戦争法案（安全保障法制）に反対している日本弁護士連合会（日弁連）が９日、２回目の院内学習会を開きました。同法案の衆院採決をめぐり緊迫するなか、日本共産党、民主党、維新の党、社民党、生活の党の党首、幹部が駆けつけ、あいさつ。日弁連が取り組んできた、請願署名の追加分が各党に手渡されました。学習会には、野党５党から国会議員３５人が出席しました。　（志位氏あいさつ） （写真）村越進日弁連会長（右端）から署名を受け取る（左から）吉田忠智社民党党首、岡田克也民主党代表、志位和夫委員長、主濱了生活の党副代表＝９日、衆院第２議員会館 日弁連の村越進会長は、「国民の意見に背を向け、国会の数の論理だけで（法案を）押し切ることになれば、無理が通れば道理が引っ込む世界になってしまう。安保法案は採決することなく、いったん廃案にすべきだ」と述べ、日弁連として法案阻止に全力をつくす決意を表明しました。 日本共産党から志

総工費が２５２０億円まで膨れ上がった２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場について、下村博文文部科学相は９日、その財源の見通しが立っていないことを国会で初めて認め、ずさんな計画であることが改めて浮き彫りになりました。参院文教科学委員会の新国立競技場の集中審議で、日本共産党の田村智子参院議員の質問に答えたもの。 新国立は開閉式屋根の設置など大会後の工事費も含めると建設に２７０８億円以上かかります。田村氏は、文科省が財源と説明する国費の３９２億円とスポーツ振興基金の取り崩し分１２５億円など合計６２６億円は、国立競技場の解体費用にも充てられ、全額が建設工事の財源にならないと指摘。「財源はいくら確保されているのか」とただしました。 これにたいし、下村文科相は「財源確保の積算根拠を申し上げることはできない」と回答し、その見通しがないことを認めた形となりました。 これまで文科相は

参院厚生労働委員会で９日行われた日本共産党の小池晃議員の質問で、年金個人情報流出問題をめぐる日本年金機構の水島藤一郎理事長の虚偽答弁が明らかになり、委員会が紛糾しました。そのまま散会となり、労働者派遣法改悪案の趣旨説明ができなくなりました。同趣旨説明は１４日に延期され、委員会の審議入りは１６日以降になる見通しです。 小池氏が取り上げたのは、個人情報が流出していたにもかかわらず、機構が「流出していない」と２４４９人に虚偽回答していた問題です。機構はこれまで、情報流出問題の公表も国会報告もせず、虚偽回答した人には管理職らだけで内密に訪問し、謝罪して済ませようとしていました。 小池氏は、機構の２０１５年度事業計画で「事務処理誤り等の公表」と題した方針で、毎月の定例報告で公表することはもちろん「お客様に相当の影響を与える恐れがあるものは迅速性を確保するため、本部やブロック本部などで公表する」と明記

日本共産党の畠山和也議員は９日、衆院震災復興特別委で、政府が東日本大震災の被災自治体に「自立」を迫る視点から財政負担の押しつけを決定したことに対し、「復興の足を引っ張るものだ」と批判しました。 畠山氏は、国の復興推進会議が、復興の現状について「完了に向けた見通しが立ちつつある」「新たなステージを迎えている」としているが、健康被害や精神疾患に苦しむ被災者が依然として多数いる実態調査を提示。「復興事業や巨額の補助金によって大企業が利益を上げる一方で、被災者は置き去りにされてきたというのが（震災後の）４年４カ月の現実だ」と指摘し、被災者のくらしと生業（なりわい）の再建こそ復興の基本だと強調しました。 その上で、畠山氏は、「この時期に自治体負担を求めるべきではない」と主張。竹下亘復興大臣は、被災者の生活再建とハード事業の両方が必要と述べながら、「ハードは（震災後）１０年の復興期間中に完了させる」と

政府・与党が集団的自衛権の行使を盛り込んだ戦争法案を正当化するために持ち出している具体例の妥当性が、国会審議の論点の一つになっています。政府が挙げる中東・ホルムズ海峡での機雷掃海や公海上での米艦船の防護などの具体例は、いずれも日米両政府が新たに策定した「日米軍事協力の指針」（新ガイドライン）に盛り込まれているものです。その狙いは、米国が乗り出す海外での大規模な戦争に日本を参戦させ、自衛隊を米軍と一体となってたたかわせることに他なりません。 日米の統合部隊化が狙い 新ガイドラインは、戦争法案が国会に提出される前の今年４月末に策定されました。自衛隊は「米国又は第三国に対する武力攻撃に対処する」ために「武力の行使を伴う適切な作戦を実施する」とし、日本の集団的自衛権の行使を明記しました。その際に、米軍と自衛隊が協力して実施する作戦例として挙げたのが、「（兵器などの）アセットの防護」や「艦船を防護す

日本初の女性誌『女学新誌』が誕生したのは、西洋近代化の波が打ち寄せ始めた明治の中頃でした。男の手によって創刊され、当初は読者も男性が多かったといいます▼女性は教育・啓蒙（けいもう）の対象で知識や教養を身につかせる。それが当時数多く発刊された女性誌の原点でした。やがて説教型の雑誌は敬遠され、生活や娯楽関連の記事が増大。衣・食・住の情報や有名人のスキャンダルが“売りネタ”になっていきます（『女性誌の源流』）▼戦後、女性の生活が大きく変わり、若い世代を中心に多様なライフスタイルが進むなかで女性週刊誌が相次いで創刊されます。時代の価値観をもとめ、内容も多彩に。しかし政治とは距離を置いてきました▼最近そこに変化が起きています。安倍政権を正面から痛烈に批判する記事が目立っているのです。「命を軽くみる安倍政権、やっぱＮＯでしょ！」。これは『女性自身』最新号に掲載された「シリーズ人間」の大見出しです▼今回

「戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動実行委員会」は９日、衆参両院の議員会館前で、８回目の戦争法案反対国会前集会を開きました。自民、公明両党が来週にも衆院特別委員会での採決を強行しようとしているなか、雨にもかかわらず１５００人（主催者発表）が参加。「強行採決　絶対反対」「安倍政権の暴走止めよう」とコールしました。 日本弁護士連合会（日弁連）憲法問題対策本部の山岸良太･本部長代行､「九条の会」事務局長の小森陽一・東京大学教授､｢立憲デモクラシーの会」呼びかけ人の中野晃一・上智大学教授が連帯あいさつしました。 小森氏は「安全保障関連法案に反対する学者の会」のアピールに賛同する学者が９０００人を超えたことを紹介し、「全国津々浦々から運動を起こし、その力で戦争法案を廃案に追い込もう」と呼びかけました。 京都府京田辺市の男性（７０）は「“憲法違反だ”という憲法学者や国民の声を聞かず突き進む安倍政

堀内照文議員は８日の衆院厚生労働委員会で、社会福祉法の改定案について、行政が責任をもつべき福祉事業を社会福祉法人に肩代わりさせるもので、本来の福祉事業の後退を招くと批判しました。 堀内氏は、厚労省が都道府県・市の担当者に「地域における公益的な取組」の実施を社会福祉法人に促すよう通知を出していることにふれ、「国会で審議もしていない。なぜこんな通知が出されるのか」と批判しました。 法案で社会福祉法人に地域貢献活動を求める論拠としている「内部留保」について、堀内氏が、厚労省が委託した研究報告でも「具体的に示している文献は見当たらなかった」としていることを示し、定義がないと迫ると、厚労省の鈴木俊彦社会援護局長は「甚だ不十分なもの」と認めざるをえませんでした。 法案は、純資産から必要経費を引いた「社会福祉充実残額」を算出し、社会貢献事業を課すとともに、「残額」が生じない法人にも無料・低額の福祉サービ

「小型無人機（ドローン）」を官邸周辺などで飛行禁止する法案が９日、衆院本会議で日本共産党、社民党を除く賛成多数で可決されました。同法案は、国会議事堂、官邸などをレッドゾーンに設定し、その区域で「小型無人機」の飛行を禁止し、懲役刑を含む刑罰で処罰するもの。 日本共産党の塩川鉄也議員は８日の内閣委員会で反対討論に立ち、「いま必要なのは、国民生活への具体的な被害に対応し、国民の安全対策の観点からのルールづくりだ」と主張しました。 同委員会での質問で塩川氏は、飛行による危険や被害の内容を問わず、規制対象が不明瞭な「小型無人機」を飛ばしただけで直ちに懲役刑をふくむ刑罰を科すことは「刑罰法規としての合理性を欠く」と批判しました。法案提出者の土屋正忠議員（自民党）は「（法案は）抑止効果として適切」と答え、官邸周辺の警備強化のために刑事罰規定を導入した法案であることがあらわになりました。 また、法案がレッ

日本共産党の志位和夫委員長が９日、国会内で開かれた「安全保障法制」（戦争法案）についての日弁連主催第２回学習会で行ったあいさつは次のとおりです。 日本共産党の志位和夫でございます。 政府・与党は、来週中にも彼らが「平和安全法制」と呼んでいる一連の法案――私たちは戦争法案と呼んでおりますが――の採決強行をはかろうとしております。絶対に認めるわけにはまいりません。（拍手） 憲法違反は明々白々――どんなに「審議時間」を重ねても「合憲」にならない 国会審議を通じて、また国会での参考人の方々のご発言などを通じて、この法案が憲法違反であることは明々白々になったと考えます。（「そうだ」の声、拍手） 戦争法案には、自衛隊の海外での武力行使の道を開く、さまざまな仕掛けがもりこまれております。 一つは、「戦闘地域」にまで自衛隊が出て行って、弾薬の補給、武器の輸送などの兵站（へいたん）を行う。「戦闘地域」での兵

日本共産党の紙智子議員は７日の参院農林水産委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の進展に欠かせないとされる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法の成立を受け、アメリカ政府は数値目標を示して日本に妥協を迫ってくる可能性が強まると指摘しました。 ＴＰＡ法は農産物貿易で「一定の期日までに、（アメリカ）合衆国の輸出のための市場機会を減じている関税、その他の諸負担を削減ないし、撤廃する」「交渉相手国の関税を含む合衆国の当該産品と同じか、それより低い水準まで削減する」としています。 紙氏は、こうしたＴＰＡ法条文を示し、日本への影響を分析しているのかと質問。ＴＰＰ政府対策本部の渋谷和久内閣審議官は、ＴＰＡ法について「いろいろな評価がある」と述べるだけで、影響の分析については答えませんでした。 紙氏は、アメリカ通商代表部のフロマン代表が９、１０両日の日米協議を前に、「関税の撤廃以外にも関税引き下げ、輸入枠の拡大

日本共産党の紙智子議員は７日の参院農林水産委員会で、マクドナルドで相次いだ異物混入問題を取り上げ、食の安全における国の責任を問いました。 マクドナルドの異物混入は昨年からたてつづけに発覚し、福島県ではソフトクリームに混入していたプラスチック片で子どもが口にけがをしています。厚労省がマクドナルドから状況を確認していますが、一部しか原因は究明されていません。 紙氏はマクドナルド労働者からの聞き取りをもとに、「人手不足で機械の洗浄はマニュアル通りにできていない」「アルバイトばかりで入れ替わりが激しい」などの声を示し、「食の安全・安心にはそこで働く人の賃金や労働環境もかかわっている」と指摘。自治体・企業まかせにせず、労働環境にまで立ち入った原因究明と対策を厚労省に求めました。 紙氏が食の安全・安心について国の責任をただしたのに対し、林芳正農水相は「食品への異物混入防止に向けて地方農政局に通知を出し

日本共産党の市田忠義参院議員は７日、災害対策基本法の改定案を審議する環境委員会の参考人質疑で、東日本大震災による震災廃棄物処理、国の財政支援について質問しました。参考人は阿部秀保・宮城県東松島市長と佐々木五郎・公益社団法人全国都市清掃会議専務理事。 市田氏は、宮城県内の沿岸市町村では災害廃棄物の処理を大手ゼネコンに丸投げしたことから１トン当たりで平均３万９０００円、最大で７万２０００円も処理コストがかかっていると指摘。一方、地元建設業者と協力して災害廃棄物を分別収集・分別仮置きして９８％を再生させた東松島市では、処理コストが１万７０００円で済んだと述べ、「これだけの差について、どんな感想をお持ちか」と質問しました。 阿部氏は「（２００３年に起きた宮城県北部地震などで得た）経験によるものが一番」だと述べ、コスト削減に対してノウハウが生きたことを強調しました。 市田氏は、都道府県を越えた広域的

関西 【滋賀】 ▽東近江市・集会＆パレード。１２日午後１時半から八日市アピア４階研修室。主催＝東近江九条の会など ▽大津市・憲法・平和だいすきのつどい。１２日午後２時から唐崎市民センター。主催＝唐崎９条の会 ▽大津市・シンポジウム「いま、戦争と平和について考える」。２５日午後２時から勤労福祉センター。主催＝県平和委員会 ▽長浜市・集会＆パレード。２５日午後３時からＪＲ長浜駅前。大門みきし参院議員もトーク。主催＝長浜憲法共同センター 【京都】 ▽京都市・戦争法案に反対する街宣アピール。１０日午後７時から四条河原町。主催＝ＳＥＡＬＤｓＫＡＮＳＡＩ ▽京都市・戦争展プレ企画･講演と楽器演奏｡１１日午後１時４５分から京都教育文化センター。主催＝実行委 ▽京都市・縁側シンポジウム。１２日午前１０時から西陣の町屋・古武。主催＝平和の鐘をつく会 ▽京都市・緊急シンポジウム。１４日午後６時半から京都大学吉

【パリ＝島崎桂】ギリシャ政府は８日、欧州連合（ＥＵ）に対し、３年間の新たな金融支援を正式に要請しました。同国のチプラス首相は同日、仏東部ストラスブールの欧州議会で演説し、支援条件となる財政改革案を９日中にＥＵ側に提出することを約束しました。 欧州安定メカニズム活用 ギリシャが要請した支援は、財政危機に陥った国への金融支援を行う「欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）」を活用したもの。ＥＳＭは同日、要請内容の審査を開始しました。 ギリシャのツァカロトス財務相は要請と併せ、週明けにも財政、年金、経済分野での改革に着手すると述べました。 ＥＳＭへの要請を前に欧州議会で演説したチプラス氏は、「欧州との分断を避けるため、満足のいく妥協点を見つけたい」と述べ、協力を求めました。 また、ギリシャがこれまでに債権団から受け取った融資は、「ギリシャ国民には全く届かず、（経営危機に陥った）銀行の救済に充てられた」と指摘

ミャンマー連邦選挙管理委員会は８日、連邦議会の総選挙を１１月８日に行うと発表しました。総選挙は軍政下の２０１０年１１月以来。第１党になると予想されている国民民主連盟（ＮＬＤ）は、選挙後の議会が２０１１年の軍政終結後の民主化をいっそう進展させるために、各政治勢力間の“和解が必要”と呼び掛けています。 前回の総選挙は、ＮＬＤがボイコットしたため、軍政後継政党の連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）が圧勝。１１年３月に議会で選出されたテイン・セイン大統領の下で、政治囚の釈放、報道の自由化、労組の合法化などの民主化が進展しました。１６の少数民族武装組織との「全土停戦協定」交渉も進んでいます。 軍が拒否権 １１月の選挙後の議会は、民主化措置を前進させることや、少数民族との和平を支えるための法整備に取り組みます。 議会は次期大統領を選出します。ただ、現憲法は外国籍の子どもを持つ人物の大統領就任を禁じているため、国

日本共産党の仁比聡平議員は９日の参院法務委員会で、日本共産党、民主党、社民党３党と無所属議員が共同提出している民法改正法案の審議入りを求め、同案に盛り込んでいる選択的夫婦別姓の実現に政府が全力を尽くすよう迫りました。 夫婦同姓を強制する民法規定の合憲性が最高裁で争われる事態となっています。仁比氏は、女子差別撤廃条約の進捗（しんちょく）状況を検討する女子差別撤廃委員会（国際人権機関）から、日本は条約違反として選択的夫婦別姓導入を勧告されていると指摘。１９９６年に法制審議会が同制度導入を答申したのに政府が実現に背を向けてきたことをあげ、「政治の不作為だ。法制審答申から２０年、解決できないことから憲法判断が迫られようとしている」と批判しました。 外務省の山上信吾審議官は、民法は「夫または妻の氏を称すると規定している」として男女同一の権利を確保していると強弁。上川陽子法務相は「さまざまな意見があり

遠藤利明五輪担当相（衆院山形１区）の関係する三つの政治団体が地元の畜産加工会社の役員ら４氏から、同じ日に計５００万円の献金を受け取っていたことがわかりました。 政治資金収支報告書によると、遠藤氏の資金管理団体「新風会」は、ブランド豚で知られる山形県酒田市の「平田牧場」（資本金２億円）の会長と社長から、２０１３年６月８日に個人献金の年間上限の１５０万円ずつの献金を受け取っています。また、「遠藤利明後援会」は会長の妻から１５０万円、遠藤氏が支部長の「自民党山形県第１選挙区支部」は社長の妻から５０万円の献金を、同じ６月８日に受け取っていました。 平田牧場のホームページによると、同社は会長が１９６４年１２月に創業した同族企業。牧場のほか、直営物販店、直営飲食店やゴルフ場まで経営し、年商１５１億円（１４年３月期）を誇ります。 政治資金規正法は、政治家個人との癒着を防ぐ目的で、政党と政治資金団体をのぞ