2006年10月１日。きょう新しい経済ブログを立ち上げました。よろしく。

きょうから年度下期、安倍新内閣も本格稼動し始めます。でも日本経済は順調に進行するのでしょうか。

10月まで景気の回復が続けば、いざなぎ景気と同じ上昇期間になります。その達成は間違いないでしょう。しかし、そのあとは？

下期の景気動向を決める要因は、次の３つだと思います。
　①　アメリカ経済が失速したり、インフレ加速しないこと。
　②　日本企業の業績が来年３月に向けて好調を持続すること。
　③　労働分配率が回復に向かうこと。

これらの点については、今後いろいろ分析して行きたいと考えています。ご意見があれば、ぜひお聞かせください。

　≪あしたの日経平均は？　　予想＝下げ≫

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ＮＹ市場が過去最高値を更新するかどうか。今週はこれがポイントだろう。先週は2000年に付けた過去最高１万1722ドルに肉薄したが、わずかに及ばなかった。

アメリカの企業業績、住宅関連の動き、原油相場を見ながらの展開になりそうだ。最高値を更新できればムードも好転するが、もしかするとディープインパクト型になるかも。

きょう発表された日銀の短観。大企業製造業の景況感が予想以上に改善したため、株価も上昇した。だが中小企業の景況感は悪化しているし、大企業も見通しは悪化した。

この辺で個人消費がもう少し動き出さないと苦しくなりそう。その意味でも労働分配率の中期的な方向が気になるところだ。

　≪２日の日経平均　＝　上げ≫

　≪３日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

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衆議院の代表質問を聞いていて、あきれた一幕があった。
　中川・自民党幹事長「デフレの完全脱却に向けた決意は」
　安倍首相「デフレ脱却も視野に入るなど明るい展望が開けた」

なんという認識不足なのだろう。いまやデフレどころか、インフレを心配しなければいけない経済局面に入っているのに。

このお２人は、デフレ＝不況と理解しているのだろうか。デフレはインフレの反対。つまり物価が長期的に下がる状況を指す経済用語である。

いま日本の物価は卸売り、消費者、企業間、ＧＤＰ指数、あらゆる指数が上昇に転じている。仮にデフレ＝不況としても、景気は明らかに回復軌道上にある。

国会の場で、しかも代表質問のやりとりで、何がデフレかの定義もなしに議論する。猿芝居以下の水準と言うしかない。

さすがに尾身財務大臣があくる日「デフレ脱却宣言をしてもいい」と、とりなすように発言した。でも第一印象で言うかぎり、この内閣は経済に弱いと感じた。

　　≪３日の日経平均　＝　下げ≫

　　≪４日の日経平均　予想　＝　下げ≫

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ＮＹ市場のダウ平均株価が３日、終り値で１万1727ドルの過去最高値を付けた。00年１月の1万1722ドルを６年９か月ぶりに上回ったものだ。

原油相場が下落してインフレ圧力が弱まったため、アメリカ経済の軟着陸が可能になったという見方が株価を押し上げた。大変けっこうなことである。

00年当時はＩＴブームのピークで、株価はそのあと下降に転じている。しかし今回はきわめて冷静だと伝えられるから、反動安の懸念は小さいと思われる。

ここから大きく上げる様子でもない。むしろ少しずつ値を切り上げて行く方が理想的だ。

一方、兜町の方はやや元気がない。安倍新内閣へのご祝儀相場も出ずに終わった。

北朝鮮の核実験問題も気になるが、安部内閣の経済政策が不透明なことが、投資家の頭のどこかにひっかかっているようだ。

　　≪４日の日経平均　＝　下げ≫

　　≪５日の日経平均は？　　予想　＝　上げ≫　

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予算委員会も始まり、安倍新内閣の経済に対する考え方もだいぶ明らかになってきた。これらの点については、のちほど書くことにするが、きょうは経済を離れて１点だけ。

国会答弁のとき、メモばかり見て顔が上がらない。これについては、師匠の小泉さんが「ぼくも最初はそうだった」と激励したそうだ。たしかに最初は仕方がないかもしれない。

だが座って質問を聞いているとき、あなたの目は動きすぎる。せっかくの好男子が台無し。いかにも自信がなさそうで、見ている方がハラハラしてしまう。

中国や韓国の首脳と会ったとき、あんなに目玉が動いては評価を下げますよ。早く直してください。あなたにとって最初の再チャレンジかも。

ＮＹ株価が高値を大きく更新。これが原動力となって東証も３６６円高。非常に結構な動きだと思う。

しかし日経平均が大幅高のなかで、ソニーは続落した。どこで下げ止まるのか、とても気になるところ。

　　≪５日の日経平均　＝　上げ≫

　　≪６日の日経平均は？　予想＝下げ≫

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安倍内閣の経済政策がだいぶ明らかになってきた。その１つは、来年度の新規国債発行額を30兆円未満に抑えること。

「新規国債30兆円未満」は小泉前首相が２年前に言い出し、最初の年には公約を守れなかったが、今年度予算ではちゃんと実現した。

これは景気の回復で税収が伸びた結果だった。昨年の税の自然増収は約５兆円。ことしも景気は拡大中。したがって自然増収は６兆円ぐらいを見込めるのではないか。

とすれば「国債30兆円未満」は何の努力もなしに達成できるはず。それを公約に掲げるのは、いかがなものか。

もっと切り込んで「２８兆円未満」とでも言えば迫力も出たし、もう１つの公約である歳出カットにも、もっと真剣になれるのでは。

　　≪６日の日経平均　＝　下げ≫

　　[今週の日経平均予想　＝　４勝１敗　勝率80％]

　　　　感想ーー少しは儲かったかな　　

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日本のカロリー食料自給率は05年度も40％だった。この8年間、ずっとこの数字が続いている。主要先進国のなかでは、際立って低い。

食料自給率というのは、ある国で消費された食料のうち国内で生産された食料の割合。いろいろな計算方法があるが、カロリーに換算する方法が一般的だ。

だから、いま何らかの理由で食料の輸入がいっさいストップしたと仮定してみよう。すると、日本人は現在の４割しかカロリーを摂取できない、ということになる。

40年前、1965年の自給率は73％だった。その後はどんどん落ち込んで、98年以降は40％で推移している。

恐ろしいことだとは思いませんか？

　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは来週サタデー）

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　　　第１章　経済って、なんだろう？　①

あらしに遭って船が難破し、乗組員のなかでもただひとり、安倍太郎さんだけが南の孤島に打ち上げられました。どうやら無人島のようです。

太郎さんは漁師をしていたので、魚とりはお手のもの。道具はなくても砂浜に大きな穴を掘り、魚を追い込んで手づかみにし、それを食べて飢えをしのぎました。

近くの木を集めて掘っ立て小屋を作り、救助を待つことにしましたが、船はなかなか現れません。まるでロビンソン・クルーソーのような生活が始まったわけです。

＊ロビンソン・クルーソー　＝　ダニエル・デフォーが1719年に 書いた「ロビンソン漂流記」の主人公。

＊太郎さんがたったひとりで魚を獲って暮らしている状態では、経済と言える現象は起りません。

　　　　　　　　　　　　　　　　 （続きは来週日曜日です）

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安倍首相が北京からソウルに向かって飛んでいるちょうどそのとき、北朝鮮が地下核実験を強行した。今週はその分析、批判、対応に明け暮れるだろう。

この事件が北東アジア、ひいては世界の経済にマイナスの影響を与えることは明らかだ。日本にも株安、円安の圧力が加わる。

その一方で、安倍首相が中国と韓国の首脳に対して、懸案の靖国問題で何らかの形で意思表示したため、日本と中韓の関係は劇的に改善する可能性が生じてきた。経済にとっては、大きなプラスである。

北朝鮮に対する対応で、日中韓の３国が協調的な姿勢をとらざるをえないことも、経済的にはプラス要因になるはずだ。

今週は北朝鮮によるマイナスと日中韓の関係改善。そのプラスとマイナスをじっくり評価する１週間になるだろう。

　　≪10日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

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消費税の増税は、かなり先送りされることになった。来年秋から検討を始めるというのが、安倍内閣の基本方針。

先送りになった最大の理由は、来年の参院選挙。安倍さんにとっての至上命題は来年の参院選に勝つことだが、消費税を持ち出せば勝ち味は薄い。

その奥には、景気の上昇がまだまだ続くだろうという楽観的な読みがあるようだ。景気の回復で、今年度は少なくとも６兆円の自然増収が見込める。

だから来年度は新規国債の発行額も30兆円以下に抑えられる。黙っていても、財政改革が進んだような形は作れる。それなら消費税は棚上げしておいた方が無難だーーという作戦である。

しかし景気の上昇がいつまで続くかは、だれも保証できない。景気が下降し始めれば、財政の見込みは急速に悪化するだろう。そういうときの対応策が安倍内閣にはまったく見当たらない。

≪10日の日経平均　＝　上げ≫

　　≪11日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

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12日には、政府が10月の「月例経済報告」を発表する。そのトーンは「景気回復が続くと見込まれる」という趣旨になるはずだ。直接の言及はないかもしれないが、今回の景気拡大が「いざなぎ」を超えることを示唆する内容になるだろう。

「いざなぎ景気」は1965年11月から70年7月まで57か月間続いた戦後最長の景気拡大期。それを上回るのは大変けっこうなことに違いないが、２点だけ注釈を加えてみよう。

まず「いざなぎ」のときは57か月の間に、ＧＤＰが70％も増加した。これに対して今回の拡大期では、あそらくＧＤＰは14％程度の増加に止まるだろう。だから期間の長さだけを比べてもあまり意味はない。

次に今回の場合、最初の02ー04年の3年間はＧＤＰが年平均1.7％しか増大していない。特に四半期ごとにみると、3年間のうち３四半期は成長率がマイナスを記録している。これでも本当に景気は拡大期だったのだろうか。

もし今回の景気拡大が05年から始まったと仮定すると、その長さはまだ２年ほど。こう考えた方が、景気の先行きをもっと強気で見られるのかもしれない。

　　　≪11日の日経平均　＝　下げ≫

　　　≪12日の日経平均は？　　予想＝上げ≫

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まだ確約があったわけではないが、企業の減価償却制度の見直しは実現する公算が大きい。企業にとっては、減税措置になる。

企業が設備投資をした場合、毎年いくらを損金に算入できるか、また何年で償却するかを決めているのが減価償却制度。

具体的には、設備投資額の95％までしか損金に算入できない現行の制度を、欧米並みに100％まで認めるかどうか。また償却年数をどこまで短縮するか。

この辺の詰めはこれからだが、とにかく企業にとって数1000億円規模の減税はありそうだ。最終的にどうなるかは、安倍首相・尾身財務相vs財務官僚の力関係になりそうである。

　　　≪12日の日経平均　＝　下げ≫

　　　≪13日の日経平均は？　　予想＝上げ≫

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税制の問題では、上場企業の株式を譲渡して得た利益や配当に適用されている10％の軽減税率をどうするかが、焦点となりそうだ。この優遇措置は低迷した株価を引き上げるため、03年から07年までの時限付きで実施されている。

これを08年以降まで延長するかどうか。もし延長されないと、08年からは20％の税率に戻ることになる。

すでに金融庁は「貯蓄から投資に向かう流れはまだ十分でない」として、軽減税率の継続を要求する方針を固めている。もちろん、証券界も継続には大賛成だ。

しかし財務省は「株価水準も上昇したので、継続は不要」と冷たい姿勢。預貯金の利子に対する税率20％と同じ線に戻すべきだと主張している。

結局は自民税調、尾身財務相、それに安倍首相の考え方しだいになるだろう。だが、この辺についての考え方は予算委員会でも出てこなかった。

　　≪13日の日経平均　＝　上げ≫

　[今週の日経平均予想　＝　２勝２敗、勝率50％]

　　　感想ーーこれでは予想に値しない？

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食料自給率が急落した主な原因は、日本人の食生活が洋風化したことにある。自給率が高い米の消費が減り、輸入比率の高い畜産物を食べる割合が増大した。

たとえば日本人のカロリー摂取量を、1960年と2004年で比べてみよう。米の比重は48．3％から23．4％へと急減した。これに対して、畜産物は3.7％から15.4％へと上昇している。

こう説明すると「いや、鶏や卵のほとんどは国内で生産されているのでは」という疑問が出るかもしれない。しかし鶏や豚、牛などを育てるためのエサは、大部分が輸入されている。

カロリー計算の場合、輸入された飼料の分は国産とはみなさない。たしかに、輸入がなければ家畜は育たないのである。

いまや魚介類も約４割が輸入物。輸入がなければ、日本人の食生活はそれこそ干上がってしまうのだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは来週サタデー）

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第1章　経済って、なんだろう？　②

しばらくしてから、太郎さんは島の高いところにある森の探検に出かけました。ところが、おどろいたことには森の中には、もっと前に流れ着いた仲間がひとり暮らしていました。

この人は小泉次郎さんといって、むかしは猟師でした。ですから森のなかに小屋を建てて、ウサギなどのけものをワナで捕まえて暮らしていたのです。

ふたりは大喜びで、けものの肉と魚を交換することにしました。ウサギ１ぴきと魚３びきを取りかえっこしたので、ふたりとも食べ物が豊かになりました。

＊太郎さんや次郎さんがたったひとりで魚をとったり、けものをとったりしている状態は、経済とは言えません。

＊ふたりが魚とけものの肉を交換したとき、はじめて物々交換の経済が始まったわけです。

＊ですから経済は、人間が２人以上いて”取り引き”が行われないと起らない現象だと言うことができます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは来週日曜日）

≪16日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

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今週は数字がポイント。前半はアメリカの経済統計と注目企業の決算発表、後半になると日本企業の決算発表も顔を出し始める。

アメリカの経済統計は９月の卸売物価、消費者物価、工業生産、住宅着工など。原油価格の低落がインフレ圧力をどのくらい弱めたか。また住宅の落ち込みが緩やかになるのかどうか。

アメリカ企業の決算はピーク。ヤフー、インテル、ＩＢＭ、グーグル、ファイザーなど、株式市場にも大きな影響力を持つ有力企業が目白押しだ。

週の後半になると、日本でもダイエー、ＫＤＤＩなど注目企業の決算が発表される。今週は日米両国とも、こうした数字に一喜一憂することになりそう。

来週の分に入るかもしれないが、22日の衆院統一補選も大きなポイントになってくる。

　　≪16日の日経平均　＝　上げ≫

　　≪17日の日経平均は？　予想＝下げ≫

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安倍内閣の経済政策は「成長なくして財政再建なし」という一言に凝縮されている。経済成長が税収を増加させ、財政状態を改善させるーーこれが基本理念だ。

したがって消費税の引き上げは無用。ということで、消費税の問題は来年秋以降に検討開始、つまり棚上げとなった。

企業の利益は昨年から絶好調。それで法人税収も増え、昨年度は歳入が当初予算より５兆円も増大した。今年度も６兆円以上の自然増収が出るだろう。

だから企業の減価償却負担を軽くして、来年度も大幅な税収増加を目指す。これで財政再建が進む。これが安倍内閣の基本的なスタンスである。

大変に結構な構想だが、はたしてうまく行くのだろうか？

　　　≪17日の日経平均　＝　下げ≫

　　　≪18日の日経平均は？　予想＝上げ≫

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安倍内閣の経済政策は、基本的に成長→税収増加→財政再建というものだ。そのためには、企業の好業績を持続することが大切だと考えている。

この考え方自体には大賛成である。しかし経済というものは、いろいろな部門が循環的に伸びることで成長が実現する。企業の好業績だけが、いつまでも続くものではない。

たとえばアメリカ経済に雲が広がれば、日本の輸出は伸び悩む。そのとき国内需要が支えなければ、設備投資は過剰設備に一変する。景気は下降、税収も増えない。

この点で心配なのは、雇用者所得があまり増えていない現状だ。今回の景気回復期に企業の利益は年平均10．8％増加したが、雇用者所得は1．6％減っている。

安倍内閣の経済政策を点検すると、この視点がまったく欠けている。ここに唯一、最大の欠陥があると思う。

　　≪18日の日経平均　＝　上げ≫

　　≪19日の日経平均は？　予想＝上げ≫

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アメリカ経済にいい兆候が重なって出ている。９月の卸売物価は７か月ぶりに下がり、前月比で1.3％の下落。また消費者物価も９か月ぶりのマイナスで、前月比0.5％の低下となった。

いずれも原油価格が大幅に下落したためだ。この結果、心配されたインフレ圧力がはっきり弱まったと言えるだろう。

その一方で、このところ減少を続けていた住宅着工件数が持ち直した。９月は前月比5.9％の増加だった。これで景気が急速に落ち込む心配も遠のいたと言えるだろう。

軟着陸を目指すアメリカ経済にとっては、これ以上は望めないほど好ましい兆候が出たことになる。当然ながらダウ平均は上昇、初の１万2000ドルに到達した。

もちろん、これだけの数字で安心するわけにはいかない。しかし、いまの時点でこれだけ好ましい数字が出揃ったことは素直に評価すべきだろう。

　　　≪19日の日経平均　＝　下げ≫

　　　≪20日の日経平均は？　予想＝下げ≫

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政府税制調査会のメンバーが一新される。政府税調は首相の諮問機関で、税制改正に大きな発言権を持っている。30人以内と決まっている委員は、首相が任命する。

メンバーの一新はいい。だが会長に内定したと伝えられる本間正明・大阪大学教授をはじめとして、委員はほとんどが「増税反対論者」になるという。

安倍首相は経済財政諮問会議のメンバーも「増税反対、成長優先論者」に替えた。こんどは政府税調である。これで財政再建優先論は押し流され、消費税の問題も当面の視野からは消える。

首相の人事権を使ってこういう環境作りをやっていいのか。諮問会議とか審議会とは何なのか。どうしても疑問が湧いてくる。

もうひとつ、新聞は「会長に本間氏が内定」と報道しながら「11月7日に委員の互選で新会長を選出する」と書いている。この矛盾に疑問を持たないマスコミとは、なんなのか？

≪20日の日経平均　＝　上げ≫

[今週の日経平均予想　＝　２勝３敗]

　　感想　＝　言うことなし

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日本のカロリー自給率は40％、主要先進国のなかでも極端に低い。主要国の自給率を調べてみると・・・

いちばん高いのはオーストラリアで、なんと230％だ。ついでフランスが130％、アメリカも119％を維持。さらにイギリスの74％、イタリアの71％など。

日本の食料自給率が低い背景には、供給面での大きな問題もある。農家の規模が小さすぎて生産性が低い。後継者難で農民の高齢化が目立つ。

こうしたなかで、政府は2015年までに自給率を45％まで引き上げることを目標にいろいろ対策を講じてきたが、効果はほとんど上がっていない。

政府・与党は農業規模の拡大を図るため、来年度予算では一定規模以上の農家に補助金を支給する政策を盛り込もうとしているようだ。これに対して民主党は、規模にかかわりなく全農家へ補助金を出すことを考えている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは来週サタデー）

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第１章　経済って、なんだろう？　③

びっくりしたことに、この島にはもうひとりの人が住みついていました。小沢三郎さんといって、むかしは農業をしていました。

太郎さん、次郎さん、三郎さんはすぐに仲良くなって、お互いに自分が作ったものを交換し始めました。魚とけものと穀物や野菜などです。

みんな食べ物の種類が多くなって、大喜びです。ただ、ほかの人にあげる分まで手に入れなければならなくなり、それだけ忙しくなったのです。

つまり、みんな増産をすることが必要になりました。そのためには工夫もしなければなりません。また獲った魚やけもの、あるいは穀物などをなるべく腐らせないようにすることも大事になったのです。

＊人の数が多くなると、経済は複雑になってきます。生産や貯蔵 に工夫が必要になってきます。

＊ほかの人の分まで生産し、貯蔵もすることで、自分自身の生活もすごく豊かになりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは来週日曜日）

　　　≪23日の日経平均は？　予想＝下げ≫

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日米両国で、有力企業の決算発表がピークを迎える。特に日本では大手電機メーカーの９月中間決算が目白押し。なかでも26日のソニーが注目の焦点。

経済統計ではアメリカの住宅販売、7－9月のＧＤＰ速報。日本の9月の消費者物価など。

24日には携帯電話のナンバー・ポータビリティー（番号継続）制度がスタートする。ドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクは三つどもえの熾烈なサービス競争へ。

ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）が20日、日量120万バーレルの減産を決めたが、原油価格はあまり上昇しなかった。今週の動きはどうなるか。

　　　≪23日の日経平均　＝　上げ≫

　　　≪24日の日経平均は？　予想＝下げ≫

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きょうから、携帯電話のナンバー・ポータビリティー制度が始まった。利用者が別の携帯電話会社に乗り換えても、それまで使っていた番号がそのまま利用できる制度。

欧米諸国や韓国ではすでに実施されている。日本は遅れていたが、やっと追いついた。利用者の立場からみると、新しいサービスを搭載した機種に乗り換えやすくなる。

電話会社はサービス競争に負けたら、お客を失ってしまう。そこでサービス競争の死闘が始まるだろうと予想される。

８月末現在、携帯電話のシェアーはＮＴＴドコモが56％、ＫＤＤＩが28％、ソフトバンクが16％となっている。

後発のソフトバンクは、シェアーを上げなければ生き残れない。そこでソフトバンクの加入者間では通話が無料というサービスを打ち出した。

だが先発のドコモ、ＫＤＤＩは冷静に受け止め、いまのところ値下げはなし。サービス競争はこれからどう展開するのだろうか。

　　≪24日の日経平均　＝　下げ≫

　　≪25日の日経平均は？　予想＝上げ≫

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ソフトバンクが自社の加入者同士の通話を無料にするサービスを打ち出したが、ドコモとＫＤＤＩはいまのところ動かない。言うなれば「金持ち喧嘩せず」の構えである。

その理由は２つ。まずナンバー・ポータビリティー制度が実施されても、現実に乗り換えはそんなに多くないという予想。ある調査会社によると、乗換えを考えている人は７％程度だという。

もう１つは、ソフトバンクの財政状態。同社はボーダフォン日本法人を買収して携帯事業に進出したが、買収に投じた資金は約２兆円。その２兆円は証券化され、金融機関の抵当に入っている。だから体力的に低料金競争には限界があるとの読みだ。

しかしソフトバンクとしては、なんとしてもシェアーを上げなければ生き残れない。さらなるサービス強化を打ち出してきたとき、先発２社は安閑としていられるかどうか。

　　　≪25日の日経平均　＝　下げ≫

　　　≪26日の日経平均は？　予想＝上げ≫

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ナンバー・ポータビリティー制度の実施で、携帯３社はサービス大競争時代に突入した。これが料金引き下げ競争にまで発展すれば、まさに食うか食われるか血みどろの戦いになってくる。

そのうえ携帯電話会社には、さらなる試練が降りかかるかもしれない。総務省がＳＩＭカードのロック解除を真剣に検討し始めたからである。

ＳＩＭカードというのは、携帯電話機に挿入されている１円玉よりも小さいカード。このカードを挿入すると、自分の電話機だけではなく、他人の電話機、他社の電話機が自分の料金負担で自由に使えるようになる。

そうなると電話会社は安売りでいくら契約者を増やしても、利用数は減ってしまうかもしれない。だから現在は、ほとんど全部の電話機のＳＩＭカードを使えないようにロックしている。

このロック解除がいつ実現するかはまだ判らない。だが実現すれば、電話機の安売りは無意味になってしまう。

　　　≪26日の日経平均　＝　上げ≫

　　　≪27日の日経平均は？　予想＝下げ≫

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総務省がきょう発表した９月の全国消費者物価は、生鮮食品を除く総合で前年比0.2％の上昇だった。これで４か月連続のプラス。

同時に発表した10月の東京都区部の消費者物価は、前年比0.1％の上昇。なんと8年2か月ぶりの上昇だという。

ところが大田弘子経済財政担当相は会見で「物価が持続的に下落する状況は止まっているが、デフレに後戻りしないか、もうしばらく注視していきたい」と語ったそうだ。

デフレというのは「物価が持続的に下落する状況」を指す。その状況が止まっているのなら、政府はまず「デフレ脱却宣言」を出すべきだろう。

そのうえで「まだデフレに後戻りする可能性がある」と言うのなら判る。脱却宣言もしないで先行きを心配するのは、論理的矛盾ではないのか。

物価がこれだけ上がっているのに、まだデフレだとは言いにくい。結局は日銀の再利上げを抑えるための政治的な説明だとしか考えられない。そんな説明は聞き苦しいし、政府自らが経済の普遍的な論理を踏みにじっているとしか思えない。

　　　≪27日の日経平均　＝　下げ≫

　　[今週の日経平均予想　＝　３勝２敗]

　　感想　＝　日ハムには及びませんでした

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いまは飽食の時代。食べ物は余るほどある。だから「自給率の低さなど心配することはない」という意見もある。また「戦争でも始まらなければ大丈夫」と言う人もいる。

だが問題の本質は違うところにある。それは世界の人口増加だ。世界の人口はすでに65億人を突破した。そして発展途上国の経済が上向き、人々の生活水準は急速に向上している。

むかしマルサスという学者が「人口が増えて農産物の供給が追いつかなくなる」と警告した。農業技術の進歩で、これまでこの警告は無視することができた。しかし・・・

これからは世界の食料需要が、急速に供給を上回る方向に進むだろう。すでにその兆候はいろいろな商品に現れている。

需要が供給を上回れば、食料は不足し、価格は上昇する。そのとき日本が高い農産物を輸入できるかどうか。輸入するためには、外貨を十分に持っていなければならない。

国内農業の整備と輸出企業の技術開発、イノベーションはそのためにこそ必要なのだ。このことを、もっともっと周知するべきだろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（食料自給率は終わり）

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第１章　経済って、なんだろう？　④

南の孤島には、もうひとり流れ着いた人が住んでいました。中川四郎さんといって、むかしは大工さんでした。さすがに大工さんだけあって、島の反対側にかなり立派な小屋を建てていました。

太郎さん、次郎さん、三郎さんは魚やけものの肉やくだものを四郎さんにあげる代わりに、自分たちの小屋を修繕してもらいました。これでまた４人の生活は、前よりずっとよくなったのです。その代わり、みんなは以前よりたくさん働かなければならなくなりました。

四郎さんは島の小高い場所に石を積んで、かまどのようなものを作りました。そして木の枝を集めてきて火をつけたのです。その煙を見て、沖合いを通る船が見つけてくれるように。また、そこへ行けばいつでも火種を持ってこられるようにしたのです。

火を絶やさないために、みんなは交代で木の枝をかまどに運びました。仕事はまた増えましたが、とても便利になりました。

＊大工の四郎さんとほかの３人は、物々交換をしたのではありません。

＊四郎さんの大工仕事と物が交換されました。つまりサービスと物との交換という形の経済が始まったのです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは来週日曜日）

　　　≪30日の日経平均は？　予想＝下げ≫

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引き続き日米の重要な経済統計と主要企業の決算が焦点。日本の統計は9月の失業率（31日）、アメリカは9月の製造業新規受注（2日）と10月の雇用統計（3日）に注目。

決算は旭化成、富士フイルム、日立、東芝、商事、全日空など大どころがずらり。アメリカでもコダック、ＵＳスチールなど。

日銀が31日に発表する「経済・物価情勢の展望リポート」も見逃せない。今年度と来年度の実質ＧＤＰと消費者物価の予想値が明示される。

その内容によっては、年内の追加利上げ観測が強まることもありうる。展望リポート発表後に行われる福井総裁の記者会見とともに、日銀の真意をじっくり探っておきたい。

　　　≪30日の日経平均　＝　下げ≫

　　　≪31日の日経平均は？　予想＝上げ≫

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