副知事あいさつ 沖縄県名護市辺野古への新基地建設に反対する県選出野党国会議員や県議会与党会派などでつくる「止めよう辺野古新基地建設！　実行委員会」は２１日、名護市瀬嵩（せだけ）の浜で県民集会を開き、県内外から約３９００人（主催者発表）が結集しました。（関連） （写真）キャンプ・シュワブを望む浜で「辺野古新基地建設を止めよう」と集まった県民集会参加者。海上は抗議船と海上保安庁の船＝２１日、沖縄県名護市瀬嵩 新基地阻止を掲げる翁長雄志（おなが　たけし）県政の発足後、県幹部として初めて安慶田（あげだ）光男副知事が県民集会に駆け付け、「翁長知事はぶれずに新基地を止めるため一生懸命、頑張っている。近々にも必ず知事が最大の決断をする時期になる」と強調。無法に海底のサンゴ礁を破壊している国に対し、前知事が与えた許可の取り消しへ踏み切る見通しを示すと、参加者から盛大な拍手が湧き起こりました。 大浦湾を挟ん

【ニューヨーク＝洞口昇幸】「世界ダウン症の日」を翌日に控えた２０日、国連本部で記念会議が開催され、ダウン症の書家、金澤翔子さん（２９）が発言しました。金澤さんは、家族との歩みを振り返り、書道を通じてこれからも「みなさんに元気とハッピーと感動をあげたい」と語りました。 今年の２１日は、世界ダウン症連合（ＤＳＩ）が記念日とさだめてから１０年となります。各国代表者らが発言し、ダウン症へのさらなる理解を訴えました。 本紙社会面企画「希望」に題字を提供し、昨年の「赤旗まつり」では、東日本大震災からの復興を願って「共に生きる」と揮毫（きごう）した金澤さん。５歳から母親の泰子さんに習い始めた書道は、困難だったものの「お母様が教えてくれたので、最後までちゃんと書きました」と語り、１４歳の時に急死した「お父様も褒めてくれた。（今も）私の胸の中にいます」と述べました。 買い物や料理など、何でも挑戦することを許

【ワシントン＝島田峰隆】米首都のワシントン市内で２０日、ブッシュ前政権が強行した２００３年のイラク戦争などに参加した帰還兵やその遺族の体験を聞く集会が開かれました。反戦イラク帰還兵の会（ＩＶＡＷ）などのメンバーが証言し、約８０人の市民が聞き入りました。 集会は、イラク戦争開始１２年に合わせて、米国の平和団体が１８日から２１日まで共同で取り組んでいる催しの一環です。 東部マサチューセッツ州に住むケビン・ルーシー氏は、イラク戦争に従軍した息子のジェフリーさんが帰国後に心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を患い、翌年に自殺してしまったと語りました。ルーシー氏によると、戦争から戻ってきたジェフリーさんはお酒を大量に飲んだり、怒りで荒れ狂ったりするようになりました。 自殺した息子を発見して抱き上げた時の様子を声を詰まらせながら話したルーシー氏。「米国では１日に２２人の帰還兵が自殺しているといわれる。無

中国電力が山口県上関（かみのせき）町に建設を計画する原発に反対の意思を示そうと２１日、「上関原発を建てさせない山口県民大集会」が同県山口市で開かれました。晴天のもと県内外から４０００人が集い、「福島を忘れない、さようなら上関原発」と声を上げました。 主催した「上関原発を建てさせない山口県民連絡会」の草地大作事務局長は「“上関に原発はいらない”という思いを県民全体のものにしようと、組織の壁を超えて集会を準備してきた」とあいさつ。 共同代表の那須正幹氏（児童文学作家）と田川章次氏（弁護士）は、中電からの埋め立て免許延長申請の拒否判断を引き延ばす県の姿勢を厳しく批判。 建設予定地向かいの祝島（いわいしま）で反対運動を続ける清水敏保氏は「計画が撤回されるまで全力でたたかう」と訴えました。 福島原発告訴団団長などを務める武藤類子さんが福島の現状を語り、「上関原発に反対するみなさんと手をつなぎ、原発の

◆許すな！　「戦争立法」 「徹底批判　戦争立法」（仮題）などで、アメリカの戦争に「切れ目なく」参加する本質を告発。インタビューやルポなどで「戦争する国づくり許さない」と立ちあがる人たちの思いとたたかいを伝えます。 ◆「安倍雇用『改革』を問う」 長時間労働とただ働きを強いる職場の実態を追いつつ、派遣法改悪案・「残業代ゼロ」法案の廃案に向け、たたかいを紹介します。 ◆いっせい地方選勝利へ 「激変ルポ」「激戦区の様相」はじめ、新シリーズ「地方政治の現場から」「変える　選ぶ」などで、いっせい地方選の様相や有権者の思いなどを伝えます。 ◆暮らしどうなる？ 消費税増税から１年、暮らしや営業など日本経済に何をもたらしたか告発します。医療・介護・年金や教育など、くらしにかかわる問題も現場の実態を交え問題点を明らかにします。 ◆歴史の節目に考える シリーズ企画「第２次世界大戦終結７０年」は第４部がスタート。

古くから文化や経済の中心地だった京都や大阪は「上方（かみがた）」と呼ばれました。そこで育まれた伝統芸能の一つに上方落語があります▼江戸落語とほぼ同時期に生まれながら、趣を異に。上方言葉の落語は見台（けんだい）や小拍子、膝隠しの小道具を用い、お囃子（はやし）で演出を盛り上げます▼「大阪はすき焼き、東京はお茶漬け」。笑いの味をそう例えたのが亡くなった桂米朝さんでした。たしかに代表作「地獄八景亡者戯」を見ると、１時間超の演目の中に時事ネタを交えたギャグが入り、身ぶり手ぶりの演出で笑いが濃い▼上方落語は戦後、大看板が相次いで亡くなったこともあり衰退。米朝さんは仲間とともにそれを立て直し、若手の育成にも心血を注ぎました。幼いころから親しんだ落語は、人生の百科事典に。「権威や肩書や財産などで人間の値打ちがきまるものではないということを、知らず知らずに感得していった」▼芸の道をまい進しながら、米朝さんの

大阪市を廃止し五つの特別区に分割・解体する「大阪都」構想の「協定書」が、大阪の府・市議会で、「維新の会」と公明党により可決・成立させられました。これによって４月２７日告示・５月１７日投票で、大阪市２１５万人有権者を対象に「住民投票」が実施されます。１２６年の歴史をもち、庶民がつくってきた大阪市を、橋下徹市長と「維新の会」の野望によって廃止し、バラバラにすることが許されるはずがありません。日本共産党は、多くの人たちと共同を広げ、住民投票で「大阪市廃止・くらしつぶし」ノーの審判を突きつけるため総力をあげます。 追い込まれる「維新の会」 「大阪都」構想には、(1)大阪市と２４区をなくし(2)くらしをつぶし(3)「１人の指揮官」＝府知事でやりたい放題の体制をつくる、という三つの大問題があります。「都」といいますが、「住民投票」の根拠となる「大都市地域特別区設置法」にも、「協定書」にも、「大阪都」の

日本共産党の小池晃副委員長は２１日、ＴＢＳ系番組「報道ライブ　あさチャン！サタデー」に出演し、２０日に自民、公明両党が合意した「戦争立法」について与野党議員らと討論しました。 司会者が「（米軍の後方支援を行う周辺事態法の改定では）周辺事態の概念がなくなって活動地域が広がる。活動の拡大と見るか、戦場に近づくと見るか」と質問。小池氏は「いつでもどこでも自衛隊が海外に出て行くことができる仕組みになる」「刻々と状況が変わる戦場で、自衛隊員が『殺し、殺される』可能性が格段に高まる」と警鐘をならしました。 自衛隊出身でイラク派兵部隊を指揮した自民党の佐藤正久参院議員は「イラクで非戦闘地域と言われた場所でも安全ではなかった」と認めましたが、「『現に戦闘地域』ではないところから活動地域を選ぶほうがより明確だ」などと繰り返しました。小池氏は「危険な場所から、より危険な場所に活動を広げることになるではないか」

自衛隊が地球の裏側まで出かけて、米軍の戦争で後方支援を担うことになる―。日本共産党の井上哲士議員は２０日の参院予算委員会で、安倍政権が狙う「戦争立法」のうち、周辺事態法改定の問題をとりあげました。 参院予算委　井上議員が追及 １９９９年に成立した同法は、「周辺事態」で自衛隊が米軍の後方支援することを定めています。政府は「『周辺』は地理的概念ではない」としつつ、「中東やインド洋は想定されない」としており、事実上、地理的に限定していました。ところが同法改定で、「我が国周辺の地域」という文言の削除を提案しています。 地球の裏側でも 井上　地理的限定がなくなる。 中谷元・防衛相　我が国の平和および安全に重要な影響を与える事態について、「事態」の性質に着目した概念であることを明確にするためだ。 井上　きわめてあいまいだ。政府が「日本の平和と安全に重要な影響を与える」と判断すれば、地球の裏側でも自衛隊

「大阪市と大阪府の二重行政をなくし、税金の無駄遣いを解消します」―。大阪維新の会は、こんなかけ声で大阪市をなくす「都」構想を推進しています。彼らの言う「二重行政」とは何なのでしょうか。ここには大きなごまかしがあります。（藤原直） 橋下徹市長が演説で毎回のように「二重行政の無駄」の象徴として挙げるのが、大阪市湾岸部にある旧「ＷＴＣビル」（２５６メートル）と府南部・関西空港対岸にある「りんくうゲートタワービル」（２５６・１メートル）。２０年ほど前、市と府の第三セクターがそれぞれ建てて相次いで破綻しました。 どちらも国と関西財界が府市に押し付けたゼネコン浪費型の巨大事業です。日本共産党は反対しました。こうした過去の無駄な事業は、自民党市議も反省を込めて語っているように、府と市があったことによって生まれた失敗ではなく、「政策の失敗」によるものです。 橋下氏が演説で使う「府市二重行政の弊害」と書かれ

日本共産党の高橋千鶴子議員は２０日の衆院厚生労働委員会で、戦没者の妻など遺族に国が支給している特別給付金について質問しました。 高橋氏が同給付金の趣旨をただしたのに対し、塩崎恭久厚労相は「国家補償の精神に基づいて国が使用者の立場から行う」との姿勢を表明しました。 質問で厚労省は、戦没者の妻への給付金では８０００件（２００３年）、戦傷病者の妻への給付金では５００件（０６年）、時効により受給権が失効したと説明しました。 高橋議員らが国会で時効を撤廃せよとくり返し要求する中で、厚労省は、総務省の恩給データの情報も得ながら、妻本人に制度案内を個別に送付。戦傷病者の妻に対する特別給付金の時効失権者は１１年にはゼロになりました。 同日、戦没者の妻などに対する特別給付金の期限延長・改正（５年ごとに１０年間、子や兄弟に対する弔慰金を年額５万円に引き上げ）が全会一致で可決されました。

日本共産党の清水忠史議員は２０日の衆院法務委員会で、２０１１年から始まった貸与制のもとでの司法修習生の経済的困窮と将来不安を告発し、給費制の実現を求めました。 政府は、給費制から貸与制に変えた趣旨の一つに、司法試験の年間合格者が３０００人程度で司法修習生の大幅増加に対処するためとしていました。ところが、修習生の数は、１０年は２０２２人、１４年には１７６２人と減少しています。清水氏は、「大幅増加という前提は崩れているではないか」と追及。上川陽子法務大臣は、「実態はその数に至っていない」と認めざるをえませんでした。 また清水氏は、給費制を維持することは国民の理解が得られないとの政府の主張に対し、「法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ」に対するパブリックコメントで、給費制を復活させるべきだとの意見が９３％あったことを示し、「給費制復活が国民の声だ」と指摘しました。

日本共産党の藤野保史議員は２０日の衆院経済産業委員会で、原発の集中立地問題について質問し、再稼働でなく危険を減らすことが政府と原子力規制委員会の責任だと主張しました。 藤野氏は、福井県に１５基、新潟県に７基も集中立地していることを紹介。立地自治体の一つ、新潟県柏崎市から「集中立地は事故対応上の大きな課題」との要望書がだされたのに対し、原子力規制委員会が「事業者の判断によるもの」と回答したことを指摘しました。 藤野氏は「事業者の判断にまかせれば、住民の安全より自らの損得勘定が先に立ち、住民の安全は後景に追いやられる。政府が責任を果たし、知恵と力をつくして対応するべきだ」と強調しました。

日本共産党の真島省三議員は２０日の衆院経済産業委員会で、東京電力福島第１原発から高濃度の汚染水が外洋に排出し続けている問題で、情報を隠してきた東電と対策を怠ってきた原子力規制委員会・経産省の責任をただしました。 東電は２月２４日、排水口が外洋に面するＫ排水路から高濃度の放射能汚染水が事故後ずっと排出していることを明らかにしました。しかも「データの公表を第一の原則」と国民に約束しておきながら、１年間もデータを公表していませんでした。 真島氏は、この事態について「これ以上、海を放射能で汚さないでほしい」という漁業関係者の思いに寄り添っていないと指摘。２０１３年９月に政府が前面に出て対策を講じるとしていながら、ポンプでの汚染水くみ上げや排水路の付け替えなどの対応を行ってこなかった東電と政府の監督責任をただすとともに、今回の問題をしっかり検証して「放射能で海を汚さない」対策に取り組むことを強く求め

「止めよう辺野古新基地建設！　実行委員会」が２１日、沖縄県名護市瀬嵩の浜で開いた県民集会での安慶田（あげだ）光男副知事の訴え（要旨）を紹介します。 連日･連夜のご奮闘､本日の集会参加まことにお疲れさまです。 翁長雄志（おなが・たけし）県知事は県議会でも辺野古の新基地は造らせないということを県政運営の柱にしてたたかうんだと明言されており、県が持てるありとあらゆる手法で公約を実現しようと一生懸命、取り組んでいるところです。 辺野古埋め立て承認にかかる作業について法的な瑕疵（かし）がないかどうかを検証する第三者委員会を立ち上げ、瑕疵があれば埋め立て承認の取り消し・撤回へ頑張っております。 同時に県は、検証結果が出るまで埋め立てにかかわる一切の作業の中止を申し入れましたが、国は一切、聞く耳を持たず、あげくにはコンクリートブロックを投入するに至り、本当に怒りを覚えるものであります。 こういうことが許

（写真）イスラエルによる入植地拡大に抗議するパレスチナ人とユダヤ人ら＝２０日、東エルサレム北西部シェイク・ジャラ（野村説撮影） 【東エルサレム＝野村説】イスラエルの占領地である東エルサレム北西部のシェイク・ジャラで２０日、ユダヤ人とパレスチナ人合わせて約３０人が、違法なユダヤ人入植地の拡大に抗議するデモを行いました。 デモは、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸の主要都市ラマラなどに通じる幹線道路沿いで、２００８年以降「占領が終わるまで」を掲げて毎週金曜日に定例で行われているもの。同地で、イスラエル国境警察がパレスチナ人の住居を破壊したことがきっかけで始まりました。 参加者は、「占領やめよ」「ここはパレスチナだ」などと書いた横断幕やプラカードを手に運転手らにアピール。多くがクラクションを鳴らし、手を振るなどして行動に応えました。 ７年前のデモ開始当初、イスラエル当局は催涙弾やゴム弾を使ってデモを

発足１０周年を迎えた九条科学者の会は２１日、東京都内で「安倍改憲の本格化と科学者の役割」をテーマに記念の集いを開き、科学者や市民ら約１２０人が参加しました。 九条の会事務局長の小森陽一東京大学教授と、日本学術会議元会長の広渡清吾専修大学教授が講演。小森氏は、安倍首相のいう「切れ目のない安全保障」とは、いつでもどこでも自衛隊が武力行使できるようにするというものであり、それに対抗して「切れ目」をつくってきたのが、草の根の九条の会の運動だと指摘。「さまざまな専門領域をもつ学者・研究者が安倍政権の『戦争法制』の問題点を指摘する声明をだすなど、科学者九条の会ができる最も効果的な運動をしてほしい」と呼びかけました。 広渡氏は「戦後７０年」をテーマに日本とドイツを比較しました。ドイツでは、直接戦争に関わらなかった世代にも、歴史を学び一定の行動をなすべき「戦後責任」が認識されていると紹介しました。 一方、

全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会、依存症問題対策全国会議の市民２団体が２１日、大阪市住之江区の大阪南港ＡＴＣセンターで全国集会を開き、市民ら８５人が参加しました。 橋下徹市長が「大阪『都』構想の試金石」とカジノ誘致に執念を燃やす大阪では、幅広い市民のなかにカジノへの懸念と反対の運動が広がっています。 会場からの発言では、２月に発表した「あかん！　カジノ女性アピール」の呼びかけ人、作家の大垣さなゑさんが「『都』構想そのものがドロ船で、そのエンジンはカジノ。こんなものに絶対乗りたくないし、みんなを乗せたくない」と熱く訴え。日本キリスト教団牧師の中谷哲造さんは「『もうかればそれでいい』という考え方で動いている時代。カジノはあかん、ということを広げていきたい」とのべました。 橋下市長がカジノ誘致候補地としている夢洲（ゆめしま）の地元である住之江区の西加賀屋４丁目中町会長補佐も参加し、「カジノを持