◇ 個人の“買い”で大幅に反落 ＝ 「えっ、買いで反落？ 間違いじゃないの」と思われる読者も多いだろう。だが先週のニューヨーク市場は、この異常な現象で大騒ぎとなった。個人投資家がSNSを通じて結束、一部の弱小銘柄を集中買いした結果、これらの株価が大暴騰。多くの投資家が、バブルを警戒して持ち株を売った。このためダウ平均は乱高下し、週間では1014ドルの大幅な値下がりとなった。
つれて日経平均も、先週は968円の値下がり。世界の株価も、そろって下押した。アメリカではこの騒ぎに、ホワイトハウスが警告を出すやら、SEC（証券取引委員会）が調査に乗り出す始末。もともと市場では高値警戒感が強まっていたところへ、この珍事とも言える騒動が勃発した。騒動が一過性のものなのか、政府やSECがどんな措置を打ち出すのか。まだ予想できない。
先週はアップルやフェイスブックが最高益を発表、テスラも初の黒字決算となった。したがって珍事の影響が尾を引かなければ、今週の株価は大きく反騰するだろう。しかしバブル崩壊の兆しだという認識が強まれば、株価はまだ下落する。月曜日のニューヨーク市況が注目のマト。日経平均もニューヨーク次第ということになりそうだ。
今週は1日に、1月の新車販売。5日に、12月の家計調査と景気動向指数。アメリカでは1日に、1月のISM製造業景況指数。3日に、1月のISM非製造業景況指数。5日に、1月の雇用統計と12月の貿易統計。またEUが2日に、10－12月期のGDP速報を発表する。
≪1日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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つれて日経平均も、先週は968円の値下がり。世界の株価も、そろって下押した。アメリカではこの騒ぎに、ホワイトハウスが警告を出すやら、SEC（証券取引委員会）が調査に乗り出す始末。もともと市場では高値警戒感が強まっていたところへ、この珍事とも言える騒動が勃発した。騒動が一過性のものなのか、政府やSECがどんな措置を打ち出すのか。まだ予想できない。
先週はアップルやフェイスブックが最高益を発表、テスラも初の黒字決算となった。したがって珍事の影響が尾を引かなければ、今週の株価は大きく反騰するだろう。しかしバブル崩壊の兆しだという認識が強まれば、株価はまだ下落する。月曜日のニューヨーク市況が注目のマト。日経平均もニューヨーク次第ということになりそうだ。
今週は1日に、1月の新車販売。5日に、12月の家計調査と景気動向指数。アメリカでは1日に、1月のISM製造業景況指数。3日に、1月のISM非製造業景況指数。5日に、1月の雇用統計と12月の貿易統計。またEUが2日に、10－12月期のGDP速報を発表する。
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0◇ 単なるゲーム or 重大な共同謀議 ＝ ウオール街で先週、前代未聞の珍事が持ち上がった。個人投資家がSNSを通じて結束、一斉に無名の赤字会社の株を買い進めたのである。このため赤字会社の株価が暴騰、値下がりを予想して先物を売っていたヘッジファンドは大損害を被った。この動きにホワイトハウスが警告を発し、SEC（証券取引委員会）が調査に乗り出す始末。多くの投資家が警戒感を強めた結果、ダウ平均は大幅に下落した。
個人投資家と言っても、この騒動に参加したのは主として20歳代の若者。初めから利益目的でなく、ヘッジファンドに打撃を与えようとSNSで呼びかけた。だから投資したゲーム小売り業ゲームストップ社の株価が2日間で3倍に暴騰しても、ほとんど売らずに持っている。これでヘッジファンドは先物の買い戻しを余儀なくされ、完全に敗北した。
一部の新聞は「個人がヘッジファンドに勝った」などと、囃し立てている。また若者たちの投資資金が主としてコロナ対策の臨時給付金だったとも伝えられ、まず給付金のあり方についての批判が噴出。さらにこの騒動を単なるゲームとみるか、それとも重大な共同謀議あるいは株価操作とみるかで、大きな論争が巻き起こっている。
それでなくとも、ニューヨーク市場の株価は実体経済とはかけ離れて急騰していた。このため市場では株価バブルに対する警戒感が強まっていたところ。赤字会社株の暴騰は典型的なバブルに他ならず、株価バブルがはじけるきっかけになるのではないか。こうした不安感も一挙に拡大した。さらに加えて、この騒動を「貧富の差が生んだ新しい抗争」とみる主張も現れて、論議は果てしなく膨らんでいる。
≪1日の日経平均 ＝ 上げ ＋427.66円≫
≪2日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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個人投資家と言っても、この騒動に参加したのは主として20歳代の若者。初めから利益目的でなく、ヘッジファンドに打撃を与えようとSNSで呼びかけた。だから投資したゲーム小売り業ゲームストップ社の株価が2日間で3倍に暴騰しても、ほとんど売らずに持っている。これでヘッジファンドは先物の買い戻しを余儀なくされ、完全に敗北した。
一部の新聞は「個人がヘッジファンドに勝った」などと、囃し立てている。また若者たちの投資資金が主としてコロナ対策の臨時給付金だったとも伝えられ、まず給付金のあり方についての批判が噴出。さらにこの騒動を単なるゲームとみるか、それとも重大な共同謀議あるいは株価操作とみるかで、大きな論争が巻き起こっている。
それでなくとも、ニューヨーク市場の株価は実体経済とはかけ離れて急騰していた。このため市場では株価バブルに対する警戒感が強まっていたところ。赤字会社株の暴騰は典型的なバブルに他ならず、株価バブルがはじけるきっかけになるのではないか。こうした不安感も一挙に拡大した。さらに加えて、この騒動を「貧富の差が生んだ新しい抗争」とみる主張も現れて、論議は果てしなく膨らんでいる。
≪1日の日経平均 ＝ 上げ ＋427.66円≫
≪2日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 休業者が80万人も増加 ＝ 総務省は先週、20年の労働力調査を発表した。それによると、年平均の失業者数は191万人で前年比29万人の増加。完全失業率は2.8%で、前年より0.4ポイント上昇している。失業者のうち「勤務先や事業の都合でやむなく離職した人」は35万人、前年より14万人増えた。コロナ不況の影響が色濃く出た結果である。
目立ったのは、休業者が急増したこと。年平均の休業者数は256万人で、前年より80万人も増えた。休業者というのは、普通なら産休や育児休暇で仕事を一時的に休んだ人が多い。しかし20年の場合は、店舗や施設が緊急事態宣言によって休業したものの、雇用調整助成金のおかげで解雇を免れた人たちが加わった。
仮にこれらの人たちが失業していれば、失業者は270万人にも達したはず。失業率も4％近くに上昇していたかもしれない。雇用調整助成金の効果が出たとも言えるが、コロナによる異常な現象だと考えることも出来る。もう１つ、20年の特徴は、コロナのシワ寄せが非正規雇用に集中したこと。正規雇用者は3539万人で前年比36万人の増加だったが、非正規雇用者は2090万人で75万人も減少した。
20年の雇用状況は年間を通じてみると、緊急事態宣言が発令された春から夏にかけてが最悪。その後は少しずつ改善している。たとえば12月の休業者数は202万人だった。しかし現在は再び11都府県に緊急事態宣言が発令中。また雇用情勢が悪化しつつあることは明白だ。はたして21年を通じては、どういうことになるのだろう。
≪2日の日経平均 ＝ 上げ ＋271.12円≫
≪3日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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目立ったのは、休業者が急増したこと。年平均の休業者数は256万人で、前年より80万人も増えた。休業者というのは、普通なら産休や育児休暇で仕事を一時的に休んだ人が多い。しかし20年の場合は、店舗や施設が緊急事態宣言によって休業したものの、雇用調整助成金のおかげで解雇を免れた人たちが加わった。
仮にこれらの人たちが失業していれば、失業者は270万人にも達したはず。失業率も4％近くに上昇していたかもしれない。雇用調整助成金の効果が出たとも言えるが、コロナによる異常な現象だと考えることも出来る。もう１つ、20年の特徴は、コロナのシワ寄せが非正規雇用に集中したこと。正規雇用者は3539万人で前年比36万人の増加だったが、非正規雇用者は2090万人で75万人も減少した。
20年の雇用状況は年間を通じてみると、緊急事態宣言が発令された春から夏にかけてが最悪。その後は少しずつ改善している。たとえば12月の休業者数は202万人だった。しかし現在は再び11都府県に緊急事態宣言が発令中。また雇用情勢が悪化しつつあることは明白だ。はたして21年を通じては、どういうことになるのだろう。
≪2日の日経平均 ＝ 上げ ＋271.12円≫
≪3日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 問われる日本の交渉力 ＝ イギリスは1日、TPP（環太平洋経済連携協定）への参加を正式に申請した。イギリスの参加が認められれば、加盟国は現在の11か国から12か国へ。世界全体のGDPに占める加盟国合計のGDPは、13％から16％に上昇する。またTPPは名前からも判る通り、日本やカナダ、オーストラリアなど、太平洋の沿岸国ばかり。そこへヨーロッパの大国が参加する意義は、きわめて大きい。
イギリスは昨年末、移行期間も終えてEUから完全に離脱。単一国家として、各国との間でFTA（自由貿易協定）を結び直している。日本とのFTAも昨年末に発効した。イギリスとTPP加盟11か国の貿易額は年間約16兆円。自由貿易が出来る相手国を増やせば、スコットランドや北アイルランドの独立機運を鎮めることにも役立つものと思われる。
TPP11か国は直ちに作業部会を設立、イギリス側と交渉を始める。関係筋によると、交渉は1年ほども続き、イギリスの参加は来年になる見通しだという。何が重要な議題になるのかはまだ不明だが、すでに根回しの段階で対立点は明らかになっている模様。とにかく、相手はEUとの離脱交渉でも粘り腰を見せたイギリスだ。甘い相手ではない。
関税率や貿易ルールなどの交渉で、イギリスがどれだけ得点を稼げるか。TPPへの参加を狙っている中国、台湾、タイなど。あるいは途中で離脱したアメリカも、その結果に大きな関心を寄せている。この交渉で、日本はイギリスの要求を聞きながら、加盟国の意見をまとめる役割を担わなければならない。日本の外交センス、交渉力が問われている。
≪3日の日経平均 ＝ 上げ ＋284.33円≫
≪4日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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イギリスは昨年末、移行期間も終えてEUから完全に離脱。単一国家として、各国との間でFTA（自由貿易協定）を結び直している。日本とのFTAも昨年末に発効した。イギリスとTPP加盟11か国の貿易額は年間約16兆円。自由貿易が出来る相手国を増やせば、スコットランドや北アイルランドの独立機運を鎮めることにも役立つものと思われる。
TPP11か国は直ちに作業部会を設立、イギリス側と交渉を始める。関係筋によると、交渉は1年ほども続き、イギリスの参加は来年になる見通しだという。何が重要な議題になるのかはまだ不明だが、すでに根回しの段階で対立点は明らかになっている模様。とにかく、相手はEUとの離脱交渉でも粘り腰を見せたイギリスだ。甘い相手ではない。
関税率や貿易ルールなどの交渉で、イギリスがどれだけ得点を稼げるか。TPPへの参加を狙っている中国、台湾、タイなど。あるいは途中で離脱したアメリカも、その結果に大きな関心を寄せている。この交渉で、日本はイギリスの要求を聞きながら、加盟国の意見をまとめる役割を担わなければならない。日本の外交センス、交渉力が問われている。
≪3日の日経平均 ＝ 上げ ＋284.33円≫
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◇ 内閣支持率が低下する一因 ＝ 菅内閣の支持率が、ずるずると下がっている。新聞各社が1月末に実施した世論調査でも、軒並み不支持率が支持率を上回った。最も支持率が高かった日経新聞でも支持率は43％で、不支持率の50％を下回っている。こうした世論調査で「自民党の支持率から内閣支持率を引いた数字」を“首相プレミアム”と言うのだそうだ。すなわち首相の人気だが、最近の調査ではゼロ前後になった。
2月2日の朝刊各紙は「緊急事態宣言を3月7日まで延長、栃木県は除外」というニュースを一斉に報じた。みな予想記事ではなく、きわめて断定的に書いていた。その日のうちに専門家会議に諮問し、菅首相が夜の記者会見で説明するとまで書き込んでいる。そして事実は全くその通りに運んだ。
夜の記者会見で、菅首相は懸命に説明した。しかし重要な点は、多くの国民が新聞を読んで朝から承知していた。これではテレビのゴールデン・アワーにせっかく記者会見をセットしても、気の抜けたビールを飲む感じ。菅首相の緊張感は伝わってこなかった。世論調査では「菅氏にリーダーシップがない」という理由も、不支持の大きな理由になっている。
たしかに朝には判っていることを、夜まで引き延ばす。それも周辺がお膳立てしたスケジュールに、首相は乗っかっているだけのようにみえる。これでは存在感がない。それにしても前夜のうちに、誰かが報道陣に確報を流している。なぜなのか不思議だ。言論統制をしろと言うのではない。もっとインパクトのある発表の仕方を考えないと、内閣支持率は回復しないと心配しているのだ。
≪4日の日経平均 ＝ 下げ －304.55円≫
≪5日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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2月2日の朝刊各紙は「緊急事態宣言を3月7日まで延長、栃木県は除外」というニュースを一斉に報じた。みな予想記事ではなく、きわめて断定的に書いていた。その日のうちに専門家会議に諮問し、菅首相が夜の記者会見で説明するとまで書き込んでいる。そして事実は全くその通りに運んだ。
夜の記者会見で、菅首相は懸命に説明した。しかし重要な点は、多くの国民が新聞を読んで朝から承知していた。これではテレビのゴールデン・アワーにせっかく記者会見をセットしても、気の抜けたビールを飲む感じ。菅首相の緊張感は伝わってこなかった。世論調査では「菅氏にリーダーシップがない」という理由も、不支持の大きな理由になっている。
たしかに朝には判っていることを、夜まで引き延ばす。それも周辺がお膳立てしたスケジュールに、首相は乗っかっているだけのようにみえる。これでは存在感がない。それにしても前夜のうちに、誰かが報道陣に確報を流している。なぜなのか不思議だ。言論統制をしろと言うのではない。もっとインパクトのある発表の仕方を考えないと、内閣支持率は回復しないと心配しているのだ。
≪4日の日経平均 ＝ 下げ －304.55円≫
≪5日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 朗報！ パンデミックの勢いが鈍った ＝ 新型コロナが発生してから1年あまり。ようやくパンデミック（世界的大流行）に、陰りがみえてきた。世界の感染者は1億0440万人で、1億人を超えてなお増加中。しかし1日当たりの増加人数は1月上旬の87万人に対して、直近では51万人にまで縮小してきた。アメリカやイギリス、スペインやインドなどでも感染者の増加数は減少している。都市封鎖などの対策が功を奏したためとみられる。
ただ重症者や死亡者の増加は続いている。日本時間5日午前0時の集計をみると、死亡者の数は世界で227万人。最も多いアメリカは45万0826人に達した。この1週間で2万3000人も増えている。次いでブラジルが22万人台、メキシコが16万人台、インドが15万人台。さらにイギリスが10万人台、イタリアが8万人台、フランスとロシアが7万人台、スペインが6万人台、ドイツとイランが5万人台などとなっている。
日本でも同様の傾向がみられる。感染者数は40万0003人で、ついに40万人を超えた。しかし、この1週間の増加数は1万8866人で、前週の2万8448人より1万人近くも減っている。これは緊急事態宣言の効果が表れたものとみていいだろう。緊急事態宣言はさらに1か月間延長されたので、感染者の増加数はまだ低下する可能性が大きい。
しかし重症者や死亡者の増加には衰えがみられず、医療体制の逼迫はなお続いている。死亡者は累計6189人で、この1週間に675人増加した。前週の628人より多い。3日には120人の最多を記録した。変異ウイルスは世界77か国に拡散、日本でも70人の感染が確認された。なお油断が出来ない状態が続いている。
≪5日の日経平均 ＝ 上げ ＋437.24円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 4勝1敗】
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ただ重症者や死亡者の増加は続いている。日本時間5日午前0時の集計をみると、死亡者の数は世界で227万人。最も多いアメリカは45万0826人に達した。この1週間で2万3000人も増えている。次いでブラジルが22万人台、メキシコが16万人台、インドが15万人台。さらにイギリスが10万人台、イタリアが8万人台、フランスとロシアが7万人台、スペインが6万人台、ドイツとイランが5万人台などとなっている。
日本でも同様の傾向がみられる。感染者数は40万0003人で、ついに40万人を超えた。しかし、この1週間の増加数は1万8866人で、前週の2万8448人より1万人近くも減っている。これは緊急事態宣言の効果が表れたものとみていいだろう。緊急事態宣言はさらに1か月間延長されたので、感染者の増加数はまだ低下する可能性が大きい。
しかし重症者や死亡者の増加には衰えがみられず、医療体制の逼迫はなお続いている。死亡者は累計6189人で、この1週間に675人増加した。前週の628人より多い。3日には120人の最多を記録した。変異ウイルスは世界77か国に拡散、日本でも70人の感染が確認された。なお油断が出来ない状態が続いている。
≪5日の日経平均 ＝ 上げ ＋437.24円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 4勝1敗】
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◇ 大幅高となった日米の株価 ＝ ダウ平均は先週5日間の連騰で、週間1166ドルの値上がり。日経平均も1116円の上昇だった。日米の株価がそろってこれほど大幅に上昇したのは、昨年11月以来のこと。ともに先々週の大幅な下げを一気に挽回した。個人投資家による“反乱”が一応は収まり、決算発表で予想を上方修正する企業が多いこと。それに景気回復への期待が高まり、ニューヨーク市場の株価を押し上げた。
株高の基本的な原因は、やはり大量のカネ余りだ。警戒すべき材料がなくなると、資金は株式市場に戻ってくる。たとえば金曜日に発表された1月の雇用統計が予想を下回っても、株価は下がらなかった。また長期金利がじわじわと上昇しても、株価は上げ続けた。悪材料には目をつぶる状態が、市場に舞い戻ってきている。
東京市場は、このニューヨークの自信回復に引きずられた。また決算発表の内容が予想より好転していること、それにドル高・円安が進んだことが大きい。さらに緊急事態宣言の効果が表れ、新型コロナ感染者の増勢が止まったことも、市場の空気を明るくしている。今週もこうした傾向は持続する。大幅高の反動があっても、下げ幅は限定的だろう。
今週は8日に、1月の景気ウオッチャー調査。9日に、12月の毎月勤労統計。10日に、1月の企業物価。アメリカでは10日に、1月の消費者物価。12日に、2月のミシガン大学・消費者信頼感指数。また中国が10日に、1月の消費者物価と生産者物価を発表する。
≪8日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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株高の基本的な原因は、やはり大量のカネ余りだ。警戒すべき材料がなくなると、資金は株式市場に戻ってくる。たとえば金曜日に発表された1月の雇用統計が予想を下回っても、株価は下がらなかった。また長期金利がじわじわと上昇しても、株価は上げ続けた。悪材料には目をつぶる状態が、市場に舞い戻ってきている。
東京市場は、このニューヨークの自信回復に引きずられた。また決算発表の内容が予想より好転していること、それにドル高・円安が進んだことが大きい。さらに緊急事態宣言の効果が表れ、新型コロナ感染者の増勢が止まったことも、市場の空気を明るくしている。今週もこうした傾向は持続する。大幅高の反動があっても、下げ幅は限定的だろう。
今週は8日に、1月の景気ウオッチャー調査。9日に、12月の毎月勤労統計。10日に、1月の企業物価。アメリカでは10日に、1月の消費者物価。12日に、2月のミシガン大学・消費者信頼感指数。また中国が10日に、1月の消費者物価と生産者物価を発表する。
≪8日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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◇ 金利高と株高が両立する理由 ＝ アメリカの長期金利が、じわじわと上昇している。きのうの10年もの国債利回りは1.170％だった。昨年中はずっと1％を下回っていたが、ことしに入ると上昇傾向を強めている。金利が上昇すると、ふつうは資金が株式市場から債券市場に移動し、株安になりやすい。しかし今回は資金が流れず、株価は上昇基調を保っている。
市場では、その理由を「今回の金利上昇は善玉だからだ」と説明している。景気の回復あるいは回復見込みが強まると、資金需要が増大するので金利が上がる。これが健全な善玉型の金利上昇だ。これに対して、国債の供給が増え過ぎたり、国債の売却が増加すると、やはり金利は上がる。だが、これは不健全な悪玉型なのだそうだ。
しかし、この市場論理はややコジツケ。善玉と悪玉の区別は付けにくい。今回も景気回復の期待はあるが、国債の利回りが上昇したのは、バイデン政策で国債が増発されると予想されたからだろう。そして長期金利の上昇がこの程度に収まっているのは、FRBが市場から国債を買い入れているからに他ならない。
したがって株式市場にとって最も重要なのは、今後のFRBの政策ということになる。バイデン政権の景気対策で国債が増発されたとき、FRBがそれに応じて買い入れを増やすかどうか。景気回復で物価が上昇し始めると、FRBは買い入れを増やしにくくなる。株式市場にとっては、試練のときとなるわけだ。
≪8日の日経平均 ＝ 上げ ＋609.31円≫
≪9日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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市場では、その理由を「今回の金利上昇は善玉だからだ」と説明している。景気の回復あるいは回復見込みが強まると、資金需要が増大するので金利が上がる。これが健全な善玉型の金利上昇だ。これに対して、国債の供給が増え過ぎたり、国債の売却が増加すると、やはり金利は上がる。だが、これは不健全な悪玉型なのだそうだ。
しかし、この市場論理はややコジツケ。善玉と悪玉の区別は付けにくい。今回も景気回復の期待はあるが、国債の利回りが上昇したのは、バイデン政策で国債が増発されると予想されたからだろう。そして長期金利の上昇がこの程度に収まっているのは、FRBが市場から国債を買い入れているからに他ならない。
したがって株式市場にとって最も重要なのは、今後のFRBの政策ということになる。バイデン政権の景気対策で国債が増発されたとき、FRBがそれに応じて買い入れを増やすかどうか。景気回復で物価が上昇し始めると、FRBは買い入れを増やしにくくなる。株式市場にとっては、試練のときとなるわけだ。
≪8日の日経平均 ＝ 上げ ＋609.31円≫
≪9日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 20年の給与総額は月平均31万8299円 ＝ 厚生労働省が9日発表した20年の毎月勤労統計によると、20年の1人当たり現金給与総額は31万8299円だった。前年に比べて1.2%減っている。コロナ不況によるもので、リーマン・ショック後の09年に次ぐ大幅な減少となった。このうち一般労働者は41万7330円で1.7%の減少、パートタイム労働者は9万9390円で0.4%の減少となっている。残業代と冬のボーナスの減少が、大きな要因となった。
基本給である所定内給与は24万4956円、残業など所定外給与は1万7352円。またボーナスなど特別に支給される給与は5万5991円だった。総労働時間は135.1時間で2.8%減っている。給与総額を産業別にみると、飲食サービス業が6%の減少で最も影響が大きかった。次いで複合サービス業が3.5%の減少となっている。
10年の統計と比べてみよう。現金給与総額は31万7321円だった。したがって労働者1人当たりの給与は、この10年間でわずか978円しか増えていない。このうち所定内給与と所定外給与はやや減少しており、ボーナスなどの特別に支給される給与だけが増加した。10年前の総労働時間は146.2時間だった。
この10年間に、日本経済は大きく変貌した。デジタル化やキャッスレスが進み、企業のなかには年間の利益が1兆円を超すところも続出している。株価は3倍近くに上昇した。そうしたなかで変わらないのが、労働者の給与。先行きも不安だから、貯蓄に力を入れる。これでは消費が伸びないから、経済成長もままならない。そんなことを考えさせる20年の勤労統計だった。
≪9日の日経平均 ＝ 上げ ＋117.43円≫
≪10日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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基本給である所定内給与は24万4956円、残業など所定外給与は1万7352円。またボーナスなど特別に支給される給与は5万5991円だった。総労働時間は135.1時間で2.8%減っている。給与総額を産業別にみると、飲食サービス業が6%の減少で最も影響が大きかった。次いで複合サービス業が3.5%の減少となっている。
10年の統計と比べてみよう。現金給与総額は31万7321円だった。したがって労働者1人当たりの給与は、この10年間でわずか978円しか増えていない。このうち所定内給与と所定外給与はやや減少しており、ボーナスなどの特別に支給される給与だけが増加した。10年前の総労働時間は146.2時間だった。
この10年間に、日本経済は大きく変貌した。デジタル化やキャッスレスが進み、企業のなかには年間の利益が1兆円を超すところも続出している。株価は3倍近くに上昇した。そうしたなかで変わらないのが、労働者の給与。先行きも不安だから、貯蓄に力を入れる。これでは消費が伸びないから、経済成長もままならない。そんなことを考えさせる20年の勤労統計だった。
≪9日の日経平均 ＝ 上げ ＋117.43円≫
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◇ 家計調査の危険なからくり ＝ 総務省が発表した20年の家計調査で、ぎょうざを最もたくさん購入したのは宇都宮市だったことが判明した。外食や冷凍食品を除いた1世帯当たりの購入額は3761円。前年は1位だった浜松市の3693円を抜いて、日本一の座を奪還した。新聞やテレビはこのニュースを面白おかしく報道、ぎょうざ戦争は宇都宮市に軍配が上がったと伝えている。だが、このニュースには大きな疑問がつきまとう。
家計調査では、全国で約9000世帯を無作為で抽出、毎月その支出額を品目別に調べている。総務省はその品目ごとの支出額を市町村単位で集計、発表する。だから、ぎょうざだけではなく、たとえばかまぼこの購入額は仙台市、納豆は福島市が全国一だとも発表している。ところが数年前から、ぎょうざ戦争だけが注目されるようになった。
調べてみると宇都宮市も浜松市も、調査対象となる世帯は96世帯。ぎょうざ戦争が大きな話題となったいま、これらの世帯の人たちは当然そのことを承知しているだろう。すると意図的にぎょうざの購入額を増やしたり、調査票に書き込む金額を水増ししたりする誘惑に駆られることはないのだろうか。仮にそんなことがあると、順位の意味はなくなる。
総務省はぎょうざの順位が集計されるから発表する。マスコミは発表されるから報道する。報道されるから、現地の人たちは喜んだり悲しんだりする。調査される世帯の人も、つい地元のためを考えてしまう。だれも悪意はない。だが戦争が納豆やラーメンにまで広がると、家計調査の信頼度は根本から崩れてしまう危険がある。
≪10日の日経平均 ＝ 上げ ＋５７．００円≫
≪12日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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家計調査では、全国で約9000世帯を無作為で抽出、毎月その支出額を品目別に調べている。総務省はその品目ごとの支出額を市町村単位で集計、発表する。だから、ぎょうざだけではなく、たとえばかまぼこの購入額は仙台市、納豆は福島市が全国一だとも発表している。ところが数年前から、ぎょうざ戦争だけが注目されるようになった。
調べてみると宇都宮市も浜松市も、調査対象となる世帯は96世帯。ぎょうざ戦争が大きな話題となったいま、これらの世帯の人たちは当然そのことを承知しているだろう。すると意図的にぎょうざの購入額を増やしたり、調査票に書き込む金額を水増ししたりする誘惑に駆られることはないのだろうか。仮にそんなことがあると、順位の意味はなくなる。
総務省はぎょうざの順位が集計されるから発表する。マスコミは発表されるから報道する。報道されるから、現地の人たちは喜んだり悲しんだりする。調査される世帯の人も、つい地元のためを考えてしまう。だれも悪意はない。だが戦争が納豆やラーメンにまで広がると、家計調査の信頼度は根本から崩れてしまう危険がある。
≪10日の日経平均 ＝ 上げ ＋５７．００円≫
≪12日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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◇ 世界的に勢いがやや鈍る ＝ 世界の感染者は1億0734万人、死亡者は235万4421人になった。この１週間で感染者は294万人増えたが、前週の353万人増加よりは縮小。死亡者も8万人増えたが、前週の10万人増加よりは増勢がやや衰えている。まだワクチンの効果は表れていないと考えられるので、やはり各国による都市封鎖など行動規制が効果を挙げたものだと思われる。
アメリカの感染者は2228万人、死亡者は47万1764人となった。次いでブラジルの感染者は968万人、死亡者は23万4850人に達した。死亡者だけをみると、メキシコがインドを抜いて17万人弱、インドは15万5000人となっている。以下、イギリスが11万人台、イタリアが9万人台。さらにフランスが8万人台、ロシアが7万人台、スペインとドイツが6万人台、イランが5万人台と続く。
このように死亡者数は増加を続けているが、注目されることはスペインを除くと各国とも死亡者の増加数が前週を下回っている点。たとえばアメリカの増加数は2万0938人といぜん高水準だが、前週の2万1612人よりはやや縮小した。イギリスも先週は5523人の増加だが、前週の7462人をかなり下回っている。
日本の感染者は累計41万2636人。この1週間で1万2633人増えた。しかし前週の増加1万8866人、前々週の2万8448人に比べると、明らかに縮小した。また死亡者数も累計は6817人。1週間で628人増えた。これも前週の675人増加に比べると増勢はやや鈍っている。来週からはワクチンの注射も始まる。この傾向を続けることが肝要だ。
≪12日の日経平均 ＝ 下げ －42.86円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 2勝2敗】
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アメリカの感染者は2228万人、死亡者は47万1764人となった。次いでブラジルの感染者は968万人、死亡者は23万4850人に達した。死亡者だけをみると、メキシコがインドを抜いて17万人弱、インドは15万5000人となっている。以下、イギリスが11万人台、イタリアが9万人台。さらにフランスが8万人台、ロシアが7万人台、スペインとドイツが6万人台、イランが5万人台と続く。
このように死亡者数は増加を続けているが、注目されることはスペインを除くと各国とも死亡者の増加数が前週を下回っている点。たとえばアメリカの増加数は2万0938人といぜん高水準だが、前週の2万1612人よりはやや縮小した。イギリスも先週は5523人の増加だが、前週の7462人をかなり下回っている。
日本の感染者は累計41万2636人。この1週間で1万2633人増えた。しかし前週の増加1万8866人、前々週の2万8448人に比べると、明らかに縮小した。また死亡者数も累計は6817人。1週間で628人増えた。これも前週の675人増加に比べると増勢はやや鈍っている。来週からはワクチンの注射も始まる。この傾向を続けることが肝要だ。
≪12日の日経平均 ＝ 下げ －42.86円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 2勝2敗】
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◇ 一気に３万円まで駆け上る？ ＝ 日経平均は先週初8日に、2万9000円台を回復した。1990年8月以来30年6か月ぶりのことである。週間でも741円の値上がりで、終り値は2万9500円台を維持した。国内投資家に加えて外国勢も参入、市場の買い気はかなり強い。高値警戒の利益確定売りをこなして、今週は一気に3万円台に乗せる公算も大きい。
ダウ平均は先週310ドルの値上がり。史上最高値を次々と更新、終り値は3万1500ドルに迫っている。バイデン政権による大型の財政支出法案が議会を通過する見通し、それによる景気の回復。さらに企業業績の上向きなどが、市場に明るさをもたらしている。またワクチンの接種が始まったことも、安心感につながった。
ただ株価の急速な上昇は、警戒感も生んでいる。2月に入ってから、日経平均は6.7％、ダウ平均は4.9％上昇した。当然ながら、利益を確定する売り物は増えるだろう。にもかかわらず日経平均は3万円、ダウはさらなる上値を狙う勢いだ。多くの人がバブルだと認識し始めたが、異常とも言えるカネ余りでバブルは崩壊しないという考え方も広まっている。
今週は15日に、10－12月期のGDP速報。16日に、12月の第3次産業活動指数。19日に、1月の貿易統計と12月の機械受注。19日に、1月の消費者物価。アメリカでは17日に、1月の工業生産、小売り売上高、生産者物価と2月のNAHB住宅市場指数。18日に、1月の住宅着工戸数。19日に、1月の中古住宅販売が発表される。
≪15日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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ダウ平均は先週310ドルの値上がり。史上最高値を次々と更新、終り値は3万1500ドルに迫っている。バイデン政権による大型の財政支出法案が議会を通過する見通し、それによる景気の回復。さらに企業業績の上向きなどが、市場に明るさをもたらしている。またワクチンの接種が始まったことも、安心感につながった。
ただ株価の急速な上昇は、警戒感も生んでいる。2月に入ってから、日経平均は6.7％、ダウ平均は4.9％上昇した。当然ながら、利益を確定する売り物は増えるだろう。にもかかわらず日経平均は3万円、ダウはさらなる上値を狙う勢いだ。多くの人がバブルだと認識し始めたが、異常とも言えるカネ余りでバブルは崩壊しないという考え方も広まっている。
今週は15日に、10－12月期のGDP速報。16日に、12月の第3次産業活動指数。19日に、1月の貿易統計と12月の機械受注。19日に、1月の消費者物価。アメリカでは17日に、1月の工業生産、小売り売上高、生産者物価と2月のNAHB住宅市場指数。18日に、1月の住宅着工戸数。19日に、1月の中古住宅販売が発表される。
≪15日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 年内の達成は微妙 ＝ 内閣府は15日、昨年10－12月期のGDP速報を発表した。それによると、実質成長率は年率換算で12.7％。7－9月期の22.9％に続いて、2期連続のプラス成長となった。事前の予測を上回ったこともあり、15日の日経平均株価は大幅に上昇して3万円の大台を30年ぶりに回復している。いずれも年率換算で個人消費が9.0％、企業の設備投資が19.4％、輸出が52.3％も伸びて成長率を押し上げた。
言うまでもなく、2期連続で成長率が大幅に伸びたのは、コロナの影響で昨年前半の成長率が激減したことの反動。では前半の急降下と後半の急上昇で、結果はどうなったのか。同時に発表された20年のGDP速報をみると、年間を通じた実質成長率はマイナス4.8％だった。またGDPの実額は542兆円で、コロナ前のピークだった19年7－9月期の559兆円を約3％下回っている。
世界の状況を見ると、20年の成長率はアメリカがマイナス3.5％、ユーロ圏はマイナス6.8％、EUを離脱したイギリスはマイナス9.9％だった。このうちアメリカのGDPは、コロナ前の水準の98％を取り戻している。議会予算局の予測によると、21年の成長率はプラス4.6％で、アメリカはことしの年央にコロナ前のGDP水準を回復するという。一方、ユーロ圏やイギリスは年内の回復は困難だとみられている。
さて、日本はどうなるか。いま主要都市には2回目の緊急事態宣言が発令されており、1－3月期の成長率が再びマイナスに転落することは必至の情勢。民間エコノミストは、平均5.47％のマイナスを予測している。すると7－9月期でのコロナ不況克服はちょっと無理。万事はコロナ次第だが、オリンピックの経済効果も見込めなくなったことまで考慮すると、年内のコロナ前回復は微妙かもしれない。
≪15日の日経平均 ＝ 上げ ＋５６４．０８円≫
≪16日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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言うまでもなく、2期連続で成長率が大幅に伸びたのは、コロナの影響で昨年前半の成長率が激減したことの反動。では前半の急降下と後半の急上昇で、結果はどうなったのか。同時に発表された20年のGDP速報をみると、年間を通じた実質成長率はマイナス4.8％だった。またGDPの実額は542兆円で、コロナ前のピークだった19年7－9月期の559兆円を約3％下回っている。
世界の状況を見ると、20年の成長率はアメリカがマイナス3.5％、ユーロ圏はマイナス6.8％、EUを離脱したイギリスはマイナス9.9％だった。このうちアメリカのGDPは、コロナ前の水準の98％を取り戻している。議会予算局の予測によると、21年の成長率はプラス4.6％で、アメリカはことしの年央にコロナ前のGDP水準を回復するという。一方、ユーロ圏やイギリスは年内の回復は困難だとみられている。
さて、日本はどうなるか。いま主要都市には2回目の緊急事態宣言が発令されており、1－3月期の成長率が再びマイナスに転落することは必至の情勢。民間エコノミストは、平均5.47％のマイナスを予測している。すると7－9月期でのコロナ不況克服はちょっと無理。万事はコロナ次第だが、オリンピックの経済効果も見込めなくなったことまで考慮すると、年内のコロナ前回復は微妙かもしれない。
≪15日の日経平均 ＝ 上げ ＋５６４．０８円≫
≪16日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 株高でも買い続ける不思議 ＝ 日銀の発表によると、昨年末時点のETF（上場投資信託）保有額は35兆3005億円だった。これは買い入れ価格の累計で、時価に直すと46兆5600億円になる。一方、これまで国内最大の株式保有者だったのはGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）。そこが発表した昨年末時点の株式保有額は45兆2700億円だった。つまり日銀が最大の株式保有者となったわけ。他国の中央銀行は株式を購入しておらず、日銀はおそらく世界最大の株主になったとみられる。
日銀は10年から、市場を通じてETFの購入を開始した。リーマン不況による株価の下落を、少しでも食い止めることが目標だった。買い入れ額は年々大きくなり、たとえば18年は6兆5000億円、20年は7兆1000億円にのぼっている。ところが不思議なのは、株価が大幅に上昇していても、ETFを買い続けていることだ。たとえば昨年11月、日経平均は大きく上昇したが、日銀はETFを1630億円も買っている。
この日銀のETF購入については、批判も少なくない。民間が自由に取引する市場に日銀が参入することで、市場の需給調節機能が損なわれる。またETFには、業績がよくない企業も含まれてしまう。このため株価が下落するはずの銘柄が値下がりを免れる・・・などなど。しかし日銀はこれらの批判に、耳を傾けることはなかった。
株価が上がれば経済界の空気が明るくなり、消費も増える。だからリーマン・ショックやコロナ・ショックのときに、日銀が買い出動するなら理解できる。しかし株価がここまで回復した現在、ETFの買い入れは必要なのだろうか。株高でもうけた一部の人が、高級品を買い漁る。そんな風潮を助長するだけではないのか。日銀だけでなく、みんなで考えてみたい問題である。
≪16日の日経平均 ＝ 上げ ＋383.60円≫
≪17日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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日銀は10年から、市場を通じてETFの購入を開始した。リーマン不況による株価の下落を、少しでも食い止めることが目標だった。買い入れ額は年々大きくなり、たとえば18年は6兆5000億円、20年は7兆1000億円にのぼっている。ところが不思議なのは、株価が大幅に上昇していても、ETFを買い続けていることだ。たとえば昨年11月、日経平均は大きく上昇したが、日銀はETFを1630億円も買っている。
この日銀のETF購入については、批判も少なくない。民間が自由に取引する市場に日銀が参入することで、市場の需給調節機能が損なわれる。またETFには、業績がよくない企業も含まれてしまう。このため株価が下落するはずの銘柄が値下がりを免れる・・・などなど。しかし日銀はこれらの批判に、耳を傾けることはなかった。
株価が上がれば経済界の空気が明るくなり、消費も増える。だからリーマン・ショックやコロナ・ショックのときに、日銀が買い出動するなら理解できる。しかし株価がここまで回復した現在、ETFの買い入れは必要なのだろうか。株高でもうけた一部の人が、高級品を買い漁る。そんな風潮を助長するだけではないのか。日銀だけでなく、みんなで考えてみたい問題である。
≪16日の日経平均 ＝ 上げ ＋383.60円≫
≪17日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 新型バブルの致命的な弱点 ＝ ダウ平均は3万1000ドルを超えて、史上最高値を更新中。日経平均も3万円の大台に乗せて、なお上昇力を失わない。多くの投資家は「バブルの再来だ」と感じ始めている。だから株価はいったん大幅な反落に見舞われるかもしれない。しかし株価が下がれば、安値拾いの投資家がどっと現われ、株価はすぐに回復するに違いない。つまり、このバブルはなかなか破れない“新型”なのである。
バブルの皮が厚く丈夫になったのは、異常なカネ余りのせいだ。原油や金などの商品市場では規模が小さすぎて資金を消化し切れないから、あり余るカネはどうしても株式市場に流れ込む。だからバブルは破れにくくなった。しかし耐久力を増したこの新型バブルにも、弱点はある。１つは金利の上昇、もう１つは物価の上昇だ。
金利が上昇すると、資金は株式市場から債券市場へと動きやすくなる。もし大幅に金利が上昇して大量の資金が移動すれば、株価は下がる。バブルも破れるだろう。いまアメリカではバイデン政権による積極財政政策で国債が増発されるという予想から、長期金利が1.3％にまで上昇。その心配が出始めている。しかし、この心配は、もしFRBが大量の国債を買い入れれば解消するだろう。
物価が上昇すると、FRBはインフレを阻止するために金融政策を引き締めに転換せざるをえない。つまり長らく続いた金融緩和政策は終わり、逆に資金は中央銀行に引き揚げられる。株式バブルを育んできたカネ余りの源泉が、閉じられてしまうことになる。これは株式市場にとっては致命的。新型バブルも破裂することになる。
(続きは明日）
≪17日の日経平均 ＝ 下げ －175.56円≫
≪18日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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バブルの皮が厚く丈夫になったのは、異常なカネ余りのせいだ。原油や金などの商品市場では規模が小さすぎて資金を消化し切れないから、あり余るカネはどうしても株式市場に流れ込む。だからバブルは破れにくくなった。しかし耐久力を増したこの新型バブルにも、弱点はある。１つは金利の上昇、もう１つは物価の上昇だ。
金利が上昇すると、資金は株式市場から債券市場へと動きやすくなる。もし大幅に金利が上昇して大量の資金が移動すれば、株価は下がる。バブルも破れるだろう。いまアメリカではバイデン政権による積極財政政策で国債が増発されるという予想から、長期金利が1.3％にまで上昇。その心配が出始めている。しかし、この心配は、もしFRBが大量の国債を買い入れれば解消するだろう。
物価が上昇すると、FRBはインフレを阻止するために金融政策を引き締めに転換せざるをえない。つまり長らく続いた金融緩和政策は終わり、逆に資金は中央銀行に引き揚げられる。株式バブルを育んできたカネ余りの源泉が、閉じられてしまうことになる。これは株式市場にとっては致命的。新型バブルも破裂することになる。
(続きは明日）
≪17日の日経平均 ＝ 下げ －175.56円≫
≪18日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ FRBが「引き締め」を口にするだけでも ＝ いまアメリカの議会では、激しい論争が巻き起こっている。総額1兆9000億ドルに及ぶバイデン大統領の追加コロナ対策が、過大かどうかの議論である。民主党は雇用の回復が遅れているから、思い切った対策が必要だと主張。共和党はインフレになると反対する。だが下院を制する民主党が押し切り、月内には法案が成立しそうだ。この見込みが強まったことから、株価には上昇の弾みがついた。
アメリカの物価は、まだそれほど上昇していない。昨年12月とことし1月の消費者物価は、ともに前年比1.4％の上昇だった。ただ昨年春から夏にかけては、コロナの影響で1％以下の上昇にとどまっていた。だから最近、上昇幅を広げていることは確か。さらに4月以降は昨年の上昇率が小さかったため、前年比が大きく出やすい。
ワクチンの接種でコロナが収まると、溜っていた消費意欲が噴出し物価には上昇圧力がかかる。さらに最近1バレル＝60ドルを超えてきた原油価格の上昇も、物価を引き上げる大きな要因に。こうして物価上昇の条件が重なってくると、人々の間に「物価先高観」が広まって行く。そこでFRBが「先行き引き締めもありうる」とでも言えば、それだけで株式バブルは崩壊するだろう。
実際に物価が高騰しインフレ状態にならなくとも、多くの人が「物価は上がり続ける。だからFRBは金融緩和を終了するのでは」と考えるだけで、株価は急落するに違いない。日本の場合は大幅な需要不足に陥っているから、物価が上昇する可能性は小さい。しかしニューヨーク市場でバブルが破れれば、東京市場の株価が揺れ動かないわけにはいかない。
≪18日の日経平均 ＝ 下げ －56.10円≫
≪19日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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アメリカの物価は、まだそれほど上昇していない。昨年12月とことし1月の消費者物価は、ともに前年比1.4％の上昇だった。ただ昨年春から夏にかけては、コロナの影響で1％以下の上昇にとどまっていた。だから最近、上昇幅を広げていることは確か。さらに4月以降は昨年の上昇率が小さかったため、前年比が大きく出やすい。
ワクチンの接種でコロナが収まると、溜っていた消費意欲が噴出し物価には上昇圧力がかかる。さらに最近1バレル＝60ドルを超えてきた原油価格の上昇も、物価を引き上げる大きな要因に。こうして物価上昇の条件が重なってくると、人々の間に「物価先高観」が広まって行く。そこでFRBが「先行き引き締めもありうる」とでも言えば、それだけで株式バブルは崩壊するだろう。
実際に物価が高騰しインフレ状態にならなくとも、多くの人が「物価は上がり続ける。だからFRBは金融緩和を終了するのでは」と考えるだけで、株価は急落するに違いない。日本の場合は大幅な需要不足に陥っているから、物価が上昇する可能性は小さい。しかしニューヨーク市場でバブルが破れれば、東京市場の株価が揺れ動かないわけにはいかない。
≪18日の日経平均 ＝ 下げ －56.10円≫
≪19日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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◇ 変異ウイルスへの対応が急務 ＝ 新型コロナ・ウイルスのパンデミック（世界的大流行）は、峠を越えたように思われる。日本時間19日午前0時の集計で、世界の感染者は1億0990万人、死亡者は243万人に達した。この1週間で感染者は256万人、死亡者は8万人増えている。しかし、この増加数は前々週の353万人、10万人増と比べれば、明らかに縮小した。ワクチンも世界では2億人が、第1回の接種を完了した。ところが必ずしも安心は出来ない。変異ウイルスが、着実に広まり始めたからである。
アメリカの感染者は累計2783万人、死亡者は49万0718人となった。この1週間で死亡者は1万8954人の増加。例によって死亡者だけをみると、ブラジルが24万人台、メキシコが17万人台。次いでインドが15万人台、イギリスが11万人台。さらにイタリアが9万人台、フランスとロシアが8万人台、ドイツとスペインが6万人台と続いている。ただ注目すべきは、これら各国の死亡者増加数がそろって前週を下回ったことだ。
日本でも、コロナの勢いは確実に弱まっている。感染者の累計は42万2750人、死亡者は7312人となった。この1週間で感染者は1万0114人、死亡者は495人の増加。感染者の増加数は3週間前の2万8448人、死亡者は2週間前の675人に比べれば、はっきりと縮小している。そして欧米諸国に比べると2か月遅れで、ようやく日本でもワクチンの接種が始まった。
しかし、その一方で変異ウイルスの流行が始まってしまった。WHO（世界保健機関）の集計によると、7日時点で変異ウイルスは世界110か国で発見された。日本でも全国で90件以上が見付かっている。変異ウイルスは何種類もあるためウイルスごとの感染力、致死率、あるいはワクチンに対する抵抗力など、まだ不明な点ばかり。まごまごしていると、またウイルスにやられてしまう。
≪19日の日経平均 ＝ 下げ －218.17円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 3勝2敗】
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アメリカの感染者は累計2783万人、死亡者は49万0718人となった。この1週間で死亡者は1万8954人の増加。例によって死亡者だけをみると、ブラジルが24万人台、メキシコが17万人台。次いでインドが15万人台、イギリスが11万人台。さらにイタリアが9万人台、フランスとロシアが8万人台、ドイツとスペインが6万人台と続いている。ただ注目すべきは、これら各国の死亡者増加数がそろって前週を下回ったことだ。
日本でも、コロナの勢いは確実に弱まっている。感染者の累計は42万2750人、死亡者は7312人となった。この1週間で感染者は1万0114人、死亡者は495人の増加。感染者の増加数は3週間前の2万8448人、死亡者は2週間前の675人に比べれば、はっきりと縮小している。そして欧米諸国に比べると2か月遅れで、ようやく日本でもワクチンの接種が始まった。
しかし、その一方で変異ウイルスの流行が始まってしまった。WHO（世界保健機関）の集計によると、7日時点で変異ウイルスは世界110か国で発見された。日本でも全国で90件以上が見付かっている。変異ウイルスは何種類もあるためウイルスごとの感染力、致死率、あるいはワクチンに対する抵抗力など、まだ不明な点ばかり。まごまごしていると、またウイルスにやられてしまう。
≪19日の日経平均 ＝ 下げ －218.17円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 3勝2敗】
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◇ 大きく上げて小さく調整 ＝ ダウ平均は先週36ドルの値上がり。前半は上昇して史上最高値を更新したが、後半は反落した。バイデン政権による大型財政支出に対する期待、企業業績の上方修正、コロナの落ち着く兆候などが買い材料になった。しかし、さすがに高値警戒による売り物も増える。すると安値に飛びつく買い物が出て、株価の調整は小幅に終わる。こんな1週間だった。
日経平均は先週498円の値上がり。15日には30年6か月ぶりに3万円台を回復。16日も上昇して、この2日だけで948円も値を上げた。そこで高値警戒から反落、17－19日の3日間で450円の下落となった。こちらもニューヨークと同様、大きく上げて小さく調整した形となっている。こうした形は市場の強さを表しており、上昇余力を残していると言えるだろう。
問題は、市場内部で強まってきたインフレ警戒論。インフレになれば、中央銀行も金融緩和政策を続けるわけにはいかなくなる。たとえばアメリカでは先週、1月の小売り売上高が前月比5.3%も増えたという発表があった。これが株価の上げ材料にもなったが、物価はどのくらい上昇したのか。その数値が発表されたとき、市場の反応はどうなるのか。きわめて興味深い。
今週は22日に、1月の企業向けサービス価格。26日に、1月の鉱工業生産、商業動態統計、住宅着工戸数。アメリカでは23日に、1月のFHFA住宅価格と2月のカンファレンス・ボード消費者信頼感指数。24日に、1月の新築住宅販売。25日に、10－12月期のGDP改定値と1月の中古住宅販売。また中国が28日に、2月の製造業と非製造業のPMIを発表する。
≪22日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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日経平均は先週498円の値上がり。15日には30年6か月ぶりに3万円台を回復。16日も上昇して、この2日だけで948円も値を上げた。そこで高値警戒から反落、17－19日の3日間で450円の下落となった。こちらもニューヨークと同様、大きく上げて小さく調整した形となっている。こうした形は市場の強さを表しており、上昇余力を残していると言えるだろう。
問題は、市場内部で強まってきたインフレ警戒論。インフレになれば、中央銀行も金融緩和政策を続けるわけにはいかなくなる。たとえばアメリカでは先週、1月の小売り売上高が前月比5.3%も増えたという発表があった。これが株価の上げ材料にもなったが、物価はどのくらい上昇したのか。その数値が発表されたとき、市場の反応はどうなるのか。きわめて興味深い。
今週は22日に、1月の企業向けサービス価格。26日に、1月の鉱工業生産、商業動態統計、住宅着工戸数。アメリカでは23日に、1月のFHFA住宅価格と2月のカンファレンス・ボード消費者信頼感指数。24日に、1月の新築住宅販売。25日に、10－12月期のGDP改定値と1月の中古住宅販売。また中国が28日に、2月の製造業と非製造業のPMIを発表する。
≪22日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ ３月期決算の最終見通し ＝ 日経新聞が上場企業3月期決算の最終見通しを集計した。それによると、全産業1553社の純利益は前年度比19.0%の減少になる。利益の水準はピークだった18年3月期の4割程度だという。このうち製造業は5.7%の増益になるが、非製造業は44.4％の大幅な減益。コロナがはっきりと、勝ち組と負け組を分断した。
製造業は3年ぶりの増益。3か月前の予想では19％の減益だったが、一転して増益になる。業種としては非鉄と電機、自動車の業績が好転した。ただ自動車・同部品は、3か月前の57％減益予想から21.7%減益に改善したものの、まだ減益から抜け出せない。鉄鋼も縮小はしたが、まだ赤字。電機と自動車は、“巣ごもり”効果が大きかった。
非製造業は、土砂降りの雨中。業種別にみても黒字は皆無。すべてが減益で、鉄道・バス、空運は赤字に転落する。小売り業は通販などが伸びたが、全体では5.7％の減益。サービス業は19.8%の減益となる見込みだ。こうしたなかで陸運・海運は、製造業の復活を反映して業績を改善している。
大手証券会社の予測によると、21年度の純利益は48－71％の増益になる。ただ、その前提としてワクチンの接種でコロナの勢いが止まること。またオリンピックが開催できることを挙げている。しかし、このニ大前提が不透明だから、予測自体も不確かと言わざるをえない。ここでもコロナが、すべてを握っている。
≪22日の日経平均 ＝ 上げ ＋138.11円≫
≪24日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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製造業は3年ぶりの増益。3か月前の予想では19％の減益だったが、一転して増益になる。業種としては非鉄と電機、自動車の業績が好転した。ただ自動車・同部品は、3か月前の57％減益予想から21.7%減益に改善したものの、まだ減益から抜け出せない。鉄鋼も縮小はしたが、まだ赤字。電機と自動車は、“巣ごもり”効果が大きかった。
非製造業は、土砂降りの雨中。業種別にみても黒字は皆無。すべてが減益で、鉄道・バス、空運は赤字に転落する。小売り業は通販などが伸びたが、全体では5.7％の減益。サービス業は19.8%の減益となる見込みだ。こうしたなかで陸運・海運は、製造業の復活を反映して業績を改善している。
大手証券会社の予測によると、21年度の純利益は48－71％の増益になる。ただ、その前提としてワクチンの接種でコロナの勢いが止まること。またオリンピックが開催できることを挙げている。しかし、このニ大前提が不透明だから、予測自体も不確かと言わざるをえない。ここでもコロナが、すべてを握っている。
≪22日の日経平均 ＝ 上げ ＋138.11円≫
≪24日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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◇ バブル崩壊かインフレかを予見 ＝ 原油の国際価格が、じわりと上昇してきた。ニューヨーク商品市場のWTI（テキサス産軽質油）先物価格は先週、1バレル＝60ドルの大台に乗せた。産油国の減産に加えて、コロナ終息後の景気拡大に対する期待、それに投機資金の流入が価格を押し上げている。正確には計測できないが、需給による価格の上昇は40ドル程度。あとの20ドルは、投機資金によるものと考えられている。
WTI先物価格は昨年3－4月に、コロナ不況の影響で10－20ドルにまで低落した。さらに4月20日には、アメリカで貯蔵タンクが満杯となり行き場を失ったため、価格がマイナスになるという珍事まで惹き起こしている。慌てたOPEC（石油輸出国機構）とロシアなどが、5月からは日量712.5万バレルを減産。サウジアラビアは独自に日量100万バレルの追加減産に踏み切っている。
投機資金が入り始めたのは、ことしになってから。株式市場がバブル色を強めたことから、投機筋が原油にも触手を伸ばしたものと思われる。だがバブルが崩壊しそうだと感じれば、原油市場の投機資金は株式市場よりも早く逃げ出す傾向がある。株価は暴落しても限度があるが、原油価格はゼロにまで下落する危険性があるからだ。一方、インフレの気配が濃くなれば、原油市場はヘッジの対象になりやすく、価格は大きく上がりやすい。
そんな状況のなかで、OPECとロシアなどの産油国は3月4日に大臣級の会合を開く。そこで減産の緩和が検討されるかどうか。原油価格は上がるのか、下がるのか。むかし炭鉱では、有毒ガスを探知するためにカナリアが持ち込まれた。いま原油の国際価格は、上がればインフレ。下がればバブル崩壊の予兆として、カナリアの役割を演じることになりそうだ。
≪24日の日経平均 ＝ 下げ －４８４．３３円≫
≪25日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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WTI先物価格は昨年3－4月に、コロナ不況の影響で10－20ドルにまで低落した。さらに4月20日には、アメリカで貯蔵タンクが満杯となり行き場を失ったため、価格がマイナスになるという珍事まで惹き起こしている。慌てたOPEC（石油輸出国機構）とロシアなどが、5月からは日量712.5万バレルを減産。サウジアラビアは独自に日量100万バレルの追加減産に踏み切っている。
投機資金が入り始めたのは、ことしになってから。株式市場がバブル色を強めたことから、投機筋が原油にも触手を伸ばしたものと思われる。だがバブルが崩壊しそうだと感じれば、原油市場の投機資金は株式市場よりも早く逃げ出す傾向がある。株価は暴落しても限度があるが、原油価格はゼロにまで下落する危険性があるからだ。一方、インフレの気配が濃くなれば、原油市場はヘッジの対象になりやすく、価格は大きく上がりやすい。
そんな状況のなかで、OPECとロシアなどの産油国は3月4日に大臣級の会合を開く。そこで減産の緩和が検討されるかどうか。原油価格は上がるのか、下がるのか。むかし炭鉱では、有毒ガスを探知するためにカナリアが持ち込まれた。いま原油の国際価格は、上がればインフレ。下がればバブル崩壊の予兆として、カナリアの役割を演じることになりそうだ。
≪24日の日経平均 ＝ 下げ －４８４．３３円≫
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◇ 世界大戦以来77年ぶりの記録 ＝ 驚くべきニュースが飛び込んできた。アメリカでは新型コロナによる死亡者の増加で、国民の平均寿命が1年も縮まったという。コロナ対策を取り仕切っているCDC（疾病対策センター）が先週、正式に発表した。この発表は昨年上半期を対象とした集計。その後もコロナによる死亡者数は増え続けているから、平均寿命の低下はさらに進行しているとみられる。
発表によると、昨年1－6月期の平均寿命は77.8歳だった。19年の平均寿命は78.8歳だったので、ちょうど1年縮まったことになる。アメリカ人の平均寿命が縮小したのは、第2次大戦中1943年以来77年ぶりのこと。当時は戦死者の増加によって、平均寿命が2.9年も低下した。要するに死亡者という観点からだけみれば、コロナは戦争と同じということになる。
CDCの分析によると、昨年上半期には自殺者や薬物による中毒死も増えている。しかしコロナによる死亡者が、平均寿命の大きな引き下げ要因となったことは事実。しかもコロナによる死亡者は、昨年下半期からことしに入ってむしろ増加している。このため平均寿命の低下は、さらに激しくなると見込まれている。
ここでも格差の問題が発生した。昨年上半期の平均寿命低下率は、白人が0.8年。これに対しヒスパニック系が1.9年、黒人は2.7年となっている。ヒスパニック系や黒人の生活環境あるいは医療水準が、白人に比べて劣悪なことは明らかだろう。昨年下半期以降の統計が発表されると、この格差問題に火が付く可能性はきわめて大きい。
≪25日の日経平均 ＝ 上げ ＋496.57円≫
≪26日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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発表によると、昨年1－6月期の平均寿命は77.8歳だった。19年の平均寿命は78.8歳だったので、ちょうど1年縮まったことになる。アメリカ人の平均寿命が縮小したのは、第2次大戦中1943年以来77年ぶりのこと。当時は戦死者の増加によって、平均寿命が2.9年も低下した。要するに死亡者という観点からだけみれば、コロナは戦争と同じということになる。
CDCの分析によると、昨年上半期には自殺者や薬物による中毒死も増えている。しかしコロナによる死亡者が、平均寿命の大きな引き下げ要因となったことは事実。しかもコロナによる死亡者は、昨年下半期からことしに入ってむしろ増加している。このため平均寿命の低下は、さらに激しくなると見込まれている。
ここでも格差の問題が発生した。昨年上半期の平均寿命低下率は、白人が0.8年。これに対しヒスパニック系が1.9年、黒人は2.7年となっている。ヒスパニック系や黒人の生活環境あるいは医療水準が、白人に比べて劣悪なことは明らかだろう。昨年下半期以降の統計が発表されると、この格差問題に火が付く可能性はきわめて大きい。
≪25日の日経平均 ＝ 上げ ＋496.57円≫
≪26日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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◇ アメリカの死亡者が1年で50万人に ＝ 世界の感染者は1億1255万人、死亡者は249万7000人に達した。間もなく250万人を超える。最悪のアメリカは感染者が2833万人、死亡者は50万5944人にのぼる。アメリカで最初の感染者が確認されたのは昨年2月だったから、ちょうど1年で50万人が亡くなったことになる。ABCニュースによると、この死亡者数は第2次世界大戦と朝鮮動乱、それにベトナム戦争の戦死者を合計した人数に等しいという。バイデン大統領は「いまやアメリカは戦時下にある」と宣言した。
日本時間26日午前0時の集計で各国の死亡者数をみると、ブラジルが25万人弱。メキシコが18万人台、インドが15万人台。続いてイギリスが12万人台、イタリアが9万人台、フランスとロシアが8万人台、ドイツとスペインが6万人台などとなっている。各国ともに死亡者の増加数は頭打ちとなっているが、たとえばアメリカは1週間で1万5226人、ブラジルは7867人の増加。まだ鎮静したとは、とても言えない。
感染者に対する死亡者の割合、つまり致死率をみると、世界全体では2.21％。アメリカは1.78％だが、ブラジルは2.42%と高い。インドは1.41％と低くなっている。この差が変異ウイルスによるものか、人種や医療体制によるものか。それとも統計的な問題なのか。いまのところ全く判っていない。WHO（世界保健機関）などによる解明が、今後の対策を講じるためにも待たれるところだ。
日本の感染者は43万0167人。この1週間で7414人増えた。しかし前週の増加数1万0114人よりは大幅に縮小している。死亡者の累計は7759人。この増加数も447人で、前週の495人よりは減少している。そんなこともあって、政府は首都圏を除き大阪など6府県の緊急事態宣言を3月1日に前倒し解除する方針。専門家はほとんどが反対しているのに、なぜ強行するのだろう。もし裏目に出ると、オリンピックの開催は困難になるだろう。
≪26日の日経平均 ＝ 下げ －１２０２．２６円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 4勝０敗】
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日本時間26日午前0時の集計で各国の死亡者数をみると、ブラジルが25万人弱。メキシコが18万人台、インドが15万人台。続いてイギリスが12万人台、イタリアが9万人台、フランスとロシアが8万人台、ドイツとスペインが6万人台などとなっている。各国ともに死亡者の増加数は頭打ちとなっているが、たとえばアメリカは1週間で1万5226人、ブラジルは7867人の増加。まだ鎮静したとは、とても言えない。
感染者に対する死亡者の割合、つまり致死率をみると、世界全体では2.21％。アメリカは1.78％だが、ブラジルは2.42%と高い。インドは1.41％と低くなっている。この差が変異ウイルスによるものか、人種や医療体制によるものか。それとも統計的な問題なのか。いまのところ全く判っていない。WHO（世界保健機関）などによる解明が、今後の対策を講じるためにも待たれるところだ。
日本の感染者は43万0167人。この1週間で7414人増えた。しかし前週の増加数1万0114人よりは大幅に縮小している。死亡者の累計は7759人。この増加数も447人で、前週の495人よりは減少している。そんなこともあって、政府は首都圏を除き大阪など6府県の緊急事態宣言を3月1日に前倒し解除する方針。専門家はほとんどが反対しているのに、なぜ強行するのだろう。もし裏目に出ると、オリンピックの開催は困難になるだろう。
≪26日の日経平均 ＝ 下げ －１２０２．２６円≫
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