日本共産党の山下芳生書記局長は２日、国会内で記者会見し、少人数学級の推進を求める提言（「今こそ国民の力をあわせ少人数学級推進を」）を発表しました。山下氏は、「子どもたちのために少人数学級推進の一点で国民的な共同を広げ、実現させていくことを心から呼びかける」と述べました。畑野君枝衆院議員、藤森毅党文教委員会責任者が同席しました。 学級編成の標準は２０１１年に改正された義務教育標準法で、小学校１年は１学級４０人から３５人に引き下げられ、小学校２年以上も順次改定を検討・実施すると定められています。このため、１２年度は、小学校２年の３５人学級のための予算措置もとられました。安倍政権が発足した１３年度以降、３５人学級への動きが止められています。 山下氏は、１５年度予算編成で財務省から「小学校１年も４０人学級に戻せ」などの議論が起こり、文科省が３５人学級推進の予算を概算要求から見送る異常な事態に陥って

労働時間制度の見直しを議論してきた労働政策審議会･労働条件分科会が2日､東京都内で開かれました。過労死を激増させる「残業代ゼロ」制度の創設など労働基準法を改悪する法律案要綱を労働者側の反対を押し切ってとりまとめ、塩崎恭久厚生労働相に答申しました。答申書には、労働者代表の反対意見が明記されました。答申書に反対意見がつくことは異例です。 答申書の反対意見は、新たな「残業代ゼロ」制度である「高度プロフェッショナル制度」について、現行制度のもとでも成果と報酬を連動させることは十分可能であり、実際に実施されていると指摘。制度の創設によって、長時間労働となるおそれがあるとして、「新たな制度の創設は認められない」としました。 また、すべての労働者を対象にした労働時間の量的上限規制、終業から始業まで一定の休息時間を設ける勤務間インターバル規制を導入すべきだとの意見が明記されました。 分科会で使用者側は、「

日本共産党の本村伸子議員は２日の衆院予算委員会で初質問に立ち、住民の声を聞かずにＪＲ東海が強引に進めるリニア中央新幹線計画の数々の問題点をあげ、「工事着工は認められない」と政府に迫りました。 リニア中央新幹線は、走行距離２８６キロメートル（東京・品川～名古屋間）で、そのうち８６％がトンネル。大都市部の５５キロメートルが大深度地下（深さ４０メートル以上の地中）のトンネルとなります。 本村氏は、南アルプスの山岳地帯を貫通する難工事、トンネル掘削による膨大な残土の発生、大井川（静岡県）における毎秒２トンの水量減少など環境大臣も深刻な影響があると認める今世紀最大の事業でありながら、国民への情報公開の義務がないと告発しました。 本村氏の質問に対し国交省側は、大深度地下のトンネル掘削に関わって大深度地下の使用が認められた場合にも、住民の所有権は、消滅しないと答弁しました。 本村氏は、ＪＲ東海が住民への

日本共産党の真島省三議員は２日の衆院予算委員会で初質問に立ち、急激な円安に伴う原材料高や消費税増税の影響による売り上げ減少に苦しむ中小企業の経営を守る対策について質問しました。過去最高の利益をあげるトヨタ自動車が下請け単価を１４年間で３兆円も引き下げてきた問題を取り上げ、中小企業への利益還元を求めました。 トヨタは２０１５年３月期に２兆９２００億円の当期純利益を見込んでいます。一方で「原価改善」と称して下請け企業に対し、年２回の単価引き下げを押し付けてきました。下請け業者の作業工程の効率化などの努力を「トヨタがすべて吸い上げる構造」（真島氏）です。 「国に訴えたら仕事を切られてしまう」（愛知県・トヨタ下請け）など現地調査で聞いた声を紹介した真島氏は「トヨタの“鶴の一声”で２次、３次、４次と末端まで単価を切り下げるやり方を是正しなければ、下請けの中小・小規模企業は賃上げどころではない」と強調

自民、公明両党が先月から続けている「安全保障法制整備に関する与党協議会」は今週から集団的自衛権の行使をめぐる議論に入ります。この間の国会論戦では、米国が先制攻撃の戦争を行った場合でも日本が集団的自衛権を行使する危険性が明らかになっています。安倍晋三内閣と自公両党が行使を可能にしようとしている「集団的自衛｣権とは､先制攻撃という国際法違反の侵略戦争に日米が共同して乗り出す｢集団的侵略｣権に他ならないことを示すものです。 政府の恣意的な解釈可能 安倍・自公政権が昨年７月に強行した「閣議決定」に基づき今国会での成立を狙う安保法制では(1)米国が世界のどこでも、いつでも戦争を始めれば、自衛隊が従来は活動が禁止されていた「戦闘地域｣､戦地まで行って軍事支援する(2)米国が先制攻撃の戦争を行った場合、｢閣議決定｣が定めた武力行使の｢新3要件｣に合致すると判断すれば、日本は集団的自衛権を発動し、参戦する

気がつけば、３月。北日本はまだ大荒れですが、草木が芽吹き始めるころ。きょうは桃の節句。梅が咲き、桃のつぼみがほころび、桜が開花を待つ。華やいでゆく花々は心を浮き立たせます▼先日ひと足先に満開の桜を堪能してきました。早咲きで知られる伊豆の河津桜です。川沿いを薄紅色に染める桜並木を、大勢と愛（め）でながら歩く。空に山に川に海に大地に。人びとは季節の移り変わりを自然のなかに感じてきました▼東京のオアシス、高尾山にも新しい春がめぐってきます。古くから聖なる森として守られてきた山。そこにトンネルを掘らせまいと、３０年の長きにわたった「高尾山の自然をまもる市民の会」の活動が区切りをむかえました▼会報の発行も先月の３１９号が最終。そこには、豊かな自然を愛し、国や行政の横暴とたたかってきた会の経験を今後に生かしたい、との思いがあふれています▼天狗（てんぐ）裁判の団長だった樹木研究者の吉山寛さんは、過去と現

日本共産党の山下芳生書記局長は２日の会見で、自民党の船田元・憲法改正推進本部長が「これから大いなる妥協が始まる。（自民党の改憲）草案は、ほとんどズタズタになる」（１日のＢＳ番組）と述べ、与野党間で改憲案の合意を狙う姿勢を見せたことについて問われ、「一番大事なのは、９条改悪を許さない一点で、国民の大同団結をはかることだ」と主張しました。 山下氏は「どの世論調査でも憲法９条を変えることに反対する国民が過半数となっている。その世論をさらに広げて固めることが、改憲のもくろみを阻止する一番大きな舞台となるのは間違いない」と強調。「九条の会が、草の根で運動を展開されている。力を合わせ、またその一翼を担って、国民的多数派をゆるぎないものにしていくために奮闘したい」と述べました。

安倍晋三首相が今夏に発表する「戦後７０年談話」は、戦後５０年の「村山富市首相談話」の核心的内容を引き継がないのではないか―。この問題が安倍首相自身の言葉から浮かびあがっています。 五つの論点 安倍首相は２月２５日、首相官邸で開いた「戦後７０年談話」に関する有識者会議の初会合で、「７０年談話」の「論点」として５点をあげましたが、「村山談話」の核心部分である「植民地支配と侵略」、「痛切な反省」と「心からのお詫（わ）び」というキーワードが何もありません。 ５点とは、(1)２０世紀の世界と日本の歩み、２０世紀の経験からくむべき教訓(2)戦後日本の平和主義、経済発展、国際貢献の評価(3)米国、豪州、欧州の国々、特に中韓をはじめとするアジアの国々などと歩んできた和解の道(4)２１世紀のアジアと世界のビジョン、日本の貢献(5)日本がとるべき具体的施策―です。過去の歴史に言及しても「２０世紀の世界と日本の

日本共産党はなぜ首相や閣僚の靖国神社参拝に反対しているのですか。（男性） 侵略戦争美化につながる 靖国神社は１９４５年の日本の敗戦まで陸・海軍省が管理し、戦死者を祭神とする特殊な神社として、国民を侵略戦争に動員する重大な役割を担いました。戦後、一宗教法人となりましたが、付属の軍事博物館（遊就館）の展示に見られるように、いまだに日本の過去の侵略戦争を「自存自衛」で正しい戦争だったと国民に宣伝する運動体となっています。 このような施設に首相や閣僚が参拝することは、たとえ「国のために命を捧（ささ）げた犠牲者に尊崇の念を示すため」などと言っても、「日本の戦争は正しかった」という立場に自らを結びつけることにならざるを得ません。 現に、日本軍国主義の侵略戦争で大きな犠牲を出した中国や、日本の植民地支配を受けた韓国からは、首相らの靖国参拝に対して厳しい批判が上がっており、歴史認識問題はこれらの国々との間

維新の党の井坂信彦議員は２日の衆院予算委員会で、放送と政治的公平の問題をとりあげ、「ＮＨＫ以外の民間放送には、政治的公平原則を課さなくても良いのでは？」と持論を展開しました。 テレビ放送は、放送法第４条で「政治的に公平であること」が定められています。特定の政党に偏らず、「公正・公平」を貫き、「国民の知る権利」にこたえることは、公共の電波を使用するテレビメディアとしての国民に対する責任です。 井坂氏は「チャンネルがたくさんあって、いろんなメディアが出てきた」として、民放ではこの「縛り」を外すべきだとの立場を示したのです。民放が「政治的公平」の立場を投げ捨てれば、スポンサーである大企業の意向に沿った政治的立場で放送される危険がさらに強まります。 質問に対しては、高市早苗総務相でさえ「（テレビ放送は）非常に影響力が大きい。不偏不党、一党一派に属さない報道が、今も求められている」と反論しました。

（写真）虹色の旗をつけた抗議船、カヌー、海上保安庁のゴムボートが入り乱れる大浦湾。右奥には組み立て中のスパット台船が見える＝２日、沖縄県名護市辺野古 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、政府が海底掘削（ボーリング）調査の再開に向けてスパット台船の組み立てに着手したことで、週明けの２日、現地では「ボーリング調査再開をやめろ」の声が一気に強まりました。 作業船が浮かぶ大浦湾では、抗議船５隻とカヌー１１隻が出て、海上から「沖縄県は間もなくボーリング調査の許可を取り消す。違法になる工事はただちにやめろ」などと抗議の声を上げました。 これに対して警備に当たる海上保安庁の船やゴムボートが大挙して取り囲み、抗議船２隻を曳航（えいこう）し、カヌー２隻を拘束。「海保の過剰警備はやめろ」の声が相次ぎました。 辺野古のキャンプ・シュワブゲート前でも、ボーリング調査再開に向けた動きに抗議するデモ行進が行わ

沖縄県東村高江の米軍北部訓練場Ｎ４地区に新設されたヘリパッド（着陸帯）の先行運用に反対する緊急集会が２日、Ｎ４ゲート前で開かれました。着陸帯建設反対の座り込みを続ける「ヘリパッドいらない住民の会」の主催で約１００人が集まり、「辺野古・新基地ノーのたたかいと連帯し、安倍政権を倒そう」と決意を固め合いました。 日本共産党の伊佐真次村議は、村議会がＮ４着陸帯の先行運用禁止を求めた決議を全会一致で可決したことにふれ、「ヘリパッドは完成してしまったが、使わせないたたかいを続けていく上で本当に大きな力になる」と強調。「北部訓練場の日本人雇用者は５人しかおらず、無条件全面返還させることで新たな平和産業が生まれる。これからも粘り強いたたかいを」と呼びかけました。 安倍内閣は２月１７日、Ｎ４着陸帯２カ所の米軍への先行提供を閣議決定し、同２５日には米海兵隊の欠陥機オスプレイがＮ４地区で離着陸訓練を強行しました

東日本大震災津波４年の集いが１日、岩手県内最大の被災地の陸前高田市で開かれました。救援・復興岩手県民会議が主催し、予想を上回る２３０人が各地から参加しました。 講演した戸羽太市長は、資材高騰が公共施設の再建にも影響を及ぼし、介護保険改悪や消費税増税が被災者を不安にさせていると指摘。「国が対策を主導しないと、市の努力には限界がある。政治の目的は、被災者や困っている人のために手を差し伸べることにあるはずだ」と強調しました。市民の要望をつかんで復興を進め、社会的弱者に優しいオンリーワンのまちをつくると語りました。 前日から被災地調査に入っていた日本共産党の小池晃副委員長・参院議員が来賓あいさつ。被災者の持ち家再建に向けた国の支援金の５００万円への引き上げは急務であり、国会で実現を迫っていくと決意をのべました。 斉藤信党県議の進行で、市の復興に携わる４人が報告しました。 「中心市街地の再生と持続の

日本共産党の仁比聡平参院議員は２日、高知県沖に設定されている日米の軍事訓練場「リマ区域」の指定解除や漁業に与える影響について、県や県漁連と懇談しました。 「リマ区域」は高知県沖約８０キロの公海に凸型に設定された日米の空・海の訓練場。土、日を除き訓練が行われ、漁船の立ち入りを制限しています。米軍はこの区域での訓練内容は明らかにしていません。 県漁連の松澤英八郎参事は、「リマ区域」の近くにキンメダイの好漁場があり、区域内外の資源調査に取り組む予定であることをのべ、「キンメダイは高級魚で値段も良いのに、区域に立ち入れない」「演習で漁道の変更や魚の散逸があるのではないか。漁業では漁場が一番大事で、返還されないなら損失補償が必要」と話しました。 県漁業振興課では、国に対して毎年「リマ区域」の指定解除を要望していることや、区域の南側の漁場に向かう漁船が迂回（うかい）を強いられていることなどが出されまし

日本共産党の志位和夫委員長は１日、北海道帯広市での演説会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と農協つぶしをストップさせるために、いっせい地方選挙での日本共産党の躍進をと訴えました。該当部分の演説は以下の通りです。 今日、こちらにうかがったのは、目前に迫ったいっせい地方選挙での日本共産党へのご支援をお訴えするためです。 日本共産党は、帯広から佐々木とし子さん、十勝から山川秀正さんの２人が、道議会選挙に挑戦することになりました。私は、この選挙は、帯広・十勝、北海道にとってはもとより、全国的にも大事な意味を持つ選挙になると考えています。どうか、２人をそろって必ず道議会に押し上げてください。（拍手） 全国に誇る十勝の農業を守り、発展させることができるかが問われている この帯広・十勝から日本共産党の道議会議員を送り出すことがどんなに重要か。 私が、まず訴えたいのは、ＴＰＰ推進、農業破壊を進める安倍政権に対

【カイロ＝小泉大介】国連イラク支援団（ＵＮＡＭＩ）は１日、同国で２月にテロや暴力により死亡した国民が少なくとも１１０３人に、負傷者は２２８０人に達したと発表しました。１月（１３７５人が死亡）にひきつづき多数の犠牲者が出たことを受け、ＵＮＡＭＩは問題解決に向けたイラクの政治的統一の重要性をあらためて訴えました。 イラクでは２月２８日にも、首都バグダッド北方約１００キロのサマラとその周辺で自動車爆弾によるテロ攻撃が発生し、３７人が死亡しました。サマラはこれまでイラクとシリアを拠点とする過激組織ＩＳの軍事攻撃にたびたびさらされており、今回も同組織の犯行とみられています。 ＵＮＡＭＩのムラデノフ代表は１日の声明で、「ＩＳは現在もすべてのイラク人を標的にしたテロ攻撃を連日仕掛けている」と指摘。その上で、もっぱら軍事に頼った解決策はないとして、「イラクの政治家、宗教指導者、地域指導者の完全なる参加によ

日本共産党の躍進の力を糧に図書館の再生、進展を目指そうと図書館関係者らが２日、党本部で「日本共産党がんばれ！　図書館の会」を開きました。約５０人が参加し、田村智子参院議員と懇談しました。 田村議員は、「国会で公務の非正規問題に取り組んでいます。図書館に正規の職員を配置できるよう求めていきたい」とあいさつ。主催者からは、これまで増加していた図書館数が昨年初めて減少したことや、職員の７割が非正規で、指定管理者制度や業務の民間委託が進んでいる現状など、「異常事態」が報告されました。党の文教委員会責任者の藤森毅さんは、教育委員会に現場の声を聞くよう働きかけ、図書館の運動を広げてほしいと話しました。 参加者からは、「司書資格をもっている人が時給８００円で働かされ、意欲があっても働き続けられない」「地域資料の価値の分かる職員がいないため、利用が少ない、汚いという理由で廃棄されている」「会社が指定管理者

（写真）九電本店に向かって「川内原発再稼働絶対反対」と声をあげる「九電本店総行動」の参加者たち＝２日、福岡市 九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働に反対し、九電に住民説明会の開催を要求する「福岡九電本店総行動」が２日、福岡市の九電本店前で行われました。鹿児島県内の９３団体でつくる「ストップ再稼働！３・１１鹿児島集会実行委員会」が主催しました。 全国から約６００人が参加。「核のゴミをふやすな」などのプラカードや横断幕を掲げ、本店のまわりをデモ行進。九電の瓜生道明社長あてに、「最低限３０キロ圏内９自治体で住民説明会を開催すること」「再稼働について３０キロ圏内全９自治体の正式な議会の議決を得ること」など３項目を要請しました。「原発ゼロをめざす鹿児島県民の会」は「川内原発再稼働をしないでください」との１万９５１人分の署名を提出。 同実行委員会の向原祥隆事務局長は「３項目を求める約１０万の