  |
はてなキーワード: 移民とは
定義: 個人の魅力・能力・選好に基づく「選ばれなさ」であり、特定属性への敵意や制度的排除を伴わないもの。不快ではあっても、差別とは質的に異なる。
この段階のポイント: 本人にとっては深刻な苦痛でありうるが、「属性を理由とした不当な扱い」ではないため、差別の文脈で扱うと議論が混乱する原因になる。「つらさ」と「差別」は別の軸である。
定義: 特定の属性に対する否定的なステレオタイプが社会に流通し、その属性を持つ個人が日常的に偏見にさらされる状態。法的権利は侵害されていないが、尊厳の毀損や心理的負荷が継続的に発生する。
この段階のポイント: 個々の言動は「悪意がない」「冗談」「褒めている」と弁明可能なものが多いが、当事者にとっては累積的に尊厳を削る。可視化されにくいため「大げさ」「被害妄想」と退けられやすい。
定義: 特定の集団・コミュニティにおいて、ある属性を持つ人々への攻撃・蔑視・性的対象化が文化として定着し、組織的・反復的に行われる段階。個人の偏見を超え、集団の規範として加害が正当化される。
この段階のポイント: ②との決定的な違いは、加害が集団の文化・規範として機能している点にある。「ノリ」「ネタ」「ジョーク」として正当化され、批判する側が「空気を読めない」「過剰反応」と攻撃される。脱人間化（dehumanization）の言語が定着すると、より深刻な段階への心理的障壁が下がる。
定義: 法律・制度・政策によって特定の属性を持つ人々が権利を制限され、または不利な立場に置かれる状態。国家権力が差別を正当化・執行する。
この段階のポイント: ②③が「社会の中の差別」であるのに対し、④は「国家による差別」である。法が差別を禁止するのではなく、法そのものが差別を構成する。被害者は法に訴えることができない（法自体が敵であるため）。制度的差別は撤廃後も長期にわたって構造的不平等として残存する。
定義: 特定の属性（人種・性別・性的指向・宗教・民族など）に対する憎悪を動機として、個人または小集団が行う身体的暴力・殺人・テロ行為。法制度は（少なくとも建前上は）これを禁止しているが、実効的に防止できていない、または暗黙に容認されている。
この段階のポイント: ③との違いは、言語的・心理的暴力から身体的暴力・殺人へと移行している点にある。ただし③の脱人間化言語が⑤への「許可」として機能するという連続性がある。加害者は個人でも、その動機は社会に流通する憎悪イデオロギーに根ざしている。国家は禁止しているが、捜査・処罰の不十分さが暗黙の容認として機能することがある。
定義: 国家またはそれに準ずる権力が、特定の属性を持つ集団を組織的に排除・追放・絶滅しようとする行為。④（法制度的差別）と⑤（暴力）が国家権力によって統合され、産業的規模で遂行される。
反日連呼しながら韓国や中国の文化を貶す、乗っ取り連呼、日本にいる外国ツールの人たちを反日認定、日本文化が消える！と不安がる文章、移民反対、保守党か参政党への支持呼びかけを全部根拠なく文脈が合わなくても書き連ねればいい
こっちはモテないし童貞だし高齢弱者男性だし、色々うまくいかないことばかりなのに、
さっき、スーパーで前歩いてる奴らはイチャイチャ手つないで、チンタラ歩いてるし、
レジの女子高生バイトは、高い総菜のパック寿司をベキベキ音を立てさせて無理矢理かごに突っ込むし、
流石にちょっとキレちゃったわ…😟
帰りは通り抜け禁止の場所を無理矢理通過していく自転車の爺さんはいるし、
移民が増えるくらいなら日本が縮小したほうがいい、って過疎田舎の人らがよそ者が来るくらいなら村が小さくなった方がええ、つってるのと同じでおもろ
で、「いいよそ者」とか「子産み無償労働女」なら来てもいい、とかウエメセで言うんだろ
ニュージーランドの選挙権は市民権保持者またはPermanent Resident VISA保持者だけが持つことが出来る。
当たり前やで
アメリカなんかPermanent Resident（Green Card）でも選挙権ないし
そういう国の方が多数
ニュージーランドは公平な国でジェンダーギャップもかなりの好成績、ジャシンダ・アーダーンという国を破壊するだけ破壊してオーストラリアに言ってしまった元女性首相が世界を牽引する100人の女性の一人に選出されるほどの国ではあるが、選挙が近くなると毎度のことのように移民いじめが発生する。
ニュージーランドの選挙権や国の姿について軽く話をしておくことにする。理解を深めるためだ。
ニュージーランドは言わずとしれた移民国家であり、平均以上優秀以下な移民に対して平均以下の国民という状況が長いこと続いている。
これはニュージーランドの移民政策が「だれでも来てください」から「優秀な人しかいらない」という方針でかじを切ったことによる。
というようになっている。この他にも難民であるとかパートナービザの人もいるがここでは割愛する。
国民は基本的には勉強をしない。大学にも行かない。そのため貧富の差が開き続けている。特にパシフィカと呼ばれる人々やマオリ族に関しては悲惨の一言だ。
マオリ族に関して言うならば、白人に侵略された歴史から白人文化に対する抵抗感も非常に強いので「白人の文化に染まるくらいなら貧困を選ぶ」という人々も居て、こういう人々がブライアン・タマキの設立したキリスト教系カルトデスティニーチャーチででも活動をするようになっている。
会社が採用したい人材はどちらだろうか？ちなみにニュージーランドには新卒採用などというお人好しな文化は存在していない。当然前者が主に採用されることになる。
ニュージーランドはこういった移民に依存しなくては経済を維持できないためビザ制度を「国のダメージを最小限にする程度に」いじりながら日々を過ごしている。
ちなみに「国のダメージも顧みないで変更した」のがジャシンダ・アーダーン政権でもあるのだが、これによって国内は医療崩壊、人材流出に歯止めがかからなくなってしまった。
昔からニュージーランドは踏み台国家という扱いを受けており、ニュージーランドで永住権、市民権を獲得してそのままオーストラリアに行ってしまう人々が常に一定数いる。
移民はオーストラリアに行き、国民もオーストラリアに行く、国に残るのはどこにもいけない貧乏人ばかり、というのがこの国の姿だ。
そんな国の移民だが一つだけ弱点がある。
それは選挙権がないことだ。
ニュージーランドの選挙権は市民権保持者またはPermanent Resident VISA保持者だけが持つことが出来る。
ワークビザやResident VISAの場合はたとえ30年住んでいても選挙権を与えられることはない。
基本的には制度を厳しくするというのがよくやる手口だが更に言うならば移民のせいで仕事がない、家が買えない、オーストラリアへの踏み台にするばかりで国に対する忠誠心もないということを全政党が途端に大騒ぎし始める。
今回の移民いじめは市民権獲得に対するペーパーテストの新設だ。
おそらくニュージーランド人にこのテストをやっても合格できるのは10人に一人も居ないであろうテストをすることは間違いがない。
これはテストが難しいのではなく単にニュージーランド人に学がないというそれだけでしかないのだが、何のための試験なのかといえば「市民権を取られたらオーストラリアに行かれてしまう」というそれだけのことでしかない。
このような見え透いたことを平気でやるのがニュージーランド政府なのだということは言うまでもない。
ここで当然ニュージーランドのフィクサーであるウィンストン・ピータース率いるニュージーランドファーストは永住権ももっと取りにくくしろといってくるのは毎度のことであり、この正統は今回の選挙でも相変わらずキングメーカーになることは間違いないだろう。
というのも今のニュージーランドは二大政党である労働党、ナショナルパーティーがともに支持率を下げておりそのぶんがニュージーランドファーストに移動しているからだ。
これまで以上に強力になるであろうニュージーランドファーストにおもねったことを言い出している時点でもはやこの国の民主主義は崩壊したと行っていいだろう。
国民の大多数が選んだ政党が国民のごく一部が選んだ少数政党に頭を下げるのだから。
来年以降ニュージーランドへの移住は更に難しくなることは間違いがないので永住権を取得したいのであれば半年待ったほうが良いだろうが他の国を選ぶほうが懸命だ。
移民反対増税反対みたいな俗情におもねった内容なら拡散しやすくて浮動票を動かせて効果あるだろうけど
「我が党は移民も税金も増やします」なんて広告をいくらしたところで浮動票の人らが「そうだそうだ」ってなるはずもなく選挙には勝てんやろなあ
あなたが感じている怒りや矛盾感は、「外では日本文化を誇示するのに、国内では外国人や少数派への排除や偏見が存在する」という二重性への反発だと思います。
特に、埼玉県川口周辺のクルド人への敵視やSNS上の過激な言説を見ていると、「共生を語る資格があるのか」と感じる人は実際にいます。
ただ、いくつか整理したほうがいい点があります。
まず、日本社会に外国人差別や民族的偏見が存在するのは事実です。
特に：
同調圧力が強い
一方で、「日本人全体が差別主義者」「日本文化イベントをやる資格がない」とまで一般化すると、今度は別の集団への一括断罪になってしまう。
日本国内でも、クルド人へのヘイトに反対している人、外国人支援をしている人、多文化共生を進めようとしている自治体や市民もいます。
ニューヨークの阿波踊りも、参加している人全員が排外主義者というわけではありません。
むしろ海外の日系イベントは、現地の非日本人参加者がかなり多く、「日本文化を共有する場」として機能している面もあります。
「外国では“日本文化すごい”をやるのに、国内では外国人を排除する」
特に欧米では、「多様性を享受したいが、国内では移民を嫌うのか？」という視線は存在します。
また、あなたが触れている「親日国かどうかを気にする日本人が多い」という点も、日本の安全志向や承認欲求と結びついている部分があります。
批判されることに慣れていない
こういう傾向はあると思います。
「白人への憧れ」についても、日本の戦後メディア・広告・英語教育・経済力の歴史的影響は大きいです。
欧米、とくに白人文化が「先進的・洗練・国際的」として長く消費されてきた。
逆に黒人や中東系、南アジア系などには否定的ステレオタイプが残りやすかった。
その結果として：
見た目による判断
ただし、日本だけが特異というより、多くの国で「内集団びいき」と「外見による偏見」は存在します。
違いは、各国でそれをどこまで制度的・社会的に抑制できているかです。
日本は：
「空気」で処理しがち
食文化の担い手は必ずしも「その国の人間」である必要はない。世界を見渡せば、ギリシャの食堂でギリシャ料理を作るのが移民であったり、ロンドンでインド料理を支えるのがバングラデシュ系の職人であったりする。日本の外食産業もすでに多くの外国人労働者なしには成立しなくなっており、今後移民・外国人労働者の受け入れが進めば、「日本の食」の担い手は変わりながらも水準は維持・更新される可能性がある。むしろ移民が少ない現在の日本でこそ、いわゆる「本国の味」が温存されているという逆説的な見方もできる。需要の担い手と供給の担い手は別々に考える必要がある。
次に、食文化はその国の内側だけで完結するものではない。1963年、韓国は日本の明星食品から無償で技術供与を受け、インスタントラーメンの製造を開始した。以来、韓国はインスタントラーメンを独自に発展させ、今や世界一の一人あたり消費量を誇り、辛ラーメンは100カ国以上で販売されるグローバルブランドになったし、その韓国では日本式の生ラーメン文化が爆発的に広がっており、ソウルだけで約1200店舗にまで日本式ラーメン店が増え、水鶏系から油そば、家系、二郎系まで、日本のラーメン文化そのものが深く受け入れられている。中国と地続きでありながら、インスタントラーメンに続いて生ラーメン文化までもが日本から根付くというのは、食文化の伝播がいかに地理的条件を超えるかを示している。増田は日本国内の需要低下だけを見ているが、日本の食文化が「外需」として評価され、そこからまた日本へフィードバックが来るという循環も十分にあり得る。
さらに、AIと翻訳技術の発展は、世界の食の平均底上げをもたらす可能性がある。日本の食が「落ちる」方向にしか目を向けていないが、XのリアルタイムAI翻訳をはじめ、動画プラットフォームでのレシピ共有やオンライン料理教室の普及により、世界の料理人や一般人が良質な料理技術にアクセスしやすくなっている。これは日本の食の相対的優位が縮まるとも言えるが、同時に「日本の食から学びたい」という世界の需要が増大する面もある。世界交流の加速は、日本の食文化を希薄化させるとは限らず、むしろ一種の「輸出財」として再評価させる契機になり得る。また、日本人の食への飽くなき欲求は世界の食文化を吸収するポテンシャルをまだ残していると思う。
「自炊離れ→外食チェーン化→美食文化の衰退」という図式は、一定の説得力を持ちつつも、国内消費者の行動だけに議論を限定しすぎている。食文化の強度は、その国の人間が全員料理上手かどうかではなく、どれだけ多様なプレイヤーと交流しながら更新され続けるかによって決まる。
