◇ 情報が遅れて不安が増大 ＝ 感染症対策分科会の会長だった尾身茂氏が記者会見し「コロナの‟第9波”が始まっている可能性がある」と発言した。沖縄県ではこの5週間で感染者数が3倍に急増、病床使用率が6割に迫ったという報道もある。ところが厚生労働省は、何も言わない。いったい、どうなっているんだろう。とにかく最近はコロナに関する正確な情報がなく、国民の不安感だけが増大している。
経済の正常化を促進するため、政府は5月8日から「コロナをインフルエンザ並みの扱いに格下げ」した。これに伴い、コロナの感染者と死亡者の全数把握を停止。全国5000の医療機関を対象とした定点把握に切り替えた。その結果、感染者数は2週間後、死亡者数は2か月後でなければ判らなくなっている。たとえば6月12－18日の感染者数は2万7614人で、前週の1.1倍だった。だが、この数字も全数把握ではないので、実際はもっと多いと考えられる。
「‟第9波”が始まった」と」言われても、地域別の実態はどうなのか。死亡率が高くなっているのかどうかも判らない。これでは高齢者や基礎疾患のある人は、どう行動したらいいのか。あとになって「あのときはコロナが急増していた」と知らされても、アトの祭りということになりかねない。こんなことで、いいのだろうか。アメリカの場合は即日集計、フランスは1週間後に発表、韓国も2週間後には感染者数と死亡者数を公表している。
コロナはインフルエンザと同じ感染症になった。だから集計方法もインフルエンザ並みでいいと、厚労省は考えたのだろう。しかし国民の不安は、いずれ不満に発展して行く。全数把握に戻すことは、そんなに難しい作業ではない。この際は1日も早く、事態を改善すべきではないか。ぐずぐずしていると、岸田内閣の支持率はもっと下がりますよ。
≪30日の日経平均 ＝ 下げ －45.10円≫
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経済の正常化を促進するため、政府は5月8日から「コロナをインフルエンザ並みの扱いに格下げ」した。これに伴い、コロナの感染者と死亡者の全数把握を停止。全国5000の医療機関を対象とした定点把握に切り替えた。その結果、感染者数は2週間後、死亡者数は2か月後でなければ判らなくなっている。たとえば6月12－18日の感染者数は2万7614人で、前週の1.1倍だった。だが、この数字も全数把握ではないので、実際はもっと多いと考えられる。
「‟第9波”が始まった」と」言われても、地域別の実態はどうなのか。死亡率が高くなっているのかどうかも判らない。これでは高齢者や基礎疾患のある人は、どう行動したらいいのか。あとになって「あのときはコロナが急増していた」と知らされても、アトの祭りということになりかねない。こんなことで、いいのだろうか。アメリカの場合は即日集計、フランスは1週間後に発表、韓国も2週間後には感染者数と死亡者数を公表している。
コロナはインフルエンザと同じ感染症になった。だから集計方法もインフルエンザ並みでいいと、厚労省は考えたのだろう。しかし国民の不安は、いずれ不満に発展して行く。全数把握に戻すことは、そんなに難しい作業ではない。この際は1日も早く、事態を改善すべきではないか。ぐずぐずしていると、岸田内閣の支持率はもっと下がりますよ。
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0◇ 日経平均は上期7094円の上げ ＝ ダウ平均は先週680ドルの値上がり。終り値は3万4400ドルを回復した。値が上がると利益確定売りが増えるが、値が下がるとすぐに買いが入る。このところは3万3500ドル～3万4500ドルのボックス圏に入ったようだ。市場はFRBによる7月の利上げは織り込み済み。ただ9月の利上げはないという見方が、いぜんとして強い。
日経平均は先週408円の値上がり。終り値は3万3000円を回復した。これで6月中は2301円の上昇。ことしは6か月連続で株高が続いたが、これは10年ぶりの記録。また1－6月間の上昇幅は7094円に達した。日銀による超金融緩和政策の継続、コロナ移動制限の撤廃、円安などが、株価を押し上げた原因。ただ買い入れの大部分は、外国人投資家によるものだった。
ニューヨーク市場の「9月は利上げなし」期待は、アメリカ経済が景気後退入りすることが前提だ。ところが最近の景気指標はまちまち。たとえば住宅価格が11年ぶりに下がった一方、景気に対する消費者の信頼感指数は1年5か月ぶりの高い水準に。これで本当に景気後退が来るのか。市場は迷う。東京市場については、13週ぶりに売り越しに転じた外国人投資家。これが何かの変化の始まりなのか、じっくり検討する必要があるだろう。また円安がどこまで進むのか、にも注目。
今週は3日に、6月の日銀短観、路線価。7日に、5月の毎月勤労統計、家計調査、6月の景気動向指数。アメリカでは3日に、6月のISM製造業景況指数。6日に、5月の貿易統計、6月のISM非製造業景況指数。7日に、6月の雇用統計。また中国が3日に、6月の製造業と非製造業のPMIを発表する。
≪3日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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日経平均は先週408円の値上がり。終り値は3万3000円を回復した。これで6月中は2301円の上昇。ことしは6か月連続で株高が続いたが、これは10年ぶりの記録。また1－6月間の上昇幅は7094円に達した。日銀による超金融緩和政策の継続、コロナ移動制限の撤廃、円安などが、株価を押し上げた原因。ただ買い入れの大部分は、外国人投資家によるものだった。
ニューヨーク市場の「9月は利上げなし」期待は、アメリカ経済が景気後退入りすることが前提だ。ところが最近の景気指標はまちまち。たとえば住宅価格が11年ぶりに下がった一方、景気に対する消費者の信頼感指数は1年5か月ぶりの高い水準に。これで本当に景気後退が来るのか。市場は迷う。東京市場については、13週ぶりに売り越しに転じた外国人投資家。これが何かの変化の始まりなのか、じっくり検討する必要があるだろう。また円安がどこまで進むのか、にも注目。
今週は3日に、6月の日銀短観、路線価。7日に、5月の毎月勤労統計、家計調査、6月の景気動向指数。アメリカでは3日に、6月のISM製造業景況指数。6日に、5月の貿易統計、6月のISM非製造業景況指数。7日に、6月の雇用統計。また中国が3日に、6月の製造業と非製造業のPMIを発表する。
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◇ 急激な円安の影響は反映されず ＝ 日銀は3日、6月の企業短期経済観測調査の結果を発表した。それによると、大企業・製造業の業況判断指数はプラス5で、3月調査の結果より4ポイント改善した。改善は7四半期ぶり。半導体の供給不足が解消し、自動車がプラス5で14ポイントも改善したことが大きい。また大企業・非製造業の判断指数はプラス23で、前回より3ポイント改善。なかでも宿泊・飲食サービス業はプラス36で、36ポイントも改善している。
3か月後の先行き見通しは、大企業・製造業が4ポイントの改善。大企業・非製造業は3ポイントの悪化を見込んでいる。この調査は日銀が全国約9000社を対象として3か月ごとに実施。自社の景況が「よくなった」という回答の割合から「悪くなった」という回答の割合を差し引いた数字が業況判断指数。日銀も金融政策を決める際の材料として、常に重視している。
この結果からみる限り、夏から秋にかけての景気は順調に推移しそうだ。しかし注意すべき点は、最近の急速な円安傾向が十分には反映されていないこと。多くの企業が回答してしまったあとに、円相場が145円前後まで下落した。残念ながら、この時間差は致し方なかった。企業の先行き見通しに、この円安がどんな影響を及ぼすかは不明である。
たとえば調査では、1年後の物価見通しも聞いている。その結果は、全規模・全産業の平均で物価は2.6％上昇するという回答だった。前回の2.8％上昇よりはやや鈍化する。だが円安で、この結果はかなり変わってくるはず。全産業の平均で、企業はことし下半期の円相場を132円程度と想定しているので、業況判断も変化することは必至だろう。
≪3日の日経平均 ＝ 上げ ＋564.29円≫
≪4日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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3か月後の先行き見通しは、大企業・製造業が4ポイントの改善。大企業・非製造業は3ポイントの悪化を見込んでいる。この調査は日銀が全国約9000社を対象として3か月ごとに実施。自社の景況が「よくなった」という回答の割合から「悪くなった」という回答の割合を差し引いた数字が業況判断指数。日銀も金融政策を決める際の材料として、常に重視している。
この結果からみる限り、夏から秋にかけての景気は順調に推移しそうだ。しかし注意すべき点は、最近の急速な円安傾向が十分には反映されていないこと。多くの企業が回答してしまったあとに、円相場が145円前後まで下落した。残念ながら、この時間差は致し方なかった。企業の先行き見通しに、この円安がどんな影響を及ぼすかは不明である。
たとえば調査では、1年後の物価見通しも聞いている。その結果は、全規模・全産業の平均で物価は2.6％上昇するという回答だった。前回の2.8％上昇よりはやや鈍化する。だが円安で、この結果はかなり変わってくるはず。全産業の平均で、企業はことし下半期の円相場を132円程度と想定しているので、業況判断も変化することは必至だろう。
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◇ 原油安なので、しない公算 ＝ 円の対ドル相場が先週末、145円にまで下落。関係者の緊張が一気に高まった。というのも昨年9月に政府は24年ぶりの介入に踏み切ったが、そのときの円相場が145円だったからである。またもや円の買い介入をするのか、しないのか。鈴木財務相は「行き過ぎた動きがあれば適切に対応する」と、まずはやんわり口先介入した。
ことし初めの円相場は130円前後。その後はじわじわと下がって、6月中旬には140円にまで低落した。そこから2週間で5円も急落したのは、アメリカの長期金利が3.8％に上昇、日米間の金利差が一段と開いたことによる。1－3月期のGDP確定値が大幅に上方修正されるなど、FRBによる金融引き締めが長引くと考えられたためだ。
ただし昨年秋と現在では、いくつかの大きな相違点もある。まずFRBの金融引き締め政策が終局に近付いていること。またコロナ規制の解除で非製造業に活気が戻ったこと。さらに株価が当時は2万7000円だったが、いまは3万3000円に上昇していること。そのうえ原油の国際価格が1バレル＝70ドルを割り込む水準にまで下がっていること。これが非常に大きい。
円安がもたらす最大のデメリットは、原油や食料などの輸入価格を押し上げてしまうことである。だが原油価格の下落は、このデメリットをかなり相殺してくれる。したがって、政府はまだ行動は起こさない。1ドル＝150円まで下がれば介入するだろうが、それまでは様子見だろう。アメリカ財務省と協議しているという報道も流れたが、これも一種の口先介入だろう。
≪4日の日経平均 ＝ 下げ －330.81円≫
≪5日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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ことし初めの円相場は130円前後。その後はじわじわと下がって、6月中旬には140円にまで低落した。そこから2週間で5円も急落したのは、アメリカの長期金利が3.8％に上昇、日米間の金利差が一段と開いたことによる。1－3月期のGDP確定値が大幅に上方修正されるなど、FRBによる金融引き締めが長引くと考えられたためだ。
ただし昨年秋と現在では、いくつかの大きな相違点もある。まずFRBの金融引き締め政策が終局に近付いていること。またコロナ規制の解除で非製造業に活気が戻ったこと。さらに株価が当時は2万7000円だったが、いまは3万3000円に上昇していること。そのうえ原油の国際価格が1バレル＝70ドルを割り込む水準にまで下がっていること。これが非常に大きい。
円安がもたらす最大のデメリットは、原油や食料などの輸入価格を押し上げてしまうことである。だが原油価格の下落は、このデメリットをかなり相殺してくれる。したがって、政府はまだ行動は起こさない。1ドル＝150円まで下がれば介入するだろうが、それまでは様子見だろう。アメリカ財務省と協議しているという報道も流れたが、これも一種の口先介入だろう。
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◇ 「実質賃金は年度内にプラス」説も出てきたが ＝ 日経新聞の調査によると、ことしの賃上げ率は大企業が3.89％、中小企業でも3.57％に達した。この大企業の賃上げ率は昨年を1.54ポイント上回り、実に31年ぶりの大きさだという。その一方、ことし後半はモノやサービスの値上げが一巡。物価上昇率はしだいに低下する。したがって「賃上げ＞物価高」の状態が実現、いわゆる実質賃金はプラスになる公算が大きいという見方が強まった。
この見方が正しければ、すべて「メデタシ、メデタシ」ということになる。働く人の購買力が増え、生活水準が向上する。消費が増えれば、経済全体が上向く。岸田首相が切望する‟経済の好循環”が、やっと始まるかもしれない。日経平均株価もそうした気流を先読みして、このところは上昇基調を続けている。だが実質賃金プラス説は期待先行、なんとも甘すぎるのではないだろうか。
まず賃上げの数字。大企業については経団連も3.91％という集計結果を出しており、そんなに大きい誤差はなさそうだ。しかし中小企業の賃上げ率は、どのようにして集計したのだろう。日本の中小企業は350万社もある。業種や規模や地域的特性も千差万別。とてもサンプル調査など出来そうにない。したがって中小企業の賃上げ率については、少なからぬ疑問が生じる。
中小企業に働く人は約3220万人。大企業のおよそ2.5倍に達する。だから賃上げが日本経済に及ぼす影響は、大企業よりも中小企業の方がずっと大きい。大企業で実質賃金がプラスになっても、過半数の中小企業でプラスにならなければ、経済の好循環は起こりえない。中小企業の6割強が法人税を払っていない。そんな会社を含めて中小企業全体の賃上げ率が3％を超えるとは、どうしても考えられないのだが。
（続きは明日）
≪5日の日経平均 ＝ 下げ －83.82円≫
≪6日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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この見方が正しければ、すべて「メデタシ、メデタシ」ということになる。働く人の購買力が増え、生活水準が向上する。消費が増えれば、経済全体が上向く。岸田首相が切望する‟経済の好循環”が、やっと始まるかもしれない。日経平均株価もそうした気流を先読みして、このところは上昇基調を続けている。だが実質賃金プラス説は期待先行、なんとも甘すぎるのではないだろうか。
まず賃上げの数字。大企業については経団連も3.91％という集計結果を出しており、そんなに大きい誤差はなさそうだ。しかし中小企業の賃上げ率は、どのようにして集計したのだろう。日本の中小企業は350万社もある。業種や規模や地域的特性も千差万別。とてもサンプル調査など出来そうにない。したがって中小企業の賃上げ率については、少なからぬ疑問が生じる。
中小企業に働く人は約3220万人。大企業のおよそ2.5倍に達する。だから賃上げが日本経済に及ぼす影響は、大企業よりも中小企業の方がずっと大きい。大企業で実質賃金がプラスになっても、過半数の中小企業でプラスにならなければ、経済の好循環は起こりえない。中小企業の6割強が法人税を払っていない。そんな会社を含めて中小企業全体の賃上げ率が3％を超えるとは、どうしても考えられないのだが。
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◇ 非正規社員、税金・保険料まで考慮すると ＝ 総務省の労働力調査によると、22年の正規社員は3597万人。非正規社員は2101万人だった。このように非正規社員は、働く人全体の36.9％もいる。ところが賃上げ率が31年ぶりの大きさになったとかいう話は、あくまで正社員だけの統計だ。非正規社員の賃金は、原則的に国が定める最低賃金によって決まる。いまの最低賃金は全国平均で時給961円。これを来年は1000円に引き上げようとしているが、もしそうなれば4.0％の賃上げということになる。
名目賃金から物価上昇率を差し引いたものが実質賃金。これが消費者の真の購買力を表わすと言われるが、実際には税金や社会保険料の増加分も考慮しなければいけない。日経新聞によると、この税金と社会保険料の合計は、過去20年間に1.4倍となっている。ことしも政府は年末までに防衛費や少子化対策費の財源を確定しなければならず、税金や社会保険料の引き上げは不可避だとみられている。このように考えると、働く人すべての賃金が3％以上も上がることはありえない。
一方の物価。値上げが一巡して上昇率が鈍化する可能性はないでもない。しかし物価上昇の基本的な原因であるウクライナ戦争の将来は、全く予測不能。また原油など輸入燃料の価格も、いつ上昇に転じるか。もし輸入価格が上昇すれば、物価はさらに上昇する可能性は大きい。したがって下半期に物価が落ち着くという観測は、期待が大きすぎるだろう。
大企業の正社員を中心に、「賃上げ＞物価高」は実現するかもしれない。それは結構なことであり、その領域だけをみれば経済の好循環が起きるかもしれない。しかし、その他のより広い領域では、いぜんとして実質賃金は低下する。こうした状態では、日本経済全体の好循環は起こりにくい。大幅な賃上げは一歩前進だが、大企業中心の数字だけをみていると、判断を誤ることになりかねない。
≪6日の日経平均 ＝ 下げ －565.68円≫
≪7日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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名目賃金から物価上昇率を差し引いたものが実質賃金。これが消費者の真の購買力を表わすと言われるが、実際には税金や社会保険料の増加分も考慮しなければいけない。日経新聞によると、この税金と社会保険料の合計は、過去20年間に1.4倍となっている。ことしも政府は年末までに防衛費や少子化対策費の財源を確定しなければならず、税金や社会保険料の引き上げは不可避だとみられている。このように考えると、働く人すべての賃金が3％以上も上がることはありえない。
一方の物価。値上げが一巡して上昇率が鈍化する可能性はないでもない。しかし物価上昇の基本的な原因であるウクライナ戦争の将来は、全く予測不能。また原油など輸入燃料の価格も、いつ上昇に転じるか。もし輸入価格が上昇すれば、物価はさらに上昇する可能性は大きい。したがって下半期に物価が落ち着くという観測は、期待が大きすぎるだろう。
大企業の正社員を中心に、「賃上げ＞物価高」は実現するかもしれない。それは結構なことであり、その領域だけをみれば経済の好循環が起きるかもしれない。しかし、その他のより広い領域では、いぜんとして実質賃金は低下する。こうした状態では、日本経済全体の好循環は起こりにくい。大幅な賃上げは一歩前進だが、大企業中心の数字だけをみていると、判断を誤ることになりかねない。
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◇ 最高裁の異常な判決も、これで理解できる ＝ 多くの大学が1960年代から導入している「入学選考に一部の人種を優遇するワクを設ける制度は、憲法違反」－－アメリカの最高裁判所がこんな判決を出して賛否両論が噴出、大騒ぎとなっている。バイデン大統領までが、この判決を厳しく非難。いったい三権分立は、どうなっているのか。とにかく日本人には、解りにくい問題だ。そこで、ある事実を・・・。
20年の国勢調査によると、アメリカの総人口は3億3145万人。前回10年前に比べて7.4％増加した。ところが白人の人口は10年前に比べて2.6％減少している。少子高齢化の進行によるもので、減少したのは初めてのこと。全人口に占める割合も57.8％に低下、初めて6割を下回った。一方、アジア系の人口は35％も増えている。国勢調査局では「白人の人口は40年代半ばに50％を割る」という予測を公表した。
移民の流入が多いカリフォルニア州では、すでに白人の人口比は35％となっている。「白人は少数民族になる」「アメリカは白人社会ではなくなる」－－こういう事実が、ますます現実味を帯びてきた。そういう流れに乗って出現したのが、共和党のトランプ前大統領。カベを造って移民の流入を阻止し、最高裁に3人の保守派判事を送り込んだ。これで最高裁は9人の判事中6人が保守派に。昨年は人工妊娠中絶の権利を否定している。
アメリカでは、大学に続いて企業もヤリ玉にあがるのではないかと心配されている。一部の保守主義者が企業の役員会や採用試験についての人種優遇策を訴え、これが最高裁にまで上がると違憲判決が出されるかもしれない。こうしてアメリカの社会はますます分断の度を強めて行くが、その根底には「白人の少数民族化」という明確な事実が存在することを理解しておこう。
≪7日の日経平均 ＝ 下げ －384.60円≫
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20年の国勢調査によると、アメリカの総人口は3億3145万人。前回10年前に比べて7.4％増加した。ところが白人の人口は10年前に比べて2.6％減少している。少子高齢化の進行によるもので、減少したのは初めてのこと。全人口に占める割合も57.8％に低下、初めて6割を下回った。一方、アジア系の人口は35％も増えている。国勢調査局では「白人の人口は40年代半ばに50％を割る」という予測を公表した。
移民の流入が多いカリフォルニア州では、すでに白人の人口比は35％となっている。「白人は少数民族になる」「アメリカは白人社会ではなくなる」－－こういう事実が、ますます現実味を帯びてきた。そういう流れに乗って出現したのが、共和党のトランプ前大統領。カベを造って移民の流入を阻止し、最高裁に3人の保守派判事を送り込んだ。これで最高裁は9人の判事中6人が保守派に。昨年は人工妊娠中絶の権利を否定している。
アメリカでは、大学に続いて企業もヤリ玉にあがるのではないかと心配されている。一部の保守主義者が企業の役員会や採用試験についての人種優遇策を訴え、これが最高裁にまで上がると違憲判決が出されるかもしれない。こうしてアメリカの社会はますます分断の度を強めて行くが、その根底には「白人の少数民族化」という明確な事実が存在することを理解しておこう。
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◇ 株価は天井へ、でも大幅な下げはない ＝ ダウ平均は先週673ドルの値下がり。終り値は3万4000ドルを割り込んだ。先々週の上げをすっかり帳消しにした形。6月のFOMC（公開市場委員会）の議事録が公表され、タカ派の発言が思ったよりも強かったこと。それに週末に発表された6月の雇用統計が予想以上に堅調だったことで、年内の利下げ期待が吹き飛んだ。このため長期金利が4.0％台にまで上昇、株価を押し下げる原動力となっている。
日経平均は先週801円の値下がり。終り値は3万3000円を割り込んだ。週初に発表された日銀短観で企業の景況感改善が確認されたため、株価は上昇。しかし、その後はニューヨーク市場の軟調に引きずられた。家計調査で実質賃金が14か月連続で減少したことも、悪材料となった。半導体と中国関連の銘柄が、特に売られている。
日米市場ともに値下がりの基本的な原因は、上げ過ぎの訂正。日本には「七夕天井」という相場格言があるが、ことしは日米ともに当たりそう。もっとも、この格言は「天神底」と続く。7月25日の天神祭りごろには底入れするという意味だ。じっさい、日米市場には‟待機資金”がまだ多いから、この格言の後半も当たりそう。大きな値下がりはないだろう。
今週は10日に、6月の景気ウオッチャー調査。12日に、6月の企業物価、5月の機械受注。アメリカでは12日に、6月の消費者物価。13日に、6月の生産者物価。14日に、7月のミシガン大学・消費者信頼感指数。また中国が10日に、6月の消費者物価と生産者物価。13日に、6月の貿易統計を発表する。
≪10日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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日経平均は先週801円の値下がり。終り値は3万3000円を割り込んだ。週初に発表された日銀短観で企業の景況感改善が確認されたため、株価は上昇。しかし、その後はニューヨーク市場の軟調に引きずられた。家計調査で実質賃金が14か月連続で減少したことも、悪材料となった。半導体と中国関連の銘柄が、特に売られている。
日米市場ともに値下がりの基本的な原因は、上げ過ぎの訂正。日本には「七夕天井」という相場格言があるが、ことしは日米ともに当たりそう。もっとも、この格言は「天神底」と続く。7月25日の天神祭りごろには底入れするという意味だ。じっさい、日米市場には‟待機資金”がまだ多いから、この格言の後半も当たりそう。大きな値下がりはないだろう。
今週は10日に、6月の景気ウオッチャー調査。12日に、6月の企業物価、5月の機械受注。アメリカでは12日に、6月の消費者物価。13日に、6月の生産者物価。14日に、7月のミシガン大学・消費者信頼感指数。また中国が10日に、6月の消費者物価と生産者物価。13日に、6月の貿易統計を発表する。
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◇ 市場の解釈も真っ二つに ＝ アメリカ労働省は7日、注目された6月の雇用統計を発表した。それによると、農業を除く雇用者数は前月より20万9000人の増加。失業率は3.6％で、前月より0.1ポイントの低下。また平均時給は前月比12セント、0.4％の上昇だった。こうした数字が景気の下降を示しているのかどうか。それによって、FRBの金融政策も変わってくるだろう。だから市場は、この発表をきわめて重視していた。
もし景気の下降が示されれば、FRBは7月で利上げを打ち止めにするだろう。年内に利下げの可能性も出てくるかもしれない。その反対に景気の堅調が示されれば、FRBの金融引き締めは長引くことになる。さあ、どちらかということだったが、結果は「どちらもあり」という解釈になったようだ。要するに解釈は２分されたわけである。
まず、この統計が景気の鈍化を示すとみる根拠は非農雇用者の増加数。これで、ことし1－6月の月平均増加数は27万8000人に下がってきた。昨年の平均39万9000人に比べると、明確に減少している。反対に景気はまだ堅調だとみる根拠は、失業率と平均時給。失業率は昨年3月から、3.4％－3.7％の間を行き来している。平均時給も前年比では4.4％の上昇で、5月の4.3％上昇を上回った。
こうして株式市場では景気堅調説がやや上回り、7日のダウ平均は200ドル近く下落した。ところが為替市場では逆に景気下降説がやや上回り、ドル安・円高に振れている。今週は①この２分した見方が継続する②どちらかにサヤ寄せする③足して２で割る形になる－－の３つの可能性。どういうことになるのだろうか。
≪10日の日経平均 ＝ 下げ －198.69円≫
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もし景気の下降が示されれば、FRBは7月で利上げを打ち止めにするだろう。年内に利下げの可能性も出てくるかもしれない。その反対に景気の堅調が示されれば、FRBの金融引き締めは長引くことになる。さあ、どちらかということだったが、結果は「どちらもあり」という解釈になったようだ。要するに解釈は２分されたわけである。
まず、この統計が景気の鈍化を示すとみる根拠は非農雇用者の増加数。これで、ことし1－6月の月平均増加数は27万8000人に下がってきた。昨年の平均39万9000人に比べると、明確に減少している。反対に景気はまだ堅調だとみる根拠は、失業率と平均時給。失業率は昨年3月から、3.4％－3.7％の間を行き来している。平均時給も前年比では4.4％の上昇で、5月の4.3％上昇を上回った。
こうして株式市場では景気堅調説がやや上回り、7日のダウ平均は200ドル近く下落した。ところが為替市場では逆に景気下降説がやや上回り、ドル安・円高に振れている。今週は①この２分した見方が継続する②どちらかにサヤ寄せする③足して２で割る形になる－－の３つの可能性。どういうことになるのだろうか。
≪10日の日経平均 ＝ 下げ －198.69円≫
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◇ 意外に悪かった景気ウオッチャー調査 ＝ 内閣府は10日、6月末に実施した景気ウオッチャー調査の結果を発表した。それによると、全体の現状判断指数は53.6で前月より1.4ポイント悪化した。内訳をみると、家計関連、企業関連、雇用関連の全部門で悪化している。家計関連では飲食・小売りが悪化、企業関連では製造業も非製造業も悪化した。また人手不足なのに、雇用関連も悪化している。
この調査はタクシー・ドライバーやレストランの経営者など、街で実際に働いている2050人を対象に、内閣府が毎月実施している。回答を「いい」から「悪い」の5段階に分けて指数化しており、指数の低下は「悪い」の回答が多かったことを示す。コロナ規制の解除で人出も増えている状況からみて、今回の結果はやや意外だったと言えるだろう。
ことし1月の指数は48.1。そこから5月の55.0まで順調に上昇してきた。それが先行き判断指数も52.8で、今回を1.6ポイント下回っている。景気回復はこの調査からみる限りは、足踏み状態だと考えられる。しかし内閣府は「景気は穏やかな回復を続けている。先行きも穏やかな回復が続く」と相変わらずだ。
なぜ足踏みし始めたのだろう。１つはコロナ規制の解除による景気の回復が、一巡したこと。ここ半年ほど続いた回復感が薄れたことは確かだろう。もう１つは、経済そのものの動きの反映。たとえば5月の実質賃金は1.2％の減少、消費支出は4.0％の減少。こうした基本的な経済の弱さが、街角の経済感覚にも表れたのではないか。
≪11日の日経平均 ＝ 上げ ＋13.84円≫
≪12日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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この調査はタクシー・ドライバーやレストランの経営者など、街で実際に働いている2050人を対象に、内閣府が毎月実施している。回答を「いい」から「悪い」の5段階に分けて指数化しており、指数の低下は「悪い」の回答が多かったことを示す。コロナ規制の解除で人出も増えている状況からみて、今回の結果はやや意外だったと言えるだろう。
ことし1月の指数は48.1。そこから5月の55.0まで順調に上昇してきた。それが先行き判断指数も52.8で、今回を1.6ポイント下回っている。景気回復はこの調査からみる限りは、足踏み状態だと考えられる。しかし内閣府は「景気は穏やかな回復を続けている。先行きも穏やかな回復が続く」と相変わらずだ。
なぜ足踏みし始めたのだろう。１つはコロナ規制の解除による景気の回復が、一巡したこと。ここ半年ほど続いた回復感が薄れたことは確かだろう。もう１つは、経済そのものの動きの反映。たとえば5月の実質賃金は1.2％の減少、消費支出は4.0％の減少。こうした基本的な経済の弱さが、街角の経済感覚にも表れたのではないか。
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◇ 基幹３税がそろって大幅な増収 ＝ 財務省の発表によると、22年度の税収総額は71兆1373億円だった。前年度より6.1％多く、初めて70兆円を超えた。基幹３税といわれる消費税・所得税・法人税が、そろって大幅に増加したため。また22年度の決算剰余金は2兆6294億円。使われなかった不用額は11兆3084億円にのぼった。このため財務省は赤字国債12兆円の発行を取り止めた。
消費税収は23兆0792億円。前年度を5.4％上回り、過去最大に。増加の大きな原因は物価高で、ちなみに22年度の消費者物価は3.2％上昇している。所得税収は22兆5216億円、前年度比5.3％の増加だった。賃上げ分を反映したほか、株式投資などによる金融所得の増加が大きい。また法人税収は14兆9397億円、好調な企業業績に支えられた。
なにしろ当初予算で見込んだ税収額を、結果としては6兆円も上回った。財務省・国税庁としてはホクホク顔である。だが考えてみると、22年度はコロナによる行動規制もあって、日本経済はそれほど活況を呈していない。それなのに、なんで税収だけが大幅に増加したのだろう。ちょっと不思議な感じもする。
その原因はいろいろあるが、たとえばコロナ禍でもネット販売が増えて消費がそれほど落ちなかった。また金融取り引きによる所得の増加。さらにコロナの被害は中小企業に集中し、大企業は物価高や円安で利益を拡大したこと。つまり税収の増加は、主として物価高と金融取り引きの拡大によってもたらされたと言えるかもしれない。しかし22年度の名目成長率は1，9％。それなのに税収は6％も増加した。その相関性が薄れたことについては、検証が必要だろう。
≪12日の日経平均 ＝ 下げ －259.64円≫
≪13日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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消費税収は23兆0792億円。前年度を5.4％上回り、過去最大に。増加の大きな原因は物価高で、ちなみに22年度の消費者物価は3.2％上昇している。所得税収は22兆5216億円、前年度比5.3％の増加だった。賃上げ分を反映したほか、株式投資などによる金融所得の増加が大きい。また法人税収は14兆9397億円、好調な企業業績に支えられた。
なにしろ当初予算で見込んだ税収額を、結果としては6兆円も上回った。財務省・国税庁としてはホクホク顔である。だが考えてみると、22年度はコロナによる行動規制もあって、日本経済はそれほど活況を呈していない。それなのに、なんで税収だけが大幅に増加したのだろう。ちょっと不思議な感じもする。
その原因はいろいろあるが、たとえばコロナ禍でもネット販売が増えて消費がそれほど落ちなかった。また金融取り引きによる所得の増加。さらにコロナの被害は中小企業に集中し、大企業は物価高や円安で利益を拡大したこと。つまり税収の増加は、主として物価高と金融取り引きの拡大によってもたらされたと言えるかもしれない。しかし22年度の名目成長率は1，9％。それなのに税収は6％も増加した。その相関性が薄れたことについては、検証が必要だろう。
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◇ ２０４３兆円という恐るべき金額 ＝ 日銀が発表したことし1－3月期の資金循環統計によると、個人が保有する金融資産は3月末時点で合計2043兆円だった。前年比1.1％の増加で、過去最高の金額。内訳は現金・預金が1107兆円で1.7％の増加。株式が226兆円で2.7％の増加、投資信託は90兆円で0.6％の減少だった。相変わらず現金・預金に対する志向が強いが、そうしたなかで株式の価値増大が目立っている。
ところが22年度の株価は、それほど好調ではなかった。たとえば日経平均は、年度を通じて0.8％の上昇にとどまっている。またダウ平均は4.5％下落している。平均株価がこんな調子なのに、なぜ個人の保有する株価が2.7％も増加したのだろう。もっとも資金循環統計は、個人＝法人＝政府間のカネの流れをマクロ的に掴んだもの。だから誤差が出るのかもしれないと考えていた。
東京・名古屋・福岡・札幌の４取引所が6日、22年度の個人株主数を発表した。それによると、株主数は6982万人で過去最大に。前年より521万人増加した。そして3月末の保有残高は131兆2553億円、前年を10兆0530億円上回ったという。ここで注意すべき点は、各取引所の間で名寄せが出来ていないこと。だから株主数は延べ人数で大きく出る。しかし保有残高やその伸び率には、影響がないはずだ。
資金循環統計には、非上場の株式や外国株式への投資も含まれる。証券取引所の発表には、海外投資の一部がカウントされないのかもしれない。だが、それにしても誤差が大きすぎる。経済統計にはよくあることだと言ってしまえばそれまでだが、なんとも落ち着かない。株高が個人の金融資産をかさ上げしたことは、確かなのだが。
≪13日の日経平均 ＝ 上げ ＋475.40円≫
≪14日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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ところが22年度の株価は、それほど好調ではなかった。たとえば日経平均は、年度を通じて0.8％の上昇にとどまっている。またダウ平均は4.5％下落している。平均株価がこんな調子なのに、なぜ個人の保有する株価が2.7％も増加したのだろう。もっとも資金循環統計は、個人＝法人＝政府間のカネの流れをマクロ的に掴んだもの。だから誤差が出るのかもしれないと考えていた。
東京・名古屋・福岡・札幌の４取引所が6日、22年度の個人株主数を発表した。それによると、株主数は6982万人で過去最大に。前年より521万人増加した。そして3月末の保有残高は131兆2553億円、前年を10兆0530億円上回ったという。ここで注意すべき点は、各取引所の間で名寄せが出来ていないこと。だから株主数は延べ人数で大きく出る。しかし保有残高やその伸び率には、影響がないはずだ。
資金循環統計には、非上場の株式や外国株式への投資も含まれる。証券取引所の発表には、海外投資の一部がカウントされないのかもしれない。だが、それにしても誤差が大きすぎる。経済統計にはよくあることだと言ってしまえばそれまでだが、なんとも落ち着かない。株高が個人の金融資産をかさ上げしたことは、確かなのだが。
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◇ 家族で話し合って ＝ さあ、夏休み。子どもたちは何をして楽しもうか、胸を膨らませているに違いない。でも夏休みには、危険もある。交通事故や病気、それに生活の乱れ。ゲームの依存症に陥る子どもたちも少なくない。WHO（世界保健機構）は19年に「ゲーム依存症は疾病」と宣言した。これを受けて日本でも香川県が20年に「ゲーム依存症規制条例」を策定、「18歳未満は平日1時間以内」とする規制を発動した。
だが、その評判は最悪。反対の意見が圧倒的に多かった。理由は「自治体が条例で決めるのはやり過ぎ」というもの。これをみて他の自治体は、ゲーム依存症の防止策を見送ったところが多い。では、どうしたらいいのか。専門家の間では、まだ議論が続いている。しかし香川県での経験を踏まえると、結局は「家族間でよく話し合うこと」が最も適切ということになりそうだ。
中国の場合は、国が厳しく規制している。政府は21年8月から、ゲーム出来る時間を土日と祝日の20－21時のみに限定。これにより18歳未満のゲーム・プレー時間は週3時間以内になったと発表した。習近平主席じきじきの指示によるもので、きわめて厳しい。ことしもカレンダーに、プレーできる日時を書き込んでいる。中国ではこの措置によって、ゲーム産業は成り立たなくなった。
ゲーム依存症は、勉強や運動の時間をなくす。健康や視力に障害を起こす。さらに金銭上のトラブルも発生しやすい。だから抑制しようというのが、自由主義国の発想である。だが中国は違う。子どもたちに勉強させて、能力のある成人に育てる。それによって、将来は自由主義国に打ち克つ。発想は全く異なっていると考えた方がいい。
≪14日の日経平均 ＝ 下げ －28.07円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 2勝3敗】
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だが、その評判は最悪。反対の意見が圧倒的に多かった。理由は「自治体が条例で決めるのはやり過ぎ」というもの。これをみて他の自治体は、ゲーム依存症の防止策を見送ったところが多い。では、どうしたらいいのか。専門家の間では、まだ議論が続いている。しかし香川県での経験を踏まえると、結局は「家族間でよく話し合うこと」が最も適切ということになりそうだ。
中国の場合は、国が厳しく規制している。政府は21年8月から、ゲーム出来る時間を土日と祝日の20－21時のみに限定。これにより18歳未満のゲーム・プレー時間は週3時間以内になったと発表した。習近平主席じきじきの指示によるもので、きわめて厳しい。ことしもカレンダーに、プレーできる日時を書き込んでいる。中国ではこの措置によって、ゲーム産業は成り立たなくなった。
ゲーム依存症は、勉強や運動の時間をなくす。健康や視力に障害を起こす。さらに金銭上のトラブルも発生しやすい。だから抑制しようというのが、自由主義国の発想である。だが中国は違う。子どもたちに勉強させて、能力のある成人に育てる。それによって、将来は自由主義国に打ち克つ。発想は全く異なっていると考えた方がいい。
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◇次の焦点は日米の金融政策決定会合 ＝ ダウ平均は先週774ドルの値上がり。5日間の連騰で、終り値は3万4500ドルを回復。ことしの高値を記録した。6月の消費者物価と卸売り物価がともに落ち着きをみせたことから、「FRBの利上げは7月で打ち止め」の観測が急速に拡大。市場には安心感が舞い戻った。しかし利益確定の売りも多く、お祭り気分ではない。長期金利が下がったため、為替市場では風向きがドル安に変わった。
日経平均は先週3円の値上がり。アメリカの長期金利が低下したのに加えて、日銀も金利政策の修正に乗り出すのではないかという憶測が強まり、円相場が急騰した。この2週間で7円も上昇、一時は137円台まで上昇している。このため輸出関連株を中心に売り物が増え、株価の上値が抑えられた。ただ下がると買い物が入り、大きくは下がらない。
FRBは来週25－26日、日銀は直後の27－28日に、それぞれ政策決定会合を開く。FRBが仮に0.25％の利上げを決めても、9月の利上げはないという見込みが強まれば、ダウ平均は上がるだろう。一方、日銀が政策の変更に踏み切ればもちろんだが、仮に現状維持でも円は上昇する可能性が大きい。別の新たな材料は、原油価格の上昇。ドル安でさらに上昇すれば、日本経済はまた厄介な問題を抱え込むことになる。中国のGDP速報にも要注意。
今週は18日に、5月の第3次産業活動指数。19日に、6月の訪日外国人客数。20日に、6月の貿易統計。21日に、6月の消費者物価。アメリカでは18日に、6月の小売り売上高、工業生産、7月のNAHB住宅市場指数。19日に、6月の住宅着工戸数。20日に、6月の中古住宅販売。また中国が17日に、4－6月期のGDP速報、6月の鉱工業生産、小売り売上高、固定資産投資額を発表する。
≪18日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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日経平均は先週3円の値上がり。アメリカの長期金利が低下したのに加えて、日銀も金利政策の修正に乗り出すのではないかという憶測が強まり、円相場が急騰した。この2週間で7円も上昇、一時は137円台まで上昇している。このため輸出関連株を中心に売り物が増え、株価の上値が抑えられた。ただ下がると買い物が入り、大きくは下がらない。
FRBは来週25－26日、日銀は直後の27－28日に、それぞれ政策決定会合を開く。FRBが仮に0.25％の利上げを決めても、9月の利上げはないという見込みが強まれば、ダウ平均は上がるだろう。一方、日銀が政策の変更に踏み切ればもちろんだが、仮に現状維持でも円は上昇する可能性が大きい。別の新たな材料は、原油価格の上昇。ドル安でさらに上昇すれば、日本経済はまた厄介な問題を抱え込むことになる。中国のGDP速報にも要注意。
今週は18日に、5月の第3次産業活動指数。19日に、6月の訪日外国人客数。20日に、6月の貿易統計。21日に、6月の消費者物価。アメリカでは18日に、6月の小売り売上高、工業生産、7月のNAHB住宅市場指数。19日に、6月の住宅着工戸数。20日に、6月の中古住宅販売。また中国が17日に、4－6月期のGDP速報、6月の鉱工業生産、小売り売上高、固定資産投資額を発表する。
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◇ いずれの道でも円高は進行する ＝ アメリカでは6月の消費者物価が3.0％上昇まで鈍化、このため長期金利が3.75％前後に低下した。一方、日本では日銀が金利政策の修正を実施するのではないかという観測が強まり、日米間の金利差がぐっと縮小。為替市場ではこれまでの円安から、風向きが一気に円高へと変わった。そんななかで、FRBは来週25－26日に、日銀は27－28日に金融政策決定会合を開く。
そこでは①FRBが0.25％の利上げ、日銀は現状維持②FRBは0.25％の利上げ、日銀は政策の修正③FRB、日銀ともに現状維持④FRBは現状維持、日銀は修正－－の４パターンが可能性として考えられる。日銀の政策修正というのは、長期金利の誘導ワクを広げること。昨年12月に0.25％から0.5％に拡大。今回もし実施すれば0.75％までの変動を容認、それだけ実質的には利上げすることになると考えていい。
最も可能性が大きいのは、①のパターン。しかしFRBが0.25％利上げし、これが最後という見通しが固まった場合、日銀は政策修正のチャンスを失ってしまう危険性がある。その場合は直前のFRBの決定を見て、日銀が修正に踏み切る可能性も小さくはない。またFRBが現状を維持する③④のケースでは、日米間の金利差は大きく縮まるに違いない。
つまり、いずれの道を進むことになっても、円の対ドル相場は上昇する可能性が大きい。唯一の例外は、パウエル議長が会見で「9月も利上げすること」を、かなり明確に示唆した場合だけだろう。そうでない場合は、ニューヨーク株式は上昇軌道に乗りやすい。半面、円は120円を超えて上昇するかもしれない。もちろん東京株式市場にとっては、重荷になるだろう。
≪18日の日経平均 ＝ 上げ ＋１０２．６３円≫
≪19日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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そこでは①FRBが0.25％の利上げ、日銀は現状維持②FRBは0.25％の利上げ、日銀は政策の修正③FRB、日銀ともに現状維持④FRBは現状維持、日銀は修正－－の４パターンが可能性として考えられる。日銀の政策修正というのは、長期金利の誘導ワクを広げること。昨年12月に0.25％から0.5％に拡大。今回もし実施すれば0.75％までの変動を容認、それだけ実質的には利上げすることになると考えていい。
最も可能性が大きいのは、①のパターン。しかしFRBが0.25％利上げし、これが最後という見通しが固まった場合、日銀は政策修正のチャンスを失ってしまう危険性がある。その場合は直前のFRBの決定を見て、日銀が修正に踏み切る可能性も小さくはない。またFRBが現状を維持する③④のケースでは、日米間の金利差は大きく縮まるに違いない。
つまり、いずれの道を進むことになっても、円の対ドル相場は上昇する可能性が大きい。唯一の例外は、パウエル議長が会見で「9月も利上げすること」を、かなり明確に示唆した場合だけだろう。そうでない場合は、ニューヨーク株式は上昇軌道に乗りやすい。半面、円は120円を超えて上昇するかもしれない。もちろん東京株式市場にとっては、重荷になるだろう。
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◇ ゼロゼロ融資の返済が本格化 ＝ これから年末にかけて、企業の倒産が急増するかもしれない。コロナ禍で経営不振に陥った企業に対する無利子・無担保の金融支援、いわゆるゼロゼロ融資の返済がこの7月から本格的に始まるからだ。経済は正常化したが、光熱費・原材料費・人件費の高騰は特に中小・零細企業の経営に重くのしかかる。ゼロゼロ融資を受けた企業の3分の1が、「返済はムリ」という調査もある。
コロナ不況の深刻化を恐れた政府は、20年夏から22年9月にかけてゼロゼロ融資を実施した。政府系金融機関と民間金融機関が無利子・無担保で貸し出し、利払いは都道府県が3年だけ負担。このため、この7月から企業は返済を迫られるところが多い。中小企業庁によると、貸し出し件数は245万件、融資総額は42兆円にのぼった。
東京商工リサーチの調査によると、ことし1－6月期の倒産件数は4042件。前年を3割上回った。コロナ前の件数は年間8000件前後だったので、その水準に戻ったことになる。その間21年―22年は約2000件ほどに減っていたが、これはゼロゼロ融資のおかげで倒産を免れた企業が多かったことを示している。
企業が倒産して返済が出来なくなると、その分は国や地方自治体が負担することになる。つまりは税金だ。たしかにゼロゼロ融資によって立ち直った企業も少なくない。だが半面、何兆円という税金を使って、数多くの企業をただ延命させただけという側面もあった。いま経済の正常化が進んでいるとき、倒産が増加して景気の足を引っ張ることになれば、その影響はきわめて大きい。
（続きは明日）
≪19日の日経平均 ＝ 上げ ＋402.14円≫
≪20日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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コロナ不況の深刻化を恐れた政府は、20年夏から22年9月にかけてゼロゼロ融資を実施した。政府系金融機関と民間金融機関が無利子・無担保で貸し出し、利払いは都道府県が3年だけ負担。このため、この7月から企業は返済を迫られるところが多い。中小企業庁によると、貸し出し件数は245万件、融資総額は42兆円にのぼった。
東京商工リサーチの調査によると、ことし1－6月期の倒産件数は4042件。前年を3割上回った。コロナ前の件数は年間8000件前後だったので、その水準に戻ったことになる。その間21年―22年は約2000件ほどに減っていたが、これはゼロゼロ融資のおかげで倒産を免れた企業が多かったことを示している。
企業が倒産して返済が出来なくなると、その分は国や地方自治体が負担することになる。つまりは税金だ。たしかにゼロゼロ融資によって立ち直った企業も少なくない。だが半面、何兆円という税金を使って、数多くの企業をただ延命させただけという側面もあった。いま経済の正常化が進んでいるとき、倒産が増加して景気の足を引っ張ることになれば、その影響はきわめて大きい。
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◇ “ゾンビ企業”が１９万社もある現実 ＝ 経営破綻の状態でも、借り換えや補助金によって倒産しない会社。こうした企業を“ゾンビ企業”と呼んでいる。BIS（国際決済銀行）はその定義をきっちり決めているが、おおざっぱに言えば「債務の返済額が利益を上回る状態」だ。帝国データバンクの集計によると、この“ゾンビ企業”は約１９万社。コロナ前に比べると、３割ほど増えた。この増加分のほとんどが、ゼロゼロ融資による延命の結果だとみられている。
この7月以降、ゼロゼロ融資の本格的な返済が始まる。その結果は倒産する企業が増えるだけでなく、“ゾンビ企業”も増やすことになるだろう。こういう状態は、金融機関の経営にも重大な影響を及ぼす。金融庁によると、金融機関が抱える灰色債権はリーマン・ショック後の70兆円に近付きつつある。灰色債権とは、返済条件の変更や元利払いの猶予が必要となった貸付金。もし融資先が倒産してしまえば、金融機関の損失になる。
さらに近い将来、日銀が実質的な利上げに踏み切る可能性がある。仮にそうなれば、灰色債権の借り換え作業はきわめて困難になり、企業の倒産を加速させる危険がある。ゼロゼロ融資の返済は、このように多方面にわたって大きな影響を及ぼす。このため政府も対策を考えているようだが、またまた補助金のようなバラマキなら事態を先延ばしするだけ。
42兆円もの税金を使ったゼロゼロ融資。金融機関は全くリスクなしで、利子収入を手にすることができた。このため形ばかりの審査で貸し出したケースが多い。いちばん肝心な「ゼロゼロ資金で、その企業をどう立て直すか」を考えなかった金融機関が少なくなかった。政府や自治体の監督も不行き届きだった、と言わざるをえない。
≪20日の日経平均 ＝ 下げ －405.51円≫
≪21日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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この7月以降、ゼロゼロ融資の本格的な返済が始まる。その結果は倒産する企業が増えるだけでなく、“ゾンビ企業”も増やすことになるだろう。こういう状態は、金融機関の経営にも重大な影響を及ぼす。金融庁によると、金融機関が抱える灰色債権はリーマン・ショック後の70兆円に近付きつつある。灰色債権とは、返済条件の変更や元利払いの猶予が必要となった貸付金。もし融資先が倒産してしまえば、金融機関の損失になる。
さらに近い将来、日銀が実質的な利上げに踏み切る可能性がある。仮にそうなれば、灰色債権の借り換え作業はきわめて困難になり、企業の倒産を加速させる危険がある。ゼロゼロ融資の返済は、このように多方面にわたって大きな影響を及ぼす。このため政府も対策を考えているようだが、またまた補助金のようなバラマキなら事態を先延ばしするだけ。
42兆円もの税金を使ったゼロゼロ融資。金融機関は全くリスクなしで、利子収入を手にすることができた。このため形ばかりの審査で貸し出したケースが多い。いちばん肝心な「ゼロゼロ資金で、その企業をどう立て直すか」を考えなかった金融機関が少なくなかった。政府や自治体の監督も不行き届きだった、と言わざるをえない。
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◇ 当事者は「被害の補償」だけに焦点を ＝ 福島第1原発の処理水を海に放出する問題。政府は夏中の実施を計画、いま東京電力と地元漁協との間で最終的な話し合いが続いている。さすがに地元紙の福島民報は詳しく伝えているが、その記事をみると漁協側は「放出に反対」の姿勢を全く崩さない。理由は「風評被害が起きるから」である。だが、この漁協の姿勢は自己矛盾している感じを否定できない。
放出する処理水に含まれるトリチウムの濃度は、中国やフランスあるいは韓国がいま実際に放出している処理水の濃度を下回る。IAEA（国際原子力機関）も査察の結果「安全基準に適合している」という報告書を公表した。しかし中国などは「日本の放出に反対」の態度を貫いている。これはいま日中間で政治的な緊張が高まっているためであり、単なる嫌がらせだと考えていい。
ただ近隣諸国の一般市民は、どう考えるだろう。IEAEの‟お墨付き”が出たのに、当事者である漁業関係者はいまだに反対の姿勢を崩さない。とにかく周辺の海と魚のことをいちばんよく知っているのは、漁民たちだ。その人たちが「反対」しているのだから、何かあるのかもしれない。ふつうの人は、そう考えるのではないだろうか。
「放出への反対は止めて、被害の補償だけに徹したら」と言うと、それでは「補償金欲しさの反対だと言われかねない」という反論があるかもしれない。だが被害の実態に見合った補償なら、誰も批判はしないだろう。そこでの問題は、被害の程度を正しく計測すること。それは放出反対とは次元が違う、全く別の問題になる。
≪21日の日経平均 ＝ 下げ －186.27円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 3勝1敗】
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放出する処理水に含まれるトリチウムの濃度は、中国やフランスあるいは韓国がいま実際に放出している処理水の濃度を下回る。IAEA（国際原子力機関）も査察の結果「安全基準に適合している」という報告書を公表した。しかし中国などは「日本の放出に反対」の態度を貫いている。これはいま日中間で政治的な緊張が高まっているためであり、単なる嫌がらせだと考えていい。
ただ近隣諸国の一般市民は、どう考えるだろう。IEAEの‟お墨付き”が出たのに、当事者である漁業関係者はいまだに反対の姿勢を崩さない。とにかく周辺の海と魚のことをいちばんよく知っているのは、漁民たちだ。その人たちが「反対」しているのだから、何かあるのかもしれない。ふつうの人は、そう考えるのではないだろうか。
「放出への反対は止めて、被害の補償だけに徹したら」と言うと、それでは「補償金欲しさの反対だと言われかねない」という反論があるかもしれない。だが被害の実態に見合った補償なら、誰も批判はしないだろう。そこでの問題は、被害の程度を正しく計測すること。それは放出反対とは次元が違う、全く別の問題になる。
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◇ 最高値更新はFRBしだいだが・・・ ＝ ダウ平均は先週719ドルの値上がり。ついに10日間の連騰を達成、この間に1500ドル近く上昇した。10日間の連騰は5年11か月ぶり。終り値は3万5200ドル台に乗せている。史上最高値は昨年1月に付けた3万6799ドルだったから、あと1500ドルあまりに接近した。市場では「7月の利上げは織り込んだ。これが利上げの打ち止めになる」という見方が大勢を占めている。
FRBは今週25－26日にFOMC（公開市場委員会）を開き、新しい金利を決める。そこで0.25％の利上げを決めることは、ほぼ確実。もしパウエル議長が「利上げの打ち止め」を示唆すれば、株価はさらに続伸。ダウ平均は史上最高値を更新する可能性が大きい。物価や賃金の動向が落ち着きをみせているため、市場はかなり期待している。だがパウエル議長が9月以降の見通しを述べることはないのではないか。その場合、市場がどう反応するのか。最大の注目点である。
日経平均は先週87円の値下がり。週初は日銀が長期金利操作の変動幅を拡大するという見方が強まり、銀行株を中心に上昇した。しかし植田日銀総裁がG２０後の会見でこれを否定したため、株価は反落。為替市場では円安が進行した。外国人投資家の目はニューヨーク市場に集中しており、円安でも東京市場への資金流入は増えなかった。今週はアメリカが利上げ、日銀は現状維持となりそう。市場がどう反応するか。これも注目点である。もう１つ、原油の国際価格が上昇し始めたことも気がかり。
今週は26日に、6月の企業向けサービス価格。28日に、7月の東京都区部・消費者物価。アメリカでは25日に、5月のFHFA住宅価格指数、7月のカンファレンス・ボード消費者信頼感指数。26日に、6月の新築住宅販売。27日に、4－6月期のGDP速報、6月の中古住宅販売が発表される。なお25－26日にはFRB,27-28日には日銀の政策決定会合が開かれる。
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FRBは今週25－26日にFOMC（公開市場委員会）を開き、新しい金利を決める。そこで0.25％の利上げを決めることは、ほぼ確実。もしパウエル議長が「利上げの打ち止め」を示唆すれば、株価はさらに続伸。ダウ平均は史上最高値を更新する可能性が大きい。物価や賃金の動向が落ち着きをみせているため、市場はかなり期待している。だがパウエル議長が9月以降の見通しを述べることはないのではないか。その場合、市場がどう反応するのか。最大の注目点である。
日経平均は先週87円の値下がり。週初は日銀が長期金利操作の変動幅を拡大するという見方が強まり、銀行株を中心に上昇した。しかし植田日銀総裁がG２０後の会見でこれを否定したため、株価は反落。為替市場では円安が進行した。外国人投資家の目はニューヨーク市場に集中しており、円安でも東京市場への資金流入は増えなかった。今週はアメリカが利上げ、日銀は現状維持となりそう。市場がどう反応するか。これも注目点である。もう１つ、原油の国際価格が上昇し始めたことも気がかり。
今週は26日に、6月の企業向けサービス価格。28日に、7月の東京都区部・消費者物価。アメリカでは25日に、5月のFHFA住宅価格指数、7月のカンファレンス・ボード消費者信頼感指数。26日に、6月の新築住宅販売。27日に、4－6月期のGDP速報、6月の中古住宅販売が発表される。なお25－26日にはFRB,27-28日には日銀の政策決定会合が開かれる。
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◇ NY市場の夢は膨らむばかり ＝ 物価はこのまま落ち着いて行く。来年には2％程度の上昇率になる見通し。だからFRBは今週の利上げを最後として、9月は金利を据え置く。その結果、景気は下降するが、その程度はきわめて軽い。景気後退にはならないだろう。－－これがニューヨーク市場で広まった「軟着陸」説である。ダウ平均株価を大幅に押し上げた最大の原動力となった。
最近のニューヨーク市場には、もっと極端な楽観説が出現した。物価は間もなく沈静化し、FRBは早めに金融政策を緩和へと転換する。このため景気はほとんど下降しない。つまり「軟着陸」説では飛行機のタイヤが滑走路に触れるが、「無着陸」説ではタイヤが地面に触れることなく再上昇するというシナリオだ。この超楽観説を受けて、株価はさらに上昇した。
たしかにアメリカのインフレは、順調に終息しつつある。6月の消費者物価は前年比3.0％の上昇。2年3か月ぶりに4％を下回った。小売り売上高は1.5％の増加だったが、物価上昇分を差し引いた実質値では減少している。また6月の平均時給は前年比4.4％の増加で、前月と変わらなかった。中古住宅の価格も、5か月連続で下落している。
こうした状況のもとで、FRBはきょうとあす金融政策決定会合を開く。そこでは0.25％の利上げを決めると思われるが、パウエル議長が「9月以降は利上げしない」と示唆する公算はきわめて小さい。相変わらず「経済データしだい」と、はぐらかすのではないか。むしろ「無着陸」説まで飛び出した市場の超楽観派にお灸を据えるため、「9月にも利上げはありうる」と言う可能性がある。そのとき市場の「軟着陸」「無着陸」派は、どんな反応を示すのだろうか。
≪24日の日経平均 ＝ 上げ ＋396.69円≫
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最近のニューヨーク市場には、もっと極端な楽観説が出現した。物価は間もなく沈静化し、FRBは早めに金融政策を緩和へと転換する。このため景気はほとんど下降しない。つまり「軟着陸」説では飛行機のタイヤが滑走路に触れるが、「無着陸」説ではタイヤが地面に触れることなく再上昇するというシナリオだ。この超楽観説を受けて、株価はさらに上昇した。
たしかにアメリカのインフレは、順調に終息しつつある。6月の消費者物価は前年比3.0％の上昇。2年3か月ぶりに4％を下回った。小売り売上高は1.5％の増加だったが、物価上昇分を差し引いた実質値では減少している。また6月の平均時給は前年比4.4％の増加で、前月と変わらなかった。中古住宅の価格も、5か月連続で下落している。
こうした状況のもとで、FRBはきょうとあす金融政策決定会合を開く。そこでは0.25％の利上げを決めると思われるが、パウエル議長が「9月以降は利上げしない」と示唆する公算はきわめて小さい。相変わらず「経済データしだい」と、はぐらかすのではないか。むしろ「無着陸」説まで飛び出した市場の超楽観派にお灸を据えるため、「9月にも利上げはありうる」と言う可能性がある。そのとき市場の「軟着陸」「無着陸」派は、どんな反応を示すのだろうか。
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◇ 入学は楽になる？ 難しくなる？ ＝ 文部科学省は「大学の生存競争が激しくなる」ことを裏付ける数値を発表した。その推計は「大学への入学者数は40年に51万人、50年に49万人まで減少する」という内容。22年の入学者数は63万人だったから、今後17年間で12万人も減ることになる。現在、全国の大学は約800校。定員の総数は62万人なので、このままなら約2割の定員割れが発生するわけだ。原因はもちろん少子化の進行。
すでに大学は氷河期に入っている。日本私立学校振興・共済事業団によると、22年に定員割れとなった私立大学は284校に達した。私立大学の3割が赤字経営に陥っている。なかにはことし新入生を採らず、撤退の準備に入った学校もあるという。政府が大学設立の基準を大幅に緩和したため、この30年間で私立大学は1.5倍に増えた。いま、その巻き戻しが始まったと言えるだろう。
多くの大学が、生き残るための方策を考えている。たとえば電子工学・環境問題・地域経済などに特化した学部を新設、独自性を高めようと考え始めた。こうして大学間での切磋琢磨が始まると、学校の教育水準は向上するに違いない。だが競争に負けた学校は、退出を余儀なくされる。こうして学校数が大幅に減ると、入学者は少なくなっても大学への入学はむしろ難しくなるかもしれない。
その一方、入学試験を極端に易しくして生き残りを図ろうとする学校も現れるだろう。そんな学校が乱立すれば、大学全体の評価は上がらない。入学は楽になるかもしれないが、あまり意味はない。氷河期に入った大学が、どんな方向に流れるのか。そのかじ取りは、文科省が引き受けることになる。ことし生まれた赤ちゃんが、いい環境で大学生となれるように。文科省はしっかり方針を立ててもらいたいものだ。
≪25日の日経平均 ＝ 下げ －18.43円≫
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すでに大学は氷河期に入っている。日本私立学校振興・共済事業団によると、22年に定員割れとなった私立大学は284校に達した。私立大学の3割が赤字経営に陥っている。なかにはことし新入生を採らず、撤退の準備に入った学校もあるという。政府が大学設立の基準を大幅に緩和したため、この30年間で私立大学は1.5倍に増えた。いま、その巻き戻しが始まったと言えるだろう。
多くの大学が、生き残るための方策を考えている。たとえば電子工学・環境問題・地域経済などに特化した学部を新設、独自性を高めようと考え始めた。こうして大学間での切磋琢磨が始まると、学校の教育水準は向上するに違いない。だが競争に負けた学校は、退出を余儀なくされる。こうして学校数が大幅に減ると、入学者は少なくなっても大学への入学はむしろ難しくなるかもしれない。
その一方、入学試験を極端に易しくして生き残りを図ろうとする学校も現れるだろう。そんな学校が乱立すれば、大学全体の評価は上がらない。入学は楽になるかもしれないが、あまり意味はない。氷河期に入った大学が、どんな方向に流れるのか。そのかじ取りは、文科省が引き受けることになる。ことし生まれた赤ちゃんが、いい環境で大学生となれるように。文科省はしっかり方針を立ててもらいたいものだ。
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◇ ゼロ金利政策のプラスとマイナス ＝ 日本の物価高が、アメリカのそれを上回った。6月の消費者物価はアメリカが前年比3.0％の上昇だったのに対して、日本は3.3％という結果。つまりインフレの度合いは、日本の方がアメリカよりも強くなった。ところがアメリカの中央銀行であるFRBは着々と金融引き締めを続け、政策金利を引き上げている。一方の日本は、日銀が相変わらずゼロ金利政策を死守している格好。反対ではないのか、なぜだろう。
この疑問に対して、日銀は「ゼロ金利政策には、それなりのプラス面があるからだ」と答えるに違いない。たしかに金融機関から借り入れている企業や個人は、超低金利で大いに助かっている。政府も国債の利払いが抑えられ、絶大な恩恵を受けている。また株価が上昇、このおかげで高額商品の売れ行きがいい。円安が進み、輸出関連企業の利益も増加した。
その一方で、超金融緩和のマイナス面も目立っている。長期金利が政策的に押さえつけられ、社債の発行に支障が出ている。金融機関は、貸し出しても儲からない。超低金利の融資で、ゾンビ企業が生きながらえている。預金しても利子が付かず、企業や個人は莫大な利子収入を失っている。その額は年4兆5000億円に達するという試算もある。
日銀は今週27－28日に開く政策決定会合で、金融政策を決める。長期金利に対して許容する変動幅を拡大するかどうかが、注目のマト。だが、こうした修正をしてもしなくても、丁寧な説明だけはしてもらいたい。特にゼロ金利政策のプラス面とマイナス面の比較。これは植田氏が総裁に就任する際に、公表すると明言した一種の公約ではなかったか。経済学者である植田総裁に期待が集まったことを、忘れてもらっては困る。
≪26日の日経平均 ＝ 下げ －14.17円≫
≪27日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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この疑問に対して、日銀は「ゼロ金利政策には、それなりのプラス面があるからだ」と答えるに違いない。たしかに金融機関から借り入れている企業や個人は、超低金利で大いに助かっている。政府も国債の利払いが抑えられ、絶大な恩恵を受けている。また株価が上昇、このおかげで高額商品の売れ行きがいい。円安が進み、輸出関連企業の利益も増加した。
その一方で、超金融緩和のマイナス面も目立っている。長期金利が政策的に押さえつけられ、社債の発行に支障が出ている。金融機関は、貸し出しても儲からない。超低金利の融資で、ゾンビ企業が生きながらえている。預金しても利子が付かず、企業や個人は莫大な利子収入を失っている。その額は年4兆5000億円に達するという試算もある。
日銀は今週27－28日に開く政策決定会合で、金融政策を決める。長期金利に対して許容する変動幅を拡大するかどうかが、注目のマト。だが、こうした修正をしてもしなくても、丁寧な説明だけはしてもらいたい。特にゼロ金利政策のプラス面とマイナス面の比較。これは植田氏が総裁に就任する際に、公表すると明言した一種の公約ではなかったか。経済学者である植田総裁に期待が集まったことを、忘れてもらっては困る。
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◇ 「景気後退なし」はさらなる利上げの布石？ ＝ FRBは25－26日に開いたFOMC（公開市場委員会）で、政策金利の0.25％引き上げを決定した。これで政策金利は5.25％に。リーマン前のピークを上回り、22年ぶりの高水準となった。前回は金利を据え置いたFRBだが、いぜんとして強いインフレ圧力を重視、物価の安定を最優先する姿勢を貫いたことになる。
パウエル議長は記者会見で「今後の動向は経済データしだい」と、予想通りの発言。ただアメリカ経済の現状について「雇用は引き締まった状態が続いており、経済は堅調。景気後退の予測はしていない」と強調した。金融引き締めが景気の悪化をもたらすという心配を払拭するためとも考えられるが、さらなる利上げの布石と受け取れないこともない。
ただ市場はきわめて冷静に評価し、この日のダウ平均は82ドルの上昇。36年ぶりの13日間連騰という記録を達成している。また今後の見通しについても「次回9月は利上げしない。来年の早い時期に利下げ」という観測を崩していない。一方、外国為替市場ではドルが各国通貨に対して値下がり。円の対ドル相場も139円台に上昇した。
こうした状況のもとで日銀はきょう28日午後、政策決定会合の結果を発表する。注目点は、長期金利に対して許容する変動幅を現在の0.5％から広げるかどうか。仮に1％に広げれば、実質的にそれだけ利上げすることになる。もし現状維持ということになれば、日米間の金利差が拡大するので理論上は円安となりやすい。だがアメリカの利上げはドルを下落させているから、現実にはどんな動きになるのか。外国人による国債売りは増えるかもしれない。
≪27日の日経平均 ＝ 上げ ＋222.82円≫
≪28日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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パウエル議長は記者会見で「今後の動向は経済データしだい」と、予想通りの発言。ただアメリカ経済の現状について「雇用は引き締まった状態が続いており、経済は堅調。景気後退の予測はしていない」と強調した。金融引き締めが景気の悪化をもたらすという心配を払拭するためとも考えられるが、さらなる利上げの布石と受け取れないこともない。
ただ市場はきわめて冷静に評価し、この日のダウ平均は82ドルの上昇。36年ぶりの13日間連騰という記録を達成している。また今後の見通しについても「次回9月は利上げしない。来年の早い時期に利下げ」という観測を崩していない。一方、外国為替市場ではドルが各国通貨に対して値下がり。円の対ドル相場も139円台に上昇した。
こうした状況のもとで日銀はきょう28日午後、政策決定会合の結果を発表する。注目点は、長期金利に対して許容する変動幅を現在の0.5％から広げるかどうか。仮に1％に広げれば、実質的にそれだけ利上げすることになる。もし現状維持ということになれば、日米間の金利差が拡大するので理論上は円安となりやすい。だがアメリカの利上げはドルを下落させているから、現実にはどんな動きになるのか。外国人による国債売りは増えるかもしれない。
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◇ インフレ警戒で長期金利の上昇を許容 ＝ 日銀は27－28日に政策決定会合を開き、長期金利に対して許容する変動幅を拡大することを決めた。現在の上限0.5％をメドとしつつも、一定程度の超過を認める。植田総裁は記者会見で「1％以上には上昇させない」と述べているので、変動幅を1％に拡大したと考えていい。ただ短期金利をマイナス0.1％に誘導したり、ETF（上場投資信託）を購入する現在の超金融緩和政策は継続する方針。
イールドカーブ・コントロールと呼ばれる長期金利の抑制策は、黒田前総裁が16年9月に導入した。10年もの国債を無制限に購入して、利回りの上昇を抑え付ける政策。長期金利市場が機能せず社債の発行に支障が出るなど、副作用も大きかった。このため昨年12月には、変動幅を0.25％から0.5％に拡大していた。それを今回は1％に広げたわけで、実質的な長期金利の利上げと考えてもいい。
最大の理由は、物価の上昇。日銀は同時に物価の見通しも発表したが、そこでは23年の物価見通しを4月時点の1.8％上昇から2.5％上昇へと大きく引き上げた。低すぎる長期金利は円安をもたらし、物価を上昇させる。これを警戒して、長期金利をやや引き上げることにした。もう１つの理由は、アメリカの利上げが終局に近付いたこと。もしアメリカが利下げに転じると、日銀はチャンスを逸してしまうかもしれない。
大問題は、これが本格的な政策転換の前触れかどうかという点。発表を受けて金利は上昇、株価は下落、円は上昇した。最初は大きく変動したが、政策転換に発展するかどうかはよく判らないので、その程度はすぐに小幅となっている。しかし長い目で見れば、政策転換への第一歩とみられなくもない。このため外国人投資家のなかには、その可能性に賭けて円買い・国債売りを仕掛けるものも少なくない。長期金利が1％の上限に張り付くかどうかを見て行きたい。
≪28日の日経平均 ＝ 下げ －131.93円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 4勝1敗】
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イールドカーブ・コントロールと呼ばれる長期金利の抑制策は、黒田前総裁が16年9月に導入した。10年もの国債を無制限に購入して、利回りの上昇を抑え付ける政策。長期金利市場が機能せず社債の発行に支障が出るなど、副作用も大きかった。このため昨年12月には、変動幅を0.25％から0.5％に拡大していた。それを今回は1％に広げたわけで、実質的な長期金利の利上げと考えてもいい。
最大の理由は、物価の上昇。日銀は同時に物価の見通しも発表したが、そこでは23年の物価見通しを4月時点の1.8％上昇から2.5％上昇へと大きく引き上げた。低すぎる長期金利は円安をもたらし、物価を上昇させる。これを警戒して、長期金利をやや引き上げることにした。もう１つの理由は、アメリカの利上げが終局に近付いたこと。もしアメリカが利下げに転じると、日銀はチャンスを逸してしまうかもしれない。
大問題は、これが本格的な政策転換の前触れかどうかという点。発表を受けて金利は上昇、株価は下落、円は上昇した。最初は大きく変動したが、政策転換に発展するかどうかはよく判らないので、その程度はすぐに小幅となっている。しかし長い目で見れば、政策転換への第一歩とみられなくもない。このため外国人投資家のなかには、その可能性に賭けて円買い・国債売りを仕掛けるものも少なくない。長期金利が1％の上限に張り付くかどうかを見て行きたい。
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◇ 36年ぶりの記録・13日間の連騰 ＝ ダウ平均は先週232ドルの値上がり。水曜日まで実に13日間の連騰という、36年ぶりの大記録を達成した。この水曜日にはFRBが0.25％の利上げを発表したが、それでも株価は82ドル上昇している。しかし木曜日には、さすがに利益確定売りに押されて反落した。企業の決算が予想以上に好調なこともあり、市場の空気は非常に強い。
日経平均は先週455円の値上がり。金曜日には、日銀が長期金利の変動幅を1％にまで拡大することを決定。現状維持を見込んでいた市場はショックを受け、株価は一時860円も下落した。しかし、すぐに戻して終り値では132円の下げまで切り返している。円相場も急上昇したあと、すぐに反落。ただ長期金利は0.540％に跳ね上がった。
パウエルFRB議長は利上げ決定後の記者会見で「景気後退は予測していない」と言い切った。ニューヨーク市場はこれで大いに安心、アメリカ経済の「軟着陸」あるいは「無着陸」への期待が一段と高まっている。高値圏で利益確定売りは増えそうだが、株価はさらなる高値を目指す勢い。東京市場も雰囲気は明るいが、まだ日銀の新政策を消化し切れていない。今週はその評価が、株価や円相場あるいは金利に表われることになるだろう。
今週は31日に、6月の鉱工業生産、商業動態統計、住宅着工戸数、7月の消費動向調査。1日に、6月の労働力調査、7月の新車販売。アメリカでは1日に、7月のISM製造業景況指数。3日に、7月のISM非製造業景況指数。4日に、7月の雇用統計。またEUが31日に、4－6月期のGDP速報。中国が31日に、7月の製造業と非製造業のPMIを発表する。
≪31日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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日経平均は先週455円の値上がり。金曜日には、日銀が長期金利の変動幅を1％にまで拡大することを決定。現状維持を見込んでいた市場はショックを受け、株価は一時860円も下落した。しかし、すぐに戻して終り値では132円の下げまで切り返している。円相場も急上昇したあと、すぐに反落。ただ長期金利は0.540％に跳ね上がった。
パウエルFRB議長は利上げ決定後の記者会見で「景気後退は予測していない」と言い切った。ニューヨーク市場はこれで大いに安心、アメリカ経済の「軟着陸」あるいは「無着陸」への期待が一段と高まっている。高値圏で利益確定売りは増えそうだが、株価はさらなる高値を目指す勢い。東京市場も雰囲気は明るいが、まだ日銀の新政策を消化し切れていない。今週はその評価が、株価や円相場あるいは金利に表われることになるだろう。
今週は31日に、6月の鉱工業生産、商業動態統計、住宅着工戸数、7月の消費動向調査。1日に、6月の労働力調査、7月の新車販売。アメリカでは1日に、7月のISM製造業景況指数。3日に、7月のISM非製造業景況指数。4日に、7月の雇用統計。またEUが31日に、4－6月期のGDP速報。中国が31日に、7月の製造業と非製造業のPMIを発表する。
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