腕を見ていると、修正はされるだろうが意外に早く実現しそうな気もする。そのとき日本がもたついていると、世界の日本に対する評価はまた下がらざるをえない。どなたかの指導力も、さらに疑われることになる。いまから心配するのは、考えすぎだろうか。

　　　　≪20日の日経平均　＝　下げ　－119.79円≫

　　　　≪21日の日経平均は?　予想　＝　上げ≫

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◇ “アジアのデトロイト”はどこに?　＝　ASEAN主要6か国の昨年の新車販売台数は、合計249万台に達した。前年に比べ32％の増加で、世界第5位のドイツにあと70万台で追いつく勢いだ。日本やヨーロッパ諸国、あるいは韓国などが現地生産して輸出しているから、生産台数や輸出台数はもっと多い。

自動車産業の進展は、その国の工業化を象徴する。この意味で火花を散らしているのが、タイとインドネシア。昨年のタイの国内販売台数は80万台。エコカーに対する徹底した優遇税制を武器に、日本をはじめとする海外メーカーの誘致に大成功を収めていると言えるだろう。16年までに国内の生産台数を250万台に引き上げることが、国家目標になっている。

一方のインドネシアは、昨年の国内新車販売台数が76万台。タイにはやや後れをとっているが、強みは人口が多いこと。15年には生産台数を100万台に引き上げる計画を建てている。両国ともに、いずれは“アジアのデトロイト”を目指しているわけで、ここ数年は厳しい競争が続きそうだ。

このタイやインドネシアの悩みは、インフレ懸念が増大してきたこと。好景気が物価を引き上げるのに加えて、海外からの投機資金が不動産や原材料の価格を押し上げる。金利の引き上げも実施したが、あまり上げすぎると景気に悪影響が出かねない。この点はマレーシアやフィリピン、さらにベトナムでも頭の痛い問題になっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは来週サタデー）

　　　　≪21日の日経平均　＝　下げ　－162.79円≫

　　　　【今週の日経平均予想　＝　4勝1敗】　　　　

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第１章　経済って、なんだろう?　③

◇ 広がる物々交換の輪　＝　びっくりしたことに、この島にはもうひとりの人が流れ着いていました。三郎さんといって、むかしは農業をしていました。平らな土地をたがやして野菜やいもを育てたり、木にのぼってくだものをとったりしていたのです。

太郎さんと次郎さんは、三郎さんともおたがいに自分が手に入れたものを交換しはじめました。魚とけものの肉と、いもや野菜などです。食べ物の種類が多くなって、みんな大喜びです。また仲間が3人に増えたので、いっそう心強くなりました。ただ、ほかの人にあげる分まで食料を手に入れなければならなくなり、それだけ忙しくなりました。

つまり、みんなが増産をすることが必要になったわけです。そのためには工夫もしなければなりません。たとえば太郎さんは魚を追い込む穴を、もう１つ作りました。また魚やけもの、あるいは穀物などをなるべく腐らせないようにすることも大事になったのです。

このように人の数が増えると、物々交換も複雑になってきます。生産や貯蔵にも工夫が必要になりますね。その代わり、ほかの人の分まで生産し、うまく貯蔵できるようになると、自分自身の生活をすごく豊かにすることができるわけです。じっさい、大むかしの人間は物々交換の輪を広げて生活を豊かにしたと考えられています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは来週日曜日）

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先週の日経平均は、週間225円の値下がりとなった。特に木曜日と金曜日には100円を超える下げだったが、2日続けて100円以上の値下がりを記録したのは昨年8月下旬以来のこと。円相場が下げ気味だったにもかかわらず、大幅安を続けた原因はなんだろう。上げすぎの訂正とかヨーロッパの金融不安再燃も理由にあげられているが、どうやら中国の引き締め強化を心配しすぎたことのようだ。

一方、ダウ平均の方は週間84ドルの値上がり。2年7か月ぶりの水準に戻している。中国の引き締めは、あまり気にしなかったようだ。その中国の上海総合指数も、週間では57ポイント安にとどまっている。年初来の値動きをみると、ダウ平均が295ドルの上げ、日経平均は46円の上げ、上海総合は109ポイントの下げ。東京が上げすぎている感じは全くない。

新聞やテレビは先週、中国のGDPが日本を上回ったニュースを大々的に報道した。その陰に隠れてしまったが、中国の12月の消費者物価は4.6％の上昇。前月の5.1％上昇から、かなり改善している。固定資産投資額の伸び率もわずかながら縮小しているから、中国政府はもう少し様子を見るのではないか。

今週は27日に、12月の貿易統計と11月の企業向けサービス価格。28日には、12月の家計調査、労働力調査、消費者物価、商業販売統計が発表になる。アメリカでは25日に、11月の住宅価格とコンファレンスボードによる1月の消費者信頼感指数。26日に、12月の新築住宅販売件数。28日には10－12月期のＧＤＰ速報が発表される。また24日には通常国会が召集、26日にはオバマ大統領の一般教書演説が予定されている。

　　　　≪24日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

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◇ 長寿に合わせた年齢制度の採用　＝　物議をかもして入閣した与謝野経済財政相が、さっそく物議をかもす発言をした。新成長戦略実現会議で「人生90年を前提にした定年延長と年金支給年齢の引き上げ」という発想である。議長を務めた菅首相も「この提案は魅力的だ」と応じたと伝えられる。

内閣府の試算によると、国と地方の基礎的財政収支は20年度に23兆円の赤字となる見込み。高齢者の増加で年金や医療の支出が今後も増え続けることを考えれば、消費税の5％引き上げぐらいでは足りそうにない。そこで財政再建に政治生命を賭ける与謝野さんが、これまで秘めていたさらなる対策を口走ったものと推察できる。

その方向性は、きわめて正しい。そこまでしないと、日本の財政は再建できないだろう。ただ問題は、その実現性である。与謝野さん自身も言うように、消費税の5％引き上げでさえ国民の理解を得ることはなかなか困難だ。ましてや年金の支給年齢を引き上げる構想は、各方面から総スカンを食うだろう。

そこで発想を180度転換。社会保障や定年の制度は、いまのままにしておく。その代わり、日本人の年齢を二重制度にしてしまう。たとえば還暦を過ぎると、2年に1歳しかトシをとらないことにする。これが“社会年齢”だ。社会保障や定年以外では、従来通りの実年齢を使う。この社会年齢制度については、明日もう少し説明することにしよう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

　　　　≪24日の日経平均　＝　上げ　＋70.59円≫

　　　　≪25日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

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◇ 制度ではなく、年齢を変える　＝　人は1年に1歳ずつトシをとる。生まれて70年たった人は70歳。これが実年齢だ。これからは60歳を過ぎると、2年に1歳しかトシをとらない制度も作る。実年齢が70歳の人は65歳、90歳の人は75歳。これを社会年齢と呼ぶことにしよう。

現在の年金や医療制度、あるいは民間企業内での約束事に関連した年齢を、すべて社会年齢で運用する。65歳から満額を受給できる老齢基礎年金は実年齢では70歳から、65歳定年は70歳ということになる。幸いなことに、高齢者といっても若者に負けないほど元気な人は多い。そういう人たちに年齢も若返ってもらう。

年金を貰う身分になっても元気溌剌で、エネルギーを持て余している人は多い。こういう人たちに、もう何年か働いてもらう。その分、所得税の税収は増え、年金の支給は減る。若い人たちも実年齢で70歳まで働けることになれば、将来の生活設計が楽になるだろう。

もちろん、早めに退職して自由を謳歌したい人はそうすればいい。この点はあくまで個人の自由。働くことに強制はない。大事なことは定年が実質的に延長されることであり、健康で働きたい人だけがその恩恵を受ければいいという点だ。働きたい人は満足し、しかも自動的に財政赤字の削減につながる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

　　　　≪26日の日経平均　＝ 上げ　＋119.31円≫

　　　　≪27日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

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◇ 経済史に残る財政再建策　＝　社会年齢制に対する最大の反論は、若者たちの職がさらに圧迫されるという心配だろう。だが、この問題は制度の実施で生まれる財源の一部を使って福祉や介護に携わる人の賃金を大幅に引き上げることで、かなり解決する。また中長期的にみても、やがて不足が顕在化する労働力不足の問題にも対応できることになるだろう。

じっさい、日本人の平均寿命は驚くほど延びた。平成20年の平均寿命は男性が79.29歳、女性が86.05歳だ。50年前に比べると、男性が約14歳、女性は16歳近くも延びている。それなのに現在の社会保障制度は、過去の年齢構成に基づいて作られたままだ。だから高齢化の進展で、制度の維持が難しくなってきている。

ところが、いまの考え方は制度をいじくって、なんとか破たんを免れようとしている。しかし、この行き方はもう限界。新しい発想が必要になっている。もちろん、社会年齢の実現もたやすくはない。ただ年金の支給年齢引き上げが国民に与える印象は、いかにも暗すぎる。社会年齢の方が、政治的にも受け入れられる可能性は大きいのではないか。

仮に日本で社会年齢制が定着し、財政赤字の縮小に成功すると、同じ問題を抱えた先進諸国も追随するにちがいない。そうなれば、この方法は「日本方式」として、経済史にも名を残すことになるだろう。与謝野さんが率先して方式の定着に努力すれば「ヨサノ・メソッド」と名付けられるかも。物議をかもして入閣した与謝野さん、これに命を賭けてみたらどうですか。

　　　　≪26日の日経平均　＝　下げ　－62.52円≫

　　　　≪27日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

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◇ 大きくなった空洞化の影響　＝　財務省が27日に発表した昨年12月の貿易統計をみると、輸出額は6兆1128億円で前年比13.0％の増加だった。自動車や金属加工機械、鉄鋼などの伸びが大きい。これで前年比の増加は13か月連続。また10月と11月には１ケタ台に落ちた伸び率も、再び２ケタ台に回復している。

第一印象はまずまずというところだが、どうも物足りない。というのもリーマン・ショック前の輸出水準を、なかなか取り戻せないからである。たとえば07年12月の輸出額は7兆4340億円だった。これに比べると昨年12月の輸出は金額にして1兆3200億円、率にして18％も下回っている。ショックから2年半も経過したのに、どうして回復がこんなに遅れているのだろう。

最大の原因は、やはり円高の大幅な進行である。昨年12月の円相場は月中平均で1ドル＝83円61銭。3年前の12月に比べると28円も上昇した。だが為替相場だけでは、どうも説明ができない。輸出数量を比較しても、まだ3年前の水準に戻っていないからだ。

ほかの原因として考えられるのは、いわゆる産業の“空洞化”だろう。自動車や家電、一般機械から衣料や医薬品にいたるまで、広範な業種の企業が中国や東南アジアに生産拠点を移している。こうした企業は海外拠点で生産した製品を多くの地域に輸出し、日本にも逆輸入し始めた。だから日本国内での生産や輸出が、なかなか伸びない。雇用も増えないことになる。政府は影響が大きくなりつつある“空洞化”の実態に、もっと関心を持つべきだろう。

　　　　≪27日の日経平均　＝　上げ　＋76.76円≫

　　　　≪28日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

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◇ 日本にとっては大きなチャンス？　＝　ＡＳＥＡＮは、なにしろ6億人の巨大市場である。そのうえ成長が著しい。主要5か国だけで可処分所得が5000ドル（約40万円）を超える人口が、すでに2億人を突破した。20年には4億人に近づくという。今後も経済発展の条件には恵まれている。

まず地理的な条件。中国やインド、日本や韓国、オーストラリアにも近い。これまではインドシナ半島と島国によって形成されていたから、どうにもまとまりのない印象も強かった。しかし通信手段の発達と高速輸送手段や港湾・海運の整備が進むにつれて、このマイナス面は急速に薄れて行く。１つの経済圏としての発展条件は、すでに整いつつある。

経済共同体を15年には完成させる計画。すでに主要国間では、貿易品目の99．7％について輸入関税を撤廃した。次は金融面での統合を深める。ことし後半には域内証券市場の統合に着手、まずシンガポール、マレーシア、タイの3か国が実行に移す。さらに為替政策での協調を深める方針だ。

おそらく20年になると、かなり強力な経済共同体が実現しているだろう。そのとき日本はアメリカと中国だけではなく、インドにＡＳＥＡＮを加えた４つの大経済勢力に取り囲まれる形となる。これを日本にとっての大きなチャンスにできるかどうか。いまから計画的に取り組むことが肝要だ。もし失敗すれば、日本は4大経済圏のなかに埋没してしまう危険がある。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ＡＳＥＡＮは 終わり）

　　　　≪28日の日経平均　＝　下げ　－118.32円≫

　　　　【今週の日経平均予想　＝　5勝0敗】　　　　

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第１章　経済って、なんだろう?　④

◇ サービス経済も始まった　＝　南の島には、もうひとり流れ着いた人がいました。四郎さんといって、むかしは大工さんでした。さすがに大工さんだけあって、島の反対側にかなり立派な小屋を建てていました。

太郎さん、次郎さん、三郎さんは、魚やけものの肉や野菜を四郎さんにあげる代わりに、自分たちの小屋を修繕してもらいました。これでまた４人の生活は、前よりずっとよくなったのです。その代わり、みんなは以前よりたくさん働かなければならなくなりました。

四郎さんは島の小高い場所に石を積んで、かまどのようなものを作りました。そして木の枝を集めて火を付けたのです。その煙を見て、沖合を通る船が見付けてくれるように。また、そこへ行けばいつでも火ダネを持ってこられるようにしたのです。

四郎さんとほかの３人は、物々交換をしたのではありません。大工仕事とモノが交換されました。このように品物ではないけれども、経済的に価値のある仕事をサービスと言います。つまりサービスとモノとの交換という形の経済が、南の島でも始まりました。たとえば美容院、電車、放送などはサービスの仕事です。みなさんも、もっと探してみてください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは来週日曜日）　

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アメリカ商務省が発表した昨年10－12月期のＧＤＰは、年率3.2％の成長だった。個人消費や輸出が好調で、景気が順調な回復軌道に乗りつつあることを示している。ところが、この明るいニュースにもかかわらず、週末のダウ平均は大幅な下落となった。同時にエジプトの政情不安が伝えられたためである。もし親米的なムバラク政権が崩壊すると、中東情勢は流動化する危険性があることは確か。市場も当分は目を離せない。ダウ平均は週間48ドルの値下がりだった。

一方、先週は日本国債の格付け引き下げというニュースも飛び込んできた。だが東京市場は、ほとんど反応しなかったと言っていい。日経平均は週末に大きく下げたが、これは調整の意味合いが強い。もっとも国債を大量に保有する金融株は売られたから、その分は下げ幅が大きくなった。しかし、この程度の反応だったから、この問題が尾を引く可能性は小さいだろう。日経平均は週間86円の値上がりだった。

今週2日から来週8日まで、中国が春節の休みに入る。この季節は食料品などが値上がりしやすいため、市場では金融引き締め強化に対する警戒感が強い。仮にそうなら中国政府・中央銀行は、週の前半に実行するだろう。だが12月の消費者物価がやや上昇率を縮小しているから、少し様子を見る可能性もあるように思われる。

経済指標は31日に、12月の鉱工業生産と住宅着工件数。1日には、1月の新車販売台数。アメリカでは1日に、1月の新車販売台数。4日には、1月の雇用統計が発表になる。雇用の面でも改善が確認されれば、アメリカの景気回復はさらに一歩前進する。また2日には予算教書が公開される。

　　　　≪31日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

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