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はてなキーワード: 経済力とは
あなたが感じている怒りや矛盾感は、「外では日本文化を誇示するのに、国内では外国人や少数派への排除や偏見が存在する」という二重性への反発だと思います。
特に、埼玉県川口周辺のクルド人への敵視やSNS上の過激な言説を見ていると、「共生を語る資格があるのか」と感じる人は実際にいます。
ただ、いくつか整理したほうがいい点があります。
まず、日本社会に外国人差別や民族的偏見が存在するのは事実です。
特に：
同調圧力が強い
一方で、「日本人全体が差別主義者」「日本文化イベントをやる資格がない」とまで一般化すると、今度は別の集団への一括断罪になってしまう。
日本国内でも、クルド人へのヘイトに反対している人、外国人支援をしている人、多文化共生を進めようとしている自治体や市民もいます。
ニューヨークの阿波踊りも、参加している人全員が排外主義者というわけではありません。
むしろ海外の日系イベントは、現地の非日本人参加者がかなり多く、「日本文化を共有する場」として機能している面もあります。
「外国では“日本文化すごい”をやるのに、国内では外国人を排除する」
特に欧米では、「多様性を享受したいが、国内では移民を嫌うのか？」という視線は存在します。
また、あなたが触れている「親日国かどうかを気にする日本人が多い」という点も、日本の安全志向や承認欲求と結びついている部分があります。
批判されることに慣れていない
こういう傾向はあると思います。
「白人への憧れ」についても、日本の戦後メディア・広告・英語教育・経済力の歴史的影響は大きいです。
欧米、とくに白人文化が「先進的・洗練・国際的」として長く消費されてきた。
逆に黒人や中東系、南アジア系などには否定的ステレオタイプが残りやすかった。
その結果として：
見た目による判断
ただし、日本だけが特異というより、多くの国で「内集団びいき」と「外見による偏見」は存在します。
違いは、各国でそれをどこまで制度的・社会的に抑制できているかです。
日本は：
「空気」で処理しがち
Xで、「【悲報】結婚できない男たちのリアルは、みんなが思っているよりずっと厳しい。」という画像付きポストが回ってきたので見たけど、怖い。
ネットで、清潔感がわからないとか、女は高望み、下方婚しろとか騒いでる人たちってこういう感じの人達なのかな？
もう無理では………。
昔はこういう男性とも、女性は無理やり結婚させられてたんだよ、経済力がないから。
知ってはいたけど、見ると予想以上に怖い。
電車の中で名門私立小の制服を来た子どもが、まあガキらしいうるささで話していた。自分には最初は話し声だけ聞こえていたんだが、ふと気づくと向かいの座席に座っている百貨店帰りの奥様が眉をひそめて子どもの方をじろじろ見ている。
（確かに騒がしいけど、大声出したり走ったり度を越してるわけではないし、大人が静かに過ごしたいという理由で子どもにあまりマナーを押し付けるのも不当な権力の行使じゃねえのかなあ）
などと思いながらその視線を追うと、その名門私立小集団は車いすの優先スペースに溜まってバーによりかかり、そのせいで優先スペースに入れない車いすの乗客と介助者が、混み合うドア付近に心もとなさそうに乗っているのだった。
この場合、すぐに立ち上がって「君たち、ここは車いすの優先スペースだよ」と諭すべきだったんだろうが、おろおろしている間に次がもう降りる駅だった。
車いすの乗客も一緒に降りてしまったので、なんとなく「すみませんでした（注意もできなくて）」と謝りたい気分になりながら、それもどうなのかと思うと何も言えず、後味の悪さとともに改札を出た。
名門私立小に通う、東京生まれ東京育ちの経済力があり知的水準の高い親を持つ健常な子どもが、ご年配の母親と見える人に車いすを押されながら移動している、身体障害のある人がいるべきスペースを陣取り、ポケモンだかゲームだかの話をしてギャハハハと笑っているのである⋯⋯⋯。
こう言うと差別的だが近所の公立小に通ってるお子さんどもとまったく変わらないどころか、近所のガキどもの方がこまっしゃくれてなくて可愛らしいまである。
これおもろいねん
もう11年も前だぜ
https://www.riabou.net/entry/2015/08/16/140156
手痛い失敗経験はその後の行動に大きく影響します。そして「二度とこんなことは繰り返すまい」と思うのですが、そんな決意が報われるとは限らないのが、この世のままならないところです。個人であれ国家であれ。
世界二位(当時)の経済力を得た日本は、さらに自国の影響力を高めるため、軍事力も世界二位…とはいかずとも、大幅に増強するのが自然です。
そうすればソ連の脅威にもある程度まで自力で対応できて安全が高まるし、アメリカとの同盟に依存せず、好きな行動を取れる余地が大きく広がります。
リアリズムの大家の一人であるケネス・ウォルツは、80年代に、日本が核武装に走る可能性までも指摘していました。
しかし、実際にはそうはなりませんでした。
日本はその経済力を、ごく控え目にしか軍事力に向けなかったので、建設した軍事力は質的にはそれなりでも、量的にはごく小規模なものでした。
その中身も特徴的で、自国が戦場化したときのことしか考えない、国土での防衛に特化したものでした。
戦争の歴史から、二度と繰り返してはならない、という思いを抱くのは日本だけではありません。中国もそうです。しかし、どんな教訓を得るかは、国によって異なります。
毛沢東は，1949年の中国人民政治協商会読第1回全体会議における開幕の演説で
「......どのような帝国主義者にも再び我々の国土を侵略させてはならない......我々は強大な空軍と海軍を保有しなければならない（......不允許任何帝国主義者再来我們的国土.....而且有一個強大的空軍和一個強大的海軍）」と指摘し，
1953年には「わが国の海岸線は長大であり，帝国主義は中国に海軍がないことを侮り，百年以上にわたり帝国主義は我が国を侵略してきた。
その多くは海上から来たものである（我們国家的海岸線視長，帝国主義就是欺負我僧没有海軍，一百多年免帝国主義侵略我臥大都是従海上乗的）」と軍艦の上で演説しました。
中国には、アヘン戦争以来、延々と列強に植民地化され、日本にまで侵略を受けた悲惨な記憶があります。二度とそんなことを繰り返さないよう、侵略者に負けない強大な軍備を持とう、と決意しました。
昨年秋に日本初の女性首相に就任した保守派議員の高市氏は、中国の経済力と軍事力が急速に拡大する中で、日本の国際的地位向上を図ろうとしている。
高市首相は、イラン戦争におけるトランプ氏の対応の予測不可能性にも対処している。トランプ氏の対応は、アジアにおけるアメリカの関与に対する懸念を招いている。日本は主要な同盟国であるアメリカに安全保障を依存している。トランプ氏との距離を置こうとしているカナダや一部のヨーロッパ諸国の首脳とは異なり、高市首相はトランプ氏との良好な関係構築に努めてきた。
国際危機グループのアジア担当副ディレクター、フオン・レ・トゥ氏は、「多くのアジア諸国にとって、日本は今や『かつて米国に期待していた安定性と継続性』を象徴する存在となっている」と述べた。
https://www.nytimes.com/2026/05/06/world/asia/japan-takaichi-australia-vietnam.html
1億円が大した金だなんて誰も言ってないだろう。
ただ現状の数字を婚活サービスに入力すると、資産1億円目前、年収3,000万円ということになってしまうので、何か勘違いした女性に来られても困るという話をしているだけだ。
自分としては、婚活をスタートする最低限の経済力は満たせたと思っている。それ以上でもそれ以下でもない。
また40が行き送れなのは言うまでもなく当たり前の話で、だからといって可能性がゼロというわけではないだろう。
個人事業が当たって1億円近い資産が突然できた。年齢は40代前半。男性。
今後商売が上手くいかなくなったとしても資産運用で人生逃げ切れるだろう。生活基盤の不安が解消されるにつれ、「結婚」という選択肢が浮かんできた。異性と無縁な低空飛行の人生だったが、1億円も貯まれば自分を選んでくれる女性もいるんじゃないか。
そこでふと不安になった。お金に寄ってくる女性って大丈夫なの？
結婚相手として経済力を求められるのは避けられないが、資産があるからといって贅沢を期待されるのは困る。そもそも不安定な商売なので儲かっているときに散財したら人生詰む。事業の売上から経費を引いた利益が年間3,000万円あったとしても、給与所得500万円よりお金を使えるとは思わないでほしい。
さらに将来的には相手の親の介護費用まで自分が出すことになったりするかも。最悪、離婚に至って財産分与で数千万円持っていかれたりするかも。
婚活を始める前から悪い方に考えすぎかもしれないが、自分が女性を「選ぶ側」でもあることを初めて意識した。もちろん悪い想像ばかりでもなく、気の合う女性との幸せな毎日も想像するので、独身の方が良いとも言い切れない。ただ婚活サービスに登録して何度か会っただけで結婚を決めることがハイリスクすぎるギャンブルに思えてきた。
追記：
年収3,000万円稼いだ翌年は年収100万円に下がるかもしれない。逆に上がるかもしれないが、とにかく収入に大きな波がある商売をしている。でも極端な話、完全に事業収入がなくなったとしても１億円あれば年収500万円の20年分はある。そのうえで事業もどうなるかわからないけど継続していきますよということ。
共同生活を前提とする婚活で互いの年収を開示するのは当たり前でしょ。その延長として資産額も出す必要性を感じている。給与所得者同士なら年収を見せ合えば経済力を判断できるだろうが、自分みたいな事業者が単年の年収だけで判断されるとお互いの認識がズレて困るわけ。１億円あるから金持ちと思ってくれということじゃなくて、良くも悪くも不安定な商売だけど実質年収500万円+αは維持できるって話をしたいんだよ。
追記2：
「収入にすごく波のある仕事だけど、資産額も加味すれば実質年収500万円＋αは保証できる。婚活する最低限の経済力はクリアしているはずだ。ただ、よく考えると結婚できれば誰でも構わないわけじゃない。単に結婚したいんじゃなくて、幸せな日常を送りたいんだから」
それだけの話をしたいだけなのに、どうして「頭が弱い」とか「素の自分には釣り合わないほど魅力的な異性に寄ってきてほしい」なんて言われなきゃいけないのか？ こんなこと言うと余計に逆上されそうだけど、自分の危惧したとおり１億円という額面は人を狂わせてしまうんだろうかと思ってしまった。
ちなみに自分の理想とする異性は、一緒に「超かぐや姫！」とかを観て楽しんでくれる機嫌の良い人だよ。
追記3：
資産1億円なら40代の自分でと選んでくれそうだから婚活するのに金目当ての女は嫌というのが分からない。女は金目当てで結婚するから今の自分なら、って考えたんだよね？？
いや「女は金目当て」じゃなくて、結婚する大半の人は相手に経済力を求めるでしょ。男性である自分も相手に経済力を求めているよ。「収入ゼロ＝専業主婦でもOK」なんて男性いまどき少ないんじゃないの？ 同様に自分自身にも一定の経済力が必要と思うけど、過剰な期待は困るって話。どうしてこんな当たり前のこといちいち説明させるんや？
追記4：
生活の目処がついたから結婚の可能性ゼロじゃなくなったって話であって、「１億円あれば40代でも引く手あまたでモテモテ！」なんて話は一度もしてないだろ。分かってくれる人もいるけど、マジで話の通じない人たちがいてビビる。
それに可能性がゼロじゃなければ、自分を含めて誰しもが「選ばれる側」であると同時に「選ぶ側」なんだよ。独身のまま生きるかどうかという選択も含めて。可能性が低いからって選ぶ権利を否定される筋合いはまったくない。そういう人間として当たり前のことにようやく気づくことができたって話。
もう追記はしない。
激しく同意だな。
子供の頃の平和教育は戦争はいけない・平和は大事・不毛な侵略戦争絶対だめみたいな話しかなかった。
Japan as No.1のときはそれでよかったと思う。それだけの経済力を持つ日本に攻撃しようなんていう馬鹿はいなかったと思うからね。
日本はGDPで世界４位、一人あたりのGDPで世界４０位、G7最下位、OECD加盟国２４位というかなり微妙なポジション。
隣国の中国にどれも抜かれていて、隣国の中国の軍事費は日本を遙かに凌駕する。
BLは今や日本最大級のサブカルチャーの一つであり、明確に少女漫画市場のスピンアウトとして成立しています。一方、現実のゲイ雑誌は「猥雑で嫌悪感を誘うもの」として、主流社会から依然として距離を置かれ続けています。このコントラストは、現代日本の性的表象における力関係を示しています。
• 「妊娠のリスクがない」「男性同士だから対等に見える」という安全装置を備えつつ、少女漫画的「運命的な恋」「守られる喜び」「激しい独占欲」をそのまま再現している。
• だからこそ、巨大市場化に成功した。商業BL、二次創作、ドラマ化、グッズ、海外展開（特に中国danmei経由）と、経済的・文化的拡大が止まりません。
◦ 筋肉、毛深さ、臭い、性器、年齢差、S/M、熊文化など、生物的・肉体的なフェティシズムが前面に出る。これはヘテロ男性にとっても「同性愛＝生々しい肉欲」というイメージを強く植え付け、生理的な拒絶反応を呼びやすい。
• 結果として、ゲイ雑誌は「下品」「猥褻」「理解しがたい」とされ、主流メディアや一般社会から排除され続けています。
◦ BLは「きれい」「ロマンチック」「感情的」で、猥雑さが薄められている。
◦ 「かわいい二次元男子が恋愛している話」として、抵抗感が低い。
◦ 「ゲイといえばBLみたいな綺麗な恋愛」というイメージが定着することで、現実のゲイの多様性（肉体フェティシズム、日常の性的文化など）が「異常」「どぎつい」とさらに疎外される。
◦ 「おっさんずラブ」以降のBLブームは、まさにこのメカニズムを加速させました。社会は「清潔でロマンチックな同性愛」は許容するが、「生々しい同性愛」は拒絶する二重基準を強めている。
BLが巨大化すればするほど、現実のゲイ文化は「BLの理想から外れたもの」として、相対的に「不適切」「嫌悪すべき存在」に追いやられる構造になっています。
BLは少女漫画の論理を男性同士に拡張した巨大で安全な幻想市場であり、 ゲイ雑誌は男性の肉体を直接消費する生々しく不快な現実市場として、明確に格差がついています。
家事能力（特に説明書通りに作業する能力）と仕事のスキルの関連性については、「家事という基本的なタスクがこなせない人は、仕事もまともにできないのではないか」という、両者の能力を直結させて考える厳しい意見が多く見られます。
具体的な意見は以下の通りです。
多くのユーザーが、冷凍餃子の調理などの家事を「説明書を読んでその通りに実行する」という基本スキルの確認と捉えています。
基本的な家事ができないことに対し、職場でのパフォーマンスを危惧する声が相次いでいます。
仕事と家事の関連性を考える上で、その理由が重要であるとする意見もあります。
一方で、家事能力と仕事（稼ぐ能力）を必ずしも一致させない考え方もあります。
総じて、家事は「人として生きていく上で当たり前に必要な能力」であり、その基礎となる「マニュアルの読解と実行」ができないことは、仕事における能力不足を強く示唆するという意見が主流となっています。
かつての日本では、結婚それ自体に制度的なベネフィットがかなり内蔵されていた。会社員の妻として扶養に入れば、第3号被保険者制度によって自分で保険料を前面で負担しなくても基礎年金の権利を持ちやすく、配偶者控除なども含めて、結婚は生活保障と老後保障を得るための現実的な装置として機能していた。 さらに、男性正社員の長期安定雇用を前提に、夫が大黒柱となる家族モデルが広く成立していたため、女性にとって結婚は、個々の夫の性格や能力以前に、制度と雇用慣行によって一定の利益が担保された仕組みでもあった。当時の女性が結婚するために必死になっていたのも、少し考えれば当然のことであった。
しかし1990年代後半以降、この前提は大きく変わった。共働き世帯は専業主婦世帯を上回る状態が長く続き、短時間労働者への社会保険適用拡大などを通じて、専業主婦・扶養内就労を優遇する仕組みは縮小方向にある。 その結果、昔のように「結婚すれば制度的に得をしやすい」という構造は弱まり、結婚の損得は、制度が自動的に補ってくれるものではなくなった。
そうなると、女性にとって結婚がベネフィットになるか、むしろコストが上回るかは、夫となる男性の資質に強く左右される。十分な収入を安定して得る力があるか、家事や育児を分担する意思と実行力があるか、情緒的に安定していて配偶者の負担を増やさないか、相手の就業継続や資産形成を妨げず、むしろ支えられるか――こうした条件を満たす男性であれば、結婚は女性の生活水準と安心感を押し上げ、QOLの上昇に直結しうる。 逆に、収入が不安定で、家事育児にも消極的で、妻のキャリア形成にも非協力的な男性であれば、現代の結婚は制度的な下支えが弱いぶん、女性にとって経済的・時間的・心理的負担の大きい契約になりやすい。
この意味で、現代の結婚市場では「結婚そのもの」よりも「誰と結婚するか」の比重が以前よりはるかに大きい。社会保険や扶養優遇が厚かった時代には、平均的な男性と結婚しても制度が一定の利益を補完してくれたが、その補完が薄れるほど、女性のQOLを実際に引き上げられる男性、すなわち経済力・協働力・人格的安定性を備えた男性ほど人気が集まりやすくなる。 現代で選ばれる男性とは、女性の可処分時間、可処分所得、精神的安定を増やせる男だと言える。
| 項目 | 昭和後期までの主担当 | 1990年代以降の移行 | 2020年代の主担当 |
|---|---|---|---|
| 防犯・対外防衛 | 夫や父兄が守る | 警察・相談窓口へ公的化が進行 | 公的機関が中心、自衛は本人補完、夫依存は縮小 |
| 稼得・生活費 | 夫が大黒柱 | パートレベルの共働き化で本人就業が拡大 | 生活費折半とペアローンで本人補完 |
| 老後保障・医療保険 | 夫経由の扶養優遇が大きい | 第3号被保険者を残しつつ個人加入へ誘導 | 本人就業による加入が重要化、公的機関の個人単位化が進行 |
| 家事・育児 | すべて妻が担当 | 保育整備・育休制度が徐々に新設 | 家事は本人負担が重く、育児は保育園等の公的機関が一部補完 |
| 生活困窮時の安全網 | 夫や親族への依存が相対的に大きい | 生活保護や母子福祉が制度化・一般化 | 公的機関が最後の支え、本人就業が第一選択 |
| 離脱・再出発支援 | 夫婦関係からの離脱コストが高い（ほぼ離婚できない） | DV防止法で国家介入が始まる | 公的保護命令・相談・住宅就業支援が整備 |
昔の結婚は女性に必要な機能を夫が束で提供する制度に近かったのに対し、現代はその機能が「本人」「国家」「配偶者」に分散した。
そのため現代の結婚は、制度だけで自動的に得になるのではなく、夫がこの分散した機能のうち何をどれだけ実際に担えるかが、生活の質を左右しやすくなっている。
あれはタダの挑発だよ。
君みたいな血の気の多いのを釣って先に殴らせようとしているだけだろう。
そんなのに乗せられずに、外交で抗議するべきだろう。
なぜ日本への侵略が起きないかというのをちゃんと説明しておこう。
それに島国であり、山岳地帯も多く、耐震性の高い鉄筋コンクリートの建物もたくさんある(市街戦の難易度が上がるという意味だよ)。
これを武力で攻め落とすのは、かなり難しい。
相手も相当に深い傷を追うだろう。
歴史上、外国の軍に侵略されかけたのは1000年前のモンゴル帝国ぐらいだし。
WW2はこっちから仕掛けて逆にボコられたので除外。あれでも本土上陸作戦が決行されたらアメリカにも多大な被害が出たはずだ。
戦わずして勝つのが善の善たるもの。という基本を覚えておいてほしい。
軍隊を維持するのにも膨大なカネがかかるわけだし。経済力がないと強い軍は維持できない。
アメリカ軍が強いのは経済力があるからだし、中国軍がここ20年で強くなったのも経済力がついたためだ。
