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はてなキーワード: 餓死とは
人生のゴールとかイキガイについて、SNSとか世論だとかで世間の声を聴いてると、まるで「幸せになる事が人生のゴールだ」みたいに考えてる人が物凄く多いように思う。俺も何となくそう思って生きてきたんだが、近頃これがどうも信じられなくなってきた。
要は幸せというのは、今の状態を他の状態と比べて、こっちの方がマシだって感じる事だ。で、比べる対象が ①他人の過去・現在の状態、②自分の過去の状態、で2パターンに分かれると思う。
まず、①で俺は幸せになれないんだよね。だって「アイツに比べれば俺はまだ幸せだなぁ〜」って考えるのって糞だと思うんだよ。例えば「俺ってアイツに比べればイケメンだな」って考えるのって糞だと思う。
で、②も俺にとっては無理なんだよ、だって現代人って一番幸せな時間が学生時代じゃん？それ以降はほぼ確実にその黄金期と比べて幸せになれないと思うんだよね。少なくとも俺にとっては多分無理なんだよ。
だから、どの道幸せになるのが無理な気がするんだよね。不幸な人間を見ると俺も不幸になる。仮に俺が美味いものをたらふく食ったとして、地球の裏側で何万人も餓死してたりするから結局意味ねえじゃんって思うし、俺が金持ちになったとして貧困に喘ぐ人が、それもかなりの割合いる訳で、それがマジで嫌な感じがするんだよ。結局俺が幸せになったとて不幸な人が沢山いて、それも大多数が当人の努力でどうにも出来ない訳で。何の意味もないじゃんそれって。
結局、世の中って糞な事の方が圧倒的に多いし、幸せに生きるのってそういう世の中の負の部分にある程度目を瞑れないと無理だと思うんだけど、ずっと世の中の嫌な所が心に残り続けて、そこから離れられないんだよ。しかも、段々そういう所に目を瞑ってる人間が都合がいいような気がして来て、嫌いになったりするんだよ。
•九州
さす九のやばさのネタが尽きない
あとヤクザ
•東北
九州ほどじゃないがミソジニーがやばいらしい、九州の次点で挙げられることが多い
雪がやばい
•北海道
女もやべー地域（男がヤバくないとは言ってない）
旭川いじめ、ここ最近だと旭山動物園で妻を焼き殺すなど凶悪度高い事件がまれによくある
別海町は連続強盗事件の首謀者ルフィや首都圏連続不審死事件の木嶋佳苗などのネームド犯罪者を2人も輩出している
•愛知
金メダル齧り虫や渋谷スクランブル交差点放火犯など地味なキチガイの産地
https://x.com/gourmet_nagoya/status/2050158200469721179
•大阪
最近は大阪の凶悪事件も聞かないし大阪民国という蔑称も聞かない…かも
あと大阪地検
特徴的な顔つきな男が多い
https://x.com/uncle_fromhell/status/2035300348806750539
•京都
•奈良
へずまりゅう
•兵庫
Wikipedia大好きマンは分かると思うが記事になるほどの凶悪時間が多くないかい（尼崎）
•沖縄
シングルマザーが1番多い県
カークの核心的な主張「無料給食を全員に」という政策は、問題を根本的に解決していない。
アメリカの子供たちは飢えて死ぬような状況にはなく、「飢餓に苦しむ子供を一人でも見せてほしい。実際には存在しない」という趣旨の発言を繰り返しています。
実際の危機は肥満にある。アメリカの子供の約半数が過体重または肥満である（CDCのデータに基づくおおよその数字）。
政府が無料で給食を提供しても、栄養バランスの悪い食事や運動不足、スクリーンタイムの増加といった根本原因は解決しない。
子供の食事は親の責任であり、政府が肩代わりすべきではない。家族の責任を弱め、依存を助長するだけだと指摘。
解決策としては、政府の拡大ではなく、民間の慈善活動、教会、地域コミュニティ、親の自立を重視すべきだと主張しています。
データの背景
肥満率：子供・青少年の過体重＋肥満の割合は、年齢層によって異なりますが、35〜50％前後と高水準にあります。加工食品、糖分の多い飲料、運動不足が主な要因です。
食料不安（food insecurity）：一方で、USDAなどのデータでは、数百万人の子供が「食料不安」の状態にあるとされています。ただし、これは「十分な栄養のある食事が常に得られない」という意味で、昔のような極度の飢餓（餓死レベル）とは異なります。
注目すべき点として、食料不安と肥満が同時に存在する「肥満の paradox（逆説）」がアメリカでは指摘されています。安価でカロリーの高い加工食品が手に入りやすい環境が、栄養不足と肥満の両方を生んでいる可能性があります。
彼にとって「全員に無料給食」という政策は、善意の名の下に政府の規模を拡大し、親の役割を弱める典型的な例だと見なしています。彼の主張は、単なる「冷たい」意見ではなく、「本当の問題は何か？」を正面から指摘するものとして、彼の支持者には支持されています。一方で、貧困層の子供への支援を重視する人々からは厳しく批判されることも多いトピックです。
少なくとも日本国憲法に述べられている「戦争」は、「国権の発動」だったり、「国際紛争を解決する手段としては」だったりで、
つまり、国内における革命はそれに含まれていないと思うんだけど。だけど何故かそれすらも一緒くたにして語られる事が多いんだなーと、フランス革命についての言及を思った。
に成り下がっているように思えてならない。
何と言っても、ママ戦争止めてくるわなんて差別的な言葉を何の疑問も持たずに錦の御旗として掲げてしまうのだから。
とにかく戦争反対、暴力反対という単純な感覚でもって語られる違和感。
少なくとも刑法には正当防衛や緊急避難という明文の例外がある。あらゆる暴力が常に否定されているという訳ではない。
仮にそういった法定の違法性阻却事由に当たらないとしても、心情的には擁護してしまうような状況だってあるんじゃないのか。
長年非暴力的な権力行使の下で搾取され苛まれてきた人間が、ある日怒って手が出てしまったとして、それは果たして絶対悪として責められるべきなんだろうか。
戦争反対、暴力反対ってのは理屈としては正しいとしても、それだけ主張するのはあまりに血の通わない冷酷な理屈に思える。
戦争がなくても人は死ぬよ。たとえ死ななくても地獄の苦しみを味わう事はあるよ。餓死や病死に追いやるのはよくてもギロチンで首を切るのは駄目だと考える人達は、現実に対する配慮が足りないように思えてならない。
時系列で事例列挙するよ
織田信長がキリスト教を保護していた流れで豊臣秀吉もキリスト教の活動を容認していたが、あろうことか長崎がイエスズ会の植民地になってしまい、キリシタン（キリスト教信者）以外の人が奴隷扱いされ、東南アジアに人身売買される事案が発生
事態を重くみた秀吉はバテレン追放令を発し、キリスト教の活動を強く制限
藩主の松倉氏による重税とキリシタン弾圧に耐えかねたキリシタン達が島原の乱を起こす。蜂起にあたり15歳の少年を総大将に祭り上げ、さらに同年代の少年達も大量動員。乱は4ヶ月で鎮圧され、大人達一万人が投降した脇で巻き込まれた少年達は総大将含めて討死または餓死という末路に
今思えば辺野古ボート事故の根幹がここにあったのかも知れない。少年少女を巻き込んで抵抗活動を広げていたがいざとなったら大人側が逃げたという意味で
ただ松倉氏による重税も反乱の一因だと時の幕府が認定しており、藩主は反乱鎮圧後に斬首されていることを考慮する必要がある
辺野古基地移設反対運動にキリスト教関連団体が深く関与。度々死者を出すも知らんぷりする姿が2026年4月に明らかになった
戦後日本の歴史を「左翼勢力と法治国家の戦い」という軸で概観すると、左翼（主に日本社会党・社民党、日本共産党を中心とした勢力）がイデオロギー優先の「反体制闘争」を展開し、これに対し政府・体制が法治主義・国家主権・現実的秩序維持を掲げて対峙してきた構図が浮かび上がります。
日本社会党（現・社民党）は、1970年代以降、北朝鮮との関係を深め、帰国事業（在日朝鮮人の北朝鮮送還）で共産党とともに役割を果たしました。北朝鮮による日本人拉致問題が表面化した1990年代～2002年の小泉訪朝時まで、社会党系は「拉致は存在しない」「北朝鮮の主張を真摯に受け止める」姿勢を崩しませんでした。
拉致被害者家族の訴えを「右翼のプロパガンダ」と退け、国家主権侵害という法治の根本問題を棚上げ。2002年以降も土井たか子氏ら党指導部が北朝鮮寄りの発言を続け、党内離党者まで出る事態に。
これは左翼が「弱者（在日・平和勢力）」を守る名目で、実際の被害者（拉致家族）に置き去りにした典型例です。
日本共産党は資本主義の「搾取」を糾弾しながら、自らの機関紙『しんぶん赤旗』の運営で同様の問題を抱えています。近年表面化したのは、党地方議員による自治体職員への赤旗押し売り・強要です。新宿区では管理職50人超が「心理的圧力」を感じて購読（一部10年近く）、区長がハラスメント調査を実施。庁舎内集金や「断れば恨みを買う」空気があり、他自治体（金沢市など）でも同様の指摘が相次ぎました。
さらに党内部では、赤旗配達専従者の無報酬・過酷労働が「ブラック企業」と内部告発されています。
• 党は「搾取のない社会」を標榜するが、自らの労働者を「永遠の党員被害者」として動員。
• 法治国家（公務員の中立性・ハラスメント防止）の枠組みを、議員特権で揺るがす構造。
沖縄では戦後、米軍統治下の「独自性尊重」教育から始まり、復帰後も反基地・反日・「平和教育」が左翼勢力により定着しました。これが「教育産業」として機能
• 最近例：辺野古沖事故（修学旅行船転覆）で「偏向教育ではないか」との指摘（自民党部会）。
• 教科書検定でも「日本軍が住民をスパイ扱いして殺害」との記述が合格。
• 沖縄の若者が「永遠の被害者（基地被害者）」として位置づけられ、法治国家（安保・防衛）への対立を再生産。経済的自立より「反基地依存」が固定化。
2019年前後、入管施設で長期収容抗議のハンガーストライキ（ハンスト）が急増（約200人規模）。一部は仮放免（一時釈放）を得る手段として使われ、釈放後すぐに記者会見・デモで「ヒーロー」としてスピーチ（例：イラン人・クルド人男性が東日本センター仮放免後、品川で制度批判）。
• 模倣効果でハンスト連鎖 → 健康被害（栄養失調・死者発生、ナイジェリア人餓死例など）。
• 入管当局は「仮放免を餌にハンストを誘発する」と苦慮。前科者も約4割。
• 左翼勢力は「人権」を掲げ法治（退去強制・収容の適正運用）を攻撃するが、結果として収容者全体の健康を害し、弱者を「永遠の被害者」にした。
これらの事例に共通するのは、左翼勢力が弱者（在日労働者、沖縄県民、不法滞在者）を「体制との戦いの道具」として利用し、解決より対立の永続化を選ぶ点です。これは極めて残酷な手法です。
・被害者は本当の救済（労働条件改善、基地負担軽減、移民問題の法的手続き）を得られず、「永遠の被害者」として政治的に消費される。
・法治国家の枠組み（主権・法の支配・現実的秩序）を破壊することで、左翼の存在意義を維持。
・結果：社会全体の分断深化、資源の浪費、真の弱者救済の遅れ。
戦後史を通じて、左翼は「平和・人権」を錦の御旗に暴力的デモ（成田管制塔占拠など）や事実無視を繰り返しました。左翼の「弱者利用」戦略は今も形を変えて続き、移民政策・教育・歴史認識で影響力を残しています。
弱者を真に守る道は、被害者化ではなく、法治の下での解決です。こうした歴史を直視しない限り、日本社会の「共生」は絵に描いた餅に終わります。
