◇ 開き直った？ ギリシャ ＝ ギリシャの政党を色分けしてみると、緊縮政策の継続を主張しているのは5月6日の総選挙で1位になったND（新民主主義党）と3位に転落したPASOK（全ギリシャ社会主義運動）だけ。あとは2位に躍進したSYRIZA（急進左派連合）をはじめ4位以下の少数政党のすべてが、緊縮反対もしくは大幅な修正を掲げている。
ところが驚いたことに、ユーロ圏離脱を公約しているのは5位の共産党だけ。残りの政党はすべて残留を志向している。つまり半数以上の政党が「緊縮反対」なのに、「ユーロ圏残留」という矛盾した政策を標榜しているわけだ。これは世論調査で国民の8割近くが「残留」を希望しているため。「離脱」では票が取れないと考えた結果である。
これらの政党は「EUはギリシャの離脱を望んでいないから、緊縮政策を見直しても資金援助は続けざるをえない」とタカをくくったフシがある。ある意味では“開き直り”だ。仮に17日の再選挙で、これら緊縮反対の政党による連立内閣ができたらどうなるか。ギリシャは6月末までに116億ユーロの財政削減案をEUに提出する約束だが、これは困難になるだろう。そのときEUはどう対応するのか。
また17日の再選挙でも連立工作に失敗した場合、再々選挙になるのかも明示されていない。とにかく再選挙の結果は、いまのところ予測不能。選挙後のEUとの関係も、見通しが立たない。ギリシャは深い霧に包まれたまま、2度目の総選挙を行うことになる。オリンポスの神々は、ギリシャ国民にどんな運命を授けるのだろうか。
≪31日の日経平均 ＝ 下げ －90.46円≫
≪1日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
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ところが驚いたことに、ユーロ圏離脱を公約しているのは5位の共産党だけ。残りの政党はすべて残留を志向している。つまり半数以上の政党が「緊縮反対」なのに、「ユーロ圏残留」という矛盾した政策を標榜しているわけだ。これは世論調査で国民の8割近くが「残留」を希望しているため。「離脱」では票が取れないと考えた結果である。
これらの政党は「EUはギリシャの離脱を望んでいないから、緊縮政策を見直しても資金援助は続けざるをえない」とタカをくくったフシがある。ある意味では“開き直り”だ。仮に17日の再選挙で、これら緊縮反対の政党による連立内閣ができたらどうなるか。ギリシャは6月末までに116億ユーロの財政削減案をEUに提出する約束だが、これは困難になるだろう。そのときEUはどう対応するのか。
また17日の再選挙でも連立工作に失敗した場合、再々選挙になるのかも明示されていない。とにかく再選挙の結果は、いまのところ予測不能。選挙後のEUとの関係も、見通しが立たない。ギリシャは深い霧に包まれたまま、2度目の総選挙を行うことになる。オリンポスの神々は、ギリシャ国民にどんな運命を授けるのだろうか。
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0◇ 政治を翻弄してきた消費税 ＝ 消費税はこれまで数多くの内閣と政治家の命取りとなってきた。日本の政治家で消費税の必要性を最初に訴えたのは、自民党の水田三喜男政調会長（当時）。1970年（昭和45年）のことだった。それから20年近くの歳月を経て、税率3％の消費税が実施されたのは89年4月。その間、79年には大平内閣が一般消費税を、また87年には中曽根内閣が売上税を創設しようとしたが、いずれも失敗。これが原因となって、内閣は命運を絶たれている。
税率3％の消費税を89年4月に導入したのは、自民党の竹下内閣だった。だが内閣の支持率は急落、後継の宇野内閣もその年の参院選で惨敗した。その後も非自民連合の細川内閣が税率7％の福祉税構想を打ち出したが、すぐに撤回。2か月後には退陣した。社会党の村山内閣は94年に税率を5％に引き上げる改正法を成立させたが、95年の参院選で大敗している。
税率が5％に引き上げられたのは、97年4月のこと。自民党の橋本内閣のときだった。しかし、この内閣も98年の参院選で惨敗し総辞職している。さらに最近では2010年、民主党の菅首相が10％への税率引き上げに言及して参院選で大敗。ねじれ国会が出現することになった。
指折り数えてみると、消費増税に挑戦した総理大臣は7人。そのうち4人が失敗。3人は増税には成功したものの、世論の反発を受け選挙で大敗している。にもかかわらず消費増税が必要とされたのは、日本の財政事情が急速に悪化しているためだ。逆に消費税が政治を翻弄し増税の実現に長い時間を要したことが、財政問題の解決をいっそう困難にしてしまったと考えることもできるだろう。
（続きは来週サタデー）
≪1日の日経平均 ＝ 下げ －102.48円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 4勝1敗】
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税率3％の消費税を89年4月に導入したのは、自民党の竹下内閣だった。だが内閣の支持率は急落、後継の宇野内閣もその年の参院選で惨敗した。その後も非自民連合の細川内閣が税率7％の福祉税構想を打ち出したが、すぐに撤回。2か月後には退陣した。社会党の村山内閣は94年に税率を5％に引き上げる改正法を成立させたが、95年の参院選で大敗している。
税率が5％に引き上げられたのは、97年4月のこと。自民党の橋本内閣のときだった。しかし、この内閣も98年の参院選で惨敗し総辞職している。さらに最近では2010年、民主党の菅首相が10％への税率引き上げに言及して参院選で大敗。ねじれ国会が出現することになった。
指折り数えてみると、消費増税に挑戦した総理大臣は7人。そのうち4人が失敗。3人は増税には成功したものの、世論の反発を受け選挙で大敗している。にもかかわらず消費増税が必要とされたのは、日本の財政事情が急速に悪化しているためだ。逆に消費税が政治を翻弄し増税の実現に長い時間を要したことが、財政問題の解決をいっそう困難にしてしまったと考えることもできるだろう。
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第９章 財政って、なんだろう？ ⑤
◇ 借金頼みの予算編成 ＝ 国の予算とは、どんなものでしょうか。いま実行されている12年度（平成24年度）予算のおおよその姿を説明してみましょう。予算は1年ごとに作られますから、収入も支出も1年間に予定される金額が書いてあります。この1年間の収入を歳入（さいにゅう）、支出を歳出（さいしゅつ）と呼んでいます。
12年度予算の歳入は90兆3339億円です。歳出も同じ金額。つまり収入と支出はまったく同じ額で、予算の上では赤字も黒字も出ない形になっています。この歳入＝歳出の金額を予算規模（きぼ）と言い、国が1年間にする仕事の大きさを示しているのです。12年度の予算規模は大震災の復興費を除けば、前年度に比べて2兆0777億円減りました。
歳入の中身をみると、税金が約42兆3500億円。国債が44兆2500億円、その他が3兆7500億円となっています。一方、歳出は社会保障が26兆3900億円。公共事業が4兆5700億円、文教・科学振興が5兆4000億円、防衛費が4兆7000億円です。このほか国債費が21兆9500億円、地方にあげる分が16兆6000億円ほど。
ここで大事なこと。歳入＝歳出と説明しましたが、歳入には44兆円もの国債が入っていますね。国債は国の借金ですから、予算の上では赤字が出ない形になっていますが、実際は初めから44兆円ものおカネが足りないわけです。また歳出に22兆円もの国債費が含まれていますが、これは過去に発行した国債を返済したり利子を払うための予算です。このように国債発行の大き過ぎることが、日本の財政にとっては最大の問題になっているのです。
（続きは来週日曜日）
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◇ 借金頼みの予算編成 ＝ 国の予算とは、どんなものでしょうか。いま実行されている12年度（平成24年度）予算のおおよその姿を説明してみましょう。予算は1年ごとに作られますから、収入も支出も1年間に予定される金額が書いてあります。この1年間の収入を歳入（さいにゅう）、支出を歳出（さいしゅつ）と呼んでいます。
12年度予算の歳入は90兆3339億円です。歳出も同じ金額。つまり収入と支出はまったく同じ額で、予算の上では赤字も黒字も出ない形になっています。この歳入＝歳出の金額を予算規模（きぼ）と言い、国が1年間にする仕事の大きさを示しているのです。12年度の予算規模は大震災の復興費を除けば、前年度に比べて2兆0777億円減りました。
歳入の中身をみると、税金が約42兆3500億円。国債が44兆2500億円、その他が3兆7500億円となっています。一方、歳出は社会保障が26兆3900億円。公共事業が4兆5700億円、文教・科学振興が5兆4000億円、防衛費が4兆7000億円です。このほか国債費が21兆9500億円、地方にあげる分が16兆6000億円ほど。
ここで大事なこと。歳入＝歳出と説明しましたが、歳入には44兆円もの国債が入っていますね。国債は国の借金ですから、予算の上では赤字が出ない形になっていますが、実際は初めから44兆円ものおカネが足りないわけです。また歳出に22兆円もの国債費が含まれていますが、これは過去に発行した国債を返済したり利子を払うための予算です。このように国債発行の大き過ぎることが、日本の財政にとっては最大の問題になっているのです。
（続きは来週日曜日）
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5月の株式市場は散々だった。日経平均は5月中、5週間すべて下げ。月間では978円の値下がりだった。下落率は10.3％に達し、大震災があった昨年3月の下落率8％を上回っている。先週は140円の値下がり。ダウ平均も5月中は835ドルと大きく下落した。先週は336ドルの値下がりで、終り値はことしの最安値に。ヨーロッパやアジアの株価も、軒並み大幅に下げている。
最大の原因は、やはりヨーロッパの信用不安。ギリシャ再選挙の結果が不明なうえに、スペインの金融不安にも火が付いた。加えて世界経済全体が、下向きの動きを見せ始めている。中国や東南アジア諸国、インドやブラジルなども経済活動が鈍化。順調だったアメリカの景気回復にも、腰折れの兆候が出始めている。
こうした環境の変化で、投機資金が日本の円と国債に集中してきた。円の対ドル相場は77円台に、対ユーロ相場は95円台まで買われている。この円相場は、ユーロが実際に流通し始めて以来の最高値。また10年もの国債の利回りは先週、一時0.805％まで低下した。8年11か月ぶりの低水準である。このような動きは、アメリカの金融当局が一段の金融緩和を示唆するか、日本政府が為替介入に踏み切らない限りは、今週も継続する公算が大きい。
今週は7日に、4月の景気動向調査。8日に、4月の国際収支と5月の景気ウォッチャー調査が発表になる。アメリカでは5日に、5月のISM非製造業景況指数。8日に、4月の貿易収支が発表される。また7日にはスペインの国債入札が予定されている。応札が少なく価格が下落すれば、信用不安がいっそう増大するから要注意だ。
≪4日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
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最大の原因は、やはりヨーロッパの信用不安。ギリシャ再選挙の結果が不明なうえに、スペインの金融不安にも火が付いた。加えて世界経済全体が、下向きの動きを見せ始めている。中国や東南アジア諸国、インドやブラジルなども経済活動が鈍化。順調だったアメリカの景気回復にも、腰折れの兆候が出始めている。
こうした環境の変化で、投機資金が日本の円と国債に集中してきた。円の対ドル相場は77円台に、対ユーロ相場は95円台まで買われている。この円相場は、ユーロが実際に流通し始めて以来の最高値。また10年もの国債の利回りは先週、一時0.805％まで低下した。8年11か月ぶりの低水準である。このような動きは、アメリカの金融当局が一段の金融緩和を示唆するか、日本政府が為替介入に踏み切らない限りは、今週も継続する公算が大きい。
今週は7日に、4月の景気動向調査。8日に、4月の国際収支と5月の景気ウォッチャー調査が発表になる。アメリカでは5日に、5月のISM非製造業景況指数。8日に、4月の貿易収支が発表される。また7日にはスペインの国債入札が予定されている。応札が少なく価格が下落すれば、信用不安がいっそう増大するから要注意だ。
≪4日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
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◇ 世界同時不況の入口へ ＝ 世界経済が悪い回転を始めた。その引き金は、やはり南ヨーロッパ諸国。ギリシャだけでも大変なのに、とうとう信用不安がスペインにも飛び火してしまった。これまで元気だった中国やインド、東南アジア諸国やブラジルなども、経済活動がはっきり鈍ってきた。回復軌道に乗っていたアメリカも、腰折れの様相を呈している。日本への影響も大きい。世界同時不況の再来が、きわめて心配な状況だ。
ギリシャは17日に、2回目の総選挙を実施する。その結果しだいではデフォルト（債務不履行）宣言をして、ユーロ圏から離脱する可能性もないではない。そんな不安に追い討ちの形で発生したのが、スペインの金融危機。スペインは不動産バブルが崩壊し、金融機関が巨額の不良債権を抱えている。このため銀行の経営に不安が集中していた。失業率が25％近くに達するなど、ある意味ではギリシャより経済状態が悪いと言える。
ユーロ圏では各国が緊縮財政を実行していることもあって、ドイツなど一部の国を除けば軒並み景気が悪化している。たとえばユーロ17か国の1－3月期の実質成長率はゼロ。平均失業率は11.0％で、ユーロ圏はじまって以来の最悪という水準に達している。ことしの成長見通しはマイナスだ。
リーマン・ショックのあと、いち早く経済の立て直しに成功し、世界経済を同時不況から救いあげたのは新興国だった。だが現在、その新興国は中国もインドも経済成長の鈍化に悩んでいる。また東南アジア諸国やブラジルなども、輸出の減少で景気は下降局面に。さらに最近まで好調を持続していたアメリカも、ここへきて明らかに息切れし始めている。世界経済は全体が雨雲に覆われてきたと言っていい。
（続きは明日）
≪4日の日経平均 ＝ －144.62円≫
≪5日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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ギリシャは17日に、2回目の総選挙を実施する。その結果しだいではデフォルト（債務不履行）宣言をして、ユーロ圏から離脱する可能性もないではない。そんな不安に追い討ちの形で発生したのが、スペインの金融危機。スペインは不動産バブルが崩壊し、金融機関が巨額の不良債権を抱えている。このため銀行の経営に不安が集中していた。失業率が25％近くに達するなど、ある意味ではギリシャより経済状態が悪いと言える。
ユーロ圏では各国が緊縮財政を実行していることもあって、ドイツなど一部の国を除けば軒並み景気が悪化している。たとえばユーロ17か国の1－3月期の実質成長率はゼロ。平均失業率は11.0％で、ユーロ圏はじまって以来の最悪という水準に達している。ことしの成長見通しはマイナスだ。
リーマン・ショックのあと、いち早く経済の立て直しに成功し、世界経済を同時不況から救いあげたのは新興国だった。だが現在、その新興国は中国もインドも経済成長の鈍化に悩んでいる。また東南アジア諸国やブラジルなども、輸出の減少で景気は下降局面に。さらに最近まで好調を持続していたアメリカも、ここへきて明らかに息切れし始めている。世界経済は全体が雨雲に覆われてきたと言っていい。
（続きは明日）
≪4日の日経平均 ＝ －144.62円≫
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◇ 四苦八苦する新興国 ＝ リーマン・ショック後の世界不況に際して、最も早く立ち直ったのは中国だった。10年の成長率は10.4％と再び２ケタ台を回復している。しかし、その中国も最近は成長の鈍化が著しい。ことし1－3月期の成長率は8.1％まで低下した。輸出の減少と内需の伸び悩みで、国内は供給過剰の状態に。景況感も急速に悪化している。物価は安定したが、不動産への投機熱は収まらない。このため政府は、金融引き締めの解除には慎重だ。
経済発展にスピード感が出ていたインドも、このところ苦戦している。個人消費と輸出が伸び悩み、1－3月期の成長率は5.3％にまで低下した。この成長率は、リーマン後の成長率を下回っている。また投資マネーが海外に流出、ルピーの対ドル相場は最安値に落ち込んだ。東南アジア諸国やブラジルも、成長率の低下と資金の海外流出に頭を痛めている。
アメリカ経済も急に変調した。衝撃的だったのは、新規雇用者数が激減したこと。農業を除く雇用者の増加数は1－3月の平均22万人から、4月は7万7000人、5月は6万9000人へと急減してしまった。実質成長率も1－3月期は年率1.9％。昨年10－12月期の3.0％から大きく落ち込んだ。先行きの景況感も悪化している。回復軌道を順調に歩んできたアメリカ経済も、屈折点に差しかかっている。
日本経済は震災による落ち込みの反動もあって、昨年後半から上向きに推移してきた。ことし1－3月期の成長率も4.1％を記録している。特に自動車の回復が著しい。だが今後は、そのペースがダウンしそうだ。回復の足を引っ張る要因は、まず夏の電力不足。次いで消費増税をめぐる政治の混迷。そして急激な円高。これで夏以降の見通しは確実に悪化している。要するに、世界中を見渡して強い経済は姿を消してしまった。
（続きは明日）
≪5日の日経平均 ＝ 上げ ＋86.37円≫
≪6日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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経済発展にスピード感が出ていたインドも、このところ苦戦している。個人消費と輸出が伸び悩み、1－3月期の成長率は5.3％にまで低下した。この成長率は、リーマン後の成長率を下回っている。また投資マネーが海外に流出、ルピーの対ドル相場は最安値に落ち込んだ。東南アジア諸国やブラジルも、成長率の低下と資金の海外流出に頭を痛めている。
アメリカ経済も急に変調した。衝撃的だったのは、新規雇用者数が激減したこと。農業を除く雇用者の増加数は1－3月の平均22万人から、4月は7万7000人、5月は6万9000人へと急減してしまった。実質成長率も1－3月期は年率1.9％。昨年10－12月期の3.0％から大きく落ち込んだ。先行きの景況感も悪化している。回復軌道を順調に歩んできたアメリカ経済も、屈折点に差しかかっている。
日本経済は震災による落ち込みの反動もあって、昨年後半から上向きに推移してきた。ことし1－3月期の成長率も4.1％を記録している。特に自動車の回復が著しい。だが今後は、そのペースがダウンしそうだ。回復の足を引っ張る要因は、まず夏の電力不足。次いで消費増税をめぐる政治の混迷。そして急激な円高。これで夏以降の見通しは確実に悪化している。要するに、世界中を見渡して強い経済は姿を消してしまった。
（続きは明日）
≪5日の日経平均 ＝ 上げ ＋86.37円≫
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◇ 財政に頼れないピンチ ＝ 世界経済には、いま悪循環の力が働いている。ユーロ圏で信用不安が発生し、EUが不況に陥る。すると中国やアメリカ、インドなどの輸出が減る。中国やアメリカの成長が鈍化すると、こんどは東南アジアや日本の輸出が減ってしまう。こうして世界各国の経済が停滞へ向かう。各国市場の株価が連鎖的に下落する。投機資金は安全資産と目される円に殺到、円相場を押し上げる。
このまま悪循環が進むと、世界は同時不況に陥る。前回の同時不況はリーマン・ショックのあと、08年後半から09年にかけて発生した。このとき各国は財政支出を増大して不況をなんとか乗り切ったが、そのために財政赤字が耐えうる限度を超えて拡大してしまった。これが今回の財政問題を惹き起す引き金となったことは、間違いない。
各国はいま懸命に財政再建の努力中だ。したがって不況になっても、財政支出は増やしにくい。すると金融政策に頼るしかないが、こちらも限界に近い。さらなる金融緩和は株式市場に好影響を与えるかもしれないが、もう実体経済を押し上げる力はあまりない。要するに世界経済は、財政出動という不況対策の切り札を使えない。初体験とも言えるこの厳しい事態に、世界はどう対処したらいいのか。
まずユーロ圏の信用不安を抑え込むために、EUは結束して素早く対策を講じる必要がある。共同債の発行や中央銀行と投資銀行の増資など、できることは何でもやる。アメリカは金融緩和に踏み切る。財政に余裕のある中国は、景気の立て直しに全力を挙げる。そして日本は電力不安を解消し、消費増税を早く決める。要は各国が置かれた状況に応じて、素早く当面の問題を前向きに解決することしか手段はない。ぐずぐず議論している時間は、もうない。
≪6日の日経平均 ＝ 上げ ＋151.53円≫
≪7日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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このまま悪循環が進むと、世界は同時不況に陥る。前回の同時不況はリーマン・ショックのあと、08年後半から09年にかけて発生した。このとき各国は財政支出を増大して不況をなんとか乗り切ったが、そのために財政赤字が耐えうる限度を超えて拡大してしまった。これが今回の財政問題を惹き起す引き金となったことは、間違いない。
各国はいま懸命に財政再建の努力中だ。したがって不況になっても、財政支出は増やしにくい。すると金融政策に頼るしかないが、こちらも限界に近い。さらなる金融緩和は株式市場に好影響を与えるかもしれないが、もう実体経済を押し上げる力はあまりない。要するに世界経済は、財政出動という不況対策の切り札を使えない。初体験とも言えるこの厳しい事態に、世界はどう対処したらいいのか。
まずユーロ圏の信用不安を抑え込むために、EUは結束して素早く対策を講じる必要がある。共同債の発行や中央銀行と投資銀行の増資など、できることは何でもやる。アメリカは金融緩和に踏み切る。財政に余裕のある中国は、景気の立て直しに全力を挙げる。そして日本は電力不安を解消し、消費増税を早く決める。要は各国が置かれた状況に応じて、素早く当面の問題を前向きに解決することしか手段はない。ぐずぐず議論している時間は、もうない。
≪6日の日経平均 ＝ 上げ ＋151.53円≫
≪7日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 国民への説明がない ＝ 野田首相は消費増税の是非について、小沢元代表と2度にわたって会談した。野田首相が「消費増税は民主党内で決定した方針なので賛成してほしい」と説得したのに対し、小沢氏は「マニフェストに書いてないことをやるのは、国民との約束を反故にすることになる」と反論。議論は平行線に終わった。
国民のなかには消費増税に賛成の人も多いし、小沢氏の政治姿勢は嫌いだという人も少なくない。だが、こんどの会談に関する限りは、小沢氏の言い分に理があると考えた人が多かったのではないか。なぜなら小沢氏の言う通り、マニフェストは国民との約束であり、その変更には国民に対する十分な説明と謝罪が必要だからだ。
断っておくが、マニフェストの変更はけしからんと言っているわけではない。状況の変化で約束を守れなくなることもあるだろう。しかし民主党内で変更を決定したときに、なぜ国民に説明しなかったのだろう。野田首相はテレビ番組などで、マニフェストを守れなかったことは「反省している」と述べているが、正式な記者会見を招集して国民に頭を下げるべきだった。
そうしておけば、小沢氏に“堂々と“反論されることはなかったはず。大飯原発の再稼働に関しても、福井県の西川知事が「首相から国民に直接説明してほしい」と要請されたのに、官邸は「もう充分に説明した」と突っぱねた。だが国民は何も聞いていない。国会答弁やテレビ番組での発言で、用が足りていると考えているのだろうか。本人は気付いていないのかもしれないが、国民への説明不足が最大の欠落点だ。
≪7日の日経平均 ＝ 上げ ＋106.19円≫
≪8日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
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国民のなかには消費増税に賛成の人も多いし、小沢氏の政治姿勢は嫌いだという人も少なくない。だが、こんどの会談に関する限りは、小沢氏の言い分に理があると考えた人が多かったのではないか。なぜなら小沢氏の言う通り、マニフェストは国民との約束であり、その変更には国民に対する十分な説明と謝罪が必要だからだ。
断っておくが、マニフェストの変更はけしからんと言っているわけではない。状況の変化で約束を守れなくなることもあるだろう。しかし民主党内で変更を決定したときに、なぜ国民に説明しなかったのだろう。野田首相はテレビ番組などで、マニフェストを守れなかったことは「反省している」と述べているが、正式な記者会見を招集して国民に頭を下げるべきだった。
そうしておけば、小沢氏に“堂々と“反論されることはなかったはず。大飯原発の再稼働に関しても、福井県の西川知事が「首相から国民に直接説明してほしい」と要請されたのに、官邸は「もう充分に説明した」と突っぱねた。だが国民は何も聞いていない。国会答弁やテレビ番組での発言で、用が足りていると考えているのだろうか。本人は気付いていないのかもしれないが、国民への説明不足が最大の欠落点だ。
≪7日の日経平均 ＝ 上げ ＋106.19円≫
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◇ 財政状態は世界でも最悪 ＝ 消費税の引き上げが必要になったのは、日本の財政状態がきわめて悪化したためだ。たとえば今年度の予算をみても、歳入のうち税金の収入は42兆3000億円。国債発行額は44兆2000億円となっている。つまり収入よりも借金が多いという異常な状態。国の財政はパンク寸前と言っていい。
財務省の推計によると、これまでの発行分を累計した国債発行残高は、来年3月末で709兆円に達する見込み。その利払い費だけでも、今年度は9兆8000億円にのぼる。借金が借金を生み出している状態だ。さらに国は国債以外の形でも借金をしており、これらを含めた長期債務残高は来年3月末で772兆円にも膨れ上がる。
お金持ちならば、借金が多くても返済できるだろう。こういう考え方を取り入れて、よく引き合いに出されるのが長期債務残高のGDPに対する比率である。日本の場合は、この比率が世界でも断トツに高い。来年3月末で161％に達する見込みだ。たとえばアメリカは90％程度、ドイツやイギリスなどは40－70％程度にとどまっている。あのギリシャでさえも、ことしは145％を目標にしている。
長期債務残高の対GDP比率を引き下げるには、債務を減らすかGDPを増やすしかない。債務を減らすためには税収を増大する必要がある。しかし所得税や法人税を引き上げれば、景気を悪化させてGDPが低下してしまう。そこで景気に対する悪影響が比較的小さいと考えられる消費税に、スポットライトが当たることになった。しかも仮に景気が下降しても、消費税の税収はあまり落ちないという利点がある。
（続きは来週サタデー）
≪8日の日経平均 ＝ 下げ －180.46円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 5勝0敗】
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財務省の推計によると、これまでの発行分を累計した国債発行残高は、来年3月末で709兆円に達する見込み。その利払い費だけでも、今年度は9兆8000億円にのぼる。借金が借金を生み出している状態だ。さらに国は国債以外の形でも借金をしており、これらを含めた長期債務残高は来年3月末で772兆円にも膨れ上がる。
お金持ちならば、借金が多くても返済できるだろう。こういう考え方を取り入れて、よく引き合いに出されるのが長期債務残高のGDPに対する比率である。日本の場合は、この比率が世界でも断トツに高い。来年3月末で161％に達する見込みだ。たとえばアメリカは90％程度、ドイツやイギリスなどは40－70％程度にとどまっている。あのギリシャでさえも、ことしは145％を目標にしている。
長期債務残高の対GDP比率を引き下げるには、債務を減らすかGDPを増やすしかない。債務を減らすためには税収を増大する必要がある。しかし所得税や法人税を引き上げれば、景気を悪化させてGDPが低下してしまう。そこで景気に対する悪影響が比較的小さいと考えられる消費税に、スポットライトが当たることになった。しかも仮に景気が下降しても、消費税の税収はあまり落ちないという利点がある。
（続きは来週サタデー）
≪8日の日経平均 ＝ 下げ －180.46円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 5勝0敗】
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第９章 財政って、なんだろう？ ⑥
◇ 借金は増えるばかり ＝ 国債にはいろいろな種類があって、それぞれ国が買いもどしてくれるまでの期間や金利が違います。期間は2か月ほどの短いものから、40年といった非常に長いものまで。国は過去に発行した国債の期間が切れると、買い取らなければなりません。つまり借金を返すわけです。そのために必要なおカネが、予算では国債費として歳出に組み込まれていましたね。
ところが予算全体では必要なおカネが足りませんから、また新しい国債を発行しなければなりません。12年度予算では、44兆円もの国債を新しく発行することになっています。いま日本の財政は、過去の国債を買い取るよりも、新しい国債の発行を多くしなければやっていけない状態なのです。つまり借金を100円返す一方で、新しく200円を借りなければならない状態が続いているわけです。
ですから国債の総額は、毎年どんどん増えています。たとえば1965年（昭和40年）には、国債の総額が2000億円しかありませんでした。それが83年には100兆円を突破。99年には300兆円。ことしの3月末には、なんと676兆円にもふくれ上がってしまいました。国民1人あたりにすると、528万円ということになります。
わかりやすいように、12年度予算を家庭に置きかえてみましょう。まず必要な1年間の支出は903万円です。このうち借金を返すのに220万円かかります。ところが、お父さんの収入は423万円しかありません。お母さんがパートで37万円かせぎますが、443万円不足です。その分を新しく借金しますから、借金の総額は33万円増えてしまいました。国の財政は、なぜこんなになってしまったのでしょうか。
（続きは来週日曜日）
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◇ 借金は増えるばかり ＝ 国債にはいろいろな種類があって、それぞれ国が買いもどしてくれるまでの期間や金利が違います。期間は2か月ほどの短いものから、40年といった非常に長いものまで。国は過去に発行した国債の期間が切れると、買い取らなければなりません。つまり借金を返すわけです。そのために必要なおカネが、予算では国債費として歳出に組み込まれていましたね。
ところが予算全体では必要なおカネが足りませんから、また新しい国債を発行しなければなりません。12年度予算では、44兆円もの国債を新しく発行することになっています。いま日本の財政は、過去の国債を買い取るよりも、新しい国債の発行を多くしなければやっていけない状態なのです。つまり借金を100円返す一方で、新しく200円を借りなければならない状態が続いているわけです。
ですから国債の総額は、毎年どんどん増えています。たとえば1965年（昭和40年）には、国債の総額が2000億円しかありませんでした。それが83年には100兆円を突破。99年には300兆円。ことしの3月末には、なんと676兆円にもふくれ上がってしまいました。国民1人あたりにすると、528万円ということになります。
わかりやすいように、12年度予算を家庭に置きかえてみましょう。まず必要な1年間の支出は903万円です。このうち借金を返すのに220万円かかります。ところが、お父さんの収入は423万円しかありません。お母さんがパートで37万円かせぎますが、443万円不足です。その分を新しく借金しますから、借金の総額は33万円増えてしまいました。国の財政は、なぜこんなになってしまったのでしょうか。
（続きは来週日曜日）
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世界の株価は、一応の底値を確認できたようだ。特にダウ平均は先週436ドルの値上がり。1万2500ドルを10日間で回復した。週末には中国の利下げを好感、タイミングよくFRBのバーナンキ議長が「金融緩和を準備中」と議会で証言。株価を押し上げている。その口先介入力は衰えていない。どこかの中央銀行総裁にも、少し見習ってもらいたいものだ。
日経平均も先週は値上がりしたが、その幅はわずか19円。まだ8500円を回復できない。中国の利下げは実体経済が悪化している証拠と受け取り、株価は浮上しなかった。ニューヨークとの相違は、やはり東京の地合いが弱いためだろう。野田首相が大飯原発の再稼働に踏み切ったことで、いくぶんは地合いも好転するかもしれない。
今週は17日のギリシャ再選挙を目前にした一週間。選挙の結果は、いぜんとして予測不能の状態だ。選挙後の連立工作も、すんなりとは行きそうにない。さらにスペインの情勢も、どう展開して行くのだろう。この重圧のもとで、株価は底値を固められるのか。今週はそれが試される。
今週は11日に、4－6月期の法人企業景気予測調査と5月の消費動向調査。12日に、5月の企業物価と4月の第3次産業活動指数。13日に、4月の機械受注。アメリカでは12日に、5月の財政収支。13日に、5月の生産者物価と小売り売上高。14日に、5月の消費者物価。15日に、5月の工業生産とミシガン大学による6月の消費者信頼感指数が発表になる。またEUは13日に、4月の工業生産を発表する。12日は、ギリシャの国債入札予定日。
≪11日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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日経平均も先週は値上がりしたが、その幅はわずか19円。まだ8500円を回復できない。中国の利下げは実体経済が悪化している証拠と受け取り、株価は浮上しなかった。ニューヨークとの相違は、やはり東京の地合いが弱いためだろう。野田首相が大飯原発の再稼働に踏み切ったことで、いくぶんは地合いも好転するかもしれない。
今週は17日のギリシャ再選挙を目前にした一週間。選挙の結果は、いぜんとして予測不能の状態だ。選挙後の連立工作も、すんなりとは行きそうにない。さらにスペインの情勢も、どう展開して行くのだろう。この重圧のもとで、株価は底値を固められるのか。今週はそれが試される。
今週は11日に、4－6月期の法人企業景気予測調査と5月の消費動向調査。12日に、5月の企業物価と4月の第3次産業活動指数。13日に、4月の機械受注。アメリカでは12日に、5月の財政収支。13日に、5月の生産者物価と小売り売上高。14日に、5月の消費者物価。15日に、5月の工業生産とミシガン大学による6月の消費者信頼感指数が発表になる。またEUは13日に、4月の工業生産を発表する。12日は、ギリシャの国債入札予定日。
≪11日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 東京市場は心配性？ ＝ 中国人民銀行は7日、政策金利の0.25％引き下げを発表した。利下げはリーマン後の08年12月以来3年半ぶり。これにより市中銀行の1年もの預金金利は3.25％に、貸出金利は6.31％になる。中国経済はことしに入って減速傾向が目立つ。これに対して政府・人民銀行は昨年末から金融政策を緩和の方向に転換、預金準備率を3回にわたって引き下げてきた。今回はその方向を、さらに明確にした措置と言える。
先週末に発表された5月の経済指標をみると、鉱工業生産は前年比9.6％増、小売り売上高は13.8％増。伸び率はまだ高いが、昨年の実績に比べると明らかに鈍化してきた。1－5月の新車販売台数が前年比1.7％しか増えなかったことは、やや心配だ。こうしたなかで、物価の鎮静化に成功したことは大きい。
統計局の発表によると、5月の消費者物価は前年比3.0％の上昇に落ち着いた。卸売物価にいたっては、なんと前年比で1.4％下落している。これは内需の伸びが鈍ったことに加え、EU向けなどの輸出が減退したことの反映だ。物価が落ち着いたことで、中国政府は今後は安心して金融引き締めの解除を進めることができるだろう。
興味深いのは、この中国の利下げをめぐって市場の評価が真っ二つに割れたこと。利下げは「中国経済が下降しすぎたことの表れ」という悲観的な見方と、「軟着陸への態勢が整った」という楽観的な見方である。じっさい利下げが伝わった直後、悲観的にみた東京市場では株価が急落。一方、楽観的にみたニューヨーク市場は逆に急騰した。どちらが正しかったのかは断定しがたいが、どうも東京の方が心配しすぎたように思われる。
≪11日の日経平均 ＝ 上げ ＋165.64円≫
≪12日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
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先週末に発表された5月の経済指標をみると、鉱工業生産は前年比9.6％増、小売り売上高は13.8％増。伸び率はまだ高いが、昨年の実績に比べると明らかに鈍化してきた。1－5月の新車販売台数が前年比1.7％しか増えなかったことは、やや心配だ。こうしたなかで、物価の鎮静化に成功したことは大きい。
統計局の発表によると、5月の消費者物価は前年比3.0％の上昇に落ち着いた。卸売物価にいたっては、なんと前年比で1.4％下落している。これは内需の伸びが鈍ったことに加え、EU向けなどの輸出が減退したことの反映だ。物価が落ち着いたことで、中国政府は今後は安心して金融引き締めの解除を進めることができるだろう。
興味深いのは、この中国の利下げをめぐって市場の評価が真っ二つに割れたこと。利下げは「中国経済が下降しすぎたことの表れ」という悲観的な見方と、「軟着陸への態勢が整った」という楽観的な見方である。じっさい利下げが伝わった直後、悲観的にみた東京市場では株価が急落。一方、楽観的にみたニューヨーク市場は逆に急騰した。どちらが正しかったのかは断定しがたいが、どうも東京の方が心配しすぎたように思われる。
≪11日の日経平均 ＝ 上げ ＋165.64円≫
≪12日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
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◇ お粗末な審議会の結論 ＝ 野田首相は先週8日夜の記者会見で、ようやく大飯原発の再稼働を決断したと国民に表明した。会見のなかで同首相は、中長期的なエネルギー基本計画は8月をメドにまとめるとも述べている。本来ならばエネルギー計画が先に出来て、その線に沿って再稼働が実行されなければおかしい。だが夏に向けて時間がなかったために、順序が逆になってしまった。
そのエネルギー基本計画は、いま経済産業省の審議会であるエネルギー調査会基本問題委員会が素案をまとめ終わったところ。だが、その素案を見て驚くとともにがっかりした。結論として2030年の電源に占める原発の割合を、ゼロ％、15％、20－25％、それにあらかじめ割合を決めない―ーの4案を提示している。
大震災の前、10年度の電源に占める原発の割合は26％だった。だから、それより少し減らせば20－25％に。もう少し減らせば15％に。思い切って原発をなくせばゼロ％になることは明らかだ。こんな作文なら、小学生だって立派に書けるだろう。これだけの内容を列記するのに時間をかけて、中長期計画が首相の会見に間に合わなかったのだから恐れ入るしかない。
この素案は関係閣僚で作るエネルギー・環境会議に提出され、8月には政府の正式な基本計画となる予定。だが30年時点の原発依存度を何パーセントにするという決め方は、そもそも全く間違っているのではないか。たとえば仮に現在50基ある原発のうち、安全性が保証されるのは5基しかないとすれば、30年の依存度を15％とか20％とか決めても意味がないことになってしまう。
（続きは明日）
≪12日の日経平均 ＝ 下げ －88.18円≫
≪13日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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そのエネルギー基本計画は、いま経済産業省の審議会であるエネルギー調査会基本問題委員会が素案をまとめ終わったところ。だが、その素案を見て驚くとともにがっかりした。結論として2030年の電源に占める原発の割合を、ゼロ％、15％、20－25％、それにあらかじめ割合を決めない―ーの4案を提示している。
大震災の前、10年度の電源に占める原発の割合は26％だった。だから、それより少し減らせば20－25％に。もう少し減らせば15％に。思い切って原発をなくせばゼロ％になることは明らかだ。こんな作文なら、小学生だって立派に書けるだろう。これだけの内容を列記するのに時間をかけて、中長期計画が首相の会見に間に合わなかったのだから恐れ入るしかない。
この素案は関係閣僚で作るエネルギー・環境会議に提出され、8月には政府の正式な基本計画となる予定。だが30年時点の原発依存度を何パーセントにするという決め方は、そもそも全く間違っているのではないか。たとえば仮に現在50基ある原発のうち、安全性が保証されるのは5基しかないとすれば、30年の依存度を15％とか20％とか決めても意味がないことになってしまう。
（続きは明日）
≪12日の日経平均 ＝ 下げ －88.18円≫
≪13日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 安全性が軽視されている ＝ 2030年の原発比率を何パーセントにすべきか、という発想は全く間違っている。その大前提として、まず今後は新しい原発を造るのか造らないのか。運転時間が40年を超えた原発は、原則として廃棄するのかどうかを決めてから考えるべきだろう。
いま日本には50基の原発がある。このうち運転時間がすでに40年を超えた原発は3基。また22年以上の原発は32基ある。この32基は、2030年になると運転時間が40年に達する計算だ。したがって仮に新規の原発を建設せず、さらに耐用年数40年で原則的に廃棄ということになれば、2030年時点での原発は18基しか残らない。
大震災前の2010年当時、原発は54基あって、電源に占める割合は26％だった。30年の発電総量が現在より増えないと仮定しても、原発の数はちょうど3分の１になるから、その発電比率は10％弱になるはずだ。小学生でもはじき出せるこんな計算があるのに、原子力の専門家たちは長時間を費やした揚句に、どうして15％だとか20－25％だとかいう数字を出したのだろう。全く理解に苦しむ。
安全性を完全に無視したこの素案は、近く報告書となって関係閣僚会議に提出される。関係閣僚は、みな原子力の専門家ではない。経済産業省から報告書が上がってくれば、まん中の15％案が採用される可能性が最も大きい。こうして根拠のない素案から、将来の日本を左右するエネルギー基本計画が作られてしまう。怖ろしいことである。
≪13日の日経平均 ＝ 上げ ＋51.12円≫
≪14日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
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いま日本には50基の原発がある。このうち運転時間がすでに40年を超えた原発は3基。また22年以上の原発は32基ある。この32基は、2030年になると運転時間が40年に達する計算だ。したがって仮に新規の原発を建設せず、さらに耐用年数40年で原則的に廃棄ということになれば、2030年時点での原発は18基しか残らない。
大震災前の2010年当時、原発は54基あって、電源に占める割合は26％だった。30年の発電総量が現在より増えないと仮定しても、原発の数はちょうど3分の１になるから、その発電比率は10％弱になるはずだ。小学生でもはじき出せるこんな計算があるのに、原子力の専門家たちは長時間を費やした揚句に、どうして15％だとか20－25％だとかいう数字を出したのだろう。全く理解に苦しむ。
安全性を完全に無視したこの素案は、近く報告書となって関係閣僚会議に提出される。関係閣僚は、みな原子力の専門家ではない。経済産業省から報告書が上がってくれば、まん中の15％案が採用される可能性が最も大きい。こうして根拠のない素案から、将来の日本を左右するエネルギー基本計画が作られてしまう。怖ろしいことである。
≪13日の日経平均 ＝ 上げ ＋51.12円≫
≪14日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
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◇ ユニークな選挙制度 ＝ ギリシャの再選挙が、あさって17日に実施される。ユーロ圏の将来を左右しかねない重要な政治イベントだ。そこで現在の情勢や、再選挙の見どころ・勘どころをまとめておこう。
ギリシャの選挙制度には、一風変わった点が２つある。１つは最も多くの得票を集めた政党に、ボーナスとして50議席が与えられること。ギリシャは定数300議席の一院制だから、選挙で101議席を獲得できれば過半数を制することができる仕組み。もう１つは投票日の15日前からは、世論調査の公表が禁じられていること。したがって、最新の調査は6月2日付けのものということになる。
１－－ＮＤ（新民主主義党）とＰＡＳＯＫ（全ギリシャ社会主義運動）の2党で過半数を獲得できるかどうか。もし獲得できれば両党は連立し、政権は5月6日の総選挙前の体制に戻る。緊縮政策を実行し、EUからの支援を受けるだろう。6日の総選挙では、ボーナス50議席を加えても両党で149議席しか取れず、結局は再選挙となった。
２－－ＳＹＲＩＺＡ（急進左派連合）が過半数を制するか、あるいは第1党になるか。過半数が取れなければ少数野党と連立することになるが、いずれの場合でも「緊縮反対」が公約。ただ共産党を除けば、ＳＹＲＩＺＡを含めてすべてが「ユーロ圏残留」を掲げているから、事態は複雑に。
３－－この場合、EUがどう対応するのか。緊縮反対の政権に支援を続けるのは難しそうだが、残留を希望するギリシャ国民を見捨てられるのかどうか。最大の問題点になりそうな気がする。
４－－さて、6月2日の世論調査では、ＮＤとＳＹＲＩＺＡがほぼ互角の勢い。しかもＮＤとＰＡＳＯＫを足しても過半数はムリな情勢だという。そして連立工作に失敗すれば、3度目の総選挙をすることになる。世界はまたまた心配しなければならない。
≪14日の日経平均 ＝ 下げ ー18.95円≫
≪15日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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ギリシャの選挙制度には、一風変わった点が２つある。１つは最も多くの得票を集めた政党に、ボーナスとして50議席が与えられること。ギリシャは定数300議席の一院制だから、選挙で101議席を獲得できれば過半数を制することができる仕組み。もう１つは投票日の15日前からは、世論調査の公表が禁じられていること。したがって、最新の調査は6月2日付けのものということになる。
１－－ＮＤ（新民主主義党）とＰＡＳＯＫ（全ギリシャ社会主義運動）の2党で過半数を獲得できるかどうか。もし獲得できれば両党は連立し、政権は5月6日の総選挙前の体制に戻る。緊縮政策を実行し、EUからの支援を受けるだろう。6日の総選挙では、ボーナス50議席を加えても両党で149議席しか取れず、結局は再選挙となった。
２－－ＳＹＲＩＺＡ（急進左派連合）が過半数を制するか、あるいは第1党になるか。過半数が取れなければ少数野党と連立することになるが、いずれの場合でも「緊縮反対」が公約。ただ共産党を除けば、ＳＹＲＩＺＡを含めてすべてが「ユーロ圏残留」を掲げているから、事態は複雑に。
３－－この場合、EUがどう対応するのか。緊縮反対の政権に支援を続けるのは難しそうだが、残留を希望するギリシャ国民を見捨てられるのかどうか。最大の問題点になりそうな気がする。
４－－さて、6月2日の世論調査では、ＮＤとＳＹＲＩＺＡがほぼ互角の勢い。しかもＮＤとＰＡＳＯＫを足しても過半数はムリな情勢だという。そして連立工作に失敗すれば、3度目の総選挙をすることになる。世界はまたまた心配しなければならない。
≪14日の日経平均 ＝ 下げ ー18.95円≫
≪15日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 歳出は増加、税収は減少 ＝ 財政状態が急速に悪化したのは、歳出が増加する一方で、歳入の根幹である税収が減少したためだ。今年度予算と1990年度予算を比較してみよう。まず一般会計予算の規模は、90年度が66兆2000億円だったのに対して、今年度は90兆3000億円に増えている。
歳出項目のなかでは、社会保障費の増大が目につく。90年度の11兆6000億円が、今年度は26兆4000億円と2倍以上に膨張した。高齢化が進展、65歳以上の人口が全体の4分の1を占める。このため年金の支給額と医療費が急増した。社会保障費は、25年度には151兆円にのぼるという試算もある。
その半面、税収は減少している。90年度の58兆円に対して、今年度は42兆3000億円になる見込み。最大の原因は景気の不調が続いたために、所得税や法人税の税収が落ち込んだことだ。また歴代の政府が、景気対策として減税を実施したことも響いている。
悪化してしまった財政を立て直すためには、歳入を増やし歳出を減らすしかない。そして歳入を増やす最後の切り札が、消費税の引き上げということになる。その一方で歳出を減らすためには、社会保障費の増加を抑制する必要がある。特に年金制度は、このままにしておくとパンクしてしまう。こうした問題を解決することを目的に、いま国会で議論されているのが「社会保障と税の一体改革」だ。
（続きは来週サタデー）
≪15日の日経平均 ＝ 上げ ＋0.43円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 5勝0敗】
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歳出項目のなかでは、社会保障費の増大が目につく。90年度の11兆6000億円が、今年度は26兆4000億円と2倍以上に膨張した。高齢化が進展、65歳以上の人口が全体の4分の1を占める。このため年金の支給額と医療費が急増した。社会保障費は、25年度には151兆円にのぼるという試算もある。
その半面、税収は減少している。90年度の58兆円に対して、今年度は42兆3000億円になる見込み。最大の原因は景気の不調が続いたために、所得税や法人税の税収が落ち込んだことだ。また歴代の政府が、景気対策として減税を実施したことも響いている。
悪化してしまった財政を立て直すためには、歳入を増やし歳出を減らすしかない。そして歳入を増やす最後の切り札が、消費税の引き上げということになる。その一方で歳出を減らすためには、社会保障費の増加を抑制する必要がある。特に年金制度は、このままにしておくとパンクしてしまう。こうした問題を解決することを目的に、いま国会で議論されているのが「社会保障と税の一体改革」だ。
（続きは来週サタデー）
≪15日の日経平均 ＝ 上げ ＋0.43円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 5勝0敗】
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第９章 財政って、なんだろう？ ⑦
◇ 増えなくなった税金の収入 ＝ 日本の財政が大赤字になってしまった原因は、歳入と歳出の両方の面にあります。まず歳入の面から説明しましょう。国の歳入はいろいろありますが、いちばん重要なのは税金です。その税金は、国の経済がどんどん発展する状態だと増え、あまり発展しない状態だと増えません。景気がいいと税収は増え、悪いと増えないと言ってもいいでしょう。
たとえば働いている人たちは、もらった給料のなかから所得税（しょとくぜい）を納めます。景気がいいと給料が上がりますから、納める所得税も増えることになります。また会社は利益の一部を法人税（ほうじんぜい）として納めますが、これも景気がよければ利益が大きくなり、法人税も増えるわけです。みなさんが買い物をするときに納める消費税。やはり景気がよければ買い物の金額が増えて、税収が増加します。
昭和40年代まで、日本の経済はとても元気でした。毎年毎年、経済が10％ずつも大きくなりました。だから税収も大きく伸びて、財政が赤字になる心配はほとんどなかったのです。ところが50年代からは調子が悪くなり、最近では毎年2％ぐらいしか経済が伸びません。このため税収もあまり増えなくなってしまいました。
もっと税金を納めてもらうようにすれば、財政の赤字は少なくなりますね。でも税金が重くなると、人々の暮らしは苦しくなってしまいます。会社の経営もむずかしくなるでしょう。だから税金はそんなに上げられないのです。人々がどれだけ税金を負担しているか。その重さを計る数字を租税負担率（そぜいふたんりつ）と言いますが、日本は約25％です。アメリカは23％、フランスは37％、スウェーデンは50％ぐらいです。
（続きは来週日曜日）
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◇ 増えなくなった税金の収入 ＝ 日本の財政が大赤字になってしまった原因は、歳入と歳出の両方の面にあります。まず歳入の面から説明しましょう。国の歳入はいろいろありますが、いちばん重要なのは税金です。その税金は、国の経済がどんどん発展する状態だと増え、あまり発展しない状態だと増えません。景気がいいと税収は増え、悪いと増えないと言ってもいいでしょう。
たとえば働いている人たちは、もらった給料のなかから所得税（しょとくぜい）を納めます。景気がいいと給料が上がりますから、納める所得税も増えることになります。また会社は利益の一部を法人税（ほうじんぜい）として納めますが、これも景気がよければ利益が大きくなり、法人税も増えるわけです。みなさんが買い物をするときに納める消費税。やはり景気がよければ買い物の金額が増えて、税収が増加します。
昭和40年代まで、日本の経済はとても元気でした。毎年毎年、経済が10％ずつも大きくなりました。だから税収も大きく伸びて、財政が赤字になる心配はほとんどなかったのです。ところが50年代からは調子が悪くなり、最近では毎年2％ぐらいしか経済が伸びません。このため税収もあまり増えなくなってしまいました。
もっと税金を納めてもらうようにすれば、財政の赤字は少なくなりますね。でも税金が重くなると、人々の暮らしは苦しくなってしまいます。会社の経営もむずかしくなるでしょう。だから税金はそんなに上げられないのです。人々がどれだけ税金を負担しているか。その重さを計る数字を租税負担率（そぜいふたんりつ）と言いますが、日本は約25％です。アメリカは23％、フランスは37％、スウェーデンは50％ぐらいです。
（続きは来週日曜日）
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ギリシャの再選挙は、緊縮派のND（新民主主義党）が勝利を獲得した。ユーロ圏に留まりたいという国民の願望が、緊縮反対派を抑えたと言える。これで市場も一安心。ユーロも買い戻されているから、きょうの東京市場では円の対ユーロ相場が下がるだろう。だが選挙の最終結果はまだ判明していないから、注意が必要だ。
アテネからの報道によると、NDは第1党にはなるが過半数には達しない見通しだという。すると同じ緊縮派のPASOK（全ギリシャ社会主義運動）と連立内閣を組むことになるだろう。これは議会を解散する以前の体勢に戻ることになる。とにかく少なくとも当面は、ギリシャの重圧が多少は軽くなった。
ギリシャの再選挙を前にしながら、先週は世界中の株価が反発した。日米欧の中央銀行が、ギリシャ再選挙後の市場混乱に備えて一斉に資金供給することで合意したためである。ダウ平均は週間213ドルの値上がり。日経平均も110円の上昇だった。ヨーロッパやアジア各国の株価も上げている。今週も、その勢いは持続しそうだ。
今週は20日に、5月の貿易統計と全産業活動指数が発表になる。21日は国会の会期末。国内では政治的な動きに焦点が集まりそうだ。アメリカでは19日に、5月の住宅着工戸数。21日に、5月の中古住宅販売とコンファレンスボードによる5月の景気先行指数が発表される。また18－19日にはG20のメキシコ会議。19－20日にはアメリカのFOMC。22日には、独仏伊にスペインを加えた首脳会議が予定されている。
≪18日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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アテネからの報道によると、NDは第1党にはなるが過半数には達しない見通しだという。すると同じ緊縮派のPASOK（全ギリシャ社会主義運動）と連立内閣を組むことになるだろう。これは議会を解散する以前の体勢に戻ることになる。とにかく少なくとも当面は、ギリシャの重圧が多少は軽くなった。
ギリシャの再選挙を前にしながら、先週は世界中の株価が反発した。日米欧の中央銀行が、ギリシャ再選挙後の市場混乱に備えて一斉に資金供給することで合意したためである。ダウ平均は週間213ドルの値上がり。日経平均も110円の上昇だった。ヨーロッパやアジア各国の株価も上げている。今週も、その勢いは持続しそうだ。
今週は20日に、5月の貿易統計と全産業活動指数が発表になる。21日は国会の会期末。国内では政治的な動きに焦点が集まりそうだ。アメリカでは19日に、5月の住宅着工戸数。21日に、5月の中古住宅販売とコンファレンスボードによる5月の景気先行指数が発表される。また18－19日にはG20のメキシコ会議。19－20日にはアメリカのFOMC。22日には、独仏伊にスペインを加えた首脳会議が予定されている。
≪18日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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◇ ドイツとの厳しい交渉 ＝ ギリシャの再選挙では、財政緊縮政策の必要性を訴えたND（新民主主義党）が第1党になった。近日中にやはり緊縮派のPASOK（全ギリシャ社会主義運動）と連立内閣を樹立する見通しだ。この連立内閣は議会を解散する前の体制と同じだが、当時はPASOKが第1党。こんどは両党の立場が逆転する。緊縮政策の修正については、どちらかと言えばNDの方が強い姿勢だ。
選挙戦でも、NDは緊縮政策の必要性を訴える一方で、その修正も公約している。緊縮政策には耐えられないが、ユーロ圏からの離脱も望まない多くの国民の心を掴むためには欠かせない公約だったと言えるだろう。したがって新内閣はEUやIMFに対して、財政赤字削減の手綱を少し緩めるように要求することは間違いない。具体的には、年金支給の減額や公務員の人員整理などが持ち出されるだろう。
EU側も多少の譲歩はやむを得ないと考えているフシがある。もしギリシャで緊縮反対派が勝利し、ユーロ圏から離脱するようなことが起これば、それこそ“大惨事”を招いたかもしれない。そう考えれば、ある意味では功労者のNDにつらく当たることはできないだろう。緊縮政策の多少の手直しは認めて、金融支援は計画通り続ける。これが現実的な方策だと思われる。
ところが大手を広げて立ちはだかるのが、ドイツのメルケル首相だ。すでに「緊縮政策の緩和は全く認めない」と明言している。というのも、ドイツ国内ではギリシャ支援に対する批判が急速に強まっているからだ。メルケル首相としても、下手をすると自分の政治的な立場が危うくなってしまう。ギリシャの新政府とドイツが、どう折り合えるか。ギリシャ問題の次の焦点になりそうだ。
≪18日の日経平均 ＝ 上げ ＋151.70円≫
≪19日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
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選挙戦でも、NDは緊縮政策の必要性を訴える一方で、その修正も公約している。緊縮政策には耐えられないが、ユーロ圏からの離脱も望まない多くの国民の心を掴むためには欠かせない公約だったと言えるだろう。したがって新内閣はEUやIMFに対して、財政赤字削減の手綱を少し緩めるように要求することは間違いない。具体的には、年金支給の減額や公務員の人員整理などが持ち出されるだろう。
EU側も多少の譲歩はやむを得ないと考えているフシがある。もしギリシャで緊縮反対派が勝利し、ユーロ圏から離脱するようなことが起これば、それこそ“大惨事”を招いたかもしれない。そう考えれば、ある意味では功労者のNDにつらく当たることはできないだろう。緊縮政策の多少の手直しは認めて、金融支援は計画通り続ける。これが現実的な方策だと思われる。
ところが大手を広げて立ちはだかるのが、ドイツのメルケル首相だ。すでに「緊縮政策の緩和は全く認めない」と明言している。というのも、ドイツ国内ではギリシャ支援に対する批判が急速に強まっているからだ。メルケル首相としても、下手をすると自分の政治的な立場が危うくなってしまう。ギリシャの新政府とドイツが、どう折り合えるか。ギリシャ問題の次の焦点になりそうだ。
≪18日の日経平均 ＝ 上げ ＋151.70円≫
≪19日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
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◇ 閣外協力の形はできた ＝ 消費税を引き上げる法案は、あす21日の衆議院本会議で可決される。国会の会期を延長し、参議院でも可決成立の見通しとなった。民主党と自民・公明の3党が合意に達したため、ねじれ国会でも成立することは間違いない。これにより消費税は14年4月に8％、15年10月には10％に引き上げられる。
消費税の増税は決まったが、本来なら同時に決定するはずだった社会保障改革やその他の税制改正は、ほとんどが先送りとなった。消費増税に“政治生命”を賭けた野田首相が、その目的を貫くために自民・公明党に多くを譲歩した結果である。野田首相の譲歩を受けて、自民・公明党は消費増税に乗らざるをえなくなった、という趣きさえ感じられる。この結果、閣外協力の形が完全に成立した。
消費税を8％に引き上げる際には、低所得者対策として現金を給付。総合子ども園の創設は断念などを決めたほかは、所得・相続増税は年末の税制改正へ先送り。また年金と高齢者医療制度の改革も、新設する国民会議に任せるという形で棚上げされた。民主、自民、公明の3党は、互いに傷つけ合うことを避けて折り合ったわけである。
問題は民主党内の争い。あすの衆議院本会議で、消費増税に反対している小沢・鳩山グループから、何人の“造反者”が出るかである。政治評論家の見通しだと、30－50人が欠席あるいは反対票を投じるだろうという。消費増税という大問題をめぐって与党と野党が激突するのなら話は判りやすいが、こういう形の対立になるとは。野田首相としても、造反者の処分を避けるわけにはいかないだろう。
（続きは明日）
≪19日の日経平均 ＝ 下げ －65.15円≫
≪20日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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消費税の増税は決まったが、本来なら同時に決定するはずだった社会保障改革やその他の税制改正は、ほとんどが先送りとなった。消費増税に“政治生命”を賭けた野田首相が、その目的を貫くために自民・公明党に多くを譲歩した結果である。野田首相の譲歩を受けて、自民・公明党は消費増税に乗らざるをえなくなった、という趣きさえ感じられる。この結果、閣外協力の形が完全に成立した。
消費税を8％に引き上げる際には、低所得者対策として現金を給付。総合子ども園の創設は断念などを決めたほかは、所得・相続増税は年末の税制改正へ先送り。また年金と高齢者医療制度の改革も、新設する国民会議に任せるという形で棚上げされた。民主、自民、公明の3党は、互いに傷つけ合うことを避けて折り合ったわけである。
問題は民主党内の争い。あすの衆議院本会議で、消費増税に反対している小沢・鳩山グループから、何人の“造反者”が出るかである。政治評論家の見通しだと、30－50人が欠席あるいは反対票を投じるだろうという。消費増税という大問題をめぐって与党と野党が激突するのなら話は判りやすいが、こういう形の対立になるとは。野田首相としても、造反者の処分を避けるわけにはいかないだろう。
（続きは明日）
≪19日の日経平均 ＝ 下げ －65.15円≫
≪20日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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◇ アンチ小沢・鳩山が軸に ＝ 民主党内の消費増税反対派が党の方針に従わなかったという理由で処分を受けたとき、党を離れるかどうか。もし50人も離党すれば、野田政権は衆議院でも少数与党になってしまう。苦し紛れに解散・総選挙の道を選んでも、いまの内閣支持率からみると芳しい結果は得られそうにない。それよりは自民党、公明党の中枢と組んだ連立を模索するのではないだろうか。
自民党や公明党のなかにも、消費増税には反対の人がいる。しかし賛成の人たちは、9月まで国会の会期を延長し、消費増税の実現に全力を傾けるだろう。そこに１つの求心力が生まれる可能性は否定できない。その延長線上では、公明党はムリとしても新党の結成⇒解散・総選挙という形もおぼろげながら見えてくる。
そうなれば歴史の繰り返しで、、消費税をめぐっての政界再編ということになる。また裏から見れば、小沢・鳩山グループと一線を画すための再編になるのかもしれない。野田首相をはじめ民主党の現執行部が、そんなことを考えているかどうかは判らない。自民党や公明党の意向も全く不明である。だから、いまから想像するのは時機尚早かもしれない。
だが政界では「一寸先は闇」という言葉がよく使われる。すでに闇に紛れて、政界の再編に動いている人がいるのかもしれない。関係はないのかもしれないが、今回の3党合意を受けて「小沢先生、鳩山先生。どうぞ反対してください。その方が国会はすっきりして素晴らしく良くなります」と言い切った渡部恒三・民主党最高顧問の笑顔が印象的だった。
≪20日の日経平均 ＝ 上げ ＋96.44円≫
≪21日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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自民党や公明党のなかにも、消費増税には反対の人がいる。しかし賛成の人たちは、9月まで国会の会期を延長し、消費増税の実現に全力を傾けるだろう。そこに１つの求心力が生まれる可能性は否定できない。その延長線上では、公明党はムリとしても新党の結成⇒解散・総選挙という形もおぼろげながら見えてくる。
そうなれば歴史の繰り返しで、、消費税をめぐっての政界再編ということになる。また裏から見れば、小沢・鳩山グループと一線を画すための再編になるのかもしれない。野田首相をはじめ民主党の現執行部が、そんなことを考えているかどうかは判らない。自民党や公明党の意向も全く不明である。だから、いまから想像するのは時機尚早かもしれない。
だが政界では「一寸先は闇」という言葉がよく使われる。すでに闇に紛れて、政界の再編に動いている人がいるのかもしれない。関係はないのかもしれないが、今回の3党合意を受けて「小沢先生、鳩山先生。どうぞ反対してください。その方が国会はすっきりして素晴らしく良くなります」と言い切った渡部恒三・民主党最高顧問の笑顔が印象的だった。
≪20日の日経平均 ＝ 上げ ＋96.44円≫
≪21日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 過去３番目の貿易赤字 ＝ 財務省は20日、5月の貿易統計を発表した。それによると、輸出は5兆2347億円で前年比10.0％の増加だった。一方、輸入は6兆1420億円で前年比9.3％の増加。この結果、貿易収支は9073億円の赤字となった。この赤字額はことし1月、リーマン・ショック後の09年1月に次ぐ史上3番目の大きさである。
大震災の影響を受けた昨年の反動という要素もあるが、輸出は1割も伸びている。特に自動車は87.4％と2倍に近い大幅増だ。にもかかわらず貿易収支は大赤字。日本の貿易赤字は定着してしまった感じが強い。その原因は、言うまでもなく原発の稼働停止で火力発電用の燃料輸入が急増しているためだ。
5月の貿易統計でみると、鉱物性燃料の輸入額は2兆0781億円。前年に比べて19.6％増加している。なかでもLNG（液化天然ガス）は44.3％の増加、原油も10.9％増えた。日本はエネルギーのほとんどを輸入に頼っているから仕方がないと言ってしまえばそれまでだが、それにしても多すぎる。食料品の輸入額は5364億円だから、その4倍に近い。
日本の輸出は自動車と一般機械、それに電気機械が主軸になっている。その輸出額は5月の場合、自動車が1兆0895億円。一般機械が1兆0421億円。電機は8961億円だった。つまり自動車と電機の輸出代金では、燃料の輸入代金を賄えないことになる。こんな状態が続くとしたら、もう「輸出立国」という看板は下ろすしかない。
≪21日の日経平均 ＝ 上げ ＋71.76円≫
≪22日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
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大震災の影響を受けた昨年の反動という要素もあるが、輸出は1割も伸びている。特に自動車は87.4％と2倍に近い大幅増だ。にもかかわらず貿易収支は大赤字。日本の貿易赤字は定着してしまった感じが強い。その原因は、言うまでもなく原発の稼働停止で火力発電用の燃料輸入が急増しているためだ。
5月の貿易統計でみると、鉱物性燃料の輸入額は2兆0781億円。前年に比べて19.6％増加している。なかでもLNG（液化天然ガス）は44.3％の増加、原油も10.9％増えた。日本はエネルギーのほとんどを輸入に頼っているから仕方がないと言ってしまえばそれまでだが、それにしても多すぎる。食料品の輸入額は5364億円だから、その4倍に近い。
日本の輸出は自動車と一般機械、それに電気機械が主軸になっている。その輸出額は5月の場合、自動車が1兆0895億円。一般機械が1兆0421億円。電機は8961億円だった。つまり自動車と電機の輸出代金では、燃料の輸入代金を賄えないことになる。こんな状態が続くとしたら、もう「輸出立国」という看板は下ろすしかない。
≪21日の日経平均 ＝ 上げ ＋71.76円≫
≪22日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
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◇ 政治を揺るがす最大の焦点に ＝ 永田町ではいま、消費増税をめぐる議論や駆け引きが最高潮に達している。コトの起こりは、野田首相が「消費税の引き上げに政治生命を賭ける」と言い出したこと。それなら「増税法案が成立したら解散・総選挙だな」と、自民・公明の両野党が同調した。与野党の同調は結構なことだが、与党内では小沢・鳩山グループが強く反対。政界は消費税を軸に、奇妙な構図を描き始めている。
民主・自民・公明3党の執行部が合意したため、消費税の引き上げはほぼ間違いなく実現することになった。法案の内容通り14年4月に8％、15年10月に10％へと2段階に分けて増税される。ところが同時に実行されるはずだった「社会保障と税の一体改革」は、ほとんどが先送りされてしまった。
増税以外で決まったのは、低所得者対策として8％への増税時に現金給付を行う。また民主党が固執していた「総合子ども園」の創設は断念する――ぐらいのもの。最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止は棚上げ。さらに所得税や相続税の増税も先送りとなった。
これは民主・自民・公明の3党が、合意できない点をすべて先送り。消費増税だけに焦点を絞った結果である。このため民主党内では小沢・鳩山グループを中心に“造反者”が出る始末。秋の解散・総選挙も可能性が強まってきた。消費税は政局を揺るがす。歴史は繰り返しそうだ。
（続きは来週サタデー）
≪22日の日経平均 ＝ 下げ －25.72円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 5勝0敗】
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民主・自民・公明3党の執行部が合意したため、消費税の引き上げはほぼ間違いなく実現することになった。法案の内容通り14年4月に8％、15年10月に10％へと2段階に分けて増税される。ところが同時に実行されるはずだった「社会保障と税の一体改革」は、ほとんどが先送りされてしまった。
増税以外で決まったのは、低所得者対策として8％への増税時に現金給付を行う。また民主党が固執していた「総合子ども園」の創設は断念する――ぐらいのもの。最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止は棚上げ。さらに所得税や相続税の増税も先送りとなった。
これは民主・自民・公明の3党が、合意できない点をすべて先送り。消費増税だけに焦点を絞った結果である。このため民主党内では小沢・鳩山グループを中心に“造反者”が出る始末。秋の解散・総選挙も可能性が強まってきた。消費税は政局を揺るがす。歴史は繰り返しそうだ。
（続きは来週サタデー）
≪22日の日経平均 ＝ 下げ －25.72円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 5勝0敗】
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第９章 財政って、なんだろう？ ⑧
◇ 増大する社会保障費 ＝ 日本の財政が大赤字になってしまった原因を、こんどは歳出の面からみてみましょう。12年度の歳出予算を見ても判るように、社会保障関係費（しゃかいほしょうかんけいひ）と国債費の金額がとても大きくなっています。社会保障関係費は予算全体の29.2％、国債費は24.3％を占めていますから、この２つだけで予算の半分以上を使ってしまうことになります。
1985年度（昭和60年度）予算で、社会保障関係費は9兆6000億円でした。それが03年度（平成15年度）には19兆円に。いま実行されている12年度予算では26兆4000億円にまで、ふくれ上がっています。この社会保障関係費のなかでも、特に大きいのが年金と医療（いりょう）に対する支出です。
年金というのは、仕事を止めて収入がなくなったお年寄りが安心して生活できるようにするためのおカネ。自分自身や会社もそのおカネを積み立てていますが、それで足りない分を国が予算に組み入れて支出しているのです。また医療費は、病院に支払うお金の一部を国が出している分です。両方とも高齢化が進んで、支払いが急に増えてきました。
国債費も急速に増えています。85年度には10兆2000億円だったものが、03年度には16兆8000億円。いまの12年度予算では、ついに22兆円に達してしまいました。12年度予算でみると、国債を買ってくれた人に支払う利子の分だけで9兆8000億円を超えています。政府は社会保障関係費や国債費をできるだけ減らそうとしていますが、なかなか減らせないのが実情です。
（続きは来週日曜日）
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◇ 増大する社会保障費 ＝ 日本の財政が大赤字になってしまった原因を、こんどは歳出の面からみてみましょう。12年度の歳出予算を見ても判るように、社会保障関係費（しゃかいほしょうかんけいひ）と国債費の金額がとても大きくなっています。社会保障関係費は予算全体の29.2％、国債費は24.3％を占めていますから、この２つだけで予算の半分以上を使ってしまうことになります。
1985年度（昭和60年度）予算で、社会保障関係費は9兆6000億円でした。それが03年度（平成15年度）には19兆円に。いま実行されている12年度予算では26兆4000億円にまで、ふくれ上がっています。この社会保障関係費のなかでも、特に大きいのが年金と医療（いりょう）に対する支出です。
年金というのは、仕事を止めて収入がなくなったお年寄りが安心して生活できるようにするためのおカネ。自分自身や会社もそのおカネを積み立てていますが、それで足りない分を国が予算に組み入れて支出しているのです。また医療費は、病院に支払うお金の一部を国が出している分です。両方とも高齢化が進んで、支払いが急に増えてきました。
国債費も急速に増えています。85年度には10兆2000億円だったものが、03年度には16兆8000億円。いまの12年度予算では、ついに22兆円に達してしまいました。12年度予算でみると、国債を買ってくれた人に支払う利子の分だけで9兆8000億円を超えています。政府は社会保障関係費や国債費をできるだけ減らそうとしていますが、なかなか減らせないのが実情です。
（続きは来週日曜日）
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市場には、やや異常な動きが現れた。先週のダウ平均は126ドルの値下がり。しかし日経平均は229円の値上がりだった。週間でダウ平均が下落したのに日経平均が上昇したのは、3月上旬以来3か月半ぶりのことである。ギリシャの再選挙も終わってヨーロッパ情勢が少し落ち着きを取り戻したのに、ダウ平均が下げたのはアメリカの景気見通しに悲観論が増えてきたため。そこへ欧米15銀行の格下げ発表が、追い討ちの形となった。
すると普通ならドルが売られ、円の対ドル相場は上がることが多い。にもかかわらず先週は円相場が下がり、これを材料に日経平均は3週連続の上昇となった。先週末の東京市場では、対ドル相場が80円52銭と5月16日以来の水準に下落。対ユーロ相場も100円台にまで下げている。
ヨーロッパの信用不安がやや薄れたために、ユーロが買い戻されて円相場が下がったことは納得できる。だが円が対ドルでも下げた理由はなんだろう。輸出入業者の実需が関係したかもしれないが、民主党の分裂騒ぎが心理的に影響したことは否定できない。そうすると今週はもっと円安に? 株価も上がる??
今週は26日に、5月の企業向けサービス価格。28日に、5月の商業販売統計。29日には、5月の鉱工業生産、雇用統計、消費者物価、家計調査、住宅着工戸数が発表される。アメリカでは25日に、5月の新築住宅販売。26日に、コンファレンスボードによる6月の消費者信頼感指数。27日に、5月の中古住宅販売。28日に、1－3月期のGDP確報が発表になる。また28－29日にはEU首脳会議。そろそろ効果的な対策を打ち出してほしいものだ。
≪25日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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すると普通ならドルが売られ、円の対ドル相場は上がることが多い。にもかかわらず先週は円相場が下がり、これを材料に日経平均は3週連続の上昇となった。先週末の東京市場では、対ドル相場が80円52銭と5月16日以来の水準に下落。対ユーロ相場も100円台にまで下げている。
ヨーロッパの信用不安がやや薄れたために、ユーロが買い戻されて円相場が下がったことは納得できる。だが円が対ドルでも下げた理由はなんだろう。輸出入業者の実需が関係したかもしれないが、民主党の分裂騒ぎが心理的に影響したことは否定できない。そうすると今週はもっと円安に? 株価も上がる??
今週は26日に、5月の企業向けサービス価格。28日に、5月の商業販売統計。29日には、5月の鉱工業生産、雇用統計、消費者物価、家計調査、住宅着工戸数が発表される。アメリカでは25日に、5月の新築住宅販売。26日に、コンファレンスボードによる6月の消費者信頼感指数。27日に、5月の中古住宅販売。28日に、1－3月期のGDP確報が発表になる。また28－29日にはEU首脳会議。そろそろ効果的な対策を打ち出してほしいものだ。
≪25日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 危険水域に近づく？ ＝ 日銀は先週19日、1－3月期の資金循環統計を公表した。それによると3月末時点で、海外投資家が保有する日本国債は76兆4000億円。前年比では14兆3000億円の増加だった。国債発行残高919兆4000億円に占める比率は8.3％と過去最高。それだけ海外勢の意向しだいで、国債の価格と利回りが変動しやすくなるので心配だ。――と新聞各紙は報じている。
その通りだが、発表の内容をよく点検すると、心配はもっと強くなる。というのも、海外投資家は国債のなかでも国庫短期証券の保有を急増させているからだ。国庫短期証券というのは、償還までの期間が2か月から1年までの割引債。それでも国債の一種であり、国の借金であることに間違いない。
海外投資家が保有する国庫短期証券は、3月末で29兆3000億円。発行残高に占める割合は18.5％に達している。02年3月末の保有高は1兆5500億円だったから、この10年間で19倍に増えた。いま日本の国債は比較的に安全だという理由で、海外投資家の保有が増えている。特に短期証券は回転が速いから、危なくなればすぐに逃げ出せるという安心感が強い。
それだけに日本の国債償還能力に不安が生じれば、短期証券はすぐに売られるだろう。南ヨーロッパ諸国の国債入札でも、長期債よりは短期債の方がきわめて不安定で、利回りも高くなることが多い。その短期証券の海外による保有比率が20％に接近したことは、要警戒だろう。国債全体に対する保有比率8.5％に焦点を当てていると、とんでもないことになりかねない。
≪25日の日経平均 ＝ 下げ －63.73円≫
≪26日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
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その通りだが、発表の内容をよく点検すると、心配はもっと強くなる。というのも、海外投資家は国債のなかでも国庫短期証券の保有を急増させているからだ。国庫短期証券というのは、償還までの期間が2か月から1年までの割引債。それでも国債の一種であり、国の借金であることに間違いない。
海外投資家が保有する国庫短期証券は、3月末で29兆3000億円。発行残高に占める割合は18.5％に達している。02年3月末の保有高は1兆5500億円だったから、この10年間で19倍に増えた。いま日本の国債は比較的に安全だという理由で、海外投資家の保有が増えている。特に短期証券は回転が速いから、危なくなればすぐに逃げ出せるという安心感が強い。
それだけに日本の国債償還能力に不安が生じれば、短期証券はすぐに売られるだろう。南ヨーロッパ諸国の国債入札でも、長期債よりは短期債の方がきわめて不安定で、利回りも高くなることが多い。その短期証券の海外による保有比率が20％に接近したことは、要警戒だろう。国債全体に対する保有比率8.5％に焦点を当てていると、とんでもないことになりかねない。
≪25日の日経平均 ＝ 下げ －63.73円≫
≪26日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
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◇ 日本と酷似する不良債権問題 ＝ いまから10年前の日本。新聞紙上には連日のように「不良債権」の文字が躍っていた。1990年代に入るとバブル経済が崩壊、日本は不景気と株価や不動産価格の暴落に襲われる。その結果として残された大問題は、金融機関が抱えた不良債権の処理。政府は巨額の公的資金を投入せざるをえなかった。ピークとなった02年3月末の不良債権残高は52兆4000億円。公的資金の投入額は合計46兆8000億円にのぼった。
スペインでは、いま全く同じ現象が起こっている。08年に不動産バブルが崩壊。07年のピーク時に比べて住宅価格は30％、大都市のオフィス・ビルは40％も値下がりした。それまでスペイン政府は着々と財政再建を進め、EUでも優等生の部類に入っていた。それがバブル崩壊で状況は一変、税収の急減で財政は赤字に。今日の財政問題は、ここに端を発している。
金融機関も担保価値の激減で、大量の不良債権を発生させることになった。ことし3月末時点では1479億ユーロ（約14兆5000億円）、07年末の9倍に膨れ上がっている。融資額に対する不良債権の比率は7.6％に上昇した。07年に45行あった国内銀行は倒産や合併で、すでに半分以下に減っている。その合併銀行の１つ、預金量で第4位のバンキアが経営難に陥り、6月25日に190億ユーロの公的資金注入を政府に要請した。
スペインはGDPが1兆4000億ドル。ユーロ圏で4番目、ギリシャの4.7倍の経済規模を有している。したがって仮にスペインの大銀行が破綻すると、ヨーロッパ各国に与える影響はギリシャの比ではない。バンキアだけでなく他の金融機関を含めて、公的資金の注入による救済は不可欠の状況になった。ここまでは10年前の日本と酷似している。だが大きく異なる点も・・・。
（続きは明日）
≪26日の日経平均 ＝ 下げ －70.63円≫
≪27日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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スペインでは、いま全く同じ現象が起こっている。08年に不動産バブルが崩壊。07年のピーク時に比べて住宅価格は30％、大都市のオフィス・ビルは40％も値下がりした。それまでスペイン政府は着々と財政再建を進め、EUでも優等生の部類に入っていた。それがバブル崩壊で状況は一変、税収の急減で財政は赤字に。今日の財政問題は、ここに端を発している。
金融機関も担保価値の激減で、大量の不良債権を発生させることになった。ことし3月末時点では1479億ユーロ（約14兆5000億円）、07年末の9倍に膨れ上がっている。融資額に対する不良債権の比率は7.6％に上昇した。07年に45行あった国内銀行は倒産や合併で、すでに半分以下に減っている。その合併銀行の１つ、預金量で第4位のバンキアが経営難に陥り、6月25日に190億ユーロの公的資金注入を政府に要請した。
スペインはGDPが1兆4000億ドル。ユーロ圏で4番目、ギリシャの4.7倍の経済規模を有している。したがって仮にスペインの大銀行が破綻すると、ヨーロッパ各国に与える影響はギリシャの比ではない。バンキアだけでなく他の金融機関を含めて、公的資金の注入による救済は不可欠の状況になった。ここまでは10年前の日本と酷似している。だが大きく異なる点も・・・。
（続きは明日）
≪26日の日経平均 ＝ 下げ －70.63円≫
≪27日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 政府による救済は不可能 ＝ スペイン政府は先週、全銀行の資本不足額は620億ユーロ（約6兆2000億円）にのぼるという査定結果を公表した。ところが政府自体が公的資金を投入して、その不足額を補うことは不可能だ。というのも仮にそうすると、財政赤字がさらに拡大して国債利回りが急上昇してしまうと危険視されるからだ。この点が10年前の日本とは全く違う。いまなら日本も困難だが、10年前の財政にはまだ余裕があった。
EUもその辺の事情は理解しており、すでに最大1000億ユーロの支援を実行することで合意している。ただ、この支援は銀行の資本増強だけに使用される。これまでEUはギリシャ、アイルランド、ポルトガルの3か国に対して、金融支援を実施してきた。スペインは4か国目だが、支援の目的が銀行に限られるため、政府自体がEUやIMFの監督下に入ることはない。
EUによる支援は、EFSF（ヨーロッパ金融安定基金）あるいは7月に発足するESM（ヨーロッパ安定メカニズム）を通じて、スペインの銀行再編基金に融資する仕組み。では、これで安心かというと、そうでもない。ドイツなどが融資の返済について、スペイン政府の保証を強く求めているからだ。政府の保証は間接的な財政負担になるので、また国債の売りにつながる恐れがある。
そうこうしているうちにも、ムーディーズがまたスペイン国債の3段階格下げを発表した。だからEUも対策を急がなければならない。たとえば共同債の発行や銀行同盟の創設も考えられている。共同債はユーロ圏が自ら債券を発行する案。銀行同盟は域内の銀行を監督し、預金を保護する組織の設立案。EUの財政・金融統合に大きく前進することになる。きょうから始まるEU首脳会議が、これらの案件にどこまで踏み込めるか。世界中が注視している。
≪27日の日経平均 ＝ 上げ ＋66.50円≫
≪28日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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EUもその辺の事情は理解しており、すでに最大1000億ユーロの支援を実行することで合意している。ただ、この支援は銀行の資本増強だけに使用される。これまでEUはギリシャ、アイルランド、ポルトガルの3か国に対して、金融支援を実施してきた。スペインは4か国目だが、支援の目的が銀行に限られるため、政府自体がEUやIMFの監督下に入ることはない。
EUによる支援は、EFSF（ヨーロッパ金融安定基金）あるいは7月に発足するESM（ヨーロッパ安定メカニズム）を通じて、スペインの銀行再編基金に融資する仕組み。では、これで安心かというと、そうでもない。ドイツなどが融資の返済について、スペイン政府の保証を強く求めているからだ。政府の保証は間接的な財政負担になるので、また国債の売りにつながる恐れがある。
そうこうしているうちにも、ムーディーズがまたスペイン国債の3段階格下げを発表した。だからEUも対策を急がなければならない。たとえば共同債の発行や銀行同盟の創設も考えられている。共同債はユーロ圏が自ら債券を発行する案。銀行同盟は域内の銀行を監督し、預金を保護する組織の設立案。EUの財政・金融統合に大きく前進することになる。きょうから始まるEU首脳会議が、これらの案件にどこまで踏み込めるか。世界中が注視している。
≪27日の日経平均 ＝ 上げ ＋66.50円≫
≪28日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 有権者の多くが疑問に ＝ 消費増税法案の衆議院での採決。政府が提出した法案であるにもかかわらず、与党の民主党から57人が反対票を投じた。だが野田政権は民主党の分裂を回避するため、造反者に党籍剥奪などの厳しい処分はしない方針だという。このため造反者グループも、離党は思い留まる方向だと伝えられる。
議員の一人ひとりが消費増税に賛成するか、反対するかは自由である。党議で決めたことに従わなかったことは、民主党内の問題である。しかし結果として、民主党は衆議院議員の4分の3が消費増税に賛成、4分の1が反対ということになった。すると国民は、消費増税に関して「民主党は賛成なのか、反対なのか」の判断を付けにくい。
簡単に言えば、政党とは「共通の政治的目的を持つ人びとによって組織される団体」である。それが日本の将来を決定づける重要問題の消費増税で割れた。共通の政治目的を持たない人びとの団体になってしまったわけである。これを政党と考えることには、大きな抵抗があるのではないか。有権者の多くが疑問を持ち始めたことは確かだろう。
造反者グループが離党して、新党を立ち上げた方がすっきりする。そうして議員定数の削減や長期エネルギー政策の策定などの重要案件をこなしたうえで、解散・総選挙を実施する。そのとき各政党は、共通の政治目的をマニフェストで明確に示す。そうしないと国民の疑問は解消せず、政治に対する関心はますます薄れてしまうだろう。
≪28日の日経平均 ＝ 上げ ＋143.62円≫
≪29日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
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議員の一人ひとりが消費増税に賛成するか、反対するかは自由である。党議で決めたことに従わなかったことは、民主党内の問題である。しかし結果として、民主党は衆議院議員の4分の3が消費増税に賛成、4分の1が反対ということになった。すると国民は、消費増税に関して「民主党は賛成なのか、反対なのか」の判断を付けにくい。
簡単に言えば、政党とは「共通の政治的目的を持つ人びとによって組織される団体」である。それが日本の将来を決定づける重要問題の消費増税で割れた。共通の政治目的を持たない人びとの団体になってしまったわけである。これを政党と考えることには、大きな抵抗があるのではないか。有権者の多くが疑問を持ち始めたことは確かだろう。
造反者グループが離党して、新党を立ち上げた方がすっきりする。そうして議員定数の削減や長期エネルギー政策の策定などの重要案件をこなしたうえで、解散・総選挙を実施する。そのとき各政党は、共通の政治目的をマニフェストで明確に示す。そうしないと国民の疑問は解消せず、政治に対する関心はますます薄れてしまうだろう。
≪28日の日経平均 ＝ 上げ ＋143.62円≫
≪29日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
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◇ １０％でも黒字化ムリ ＝ 消費税を引き上げると、税収はどのくらい増えるのだろう。また財政の状態は、どの程度まで改善されるのだろうか。税収については、財務省が消費税率を1％上げると2兆7000億円の税収増が見込めると試算している。つまり現在5％の税率を8％に引き上げると8兆1000億円。10％に引き上げると13兆5000億円の税収増ということになる。
もっとも経済の動向によって、実際の税収は変動する。この点については、消費増税そのものが景気に与える影響も無視できない。過去の経験からみても、増税の前には需要が増加して景気を押し上げる。そのあと増税が実施されると、需要が落ちて景気は下降しがちだ。したがって本来なら1％ずつ小刻みに引き上げた方が、景気への影響は少ない。だが、そうすると流通業者や消費者が混乱する。そこで今回は2回に分けて引き上げることになった。
消費税引き上げによる税収増が、まるまる国の財政を潤すわけではない。消費税の税収は、国と地方が分け合うことになっているからだ。現行の制度では、国と地方が4対１の割合で分けることになっている。これを今回は10％に引き上げた段階で、7.8対2.2に変更する予定だ。
国や地方の予算のなかで、国債や地方債の償還や利払いを除いた政策的支出が、税収と税外収入で賄える状態をプライマリー・バランスと呼んでいる。10年度のバランスは28兆6000億円の赤字だった。内閣府の試算によると、このバランスは消費税が8％になる14年度で18兆9000億円の赤字。10％になる15年度でも16兆8000億円の赤字が残る。つまり消費税を10％に引き上げても、借金は増え続けるわけだ。
（続きは来週サタデー）
≪29日の日経平均 ＝ 上げ ＋132.67円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 3勝2敗】
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もっとも経済の動向によって、実際の税収は変動する。この点については、消費増税そのものが景気に与える影響も無視できない。過去の経験からみても、増税の前には需要が増加して景気を押し上げる。そのあと増税が実施されると、需要が落ちて景気は下降しがちだ。したがって本来なら1％ずつ小刻みに引き上げた方が、景気への影響は少ない。だが、そうすると流通業者や消費者が混乱する。そこで今回は2回に分けて引き上げることになった。
消費税引き上げによる税収増が、まるまる国の財政を潤すわけではない。消費税の税収は、国と地方が分け合うことになっているからだ。現行の制度では、国と地方が4対１の割合で分けることになっている。これを今回は10％に引き上げた段階で、7.8対2.2に変更する予定だ。
国や地方の予算のなかで、国債や地方債の償還や利払いを除いた政策的支出が、税収と税外収入で賄える状態をプライマリー・バランスと呼んでいる。10年度のバランスは28兆6000億円の赤字だった。内閣府の試算によると、このバランスは消費税が8％になる14年度で18兆9000億円の赤字。10％になる15年度でも16兆8000億円の赤字が残る。つまり消費税を10％に引き上げても、借金は増え続けるわけだ。
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