◇ 正社員はむしろ減っている ＝ 総務省は30日、7月の労働力調査を発表した。それによると、就業者は6755万人で前年に比べると2万人の減少だった。このうち正規の職員・従業員は3609万人で、前年比17万人の減少。非正規の職員・従業員は2106万人で32万人増加している。全体に占める非正規従業員の比率は36.8％だった。7月はコロナによる行動規制が解除されたために、情報通信業やサービス業が非正規雇用を増やしたことを示している。
厚生労働省が同じ日に発表した7月の有効求人倍率をみても、同様の傾向がうかがえる。有効求人倍率は全国のハローワークに寄せられた求人数を求職数で割った数値。数値が大きいほど、職に就きやすくなる。7月の倍率は1.29倍で、前月より0.02ポイント上昇した。ただ正規雇用に限ると、倍率は1.01倍。全体の数値を引き上げたのは、非正規雇用だったことが判る。
コロナの影響で宿泊・飲食業や旅行業を中心に、企業は非正規雇用を大きく削減した。それが経済の正常化に伴い、再雇用を始めたわけである。しかしコロナ前の雇用水準にまでは、まだ戻っていない。たとえば全就業者に占める非正規従業員の割合は、コロナ前の19年7月で38.1％だった。それが36.8％まで回復した。
経済の正常化ガ進むにつれて、人手不足が目立ってきている。有効求人倍率が1を超えているのは、そのためだ。しかし先行きが不透明なこともあって、企業は非正規雇用しか増やさない。これでは所得が大きくは増えず、経済の好循環は始まらない。政府が「賃上げ、賃上げ」と叫んでも、応えられるのは大企業だけ。そんなとき「いま42万人いる国家公務員の一般職のうち、なんと37.2％が非常勤だ」というニュースも伝えられた。
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厚生労働省が同じ日に発表した7月の有効求人倍率をみても、同様の傾向がうかがえる。有効求人倍率は全国のハローワークに寄せられた求人数を求職数で割った数値。数値が大きいほど、職に就きやすくなる。7月の倍率は1.29倍で、前月より0.02ポイント上昇した。ただ正規雇用に限ると、倍率は1.01倍。全体の数値を引き上げたのは、非正規雇用だったことが判る。
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経済の正常化ガ進むにつれて、人手不足が目立ってきている。有効求人倍率が1を超えているのは、そのためだ。しかし先行きが不透明なこともあって、企業は非正規雇用しか増やさない。これでは所得が大きくは増えず、経済の好循環は始まらない。政府が「賃上げ、賃上げ」と叫んでも、応えられるのは大企業だけ。そんなとき「いま42万人いる国家公務員の一般職のうち、なんと37.2％が非常勤だ」というニュースも伝えられた。
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0◇ 保育所の不足はほぼ解消したが ＝ 厚生労働省は30日「保育所に入れない待機児童の数が大幅に減少した」と発表した。それによると、4月1日時点で待機児童は2944人、この1年で2690人減少した。ピークだった17年に比べると、およそ1割の人数となっている。全国1741の市区町村のうち、1489の市区町村で待機児童ゼロとなっている。地方では定員割れの保育所も目立ち始めた。
原因は保育所の整備が進んだこと、コロナで敬遠する風潮が強まったこと、それに少子化で幼児の数が減ったこと。今後は働きたい女性が増える、コロナによる敬遠が減るかもしれないが、少子化は進むので待機児童が大幅に増えることはないと考えられる。ただ職員が不足したり、定員割れで経営困難に陥る保育所が出てくる心配は否定できない。
一方、小学生を放課後に預かる学童保育。こちらの方は、一向に改善されない。21年の調査では、全国に1万3416人の待機学童がいた。日経新聞の最近の調査では、東京23区で待機学童は前年より15％増えている。政府は21年度末で待機学童ゼロを目指していたが、目標達成どころか状態は逆に悪化している。
「保育所落ちた 日本死ね！」－－5年前、この強烈な匿名ブログが世間に大きな衝撃を与えた。これがきっかけとなって、待機児童の解消が進んだと言ってもいい。だが、よく考えてみると、そのときの子どもはいま小学生。この子はまた待機学童の問題に直面しているかもしれない。ちなみに、ことし4月1日時点で0－2歳児は251万人、6－8歳児は301万人。その差50万人が大きく影響しているのかもしれない。
≪1日の日経平均 ＝ 下げ －430.06円≫
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原因は保育所の整備が進んだこと、コロナで敬遠する風潮が強まったこと、それに少子化で幼児の数が減ったこと。今後は働きたい女性が増える、コロナによる敬遠が減るかもしれないが、少子化は進むので待機児童が大幅に増えることはないと考えられる。ただ職員が不足したり、定員割れで経営困難に陥る保育所が出てくる心配は否定できない。
一方、小学生を放課後に預かる学童保育。こちらの方は、一向に改善されない。21年の調査では、全国に1万3416人の待機学童がいた。日経新聞の最近の調査では、東京23区で待機学童は前年より15％増えている。政府は21年度末で待機学童ゼロを目指していたが、目標達成どころか状態は逆に悪化している。
「保育所落ちた 日本死ね！」－－5年前、この強烈な匿名ブログが世間に大きな衝撃を与えた。これがきっかけとなって、待機児童の解消が進んだと言ってもいい。だが、よく考えてみると、そのときの子どもはいま小学生。この子はまた待機学童の問題に直面しているかもしれない。ちなみに、ことし4月1日時点で0－2歳児は251万人、6－8歳児は301万人。その差50万人が大きく影響しているのかもしれない。
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◇ 日本の死亡者が累計４万人を超す ＝ 世界の感染者は累計6億0355万人、この1週間で502万人増加した。ついに6億人を突破したが、増加数は前週より22万7000人少ない。6週連続で縮小している。死亡者は649万4544人、週間3万2943人の増加だった。この増加数は3月下旬以来の多さ。感染者の増加は縮小したが、死亡者はやや拡大した。全体として、コロナの流行に衰える兆しはない。
国別の死亡者数をみると、アメリカは累計104万6244人。この1週間で3846人増加した。続いてブラジルが68万人台、インドが52万人台、ロシアが37万人台、メキシコが32万人台。さらにイギリスが20万人台、イタリアが17万人台、インドネシアとフランスが15万人台、ドイツが14万人台となっている。イギリスは20万人台に乗せたが、ブラジルやインドなど新興国の状態はきわめて落ち着いている。
日本の感染者は累計1912万4887人、この1週間で110万0511人増加した。この増加数は前週より45万9000人少ない。死亡者は4万0248人、週間2000人の増加だった。過去3か月半で1万人増えて、とうとう4万人を超えている。この結果、国際比較でみると、日本は感染者数ではロシアに次いで10番目に多い。死亡者数ではベトナムに次いで18番目に多いことになった。
この順位は、日本では当初から死亡率が低かったことを反映している。しかし第7波に限ってみると、逆に死亡率は大幅に高くなった。最近の死亡率は人口当たりでみると、アメリカを抜いて世界一だ。なぜ日本の死亡率が急激に上昇したのか。その原因を解明せずに、水際対策などの緩和を進めてもいいのか。大いに気になる。
≪2日の日経平均 ＝ 下げ －10.63円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 4勝1敗】
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国別の死亡者数をみると、アメリカは累計104万6244人。この1週間で3846人増加した。続いてブラジルが68万人台、インドが52万人台、ロシアが37万人台、メキシコが32万人台。さらにイギリスが20万人台、イタリアが17万人台、インドネシアとフランスが15万人台、ドイツが14万人台となっている。イギリスは20万人台に乗せたが、ブラジルやインドなど新興国の状態はきわめて落ち着いている。
日本の感染者は累計1912万4887人、この1週間で110万0511人増加した。この増加数は前週より45万9000人少ない。死亡者は4万0248人、週間2000人の増加だった。過去3か月半で1万人増えて、とうとう4万人を超えている。この結果、国際比較でみると、日本は感染者数ではロシアに次いで10番目に多い。死亡者数ではベトナムに次いで18番目に多いことになった。
この順位は、日本では当初から死亡率が低かったことを反映している。しかし第7波に限ってみると、逆に死亡率は大幅に高くなった。最近の死亡率は人口当たりでみると、アメリカを抜いて世界一だ。なぜ日本の死亡率が急激に上昇したのか。その原因を解明せずに、水際対策などの緩和を進めてもいいのか。大いに気になる。
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◇ NY株価は「物価」と「雇用」しだい ＝ ダウ平均は先週965ドルの値下がり。終り値は3万1318ドルで、7月18日の水準に逆戻りした。この3週間で2443ドル下落している。パウエルFRB議長が断固として引き締め政策を貫く決意を表明したことから、市場では景気の先行きに対する警戒感が一気に強まった。週末に発表された8月の雇用統計も予想以上に堅調だったため、株価は反発の機運をそがれている。
日経平均は先週991円の値下がり。終り値は2万7651円で、約1か月ぶりの安値に。ただ、この3週間では871円しか下げていない。ダウ平均に比べると、下げ幅はきわめて小さい。これは円安が進んだため、ドル建てでみた日本株の割安感が増大したことが大きい。ただ円安の進行で輸入原材料の価格が上昇、企業の生産コストは大幅に増大してきた。これが株価の頭を抑える重しになりつつある。
ニューヨーク市場の関心は、物価と雇用に集中している。物価上昇が続き、雇用が堅調だと、FRBによる強烈な引き締めが堅持されるとみられるからだ。先週末に発表された8月の雇用統計は、その第1号。非農業雇用者が31万5000人も増加したため、市場の警戒感はいっそう強まっている。第2号は8月の消費者物価や生産者物価。その上昇力に衰えが見えないと、9月の株価も売り先行になる可能性が大きい。
今週は6日に、7月の家計調査、毎月勤労統計。7日に、7月の景気動向指数。8日に、4－6月期のGDP速報、8月の景気ウオッチャー調査。アメリカでは6日に、ISM非製造業景況指数。7日に、7月の貿易統計。また中国が7日に、8月の貿易統計。9日に、8月の消費者物価と生産者物価を発表する。なお5日に、OPECプラスの会合。6日には、イギリスの新首相が就任する予定。
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日経平均は先週991円の値下がり。終り値は2万7651円で、約1か月ぶりの安値に。ただ、この3週間では871円しか下げていない。ダウ平均に比べると、下げ幅はきわめて小さい。これは円安が進んだため、ドル建てでみた日本株の割安感が増大したことが大きい。ただ円安の進行で輸入原材料の価格が上昇、企業の生産コストは大幅に増大してきた。これが株価の頭を抑える重しになりつつある。
ニューヨーク市場の関心は、物価と雇用に集中している。物価上昇が続き、雇用が堅調だと、FRBによる強烈な引き締めが堅持されるとみられるからだ。先週末に発表された8月の雇用統計は、その第1号。非農業雇用者が31万5000人も増加したため、市場の警戒感はいっそう強まっている。第2号は8月の消費者物価や生産者物価。その上昇力に衰えが見えないと、9月の株価も売り先行になる可能性が大きい。
今週は6日に、7月の家計調査、毎月勤労統計。7日に、7月の景気動向指数。8日に、4－6月期のGDP速報、8月の景気ウオッチャー調査。アメリカでは6日に、ISM非製造業景況指数。7日に、7月の貿易統計。また中国が7日に、8月の貿易統計。9日に、8月の消費者物価と生産者物価を発表する。なお5日に、OPECプラスの会合。6日には、イギリスの新首相が就任する予定。
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◇ またもや逆説の論理が支配 ＝ 先週金曜日の朝、アメリカでは労働省が8月の雇用統計を発表した。失業率はやや上昇したが、非農業雇用者は31万5000人も増加。雇用はいぜんとして堅調なことが確認された。これを受けてニューヨーク市場では、株価が上昇している。ところが午後になると株価は下落に転じ、終り値は300ドル以上も値下がりした。雇用が堅調だと、FRBの厳しい引き締め政策が持続すると考えられたためである。
非農業雇用者の増加数は、事前の予測通りだった。このため市場は、最初は安心して受け入れた。しかし雇用者の増加は20万人もあれば十分と言われているから、実際は2倍に近い増加数。特に平均時給が5.2％も増えたことで、物価はさらに押し上げられるという見方が強まった。その結果「9月の利上げ幅は0.75％にならざるをえない」という推測が大勢を占め、株価は下落している。
雇用だけではない。たとえば製造業や非製造業の景況指数が上昇しても、株価は下がることが多い。こうした「好景気を示す経済指標は売り材料」という逆説的な論理は、これまで何度も通用している。だが、こうした論理が長続きすることはない。なぜなら本当に景気が悪化したら、株価が上がることはないからだ。
いま市場に最も影響を与える経済指標は、やはり物価だろう。物価がさらに上がれば、厳しい引き締めが長く続かざるをえない。そして物価の動向が判明するまでは、強すぎる景気指標が株価を下げる。そういう意味で言うと、来週13日には8月の消費者物価が発表される。さらに再来週21日には、FRBの政策決定会合が控えている。市場関係者にとっては、気の抜けない日々が続く。
≪5日の日経平均 ＝ 下げ －31.23円≫
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非農業雇用者の増加数は、事前の予測通りだった。このため市場は、最初は安心して受け入れた。しかし雇用者の増加は20万人もあれば十分と言われているから、実際は2倍に近い増加数。特に平均時給が5.2％も増えたことで、物価はさらに押し上げられるという見方が強まった。その結果「9月の利上げ幅は0.75％にならざるをえない」という推測が大勢を占め、株価は下落している。
雇用だけではない。たとえば製造業や非製造業の景況指数が上昇しても、株価は下がることが多い。こうした「好景気を示す経済指標は売り材料」という逆説的な論理は、これまで何度も通用している。だが、こうした論理が長続きすることはない。なぜなら本当に景気が悪化したら、株価が上がることはないからだ。
いま市場に最も影響を与える経済指標は、やはり物価だろう。物価がさらに上がれば、厳しい引き締めが長く続かざるをえない。そして物価の動向が判明するまでは、強すぎる景気指標が株価を下げる。そういう意味で言うと、来週13日には8月の消費者物価が発表される。さらに再来週21日には、FRBの政策決定会合が控えている。市場関係者にとっては、気の抜けない日々が続く。
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◇ 実質賃金は４か月連続で減少 ＝ 厚生労働省は6日、7月の毎月勤労統計を発表した。それによると、労働者1人当たりの現金給与総額は37万7809円で、前年比1.8％の増加だった。増加は7か月連続。しかし物価の上昇が大きかったため、実質賃金は1.3％減少した.。減少は4か月連続。賃上げはそこそこ実現したが、物価の騰貴で目減りする現象が続いている。
現金給与総額を就業形態別にみると、正社員は50万0828円で前年比1.7％の増加。パート労働者は10万6167円で3.0％の増加だった。コロナによる行動規制が解除されたため、飲食サービス業が13.0％、生活関連サービスが5.7％増加するなど、サービス関係の賃金増加が目立っている。パートの時給も1241円で、前年を1.9％上回った。
コロナ前19年7月の数字と比べてみよう。まず現金給与総額は、19年7月が37万4609円だった。したがって、この3年間で3200円しか増えていない。このうち正社員は2571円の増加、パート労働者は2334円の増加だった。コロナ禍で経済活動が抑制された結果だったと考えられる。だが規制が解除されると、こんどは物価高によって実質賃金が減少傾向に陥った。
総務省は6日、7月の家計調査を発表した。それによると、2人以上世帯の消費支出は28万5313円だった。前年比では3.4％も伸びている。やはり規制解除の影響で、旅行や外食関係の部門が大きく増加した。実質収入が減っても、巣籠もりで貯めたおカネを支出したのだろう。だが実質賃金の目減りが続けば、こうした貯金の取り崩しも長続きはしない。
≪6日の日経平均 ＝ 上げ ＋6.90円≫
≪7日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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現金給与総額を就業形態別にみると、正社員は50万0828円で前年比1.7％の増加。パート労働者は10万6167円で3.0％の増加だった。コロナによる行動規制が解除されたため、飲食サービス業が13.0％、生活関連サービスが5.7％増加するなど、サービス関係の賃金増加が目立っている。パートの時給も1241円で、前年を1.9％上回った。
コロナ前19年7月の数字と比べてみよう。まず現金給与総額は、19年7月が37万4609円だった。したがって、この3年間で3200円しか増えていない。このうち正社員は2571円の増加、パート労働者は2334円の増加だった。コロナ禍で経済活動が抑制された結果だったと考えられる。だが規制が解除されると、こんどは物価高によって実質賃金が減少傾向に陥った。
総務省は6日、7月の家計調査を発表した。それによると、2人以上世帯の消費支出は28万5313円だった。前年比では3.4％も伸びている。やはり規制解除の影響で、旅行や外食関係の部門が大きく増加した。実質収入が減っても、巣籠もりで貯めたおカネを支出したのだろう。だが実質賃金の目減りが続けば、こうした貯金の取り崩しも長続きはしない。
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◇ 物価の高騰で国民は悲鳴 ＝ 日本円の対ドル相場が144円まで下落した。1998年8月以来24年ぶりのことである。当時は日本長期信用銀行が破たんするなど、金融危機の真っただ中。しかし現在の日本経済に危機は存在しない。政府は「景気は持ち直している」と現状を認識しているほど。それなのに円相場がここまで下落するのは、なぜなのだろう。
最大の原因は、言うまでもなく日米間の金利差が拡大したことにある。FRBが厳しい引き締め政策を断行する一方で、日銀はいまだにゼロ金利政策に固執。このため金利の高いドルが買われ、円が安くなった。たとえば2年もの国債の利回りでみると、昨年末にはその差が0.8％だった。それが現在は3.6％前後に拡大している。
さらに輸入企業のドル需要が大きいことも、ドル高・円安を招く要因となっている。たとえば7月の貿易収支は1兆4317億円の大赤字だった。輸入企業は、この赤字の約7割をドルで支払わなければならない。このドル需要を5－7月の平均でみると、年率換算で37兆円にものぼるという。それだけドルが買われ、円が売られたことになる。
円安は輸入物価を上昇させる。1ドル＝100円で買えたものが140円になるからだ。物価高は本来ウクライナ戦争によって惹き起こされたものだが、円安によって加速する。小売りの店頭で値上げされた商品は2万品目にのぼり、平均価格は14％も上昇した。円相場が今後145円－150円に下落すれば、物価の騰貴はさらに進む。日銀はなぜ、この状態を放置するのだろうか。
（続きは明日）
≪7日の日経平均 ＝ 下げ －196.21円≫
≪8日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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最大の原因は、言うまでもなく日米間の金利差が拡大したことにある。FRBが厳しい引き締め政策を断行する一方で、日銀はいまだにゼロ金利政策に固執。このため金利の高いドルが買われ、円が安くなった。たとえば2年もの国債の利回りでみると、昨年末にはその差が0.8％だった。それが現在は3.6％前後に拡大している。
さらに輸入企業のドル需要が大きいことも、ドル高・円安を招く要因となっている。たとえば7月の貿易収支は1兆4317億円の大赤字だった。輸入企業は、この赤字の約7割をドルで支払わなければならない。このドル需要を5－7月の平均でみると、年率換算で37兆円にものぼるという。それだけドルが買われ、円が売られたことになる。
円安は輸入物価を上昇させる。1ドル＝100円で買えたものが140円になるからだ。物価高は本来ウクライナ戦争によって惹き起こされたものだが、円安によって加速する。小売りの店頭で値上げされた商品は2万品目にのぼり、平均価格は14％も上昇した。円相場が今後145円－150円に下落すれば、物価の騰貴はさらに進む。日銀はなぜ、この状態を放置するのだろうか。
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◇ 日本経済を蝕むゼロ金利政策 ＝ 円安は輸出企業の利益を膨張させる。だから、かつては株式市場にとっても有力な買い材料だった。しかし現在は原材料コストが上昇したため、輸出企業の利益はそれほど増加しなくなっている。市場でも買い材料にはならなくなった。一般企業についても、コスト増加の悩みは同じ。読売新聞の調査によると、「円安は業績にマイナス」は61.7％で「プラス」の4.6％を大きく上回った。
金利を上げれば、負担が増す部門も存在する。まず国の国債発行残高は1000兆円を超えているから、金利が1％上がれば利払い負担は3兆7000億円も増加してしまう。民間企業の借入残高は469兆円、家計は357兆円を借りている。だが一方、個人は2005兆円、企業は1022兆円の金融資産を持っている。これに金利が付けば、消費も上向くに違いない。
高騰する輸入価格に対する円安の寄与度は、現在50％に達したという試算がある。この輸入価格の高騰で、電気代やガソリン、食料品の値段が上がる。消費者がそれだけ多く支払った分は、輸入代金を通じて海外に流出する。要するに国内の購買力が、大量に失われているわけである。だから景気はよくならず、日本経済の体質は衰えて行く。
アメリカではFRBのパウエル議長が「国民のためにインフレを退治する」と宣言。強力な引き締めを続ける意志を明確にした。これに対して、日銀の黒田総裁は「利上げをすれば景気が悪くなる」の一点張り。ゼロ金利政策に固執している。だから海外諸国との金利差は開くばかり。円安は進行して、その弊害は拡大する。日銀は誰のために、金融政策を実施しているのだろうか。
≪8日の日経平均 ＝ 上げ ＋634.98円≫
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金利を上げれば、負担が増す部門も存在する。まず国の国債発行残高は1000兆円を超えているから、金利が1％上がれば利払い負担は3兆7000億円も増加してしまう。民間企業の借入残高は469兆円、家計は357兆円を借りている。だが一方、個人は2005兆円、企業は1022兆円の金融資産を持っている。これに金利が付けば、消費も上向くに違いない。
高騰する輸入価格に対する円安の寄与度は、現在50％に達したという試算がある。この輸入価格の高騰で、電気代やガソリン、食料品の値段が上がる。消費者がそれだけ多く支払った分は、輸入代金を通じて海外に流出する。要するに国内の購買力が、大量に失われているわけである。だから景気はよくならず、日本経済の体質は衰えて行く。
アメリカではFRBのパウエル議長が「国民のためにインフレを退治する」と宣言。強力な引き締めを続ける意志を明確にした。これに対して、日銀の黒田総裁は「利上げをすれば景気が悪くなる」の一点張り。ゼロ金利政策に固執している。だから海外諸国との金利差は開くばかり。円安は進行して、その弊害は拡大する。日銀は誰のために、金融政策を実施しているのだろうか。
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◇ 中国は感染者が増えても死亡者ゼロ ＝ 世界の感染者は累計6億0689万人、この1週間で334万人増加した。この増加数は6月上旬以来の少なさ。死亡者は650万7633人で、週間1万3089人の増加だった。この増加数は7月下旬以来の少なさ。感染者、死亡者ともに縮小している。まだ高水準だが、たとえば感染者の週間増加数は過去最多の2460万人、死亡者の同じく9万3000人からみれば、大幅に減少した。
国別の死亡者数をみると、アメリカが累計104万8989人。この1週間で2745人増加した。次いでブラジルが68万人台、インドが52万人台、ロシアが37万人台、メキシコが32万人台。さらにイギリスが20万人台、イタリアが17万人台、インドネシアとフランスが15万人台、ドイツが14万人台となっている。各国とも落ち着いた状況を示しており、大きな変化はみられない。
日本の感染者は累計1990万9133人、この1週間で78万9246人増加した。この増加数は7月中旬以来の少なさ。来週は2000万人を超えるだろう。ただ週間の増加数は8月のピーク時に比べると、半分近くに減った。死亡者は4万2139人で、週間1891人増加した。この増加数は前週を109人下回っている。新規感染者は減ったが、死亡者はなかなか減らない。
ゼロ・コロナを目指す中国も、撲滅には手を焼いている。連日1000人を超える感染者が報告されており、大連や深圳など74都市で行動規制を実施中。感染者は累計91万8880人、過去3か月間で3万4000人増加した。ところが、この3か月間の死亡者はゼロ。統計に不備があるのか、ウイルスの性質なのか、それとも医療体制が優れているのか。理由は全く不明。現代の不思議と言っていい。
≪9日の日経平均 ＝ 上げ ＋149.47円≫
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国別の死亡者数をみると、アメリカが累計104万8989人。この1週間で2745人増加した。次いでブラジルが68万人台、インドが52万人台、ロシアが37万人台、メキシコが32万人台。さらにイギリスが20万人台、イタリアが17万人台、インドネシアとフランスが15万人台、ドイツが14万人台となっている。各国とも落ち着いた状況を示しており、大きな変化はみられない。
日本の感染者は累計1990万9133人、この1週間で78万9246人増加した。この増加数は7月中旬以来の少なさ。来週は2000万人を超えるだろう。ただ週間の増加数は8月のピーク時に比べると、半分近くに減った。死亡者は4万2139人で、週間1891人増加した。この増加数は前週を109人下回っている。新規感染者は減ったが、死亡者はなかなか減らない。
ゼロ・コロナを目指す中国も、撲滅には手を焼いている。連日1000人を超える感染者が報告されており、大連や深圳など74都市で行動規制を実施中。感染者は累計91万8880人、過去3か月間で3万4000人増加した。ところが、この3か月間の死亡者はゼロ。統計に不備があるのか、ウイルスの性質なのか、それとも医療体制が優れているのか。理由は全く不明。現代の不思議と言っていい。
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◇ 下げ過ぎ訂正で大幅高 ＝ ダウ平均は先週833ドルの値上がり。4週間ぶりの上昇で、終り値は3万2000ドルを取り戻した。カナダ中銀とECB（ヨーロッパ中央銀行）が相次いで利上げ、ウオールストリート・ジャーナルが「9月の利上げは0.75％で決まり」と報じるなど、市場にとっては好ましくないニュースがずらり。にもかかわらず株価が上げたのは、下げ過ぎの訂正としか考えられない。
日経平均は先週564円の値上がり。3週間ぶりの上昇で、終り値は2万8000円を取り戻した。こちらも特に好材料は見当たらず、ニューヨークの後を追って下げ過ぎを訂正した。ただ円安の進行にもかかわらず、海外からの資金流入は限定的のようだ。財務相や日銀総裁の口先介入で円安はストップしたが、市場はむしろ歓迎している。
このところダウ平均は3万2000ドル、日経平均は2万8000円を割り込むと、下げ過ぎ訂正の力が働くようだ。まだ市場の周辺には豊富な資金が存在するからだろう。しかし金融環境はしだいに厳しくなるから、上値は重い。特にニューヨークは、13日に発表される8月の消費者物価が関心のマト。さらに来週のFOMC（公開市場委員会）を控えて、動きは鈍いだろう。
今週は13日に、7－9月期の法人企業景気予測調査、8月の企業物価。14日に、7月の機械受注。15日に、8月の貿易統計、7月の第3次産業活動指数。アメリカでは13日に、8月の消費者物価。14日に8月の生産者物価。15日に、8月の小売り売上高、工業生産。16日に、9月のミシガン大学・消費者信頼感指数。また中国が16日に、8月の鉱工業生産、小売り売上高、固定資産投資額を発表する。
≪12日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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日経平均は先週564円の値上がり。3週間ぶりの上昇で、終り値は2万8000円を取り戻した。こちらも特に好材料は見当たらず、ニューヨークの後を追って下げ過ぎを訂正した。ただ円安の進行にもかかわらず、海外からの資金流入は限定的のようだ。財務相や日銀総裁の口先介入で円安はストップしたが、市場はむしろ歓迎している。
このところダウ平均は3万2000ドル、日経平均は2万8000円を割り込むと、下げ過ぎ訂正の力が働くようだ。まだ市場の周辺には豊富な資金が存在するからだろう。しかし金融環境はしだいに厳しくなるから、上値は重い。特にニューヨークは、13日に発表される8月の消費者物価が関心のマト。さらに来週のFOMC（公開市場委員会）を控えて、動きは鈍いだろう。
今週は13日に、7－9月期の法人企業景気予測調査、8月の企業物価。14日に、7月の機械受注。15日に、8月の貿易統計、7月の第3次産業活動指数。アメリカでは13日に、8月の消費者物価。14日に8月の生産者物価。15日に、8月の小売り売上高、工業生産。16日に、9月のミシガン大学・消費者信頼感指数。また中国が16日に、8月の鉱工業生産、小売り売上高、固定資産投資額を発表する。
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◇ 急激な金融引き締めに耐えられるか？ ＝ ECB（ヨーロッパ中央銀行）は先週8日、政策金利の0.75％引き上げを決めた。7月にはゼロ金利政策を放棄、金利を0.5％に引き上げている。今回の決定で、政策金利は1.25％となった。インフレを抑制するためで、リガルド総裁は「物価上昇率が2％になるまで、金利を上げ続ける」と宣言している。ECBが0.75％の大幅利上げに踏み切ったことで、ゼロ金利に固執する日本の姿勢がますます鮮明になった。
ロシアからの天然ガス供給が不安定となったため、ヨーロッパではエネルギー価格が高騰。さらに異常気象やウクライナ戦争、それにユーロ安の影響が加わって、食料品も大幅に値上がりしている。8月の消費者物価は前年比9.1％の上昇だったが、9月以降は2ケタの上昇率になるという予測が多い。ECBがかつてないほどの大幅な利上げを決めたのは、このためだ。
金融引き締めは、確実に景気の悪化を招く。たとえばアメリカのモルガン・スタンレー証券は「ユーロ圏は10月から景気後退に落ち込む」と予測した。しかし大問題なのは、物価の先行きがきわめて不透明なこと。というのも、ロシアがいつ天然ガスの供給を止めるか判らないからである。したがって利上げがいつまで続くのか、見当をつけにくい。
もう１つの大問題は、ユーロ圏19か国の国力に大きな差があること。ドイツやフランスに比べると、ギリシャやリトアニアなどは引き締めに対する抵抗力がいちじるしく低い。こうした国では国民の不満が高じやすく、政治の不安定につながりやすい。もし政情不安が多発した場合、はたしてECBは金利を上げ続けられるのか。仮に政変が起きて過激な政党が進出すると、ほくそ笑むのはプーチン大統領ということにもなりかねない。
≪12日の日経平均 ＝ 上げ ＋327.36円≫
≪13日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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ロシアからの天然ガス供給が不安定となったため、ヨーロッパではエネルギー価格が高騰。さらに異常気象やウクライナ戦争、それにユーロ安の影響が加わって、食料品も大幅に値上がりしている。8月の消費者物価は前年比9.1％の上昇だったが、9月以降は2ケタの上昇率になるという予測が多い。ECBがかつてないほどの大幅な利上げを決めたのは、このためだ。
金融引き締めは、確実に景気の悪化を招く。たとえばアメリカのモルガン・スタンレー証券は「ユーロ圏は10月から景気後退に落ち込む」と予測した。しかし大問題なのは、物価の先行きがきわめて不透明なこと。というのも、ロシアがいつ天然ガスの供給を止めるか判らないからである。したがって利上げがいつまで続くのか、見当をつけにくい。
もう１つの大問題は、ユーロ圏19か国の国力に大きな差があること。ドイツやフランスに比べると、ギリシャやリトアニアなどは引き締めに対する抵抗力がいちじるしく低い。こうした国では国民の不満が高じやすく、政治の不安定につながりやすい。もし政情不安が多発した場合、はたしてECBは金利を上げ続けられるのか。仮に政変が起きて過激な政党が進出すると、ほくそ笑むのはプーチン大統領ということにもなりかねない。
≪12日の日経平均 ＝ 上げ ＋327.36円≫
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◇ ８月の企業物価は前年比9.0％の上昇 ＝ 日銀が13日発表した8月の国内企業物価は、前年比で9.0％の上昇だった。7月と同じ上昇率。これで18か月連続の前年比プラスになった。物価の水準は過去最高。ウクライナ戦争などの影響でエネルギー・資源・食料品の国際価格が高騰、それに円安の影響が加わった。小売り段階での値上げラッシュも止まりそうにない。
調査の対象になった515品目のうち、約8割の431品目が上昇した。品目別にみると、電力・都市ガス・水道が33.4％、鉱産物が26.6％、鉄鋼が26.1％値上がりした。また飲食料品は5.6％、木材・木製品は20.2％の上昇だった。やはりエネルギー関連の上昇率が大きい。一方、値下がりしたのは農林水産物とスクラップ類の2品目だけだった。
このうち輸入品の物価だけを取り出してみると、全体では前年比42.5％の上昇。7月の49.1％上昇から、やや上昇幅が縮小した。品目別では、飲食料品が27.9％上昇している。注目されるのは、契約通貨ベースでみた輸入物価は21.7％の上昇にとどまっていること。要するに輸入物価の上昇率の約半分は円安の影響だったことが判る。
企業物価は企業の間で取引されるモノの値段。いわば卸売り段階の価格と言っていい。通常ならこの段階で価格が上がると、すぐに小売り段階に転嫁される。ところが現在は消費需要が弱いために転嫁が遅れ、たとえば7月の消費者物価は前年比2.6％の上昇にとどまっている。しかし転嫁は少しずつでも進むから、小売り段階での値上げラッシュは止まらない。
≪13日の日経平均 ＝ 上げ ＋72.52円≫
≪14日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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調査の対象になった515品目のうち、約8割の431品目が上昇した。品目別にみると、電力・都市ガス・水道が33.4％、鉱産物が26.6％、鉄鋼が26.1％値上がりした。また飲食料品は5.6％、木材・木製品は20.2％の上昇だった。やはりエネルギー関連の上昇率が大きい。一方、値下がりしたのは農林水産物とスクラップ類の2品目だけだった。
このうち輸入品の物価だけを取り出してみると、全体では前年比42.5％の上昇。7月の49.1％上昇から、やや上昇幅が縮小した。品目別では、飲食料品が27.9％上昇している。注目されるのは、契約通貨ベースでみた輸入物価は21.7％の上昇にとどまっていること。要するに輸入物価の上昇率の約半分は円安の影響だったことが判る。
企業物価は企業の間で取引されるモノの値段。いわば卸売り段階の価格と言っていい。通常ならこの段階で価格が上がると、すぐに小売り段階に転嫁される。ところが現在は消費需要が弱いために転嫁が遅れ、たとえば7月の消費者物価は前年比2.6％の上昇にとどまっている。しかし転嫁は少しずつでも進むから、小売り段階での値上げラッシュは止まらない。
≪13日の日経平均 ＝ 上げ ＋72.52円≫
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◇ 問われる「新しい資本主義」の内容 ＝ 政府は先週9日、物価高騰に対処するための追加の施策を決定した。その内容は①住民税非課税世帯への一律5万円支給②ガソリン価格抑制のための石油元売り会社に対する補助金の延長③小麦売り渡し価格の据え置き④地方創生臨時交付金の増額－－の４点。必要経費は3兆5000億円前後、今年度予算の予備費から支出する方針だ。
一律5万円の支給は1600万世帯にのぼる見込み。低所得世帯の支出に占める食料品の割合が49％にものぼる調査結果を考慮した。石油元売り会社に対する補助金は9月末までに1兆9000億円を支出、ガソリンの小売価格を1リットル＝168円に抑え込んできた。これを12月末まで延長する。地方創生交付金は、自治体が独自の対策に使用できる資金。これを6000億円増額する。
いずれも過去の施策を拡大・延長するだけだから、あっという間に対策は組み上がった。しかし、これらは傷口に膏薬を貼るだけの対症療法。日本経済の将来に希望を持たせるような内容ではない。だから政府が10月中にまとめる予定の総合経済対策に、大きな期待がかかる。ところが永田町から流れてくる情報によると、その内容は今回決めた膏薬のさらなる延長が中心になるという。
これでは膏薬貼りばかり。エネルギーや食料の問題をどう解決して行くのか。日本は今後どういう国を目指すことになるのか。その指針が明らかにならないと、個人も企業も将来設計を建てられない。岸田首相の「新しい資本主義」も内容が乏しければ、国民の信は失われるだろう。永田町から漏れ出る情報が誤りであることを願うばかりだ。
≪14日の日経平均 ＝ 下げ －796.01円≫
≪15日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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一律5万円の支給は1600万世帯にのぼる見込み。低所得世帯の支出に占める食料品の割合が49％にものぼる調査結果を考慮した。石油元売り会社に対する補助金は9月末までに1兆9000億円を支出、ガソリンの小売価格を1リットル＝168円に抑え込んできた。これを12月末まで延長する。地方創生交付金は、自治体が独自の対策に使用できる資金。これを6000億円増額する。
いずれも過去の施策を拡大・延長するだけだから、あっという間に対策は組み上がった。しかし、これらは傷口に膏薬を貼るだけの対症療法。日本経済の将来に希望を持たせるような内容ではない。だから政府が10月中にまとめる予定の総合経済対策に、大きな期待がかかる。ところが永田町から流れてくる情報によると、その内容は今回決めた膏薬のさらなる延長が中心になるという。
これでは膏薬貼りばかり。エネルギーや食料の問題をどう解決して行くのか。日本は今後どういう国を目指すことになるのか。その指針が明らかにならないと、個人も企業も将来設計を建てられない。岸田首相の「新しい資本主義」も内容が乏しければ、国民の信は失われるだろう。永田町から漏れ出る情報が誤りであることを願うばかりだ。
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◇ 出来ることをやった国、やらない国 ＝ ドイツ政府は先週「原発2基を来年4月まで稼働できるようにする」と発表した。ドイツは11年に「原発を22年末までに全廃する」と決めていたが、この冬の電力不足に備えて2基だけを例外扱いとした。ただし来年4月末にはこの2基も廃棄し、原発ゼロの大方針は貫く。すでに6月には石炭火力発電の稼働増加も決めており、冬に向かって万全の体制を整えた。
またドイツ政府は家計を支援するため、光熱費の補助に650億ユーロ（約9兆円）の予算を組んだ。その財源は石油・ガス会社などの超過利益に対する課税で賄う。さらに月額5ユーロ（約1200円）で、国内の電車とバスに乗り放題の定期券を発行。ガソリン節約・脱炭素・家計支援の面から、大きな成果を挙げている。これまでに国民の4人に1人が利用したという。
ドイツはこれまで、ロシア産の天然ガスに大きく依存してきた。それがウクライナ戦争の勃発で、いつパイプラインを締められるか判らない危機に曝された。特にこの冬のエネルギー不足が深刻になるという懸念が大きい。ドイツ政府はその対策を急いだわけ。しかし「原発はゼロにする」とか「再生可能エネルギーの発電比率を30年には80％にする」といった基本的な目標は変えず、むしろ再確認した。原発2基の稼働延長に、緑の党でさえ賛成したのはこのためである。
やはり冬の電力不足が心配されている日本の状況は、どうだろう。原発について、岸田首相は「17基の再稼働を目指す」と述べたが、具体的な話はなく‟言いっ放し”の感じ。小池都知事が新築住宅へ太陽光パネルを義務付けるよう奮闘しているが、国は静観。将来の電源構成についても、何も出てこない。出来ることを全部やった国と、何も出来ない国。その差が表われる冬が怖い。
≪15日の日経平均 ＝ 上げ ＋57.29円≫
≪16日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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またドイツ政府は家計を支援するため、光熱費の補助に650億ユーロ（約9兆円）の予算を組んだ。その財源は石油・ガス会社などの超過利益に対する課税で賄う。さらに月額5ユーロ（約1200円）で、国内の電車とバスに乗り放題の定期券を発行。ガソリン節約・脱炭素・家計支援の面から、大きな成果を挙げている。これまでに国民の4人に1人が利用したという。
ドイツはこれまで、ロシア産の天然ガスに大きく依存してきた。それがウクライナ戦争の勃発で、いつパイプラインを締められるか判らない危機に曝された。特にこの冬のエネルギー不足が深刻になるという懸念が大きい。ドイツ政府はその対策を急いだわけ。しかし「原発はゼロにする」とか「再生可能エネルギーの発電比率を30年には80％にする」といった基本的な目標は変えず、むしろ再確認した。原発2基の稼働延長に、緑の党でさえ賛成したのはこのためである。
やはり冬の電力不足が心配されている日本の状況は、どうだろう。原発について、岸田首相は「17基の再稼働を目指す」と述べたが、具体的な話はなく‟言いっ放し”の感じ。小池都知事が新築住宅へ太陽光パネルを義務付けるよう奮闘しているが、国は静観。将来の電源構成についても、何も出てこない。出来ることを全部やった国と、何も出来ない国。その差が表われる冬が怖い。
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◇ WHOが「終わりが視野に入った」と宣言 ＝ 世界の感染者は累計6億1035万人、この1週間で346万人増加した。この増加数はピークだったことし1月の2460万人に比べると、大幅に減少している。死亡者は651万9987人で、週間1万2354人の増加だった。この増加数もピークだった昨年4月の9万3000人に比べると、大幅に減少している。こうした数字を背景に、WHO（世界保健機関）のテドロス事務局長は14日、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）は「終わりが視野に入ってきた」と宣言した。
国別の死亡者数をみると、アメリカは累計105万2214人。この1週間で3225人増加した。次いでブラジルが68万人台、インドが52万人台、ロシアが37万人台、メキシコが32万人台。さらにイギリスが20万人台、イタリアが17万人台、インドネシアとフランスが15万人台、ドイツが14万人台となっている。全体として、傾向に大きな変化はみられない。
日本の感染者は累計2050万9279人、この1週間で60万0146人増加した。この増加数は前週より18万4000人少ない。ただ感染者が1000万人に達するまで2年半を要したが、そこから2000万人に達するまでは2か月もかかっていない。日本の場合は、第7波の感染力が想像以上に強かったことが判る。死亡者は4万3382人で、この1週間に1243人増加した。この増加数は、前週より648人少ない。
世界全体の数字からみると、WHO事務局長の発言は納得できる。だが日本の現状からみると、疑わしいようにも思える。じっさい理解しがたいのは、世界を見渡しても日本の第7波のような感染の急拡大はなかったこと。テドロス事務局長も「視野には入ったが、まだ終わったわけではない」とクギを刺した。いちばん安心してはいけないのは日本だ、と考えておきたい。
≪16日の日経平均 ＝ 下げ －308.26円≫
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国別の死亡者数をみると、アメリカは累計105万2214人。この1週間で3225人増加した。次いでブラジルが68万人台、インドが52万人台、ロシアが37万人台、メキシコが32万人台。さらにイギリスが20万人台、イタリアが17万人台、インドネシアとフランスが15万人台、ドイツが14万人台となっている。全体として、傾向に大きな変化はみられない。
日本の感染者は累計2050万9279人、この1週間で60万0146人増加した。この増加数は前週より18万4000人少ない。ただ感染者が1000万人に達するまで2年半を要したが、そこから2000万人に達するまでは2か月もかかっていない。日本の場合は、第7波の感染力が想像以上に強かったことが判る。死亡者は4万3382人で、この1週間に1243人増加した。この増加数は、前週より648人少ない。
世界全体の数字からみると、WHO事務局長の発言は納得できる。だが日本の現状からみると、疑わしいようにも思える。じっさい理解しがたいのは、世界を見渡しても日本の第7波のような感染の急拡大はなかったこと。テドロス事務局長も「視野には入ったが、まだ終わったわけではない」とクギを刺した。いちばん安心してはいけないのは日本だ、と考えておきたい。
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◇ CPIショックで弱気一色に ＝ ダウ平均は先週1329ドルの値下がり。終り値は3万0822ドルで、7月中旬の水準に逆戻りした。特に13日は1276ドルの大幅安。下げ幅は2年3か月ぶりの大きさだった。8月の消費者物価が予想以上に高かったため、厳しい引き締め政策が続くという予想が一気に広がった。消費者物価指数（CONSUMER PRICE INDEX）の頭文字をとって、CPIショックと呼ばれている。
日経平均は先週647円の値下がり。ニューヨークに比べれば、ショックの度合いは小さかった。終り値は2万7568円で、1週間前の水準に戻っただけ。ダウが大幅に下げたあとの14日も、800円近くの下げにとどまっている。ことしは2万6000円－2万8000円のレンジで動いており、ニューヨークのように大幅な上昇はしていない。したがって反落の幅も小さくなったのだろう。
CPIショックによって、ニューヨーク市場では「金融引き締めの緩和もありうる」という期待が完全に吹き飛んだ。21日に発表される利上げも0.75％は確実。それどころか1％の引き上げもありうるという予想さえ、広がっている。市場は弱気一色になってしまった。FRBの利上げは常識的に考えれば、0.75％になるだろう。そのとき市場は「1％でなくてよかった」と評価し、買い出動する元気があるかどうかだ。
今週は20日に、8月の消費者物価と基準地価。21日に、8月の訪日外国人客数。アメリカでは19日に、NAHB住宅市場指数。20日に、8月の住宅着工戸数。21日に8月の中古住宅販売が発表される。なお21日には、パウエルFRB議長が会見で政策金利の引き上げを公表する予定。
≪20日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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日経平均は先週647円の値下がり。ニューヨークに比べれば、ショックの度合いは小さかった。終り値は2万7568円で、1週間前の水準に戻っただけ。ダウが大幅に下げたあとの14日も、800円近くの下げにとどまっている。ことしは2万6000円－2万8000円のレンジで動いており、ニューヨークのように大幅な上昇はしていない。したがって反落の幅も小さくなったのだろう。
CPIショックによって、ニューヨーク市場では「金融引き締めの緩和もありうる」という期待が完全に吹き飛んだ。21日に発表される利上げも0.75％は確実。それどころか1％の引き上げもありうるという予想さえ、広がっている。市場は弱気一色になってしまった。FRBの利上げは常識的に考えれば、0.75％になるだろう。そのとき市場は「1％でなくてよかった」と評価し、買い出動する元気があるかどうかだ。
今週は20日に、8月の消費者物価と基準地価。21日に、8月の訪日外国人客数。アメリカでは19日に、NAHB住宅市場指数。20日に、8月の住宅着工戸数。21日に8月の中古住宅販売が発表される。なお21日には、パウエルFRB議長が会見で政策金利の引き上げを公表する予定。
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◇ 金融引き締めの厳しさを実感 ＝ ニューヨーク株式市場は先週、予想外に高かった8月の消費者物価に驚き、大幅に値を下げた。そうしたなかで専門家は、特に２つの事実に注目している。１つは消費者物価の中身。ガソリン価格が下がったにもかかわらず、住居費・医療費・教育費などが上昇して物価全体を押し上げた。これらの費目はいったん上昇すると下がりにくい。今回のインフレは、中途半端な金融引き締めでは収まらない。
もう１つは、FRBによる量的引き締めが効いてきたこと。FRBは5月から国債と住宅ローン担保証券への再投資を止める形で、金融の量的引き締めを実施してきた。これまでは月額475億ドルの資金吸収だったが、9月からは倍の950億ドルに。これがじわじわと効き始め、信用度の低い債券の利回りが急騰。2年もの国債の利回りも上昇して、10年もの国債の利回りを上回った。景気後退の前兆とされる逆イールドと呼ばれる現象の出現である。
これまで市場では「物価は秋になれば下がり始める。来年春には金利の引下げもありうる」という希望的な観測が、綿々と続いてきた。これが今回のCPIショックで、ほぼ消滅したと言っていい。同時に市場は、カネ余りが生み出したバブル相場も終了したと感じ始めている。要するに、正気に返ったとも言えるだろう。
もう今後は、これまでのように豊富な投資資金に頼ることはできない。とすれば、株価は企業の収益動向によって動く度合いが強まるだろう。したがって景気後退に陥ったとしても、業績を維持できる企業はどこか。銘柄の選別は厳しくなるに違いない。だが本来は、それが株式投資の常道。ニューヨーク市場は、正しい道を歩み出そうとしているように思われる。
≪20日の日経平均 ＝ 上げ ＋120.77円≫
≪21日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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もう１つは、FRBによる量的引き締めが効いてきたこと。FRBは5月から国債と住宅ローン担保証券への再投資を止める形で、金融の量的引き締めを実施してきた。これまでは月額475億ドルの資金吸収だったが、9月からは倍の950億ドルに。これがじわじわと効き始め、信用度の低い債券の利回りが急騰。2年もの国債の利回りも上昇して、10年もの国債の利回りを上回った。景気後退の前兆とされる逆イールドと呼ばれる現象の出現である。
これまで市場では「物価は秋になれば下がり始める。来年春には金利の引下げもありうる」という希望的な観測が、綿々と続いてきた。これが今回のCPIショックで、ほぼ消滅したと言っていい。同時に市場は、カネ余りが生み出したバブル相場も終了したと感じ始めている。要するに、正気に返ったとも言えるだろう。
もう今後は、これまでのように豊富な投資資金に頼ることはできない。とすれば、株価は企業の収益動向によって動く度合いが強まるだろう。したがって景気後退に陥ったとしても、業績を維持できる企業はどこか。銘柄の選別は厳しくなるに違いない。だが本来は、それが株式投資の常道。ニューヨーク市場は、正しい道を歩み出そうとしているように思われる。
≪20日の日経平均 ＝ 上げ ＋120.77円≫
≪21日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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◇ 本当はもっと上がっている？ ＝ 総務省は20日、8月の消費者物価を発表した。それによると、総合指数は前年比3.0％の上昇。変動の激しい生鮮食料品を除いた総合指数は2.8％の上昇。ともに1991年の秋以来ほぼ31年ぶりの高い上昇率となっている。5か月連続で2％を超え、522品目中372品目が値上がりした。値下がりしたのは110品目にとどまっている。
項目別にみると、電気代が21.5％の上昇、都市ガスは26.4％の上昇。エネルギー関連の上昇率が突出して大きい。食料品は4.7％の上昇で、生鮮食料品を除くと4.1％の上昇だった。食パンが15.0％、チョコレートが9.3％、食用油は38.3％値上がりしている。世界的にインフレが進行、アメリカは8.3％、ユーロ圏は9.1％の上昇だった。これらに比べれば、日本の物価上昇率は極端に低い。
その理由は日本の場合、小売り段階での消費需要が弱く、価格転嫁が遅れているからだと説明されている。たとえば8月の企業物価は、前年比9.0％も上昇した。つまり卸売り段階では欧米並みに物価が上昇しているのに、小売り段階への価格転嫁がなかなか進まない。このため消費者物価は3％程度の上昇にとどまっているという説明だ。
この説明は、決して間違ってはいない。しかし消費者の実感からすると、物価はもっと上がっているように思われる。そこで疑問なのは、物価指数を構成する品目のウエート付け。たとえば電気代が全品目に占めるウエートは3.41％、食料品は26.26％となっているが、感覚的には低すぎる。仮にこの2品目のウエートがもっと高ければ、消費者物価指数はもっと上がる。
≪22日の日経平均 ＝ 下げ －159.30円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 3勝0敗】
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項目別にみると、電気代が21.5％の上昇、都市ガスは26.4％の上昇。エネルギー関連の上昇率が突出して大きい。食料品は4.7％の上昇で、生鮮食料品を除くと4.1％の上昇だった。食パンが15.0％、チョコレートが9.3％、食用油は38.3％値上がりしている。世界的にインフレが進行、アメリカは8.3％、ユーロ圏は9.1％の上昇だった。これらに比べれば、日本の物価上昇率は極端に低い。
その理由は日本の場合、小売り段階での消費需要が弱く、価格転嫁が遅れているからだと説明されている。たとえば8月の企業物価は、前年比9.0％も上昇した。つまり卸売り段階では欧米並みに物価が上昇しているのに、小売り段階への価格転嫁がなかなか進まない。このため消費者物価は3％程度の上昇にとどまっているという説明だ。
この説明は、決して間違ってはいない。しかし消費者の実感からすると、物価はもっと上がっているように思われる。そこで疑問なのは、物価指数を構成する品目のウエート付け。たとえば電気代が全品目に占めるウエートは3.41％、食料品は26.26％となっているが、感覚的には低すぎる。仮にこの2品目のウエートがもっと高ければ、消費者物価指数はもっと上がる。
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◇ 日本も第6波のピーク下回る ＝ WHO（世界保健機関）のテドロス事務局長が「終わりが視野に入ってきた」と発言したのに続き、バイデン米大統領も「コロナは終息した」と明言した。世界の感染者は累計6億1346万人、この1週間の増加数は311万人に縮小。この増加数は6月上旬以来の少なさだった。死亡者は653万1147人で、週間1万1160人の増加。この増加数は7月上旬以来の少なさだった。テドロス氏もバイデン大統領も、こうした数字を根拠に発言したものだ。
国別の死亡者数をみると、アメリカは累計105万5196人。この1週間で2982人増加した。次いでブラジルが68万人台、インドが52万人台、ロシアが37万人台、メキシコが32万人台。さらにイギリスが20万人台、イタリアが17万人台、インドネシアとフランスが15万人台、ドイツが14万人台となっている。アメリカ以外は、すべて週間の増加数が600人を下回った。
日本の感染者は累計2093万7882人、この1週間で42万8603人増加した。この増加数は7月上旬以来の少なさで、第6波のピークだった2月の水準を下回っている。死亡者は4万4214人、週間832人の増加だった。この増加数は7月下旬以来の少なさとなっている。厚生労働省は「感染者だけでなく、重症者も死亡者も減少が続いている」というコメントを発表した。
このようにコロナの流行は、日本でも鎮静化の兆しが明白になっている。ただ感染者や死亡者の増加数は、まだアメリカに次いで多い。政府は11月をメドに、水際対策を含めた行動規制をすべて解除する方針。経済の正常化が進むと期待されている。そうしたなかで唯一の心配は、北半球が冬を迎えて新型の変異株が発生すること。そんな変異が起こらないことを、祈るしかない。
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国別の死亡者数をみると、アメリカは累計105万5196人。この1週間で2982人増加した。次いでブラジルが68万人台、インドが52万人台、ロシアが37万人台、メキシコが32万人台。さらにイギリスが20万人台、イタリアが17万人台、インドネシアとフランスが15万人台、ドイツが14万人台となっている。アメリカ以外は、すべて週間の増加数が600人を下回った。
日本の感染者は累計2093万7882人、この1週間で42万8603人増加した。この増加数は7月上旬以来の少なさで、第6波のピークだった2月の水準を下回っている。死亡者は4万4214人、週間832人の増加だった。この増加数は7月下旬以来の少なさとなっている。厚生労働省は「感染者だけでなく、重症者も死亡者も減少が続いている」というコメントを発表した。
このようにコロナの流行は、日本でも鎮静化の兆しが明白になっている。ただ感染者や死亡者の増加数は、まだアメリカに次いで多い。政府は11月をメドに、水際対策を含めた行動規制をすべて解除する方針。経済の正常化が進むと期待されている。そうしたなかで唯一の心配は、北半球が冬を迎えて新型の変異株が発生すること。そんな変異が起こらないことを、祈るしかない。
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◇ ダウ平均はついに３万ドル割れ ＝ ウオール街には夏の終わりどころか、一気に冬がやってきた。ダウ平均は先週1232ドルの値下がり。終り値は3か月ぶりに3万ドルを割り込んだ。年初からは6700ドルも下落したことになる。FRBが政策金利の0.75％引き上げを決定したことで、景気の先行きに対する警戒感が急激に拡大した。市場では「ことしはクリスマスも祝えそうにない」という悲観的な声も出始めている。
日経平均は先週414円の値下がり。この2週間の下げ幅は1000円を超えた。ただ終り値は2万7000円台をなんとか維持。年初来の下げ幅も1600円ほどにとどまっている。まだ出遅れ株に対する買い意欲が残っているようだ。しかし取り引きが終了した22日の夕方、政府はドル売り・円買いの為替介入に踏み切った。今週の市場は、これをどう評価するのか。
ニューヨーク市場は、政策金利の0.75％引き上げは十分に織り込んでいた。ところがパウエル議長は会見のなかで「軟着陸の可能性は小さい。景気後退がいつ始まり、どの程度の深さになるかは予測できない」と説明。この発言が冷水となったようだ。景気後退は必至と受け取られたわけで、この影響は尾を引くだろう。
今週は27日に、8月の企業向けサービス価格。30日に、8月の労働力調査、鉱工業生産、商業動態統計、住宅着工戸数、9月の消費動向調査。アメリカでは27日に、7月のFHFA住宅価格指数、8月の新築住宅販売、9月のカンファレンス・ボード消費者信頼感指数。28日に、8月の中古住宅販売。29日に、4－6月期のGDP改定値。また中国が30日に、9月の製造業と非製造業のPMIを発表する。
≪26日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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日経平均は先週414円の値下がり。この2週間の下げ幅は1000円を超えた。ただ終り値は2万7000円台をなんとか維持。年初来の下げ幅も1600円ほどにとどまっている。まだ出遅れ株に対する買い意欲が残っているようだ。しかし取り引きが終了した22日の夕方、政府はドル売り・円買いの為替介入に踏み切った。今週の市場は、これをどう評価するのか。
ニューヨーク市場は、政策金利の0.75％引き上げは十分に織り込んでいた。ところがパウエル議長は会見のなかで「軟着陸の可能性は小さい。景気後退がいつ始まり、どの程度の深さになるかは予測できない」と説明。この発言が冷水となったようだ。景気後退は必至と受け取られたわけで、この影響は尾を引くだろう。
今週は27日に、8月の企業向けサービス価格。30日に、8月の労働力調査、鉱工業生産、商業動態統計、住宅着工戸数、9月の消費動向調査。アメリカでは27日に、7月のFHFA住宅価格指数、8月の新築住宅販売、9月のカンファレンス・ボード消費者信頼感指数。28日に、8月の中古住宅販売。29日に、4－6月期のGDP改定値。また中国が30日に、9月の製造業と非製造業のPMIを発表する。
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◇ 群がる投機筋をぶった切れるのか ＝ 政府は先週22日の夕方、円買い・ドル売りの為替介入を断行した。FRBが政策金利の引き上げを決めたために日米間の金利差が拡大、円の対ドル相場が146円前後にまで下落したためである。為替介入は1998年以来24年ぶりのこと。市場では円相場が、すぐに5円ほど上昇した。鈴木財務相は「投機による過度な変動は見逃せない」と説明している。
一部のマスコミは「政府が伝家の宝刀を抜いた」と書いているが、鈴木財務相も言うようにその相手は投機筋。これからしばらくは、切るか切られるかの死闘が続く。ひとくちに投機筋と言っても、その内容は千差万別。一日で何十億ドルを使うファンドもあれば、円を売ってドル預金に乗り換える日本の主婦もいる。だから、これらの投機筋が結集すると、資金力は膨大なものとなりかねない。
為替介入は政府が決定し、日銀が実際の売買を行う。ドル売りの原資は外貨準備だが、すぐに使える外貨預金は1361億ドル（19兆円）しかない。これで投機筋の円売り・ドル買いに立ち向かえるのか、いささか心許ない。しかも世界中を探しても、ゼロ金利政策に固執しているのは日本だけ。投機筋は、それだけマトを絞りやすくなっている。
その一方、介入に踏み切った政府の側には弱点も多い。まずアメリカとの協調介入ができなかったこと。アメリカはドル安になれば、インフレの促進要因になってしまうからだ。これで宝刀の切れ味は、半分以下に落ちてしまった。言うなれば、錆び付いた宝刀である。それでも振り上げられれば怖いから、円相場はいったん上昇した。だが投機筋もすぐに気を取り直し、今週明けには144円前後にまで売り返している。
（続きは明日）
≪26日の日経平均 ＝ 下げ －722.28円≫
≪27日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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一部のマスコミは「政府が伝家の宝刀を抜いた」と書いているが、鈴木財務相も言うようにその相手は投機筋。これからしばらくは、切るか切られるかの死闘が続く。ひとくちに投機筋と言っても、その内容は千差万別。一日で何十億ドルを使うファンドもあれば、円を売ってドル預金に乗り換える日本の主婦もいる。だから、これらの投機筋が結集すると、資金力は膨大なものとなりかねない。
為替介入は政府が決定し、日銀が実際の売買を行う。ドル売りの原資は外貨準備だが、すぐに使える外貨預金は1361億ドル（19兆円）しかない。これで投機筋の円売り・ドル買いに立ち向かえるのか、いささか心許ない。しかも世界中を探しても、ゼロ金利政策に固執しているのは日本だけ。投機筋は、それだけマトを絞りやすくなっている。
その一方、介入に踏み切った政府の側には弱点も多い。まずアメリカとの協調介入ができなかったこと。アメリカはドル安になれば、インフレの促進要因になってしまうからだ。これで宝刀の切れ味は、半分以下に落ちてしまった。言うなれば、錆び付いた宝刀である。それでも振り上げられれば怖いから、円相場はいったん上昇した。だが投機筋もすぐに気を取り直し、今週明けには144円前後にまで売り返している。
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◇ 政府側の最大の弱点は論理的な矛盾 ＝ いまアメリカはインフレ退治に懸命となっている。このためドル安を志向する協調介入はできず、日本政府の単独介入になってしまった。これでは伝家の宝刀も、切れ味は鈍る。さらに介入の原資となる外貨準備の大半はアメリカ国債。これを売ればアメリカの金利が上がってしまうから、売るわけにはいかない。すぐに転用できるのは、外貨預金など1400億ドル程度に限られる。
BIS（国際決済銀行）の調査によると、東京外国為替市場では1日平均3800億ドル程度の取り引きが行われている。取り引きの大半は貿易や投資に伴う実需だが、そこに投機筋の円売りが乗っかってくる。投機筋の出方にもよるが、ここでドルを売って相場を動かすのには相当のドル資金が必要なことは明らかだ。
日本政府にとって最大の弱点は、介入が抱える論理的な矛盾だろう。円安の進行は許容できないから、介入する。だが円安そのものを許容しているのは、日銀のゼロ金利政策である。政府・日銀は「急激な円安は許せない」と弁明するが、緩やかな円安なら認めるのか。どうしても論理に矛盾がある。投機筋が頼りにしているのも、この矛盾の論理崩壊だ。
円相場が145円に近づくと、政府は再び宝刀を振りかざす。投機筋はいったん退いて、また攻め戻す。こんな展開が数週間は続くのではないか。そのうちに介入の原資が枯渇するか、それとも投機筋が諦めるか。結果を予測することは不可能だ。それにしても、日銀がゼロ金利政策への固執を止めれば、問題はすぐに解決するのだが。
≪27日の日経平均 ＝ 上げ ＋140.32円≫
≪28日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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BIS（国際決済銀行）の調査によると、東京外国為替市場では1日平均3800億ドル程度の取り引きが行われている。取り引きの大半は貿易や投資に伴う実需だが、そこに投機筋の円売りが乗っかってくる。投機筋の出方にもよるが、ここでドルを売って相場を動かすのには相当のドル資金が必要なことは明らかだ。
日本政府にとって最大の弱点は、介入が抱える論理的な矛盾だろう。円安の進行は許容できないから、介入する。だが円安そのものを許容しているのは、日銀のゼロ金利政策である。政府・日銀は「急激な円安は許せない」と弁明するが、緩やかな円安なら認めるのか。どうしても論理に矛盾がある。投機筋が頼りにしているのも、この矛盾の論理崩壊だ。
円相場が145円に近づくと、政府は再び宝刀を振りかざす。投機筋はいったん退いて、また攻め戻す。こんな展開が数週間は続くのではないか。そのうちに介入の原資が枯渇するか、それとも投機筋が諦めるか。結果を予測することは不可能だ。それにしても、日銀がゼロ金利政策への固執を止めれば、問題はすぐに解決するのだが。
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◇ イタリアで女性の‟自国優先”首相が誕生へ ＝ イタリアの総選挙で、極右政党のFDI（イタリアの同胞）が圧勝。保守系の2党と連立して、FDI党首のジョルジャ・メローニさんが初の女性首相に選出される見通しとなった。FDIはムッソリーニの流れをくむ超保守政党。EUに対しては懐疑的な姿勢で、移民の受け入れには反対、同性愛も認めない。ロシアに対する制裁やEUの財政・金融政策に関して、波乱要因となる可能性も心配されている。
メローニ女史は1977年、ローマ生まれ。学生時代から、極右の政治活動に没頭した。しかし選挙中は、そのイメージを薄めようと努力している。またイタリアでは親EU派のマッタレッラ大統領が閣僚任命の拒否権を持っているので、政権が極右一色になる可能性は小さい。しかしメローニ内閣が‟自国優先”を主張することは必至で、イタリアでは「女トランプが出現した」と囁かれている。
前回18年の選挙では4％の得票率だったFDIが、今回は26％の票を獲得した。メローニ女史は選挙中、小規模事業者への減税・最低賃金の引き上げ・保育所の無償化・子ども手当の増額などを公約。これが選挙民の心を捉えたと考えられる。しかし、その背景には8％を超える物価高と経済の現状に対する国民の不満の鬱積があった。
ヨーロッパでは11日のスウェーデン選挙で、極右の民主党が第2党に躍進した。また6月のフランス選挙では、ルペン党首の極右政党が第3党に進出。スペインでも極右政党が票を集めた。いずれも現政権に対する批判の裏返し。その最大の原因は、インフレによる生活苦だと分析されている。物価が上がれば現政権の支持率が下がり、ポピュリズムの極右政党が勝つ。世界的な政治の法則となりつつあるようだ。
≪28日の日経平均 ＝ 下げ －397.89円≫
≪29日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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メローニ女史は1977年、ローマ生まれ。学生時代から、極右の政治活動に没頭した。しかし選挙中は、そのイメージを薄めようと努力している。またイタリアでは親EU派のマッタレッラ大統領が閣僚任命の拒否権を持っているので、政権が極右一色になる可能性は小さい。しかしメローニ内閣が‟自国優先”を主張することは必至で、イタリアでは「女トランプが出現した」と囁かれている。
前回18年の選挙では4％の得票率だったFDIが、今回は26％の票を獲得した。メローニ女史は選挙中、小規模事業者への減税・最低賃金の引き上げ・保育所の無償化・子ども手当の増額などを公約。これが選挙民の心を捉えたと考えられる。しかし、その背景には8％を超える物価高と経済の現状に対する国民の不満の鬱積があった。
ヨーロッパでは11日のスウェーデン選挙で、極右の民主党が第2党に躍進した。また6月のフランス選挙では、ルペン党首の極右政党が第3党に進出。スペインでも極右政党が票を集めた。いずれも現政権に対する批判の裏返し。その最大の原因は、インフレによる生活苦だと分析されている。物価が上がれば現政権の支持率が下がり、ポピュリズムの極右政党が勝つ。世界的な政治の法則となりつつあるようだ。
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◇ 岸田さん、NISAの恒久化だけですか？ ＝ 岸田首相は先週、ニューヨーク証券取引所で講演。そのなかで「11月には外国人観光客のビザなし入国を認める」「NISA（少額投資非課税制度）の恒久化を検討する」の２点を挙げ、「確信をもって日本に投資してほしい」と力説した。しかし水際対策の撤廃は欧米諸国が先行しているから当然のこと、NISAの恒久化は話が小さすぎ。アメリカの投資家たちは、ほとんど聞き流してしまったようだ。
NISAというのは、個人の貯蓄を投資に向けさせるため14年に創設された優遇制度。しかし限度額や期限などが複雑になって、利用しにくくなったという声が強い。ことし3月末時点で1700万件、金額にして27兆円の投資額だ。この期限を取り払い制度を恒久化するというのが、岸田首相の発想。そのこと自体は、歓迎すべきだろう。
日銀の集計によると、個人の金融資産は6月末時点で2007兆円。そのうち現金・預金は1102兆円で、全体の55％を占める。株式投資は投資信託を含めても280兆円に満たない。NISAの恒久化はいいことに違いないが、これで個人の投資がいくら増えるのだろう。どうもケタが違うようだ。岸田首相が言い出した‟所得倍増計画”とは、こんなものなのですかと言いたくなる。
ニューヨークでの演説で、岸田首相は‟新しい資本主義”についても触れている。だが、この程度の説明で理解できた聴衆がいたとは思えない。岸田さんは来週4日で、就任1年を迎える。しかし‟新しい資本主義”は、この1年間言いっ放し。全く進展がなかった。国民は「スローガンだけで中身がない人」だと思い始めている。それが内閣支持率を下げている最大の原因だ、と知るべし。
≪29日の日経平均 ＝ 上げ ＋248.07円≫
≪30日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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NISAというのは、個人の貯蓄を投資に向けさせるため14年に創設された優遇制度。しかし限度額や期限などが複雑になって、利用しにくくなったという声が強い。ことし3月末時点で1700万件、金額にして27兆円の投資額だ。この期限を取り払い制度を恒久化するというのが、岸田首相の発想。そのこと自体は、歓迎すべきだろう。
日銀の集計によると、個人の金融資産は6月末時点で2007兆円。そのうち現金・預金は1102兆円で、全体の55％を占める。株式投資は投資信託を含めても280兆円に満たない。NISAの恒久化はいいことに違いないが、これで個人の投資がいくら増えるのだろう。どうもケタが違うようだ。岸田首相が言い出した‟所得倍増計画”とは、こんなものなのですかと言いたくなる。
ニューヨークでの演説で、岸田首相は‟新しい資本主義”についても触れている。だが、この程度の説明で理解できた聴衆がいたとは思えない。岸田さんは来週4日で、就任1年を迎える。しかし‟新しい資本主義”は、この1年間言いっ放し。全く進展がなかった。国民は「スローガンだけで中身がない人」だと思い始めている。それが内閣支持率を下げている最大の原因だ、と知るべし。
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