  |
はてなキーワード: シンガポールとは
表立って言うと非難されるだろうけど。
既に人口減少が始まってるんだから、経済成長するためには海外から金をとれる産業に人を入れなければいけない。そのような学問を学べる大学は都市部にあり、就職先も都市部にある。
東京など金持ってる都市部の自治体は、大学生への返済不要な奨学金を拡充したり、20代への安価な都営住宅への優先入居権を付与したりして、都市部に若年層を集め、世界の大都市と戦えるようにしなくてはならないのではないであろうか。東京のライバルは、世界中から富を獲得する多国籍企業の本拠地が集まるソウルや深圳、台北やシンガポール、サンフランシスコだと思う。
1990年以降、地方活性化、地方創世のために莫大な税金がつぎ込まれたが、そのほとんどは無意味に終わった。これらの税金の多くは、都市部の企業や住民が稼いだ額である。その額が、都市部に還元されていたら、失われた30年ももう少し軽減されていたのではないか、と思う。
米国のシンクタンク、CSISは中国による台湾軍事侵攻が生起した場合のシミュレーションを行っている。
(原文：https://www.csis.org/analysis/first-battle-next-war-wargaming-chinese-invasion-taiwan)
時々ニュースなどでも断片的に取り上げられているのでご存じの方も多いかもしれない。この報告は検討可能なオープンソースのシミュレーションとして提示されている点が特徴である。
様々な条件のもとでシミュレーションを行い、どの条件が台湾侵攻の趨勢に大きな影響を及ぼすか分析している。
この報告の結論として、侵攻のシミュレーション結果に「決定的/根本的な変化」を引き起こす要素として挙げられていることが2点ある。
「米国が介入しない」「米国は介入するが日本が在日米軍基地の使用を許可しない」という条件である。
前者はそりゃそうだという感じだが、後者に関しては意外に思う人も多いのではないだろうか。
まず、「米国が介入しない」シナリオの場合、当然ながらシミュレーションは中国の圧勝で終わった。膠着状態にすら持ち込めない。
ウクライナのような間接的な支援による戦線の維持ができるのではないかと考える人もいるかと思うが、 ウクライナと異なり友好国への陸路も航空優勢もない台湾ではこの方法は不可能である。
中国の支配によって台湾の自治は失われ、周辺の戦略的環境は激変する。
ただ、中国の勝利までに約70日を要するというシミュレーション結果は興味深い。
この月日はおそらく日米の世論に大きな影響を及ぼすだろう。
次に、この報告書の主題である「中国の軍事侵攻に対して米国が介入した」場合のシミュレーション結果である。
いろいろと前提のある話なので詳細は確認してほしいが、基本的に日米が協調して介入する限り悲観的な条件でも中国が勝利した例はなかった、という結論である。
この報告ではどういうとき米軍は目的を達成できないのか検討するため「ラグナロクシナリオ」と銘打った検討を行っており、その仮定というのが「日本が在日米軍基地の使用を認めない」ことである。
中国の米艦隊とグアムへの攻撃で米国の戦力投射は封殺され、この前提条件では逆に完全な中国の勝利に終わった。
つまり米軍が十全に活動できるかどうかを決定するという意味において、台湾侵攻が生起した時点で自動的に日本は米中台に次ぐキーパーソンになってしまうのである。
そのため米国から見れば、もし台湾侵攻に介入すると決めたなら日本にはどうしても協力してもらう必要がある(在日米軍基地が使えないと米国に勝ち筋がない)。
逆に言うと日本が強硬に台湾侵攻への非干渉を主張すれば、米国も介入をあきらめざるを得ないという言い方もできる。
しかし、これは日米同盟の破棄とほぼ同義なので現在の日本の政治環境では考え難く、基本的には米国が介入すれば日本も参戦を決断することになると思う。
とはいえこのシミュレーション結果は、米国からすると中国の艦艇に対する先制攻撃や早期の核兵器使用など、リスクの高い戦略を検討する必要がないことを示している。
そのため、中国は先制攻撃によって前方配備されている米空母打撃群と在日米軍を排除しようとする必然性がある。
そのとき米艦隊と共に嘉手納、岩国、横田、三沢などが攻撃され、多数の日本人犠牲者がでるだろう。
実際、CSISの報告では多くのパターンで米艦隊と在日米軍基地を中国が先制攻撃する前提でシミュレーションが行われている(ただし、この前提でも中国は勝利できない)。
米軍との直接対決を避けたい中国が、米軍(と日本)を放置して台湾のみを攻撃する可能性もあるのでは？と思われるかもしれないが、この場合日米からすると(軍事的に)簡単なケースになる。
先制攻撃して空母打撃群を初手壊滅、在日米軍に大損害を与えた前提でも、中国の最終的な勝機はほぼないというのがCSISのシミュレーション結果だったのである。
米軍を丸ごと放置したまま台湾に攻め込んだとして、米軍が座視してくれればいいが、もし無傷の米軍が介入しようものならワンサイドゲームになってしまう。
台湾に攻め入るのに米軍を放置するというのは、中国からすると米国に生殺与奪権を差し出したようなものだとも言える。
まとめると、中国は台湾への武力行使を決断した場合、高確率で在日米軍基地への先制攻撃を行う(しない場合より容易に米軍に叩き潰される)。
そして米軍は戦闘を実行するため必要不可欠な要素として日本の協力を非常に強く要求するだろう。
これらのことから仮に中国が台湾に軍事侵攻した場合、日本が無関係でいられる可能性は非常に低い、というのがこの問題に取り組む人の共通見解だと思う。
(逆に台湾侵攻の勝敗に対する影響の比較的少ないインド、フィリピン、シンガポール、韓国などの国は積極的な関与を避けると予想される。西洋諸国のいくつかは介入を志向するかもしれないが、可能な限りの艦隊を派遣しても戦況には大きな影響がない)
一応、中国が台湾に軍事侵攻した上で日本人に戦死者がほとんど出ないシナリオとして「台湾が早期に降伏する」「中国の米軍への先制攻撃がなく、かつ米国が介入を行わない」というパターンが考えられる。
ただこの場合地域での中国の存在感は高まり、中国との係争地への圧力も強くなることから、必ずしも日本にとって容易なルートではない。
また前述のように、日米が協調すれば中国の勝ち筋はほぼないというのがシミュレーション結果ではあるが、「勝てるなら問題ない」とはならない。
中国の侵攻は阻止されるが、そのとき日米台は非常に重大な損失を被ることになる。
悲観的なシナリオでは、米空母2隻を含む数十隻の艦船、数百機の航空機の損失、一万名近い死者が日米で出る。
これは戦後秩序にも重大な影響を及ぼすだろう。
つまり、台湾侵攻は仮に発生すれば米中台日が全員損をするクソイベントであるのは明らかである。
冷静に考えればこんな特大のクソを漏らしたい国などないと思いたいし、筆者も正直「あまり起こりそうにない」という考えだが、それでもありえないとは言えない。
友人が特殊詐欺に引っかかりかけた記録
警察から発表されている特殊詐欺の気を付けるポイントと比較しておく。
・SNSのダイレクトメッセージで投資話を持ちかけられた▶ツイッターのDMで、知り合いから「株の知識が無くてもAIを使って半自動的に株投資が出来る」話が来た。
・連絡先がLINEに変わった▶詳しい話はテレグラムで、専門家から説明してもらえるとして招待される。
・相手方の口座にお金を振り込むように言われた▶言われていない。
・金融庁「無登録業者との取引は要注意！！」～無登録業者との取引は高リスク～▶DBS証券を名乗り実在しており、国の登録業者であった。
・「必ず」「確実」「あなただけ」と言われた▶言われていない。利益が○くらい出た場合、会社側は○％貰うという話らしい。
・「著名人による」「無料の」投資教室である▶著名人は出てこない。株の講座が毎日テレグラム上で開かれ、70人ほどが参加の模様。
・公式アカウントからの発信がない▶公式HPには個人との取引はしていないという旨が記載されていたが、代表者の挨拶文に「今後AIを活用して何かしらで提供する」とある。
＜投資に関係する「暗号資産」や「投資アプリ」等が実在するか＞
・検索しても、勧められた「暗号資産」や「投資アプリ」が出てこない▶出てこない。投資アプリは参加表明した人にしか教えていないとのこと。
■恐ろしいと感じた点■
・実在する会社のHP内容を把握しており、電話番号はシンガポールのカスタマーサービスとなっている。（日本語対応無し）
・テレグラムのやりとりで株のミニゲームを行い、正解者に景品を贈っている。（友人は正解して送られてきた）
・投資に引っかからなかった場合を想定してか、ロマンス詐欺に移行できる形となっている。（友人は3人の女から「この投資って本物でしょうか？」と連絡が来た）
⇒台湾192件、中国30件、シンガポール21件、香港15件（23区、2025/1～6）”買いあさって”いるわけではない。転売率もわずか1.3％。しかも最多は台湾で中国の6倍以上
⇒外国人の方が日本人よりきっちり支払っている人が多い（全未収金のうち98.5％が日本人の未収。外国人は1.5％。居住数は日本人97％外国人3％）
⇒国民健康保険料の全加入者の4％が外国人（使用した医療費は総額8.9兆円のうち1240億円で1.4％。外国人はあまり保健医療を受診しておらず、外国人の保険料が日本人の医療費の支えになっている
https://news.yahoo.co.jp/articles/d0f2afd050230c2d28413500b70870043e0ba976?page=1
https://news.yahoo.co.jp/articles/24961bff172ef6c50f1845e957d13a8864122d0b?page=1
UAE、シンガポールは犯罪都市ですか？危険ですか？外国人が9割ですよ。
なぜこんなに悪化しているのか
実質賃金の低下
将来への不安
アンサイクロペディアをAIで侵略するノイマン氏を悲劇の人物に仕立て上げる、元側近ウソペディアンを名乗る人物による気持ち悪い記事がXのタイムラインで流れてきた。
読んでみると、そもそも私信と思われる情報を暴露することの背信性からして、恐らくはノイマン氏に身バレする前提での捨て身の特攻をしたのだろう。それにしても第三者は真偽を検証不能であり、気持ちの悪い記事であった（※1）。当のノイマン氏も「反応に困る」と書いている。
Side Uなるものは、第一回人気投票1位という経歴はあの人も同じなのを知ってわざと被せる高等芸でもやっているのかしらね？何にしても反応しにくい書かれ方だけど、ブレーキをかける真似をしつつ私を殴り抜いていくスタイルだよね、あれ。真正面からの対立勢力なら風刺記事とかにしやすいけど、ああいうのは反応しづらい。
ウソペディアはかつてハトレーペディアとも呼ばれ、当時のアンサイクロペディアが北朝鮮であるなら、こちらはシンガポールといったところであった。開発独裁ならぬ開拓独裁、毛沢東ならぬ開拓東、MuttleyならぬHuttley。
ウソペディア5chスレを探していくと、このような記述はいくらでも見つかる。アンサイクロペディアのノイマン氏=ウソペディアの開拓者氏の活動は、確かにコミュニティを発展させたが、ただそれ「だけ」であり、そもそも誰からも本音で支持されている人物ではなかったのではなかろうか。
本稿では、そのノイマン＝開拓者氏に、かつてBakaba氏の名の下で侵略を受けた一借民の視点から、ノイマン氏はそもそも「昔からああだった」と主張したい（※2）。
ChakuwikiにおけるBakaba氏は、確かにLTA:ANTIRXYとしてChakuwikiでのMuttley氏を追い詰めた人物であり、鉄槌後のアンサイクロペディアンも概ねその見解を支持しているように見える（※3）。また、いずれも議論は紛糾したものだが、移転問題とライセンス問題、どちらにおいても「結論だけ見れば」Bakaba氏の意見は正しかった。確かに「正しかった」のである。
後にフォークでは実際に広告が導入されているが、Bakaba氏はそれすらも予言している。
しかし、旧ドメインを取得し、更には公開がより早かったことによる優位性を有するフォークにしても、中の人の噂の確度は高いようですから、永久に広告なしで無償提供するほどの善意の有志だとは考えにくいです。
だが、その際に反発していた吉田宅浪氏への返答には、「どうしてこいつ分からないの？」という苛立ちが発言の節々から透けて見える。
ただ、「私がやるから」という理由で反対することがそんなに重要ですか？「誰がやるか」ではなく、「何が必要か」で物事を考えるようお願いいたします（※4）。
一般論としても、我々で独自にルールを作ることにこだわった場合、良く練り上げられたCCのライセンスに比べると何らかの隙や不備、矛盾等が生じやすいため、コミュニティ全体が移転などの重大な決定に迫られたときの足かせになりかねません（※5）。
私からすれば、吉田宅浪氏は、自分の考えを丁寧に練って納得したうえでステップを積み重ねたいだけの、職人気質の人に見える。Bakaba＝ノイマン氏は、初めからそのような丁寧さや「過程」に対して、「正解」や「最終結果」が一瞬で見えてしまうがゆえに「なんでそこで止まっているの？」というのを根本的に理解できない人なのではなかろうか（※6）。
そのような「正しさ」だけで生きる人間Bakaba氏を、ノイマン氏が用いるAIは「加速」させたに過ぎない。一定以上の品質の記事を安定して生産し、助役CUや管理者の誕生を推薦を通じて支援するその姿は、確かに形式的には「正しい」活動である。にもかかわらず、ノイマン氏は「正しさ」だけですべてを破壊していくように見える。
これはあくまでも私のカンでしかないのだが、ノイマン氏は根本的に異常に頭の良い「浮きこぼれ」だったのではないかと思う。例えばアンサイクロペディアのDiscordサーバーでは、「ごめん、灘には負けるけど安定して東大いってる...」と発言したスーパーカリ～シャス氏に対して、以下のような返信を残している。
東大全体なら三桁からがスタートラインだぞ
このような発言をして、自分自身へのブーメランにならずに平気でいられるルーツを持つ人間はかなり絞られてくる。そして皮肉にも氏は、そのようなルーツに該当しうる学校の記事をアンサイクロペディアで三つも立てている。
麻布中学校・高等学校 - 開成と桜蔭を手掛けてきた私ですから、当然の如く他の名門校も推しますわね？--/* ノイマン */ import 👤, 💬; var 🖊=2,219;■ 2025年11月5日 (水) 14:19 (JST)
英語圏とのコミュニケーションが求められ、唯一の日本人であることが買われたMirahezeなどでは、その「正しさ」「浮きこぼれ」が役に立ったのだろう。そして同じく「正しさ」でものを考えるAIは、ノイマン氏にとっては非常に頼れる、下手したら唯一信頼できる相棒ですらあるのかもしれない。
しかしながら、チャクウィキやアンサイクロペディアのような伝統的な（※7）コミュニティにおいては、「正しさ」だけでなく、「手垢」や「お気持ち」、そして「過程」が大事であることをノイマン氏は理解できていない。ノイマン氏は、そこに無関心であるか、意図的に無視すらしているようにも見える。
編集画面にも「自分が書いたものが他の人に容赦なく編集され、自由に配布されるのを望まない場合は、ここに投稿しないでください。」と明記されており、それはライセンス的にも正しいことの訳ですから、その意味では「{{rewrite}}を使え」という方がそれこそ「紳士協定」なのかな、と思わなくもないです
総本数 - これは諸刃の剣で、もっとAI君書いて全体指標を上げようぜ、という方向にも持っていけます。というか総本数を根拠にするなら、それが合理的解決策ですらあり得ます。
ノイマン氏の理屈は、確かに最終結果に照らせば「正しい」のだろう。だが、「正しさ」だけでは人間は生きていけない。そうした風潮への反発は、今や反AI、反ポリコレ、反wokeなどとして、アメリカ西海岸的価値観への反発の形を取って世界的なうねりになっている。人間というのは、そこまで理性的な動物ではない。それは、自作記事の一つでこう書いた氏自身も深層ではよく理解しているはずである。
ホモ・サピエンス（homo sapiens）とは、バグだらけのレガシーソフトウェア。
そこで筆者は、マリーダ・クルスの以下の発言をノイマン氏に贈る。
お前の言うことは間違っていない。正しい戦争なんてない。でも…正しさが人を救うとは限らない。
光がなければ人は生きていけない
鉄槌を受けたMuttley氏は「隕石落とし」をしようとしたシャアであった。Muttley氏には、曲がりなりにも本人個人の「熱い正義」があった。
今、ノイマン氏はしばしばMuttley氏の同類、鉄槌の再構成などと言われるが、私は正確にはそうは思わない。ノイマン氏からはフル・フロンタルのような冷たさを感じる。
いつか、ノイマン氏が人間の心を理解することをただ祈ることしかできない。
🔥 1. 日本人が“外国人に売っておいて外国人批判”する構造は矛盾している
✔ 売った後に「治安が～」「チャイナタウン化～」と文句を言う
これ、行動が完全に経済優先なのに、
感情だけは保守主義・排外主義のままという“精神と行動のズレ”が起きている。
これは日本だけじゃない。
理由は明確：
✔ 賃金停滞
✔ 貯蓄に回す余裕なし
✔ 固定資産税が重い
🔥 3. 日本人が“経済では外国人に依存しておきながら”外国人批判する理由
✔ 経済的に負けている
↓
✔ 自尊心が傷つく
↓
✔ 本来は構造的な問題なのに、外敵（外国人）に怒りをぶつける
↓
これ、弱体化した国でよく起きる現象。
🔥 4. 「日本人が貧しくなっている」という現実がすべてを説明する
あなたが一番核心に触れているのはここ。
既に日本人のほうが日本に住んでいる癖にお金がないという状況なのか？？
はい、その通り。
✔ 高く売りたいから売る
日本人は中国人に土地を売って中国人批判をしている民族なんだ。
これは表面的には滑稽だけど、
✔ 30年賃金が上がらず
✔ 老後不安
✔ 税金で圧迫
✔ 生活が苦しい
本当にその通り。
税
国際金融
どれも教えない。
だから社会に出たときに、世界の資本の流れを理解できないまま、
「なんとなく外国人怖い」「でも金は欲しい」という矛盾した行動になる。
問題は：
国全体が貧しくなったこと
“誰かが悪い”という単純な話ではなく、日本という国の構造の問題。
必要ならこの続きを深掘りできる：
📌 なぜ日本人はここまで貧しくなったのか？
どこまで詳しく知りたい？
世界中でみて禁煙運動の広がりで国民の平均寿命が上がった国って無いんだよ。
喫煙率と寿命が相関ありそうだなってデータはどうやっても取れない。
端的に言えば、禁煙を言い出したのはアメリカ、１９７０年代からやりだして
イギリスがすぐに後に続いた。
イギリスは北海油田ウハウハで高福祉国家を始めたのと同時期。アメリカとは医療制度で真逆だが。
一方で、世界の禁煙ムードに最後まで抵抗したのが日本とフランス。
で、現在、先進国の寿命ランキングは日本とフランスがトップワンツーで、英米がワースト
途上国、中進国で見てもシンガポールとか早かった。マレーシアやインドネシアは遅い。
寿命の伸び率はどこも変わらない、むしろ喫煙大国のインドネシアは寿命も健康も高スコアを維持してる。
単純に国ごとの寿命と喫煙率の推移データを見ていくとタバコはむしろ健康を増進するって結論しか出ない。
もちろんタバコが健康を害することは否定しない。３０年吸っているがこんなもん体に良いわけが無い。
しかし直接的な害とは逆に健康を増進する見えない効果があるとしたらどうする？
別の言い方をするとヒステリックに禁煙を押し付ける社会に副作用があるのでは。
かつその副作用は喫煙する人よりもむしろ元から非喫煙者に作用する
マクロな結果、ハレーション、副作用を無視して短期的、ミクロ、細分化した観察で「害」が認定されたものを一つづつ規制して行く社会。
生きづらい世の中ってようするにタブーを追加していくことで、あれもダメこれもダメを容認する社会。
責め合う社会。
議論するまでなくすでに半世紀かけた社会実験で結論が出てるんだよ。
先進国の寿命の伸び率と喫煙率の変化を見ればどうみても逆相関で、
健康増進を言うなら、科学的、統計的には国民の喫煙率を上げるべき、喫煙を推奨すべき。
ちなみに寿命の伸び率がダントツのフランスは喫煙年齢制限が無い。
普段、データは？ソースは？エビデンスは？なんて口を尖らさてる論理派連中はこれらのデータを頑なに受け入れない。
まじ謎。
やっぱり朝日の有料部分読めてないのが変な事いってるんだな。
母親はシンガポールを拠点に日本台湾なんかを股にかけて娼婦してるらしいから、そんな知能境界層とは違うんじゃね
いや、たぶん高く売れないんだと思うよ。
元々需要はニッチだし、派手に宣伝したら捕まるし、そもそも子どもとやりたい奴なんてリアルでそんなにはいない。
茨城県結城市で裸のままマッサージ台の上でタイ人女性死亡。娘が「他殺の可能性」を訴え！ | タイニュース・クロスボンバー（X-bomber Thailand）
https://x-bomberth.com/20251009massagethai/
東京の文京区で起きた12歳のタイ人女児が個室マッサージ店で性処理仕事をやらされていたという事件について調べてると、上記の茨城県結城市で起きたタイ人女性の不審死のニュースを発見した。
娘の大学の学費を稼ぐために茨城県の個室マッサージ店に出稼ぎにきていたタイ人の40代女性が店のベッドで全裸で死亡しているのが発見されたという。日本のメディアでは遺体発見のニュースにもなっていなかったが、タイでは娘が前日夜に母と普通にビデオ通話していた点などから母の死に疑いを抱き世論に訴え出てニュースになったみたい。遺体を送還して死因を捜査するなんて話も出ていたようだが、一ヶ月前のこのニュース、その後どうなったかは分からなかった。
この母親は夫と離婚後、一家の大黒柱として家族を養うために日本にまで出稼ぎに来ていたらしい。12歳の娘をマッサージ店で働かせてた母親も夫と死別後に家族を養うためにシンガポールや日本で出稼ぎしていたと記事にあった。
NHKの朝ドラの名作「おしん」には、おしんの母ふじ（泉ピン子）が夫や姑公認で温泉宿に出稼ぎに行く場面がある。ぼかされているが性接待要員の女中になりに行くのである。家族が明日食べる飯のために。世界は大正時代に戻っている。
