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はてなキーワード: 取締役会とは
今うんちしてるので、サボって調べたことをざっくり書く。
各引用の原文は誰か足しといて。
「従業員のアカウントから不正出金が行われていたことを確認した」
とある。
ここから下記がわかる
①騙されたのは役員ではない(役員であれば従業員とはかけない)
②騙されたのは１人(複数人だと言う表現がなく、社内協議、報告の話も出てこない)
(関係するとこだけ)
└経理部
ただし、IR資料によるとコーポレート本部長以上は役員なので騙された人ではない。
◼️ケーススタディ
部長クラスがデータ作成→承認を１人で行えたということになる。
これもガバナンスがクソだが、最低限、平→部長の承認フローはあったと思われる。
はてさてどっちがよいのやら
おっジャンプのあの漫画か？と思って見るとタイムスリップもののドラマだった。そして見た感想。
取締役は従業員の「退職」とは扱いが異なり、辞任・解任・代表権の喪失はそれぞれ別の手続になる。少なくとも、代表取締役の一存で「今日で辞めろ」「今日で辞めます」がそのまま通るような描き方は雑である。
また、役員報酬も社長がノリで自由に増減できるものではない。原則として、役員報酬は定款または株主総会で枠が決まり、その範囲で個別配分が決まる。会社によっては取締役会や代表取締役に配分が委ねられていることはあるが、だからといって思いつきで給料を2倍にしたり、退任に際して1億円単位で上乗せしたりできるわけではない。
しかも、期中の大幅変更は税務上もきれいに役員報酬として処理できるとは限らず、別の課税問題を招きうる。
要するに、このドラマは「役員」を、法的にも税務的にも単なる偉い社員のように扱っており、解像度が低い。
役員が直接土地を買うために現地へ赴き、住人を一人ひとり説得するというのも不自然である。
トップが顔を出すこと自体はありうるが、実際に動くのは担当部門や部長職、あるいは外部の関係者であることが多い。自社ビルを建てるほどの会社であればなおさら、経営判断と現場の執行はある程度分離しているはずだ。
また、代表取締役や取締役がその場のノリで新規事業や大型投資を始めるような描写も現実味に欠ける。実際には、会社に不利益をもたらす可能性がある以上、事前に調査、試算、稟議、会議体での整理を経て動くのが通常である。
もちろん、オーナー色の強い中小企業であればトップがかなり前に出ることはある。しかし、自社ビルを建てるほどの規模の会社が、あのテンションで重要案件を回しているように見えるのは、さすがに経営実務を軽く描きすぎている。
銀行を買収したあとで「気づいたら大赤字でした」という展開も不自然である。
M&Aでは通常、仲介会社やFA、弁護士、会計士などが入り、財務・法務・税務などのデューデリジェンスを行う。特に銀行のような業態であれば、一般の事業会社以上に厳しく見るはずであり、買ってから初めて重大な問題に気づく、という描き方はかなり雑である。
もちろん、DDをしていても隠れた問題が後から出てくること自体はある。しかしそれでも、買収前の精査、契約上の表明保証、価格調整、リスク整理といったプロセスが存在するのが普通であり、それらがまるごと存在しないかのような描き方は、M&A実務の解像度が低いと言わざるを得ない。
期間の定めのない雇用契約であれば、退職の申入れから終了まで原則2週間を要する。会社との合意があれば即日退職は可能だが、それでも引継ぎ、有給休暇の処理、貸与物の返却、社会保険や離職票の実務などが発生する。
ちょっと待ってくれ。
それができなかった、って話だろこれ。
なんで「暫定予算で対応します」がこんなに穏やかに流れてるんだ。
普通に異常だろ。
企業に置き換えたら、期が変わるのに年度計画を取締役会で通せませんでした、仮の計画で走ります、って話だぞ。経営陣総退陣レベルだ。
国会の審議が不十分で、みたいな顔して、なんか被害者みたいだ。
いや、審議させるのもお前らの仕事だろ。
要は「取り急ぎやっておく」ってことだろ。
丁寧にやりましたじゃない。
平均月給が過去最高34万円になったってニュースが同じ日に出てたな。
なんか笑えるな。
暫定予算に怒らない国民がいる限り、政府はずっとこれをやり続ける。
そっちの方が根が深い問題だと俺は思う。
元ネスレ日本社長の高岡浩三氏が「トヨタから出入り禁止（出禁）にされた」というエピソードは、ビジネス界や講演会などで本人の口から時折語られる有名な逸話です。
その主な理由は、トヨタの経営戦略やガバナンス（企業統治）に対して、あまりにも率直で厳しい批判を行ったためとされています。
高岡氏はマーケティングの大家として知られていますが、同時に日本企業の古い体質に対しても非常に毒舌です。講演会などの公の場で、トヨタの戦略（特にEVシフトへの遅れや、同族経営に近いガバナンス体制）について、オブラートに包まず「このままではテスラや中国勢に勝てない」といった趣旨の辛口な批評を繰り返しました。
特に高岡氏が強調しているのは、トヨタの取締役会や社外取締役の構成についてです。自身の古巣であるネスレ（スイスのグローバル企業）の基準と比較し、「身内ばかりで固めた体制では、本当の意味での破壊的イノベーションは起きない」と断じたことが、トヨタ側の逆鱗に触れたと言われています。
こうした一連の言動が、当時の経営陣（特に豊田章男氏を中心とする体制）にとって「礼を失する行為」あるいは「建設的な批判の域を超えている」と受け止められました。その結果、トヨタ関連のイベントへの登壇や、社内への立ち入り、あるいは仕事上の接点が実質的に断たれる形となり、高岡氏自身も「自分はトヨタを出禁になった」とネタにするようになりました。
一言で言えば、**「日本を代表する巨大企業であるトヨタに対し、忖度なしの正論（辛口批評）をぶつけすぎた結果、関係が悪化した」**ということです。
高岡氏本人は、これを「日本の大企業の閉鎖性」を示す象徴的な出来事として捉えており、現在も自身のYouTubeや寄稿記事（ダイヤモンド・オンラインなど）で、トヨタを含む日本企業の課題を指摘し続けています。
正直、アプリがクソすぎるし、インフラ周りもクソすぎて、話にならんって話だと思う。
レントゲン画像だなんだ、ディスプレイに呼び出せはするんだけど、サムネイルもパッと返ってこないし、本体を表示させようとしても数秒かかる。
どの画像か探すのに、あっち行ったりこっち行ったりで、説明を受けてる側ですらとてもストレスフル。
00年代前半にこう言うソフト、よく見たわ、って感じの骨董品のようなソフト。
その間、患者はどうするの？
ってSIer仕草で作られてるから、分かりづらいし、「想定される最善シナリオから逸れた途端」何をどうしていいかわからなくなって、しかもその割合がうんざりするほと高い。
病院の職員と会社は、このうんこシステムの例外対応に習熟したいわけじゃねーんだわ。
こんなシステム、まるで存在しないかのように必要な業務に集中したいんよ。
マイナカードへの紐付けでクソみたいなシステム作っておいて、不具合対応でも大金たかったSIer、いい加減にしろよな。フェイルセーフとかフールプルーフって概念、存在しねぇのか？ と。
って言われて、20年は経ってるだろ。
病院のDX化とか、マイナ保険証のようなものの「理念」は十分理解できるんだけど、「設計実装単価保守料」がゲロクソなんよ。
役所関係の受託開発やったこともあるけど、役人も無責任だし、物事知らんくせに偉そうに指示だけはしてくる。
素人は黙ってろ、って言いたいけど、要求仕様書時点でうんこだからお話にならんのよ。
にも関わらず、何でこれでしてやったりドヤ顔で「紙の保険証はもう使えません」とかほざいてんだよ、って話。
「リテイクだ！」
って全部ひっくり返したい気分で胸いっぱいいっぱいだわ。
普通に「DX化!!」って言ってるいろんなシステムについてもそう。
「このシステムを導入することによってDX化が云々カンヌン……」
で、現場の手間が増え、不具合例外対応に時間を取られ、できるようになったことといえば取締役会でのグラフ鑑賞とか、無駄無駄無駄〜っ！
仮名：加賀見太一（50歳）の崩壊 ――あるテレビ局の巨大な墓標
会見場の笑顔は穏やかで、妻は元テレビ局員、交際5年、年齢も近く、誰もが「やっと落ち着いたね」と祝福した。
その瞬間、誰もが気づかなかった。
加賀見太一は1994年にデビューした5人組アイドルグループのMC担当だった。
デビュー当時から「面白い兄貴」として現場を仕切り、地方ロケでは若手スタッフをからかい、時には全裸で川に放り込むような「男の遊び」を繰り返していた。
当時のテレビ業界はまだ「悪ふざけは愛情の裏返し」という空気が濃厚で、泣き寝入りは日常だった。
特に下請け・孫請けの若い女性ADたちは、声を上げれば即クビ。
「いつか加賀見さんの本命になれるかも」という淡い幻想だけが、彼女たちを黙らせていた。
「私はただの遊び。でも、あの人はちゃんとした彼女がいるから……」
その「芸能人の彼女」という曖昧なポジションが、30年間の巨大な蓋だった。
「もう幻想はゼロ。ただの使い捨てだった」という事実に、被害者たちは初めて直面した。
2020年代に入り、#MeTooの波が日本にも押し寄せ、声を上げやすくなった。
15年前、20年前、さらにはデビュー直後のロケ先で傷ついた女性たちが、
「今なら聞いてくれるかもしれない」と、一人、また一人とテレビ局の相談窓口に現れ始めた。
局は最初、慌てた。
フジテレビが中位益平の一件でスポンサー総撤退、数百億の広告収入が消えた前例を目の当たりにしていたからだ。
議題は「降板」だけではなかった。
被害者への補償額、NDA（秘密保持契約）の総額、弁護士費用、番組再編コスト。
試算は軽く数十億円を超え、被害者が増えれば数百億に達する可能性もあった。
取締役会は満場一致で「報道が出る前に全て決着させる」ことを決めた。
そこで初めて、自分が30年間でどれだけの傷を残してきたかを突きつけられたという。
「性的な写真を送るよう要求した」「酔った勢いで無理やり……」
自白したのは2件だけだったが、局はすでに10件以上の相談が寄せられていることを把握していた。
降板は即決だった。
同時に、被害者全員とNDAを結び、慰謝料に加えて「生涯生活支援金」を設定。
ある被害者は「もう働くことができなくなった」と診断書を提出していた。
だが、金は底をつく。
彼はすでにグループは解散、CMは全て差し止め、年収は9割減。
それでも数十億円単位の「分担金」を提示されたとき、彼はただ「わかりました」と答えたという。
「長年の慢心で、立場をわきまえられず、多くの方々を傷つけてしまいました。答え合わせをしたい」
涙を流しながらそう言ったが、局は「二次加害の恐れ」を理由に詳細を一切明かさない。
実は30年分の蓋を外す引き金だった。
被害者たちは初めて、自分がただの「使い捨て」だったことに気づいた。
金だけだった。
すべて「ごめんね」の代わり。
でも、もう遅い。
そしてその墓標は、今も静かに、被害者の数を増やし続けている。
（約1980字）
同性から嫌われる女というやつの中で、生理痛がなんだ働いて成果出しますと言い切る女の存在が叫ばれてるらしいけども。
その主張の行先とは、要は月1回は3〜4日ほど冷静な判断を下せなくなり、存分に移動しながらの業務は難しい存在こそ女である、という価値観の下で生きていきたいということに他ならんわけで。
ハッキリ言ってそんな体質を勘案しながら進める業務の重さじゃないのよなと思う。
冷静な判断が下せない日に国家の趨勢を左右する首脳会談や取締役会があったら？
存分に歩けない日に大地震・大事故が起こったり、現地に飛びその後も深夜まで作業を強いられたら？
そんなの技術やアイデアでカバーできるなんて生優しい世界じゃないのよ。そんなに世界はまだ豊かじゃない。
女性の中でその程度の生命力のやつが標準扱いされることが、社会進出したい女性からしたら不愉快だと思う。弱者男性を男性の基準にするのがお門違いっていうのと同じでね。
その「日本企業1990社を18年間追跡した研究」という主張について、私が確認できた限りでは、そのままの形で信頼性のある学術研究として裏付けられたものは見つかりません。いくつか類似・関連する研究はありますが、主張の文言（1990社・18年間・利益率低下）をそのまま支持するものは確認できなかった、というのが現状です。
調べた内容
Web記事などで、「日本企業1990社を対象に18年間の分析で、女性取締役が増えるとROAが0.1ポイント低下した」という記述が見られます。
→ ただし、その記事（ナゾロジー等）は学術論文ではなく、二次情報を噛み砕いて紹介したものです。
ナゾロジー記事自体では、「この研究は … 『Journal of Risk and Financial Management』に発表されている」といった表記があります。
→ ただし、その論文そのものを確認できるソースは私が見つけられませんでした。
日本の女性役員・取締役比率と企業業績の関係を扱った先行研究はいくつかあります。例として：
「上場企業における女性活用状況と企業業績との関係」では、正社員女性比率が高いほど利益率が高くなる傾向があるという結果が報告されています。
「女性取締役会構成と企業パフォーマンス」に関する研究では、日本企業においても、正女性比率と業績との相関が産業、企業規模、コントロール変数の扱いなどで変わるという指摘があります。
また、女性取締役比率と業績の関係については、正確な因果性を識別するのが難しいという指摘が多く、肯定的・否定的・中立的な結果が混在しているという整理もなされています。
Koara
先行研究のレビューをまとめた文献も、「女性取締役比率と企業パフォーマンス（ROA, ROE など）」の関係が、業種、企業のコントロール変数、内生性の扱い、サンプル期間・地域性などに強く依存するという見解を示しています。
主張の形（1990社、18年、利益率低下）をそのまま採るには、以下の点が問題です：
現時点で、その研究が査読を経た学術論文として公表されているという確証を得られていません。
一般に、女性取締役の増加が業績を一様に下げるという結論は、既存の日本・国際研究との整合性が取れないことが多い。様々な研究で、正負・中立の結果が報告されており、単純な「増えると下がる」という因果を支持するものは弱いです。
もしそのような相関があるとしても、「女性取締役が増えたから利益率が下がった」のか、「利益率が悪化していて、それが背景にあって取締役改編が行われた」のか、逆因果の可能性や操作変数をどう扱うかなどがクリアでないと主張は弱くなります。
「女性取締役が増えると企業の利益率が下がる」という主張は、事実として一般化できるものではありません。研究や国・業界ごとに結果が異なり、一概に断定できないのが現状です。
・マッキンゼーやクレディ・スイスなどの国際的調査では、取締役会のジェンダー多様性が高い企業は平均的にROEや利益率が高いと報告されています。
・多様な意思決定やリスク管理の改善、人材確保の優位性が要因とされます。
・ノルウェーのように法律で一定比率の女性取締役を義務化した場合、短期的には業績が下がったとする研究があります（Ahern & Dittmar, 2012）。
→ 理由は、人数確保を優先して経験の浅い人材が登用されたためと解釈されています。
・アメリカや日本の一部の研究では、有意な業績向上が確認できない（中立的）という結果もあります。
注意点
業績が悪いから女性を登用したのか、女性を登用したから業績が悪化したのかは切り分けが難しいです。
義務化で急に増やした国と、自然に登用が進んだ国では影響が異なります。
長期と短期で結果が違う
時間を割いて勉強したし、これ自体は嬉しいけれど、英語力自体が高まった気がしません。
まず、大抵の文章ががビジネス関連なので、仕出業者・在庫・取締役会など、特定のTOEIC頻出単語が決まりきっています。
もちろん基本的な単語も覚えた上でだけど、TOEIC満点が英検1級より簡単と言われている理由の1つだと思います。
(英検は面接もあるので、もちろん難易度がすごく高い...！)
しかも、問題文が全編英語・回答はマークシートなので、求められる能力は「英語→日本語の翻訳」のみ。
なんだか夢がないなと思ってしまいました（ ; ; ）
補足
もちろんTOEICで高得点を取るにはかなりの学力が必要だし、勉強されている方々は尊敬しています。
見たことない方は一度問題を見てみると良いと思います。リスニングも慣れるまでは難しいです。
その前提で読んでください。
2025年6月25日のフジテレビの株主総会、令和最大級のイベントになると思って、今年の2月ぐらいに30万ぐらい払って行ってきた。結論から言うと、そこまでエンタメ性はなかった。学びとしては、社会ってそこまで変わらないんだな、ということ(また、日本のサラリーマン社長の底力も凄いと思った)。売り上げ5000億円ぐらいで、特別損失が300億円ぐらいあったが、それでも多少赤字になったぐらいで配当は出た。
いろいろな質問があったが、ホリエモン氏の「認定放送持株会社」に関する質問は確かに興味深かった。他の質問はほとんど覚えていなかったが、このブログにほぼ正確に記載されている。すごすぎる。https://michsuzuki.hatenablog.com/entry/2025/06/25/002622
総会中にも「ネット配信」でホリエモン氏の助言を頂くかも、みたいな発言が会社から2~3回あったが、多分ホリエモン氏と微妙な調整をしているのだと思われた。ホリエモン氏に微妙に中立的な距離感を維持させることに成功できたのも、この株主総会が前日までに終わっていた理由の一つなのだと思う。
それにしても、過去の不動産資産はここまで発展させることが出来ているのに、過去のコンテンツ資産は全く活かせていないのには驚く。日本のメディア事業者はどこもそうだが。日経の日経テレコンぐらいか。
個人的には、コンテンツ事業の資金調達を今後どうするのか聞きたかった。銀行からの借り入れが数百億円ぐらいあった記憶で、それは不動産事業に使われているのだと思われる。コンテンツ事業はおそらくほとんど自己資本で運用資金を賄っていると思う。netflixなどは相当な額の社債を発行してコンテンツ制作費を調達しているが、結局一つのコンテンツで10~20年間掛けて資金を回収するならそれでも良いのだと思う。むしろ、日本のテレビ局みたいにある瞬間の視聴率のためにコンテンツを製作し続けるひたすら刹那をこするようなビジネスをここまで続けられているのもすごい。投資活動によるキャッシュフローもほとんど不動産なのだと思われる。
この半年間、フジテレビのCMがＡＣになりつつも、関係しそうな団体からも多少ＣＭ出稿があったが、フジテレビの「ネット配信」のＣＭがダサすぎることにはビックリしており、その点も意見として言いたかった。現在150万人程度の会員だそうだが、あの期間にフジテレビのＣＭでもう少しユーザー獲得出来なかったのか。今の状況では、フジテレビのＣＭに効果が無い説を多少なりとも補強してしまうのでは。「ネット配信」はテレビ局の刹那ビジネスとは全く違うことを前提に別組織にしたほうが良い気もした。
今後のユーザー獲得のチャネルの一つは海賊版だと思う。この株主総会の議長がプロデューサーだったらしい数十年前の「料理の鉄人」を今見ることは難しいが、そもそもそうした面白いコンテンツが存在することを認知してもらう難しさがある。コンプライアンス頑張ります！の株主総会のなか、海賊版は戦略的に放置するようなコンテンツ流通戦略とか議論するのは難しそうだったが、真面目にコンプライアンスし過ぎた組織にならないで欲しいとは思った。
第三者委員会の報告書は裁判所の事実認定とは異なることがあり 、今回の第三者委員会の報告書も中途半端な部分がある気がしたが、そうした点に関する質問はなかった。
この株主総会では壇上にいた取締役はその日で最後の人がほとんどだったのに、会社の今後はどうなる系の質問の回答者がその日が最後の取締役だったことが何回かあったのも気になった。第三者委員会の在り方も含めて、取締役会がもう少し機能した方が良いと思った。他の株主総会は知らないが、新しい取締役を早く決めて、残りの時間はその人たと議論するのは難しかったのだろうか。
日本にも、労働生産性に着目し、その向上を通じて企業を大きく成長させた優れた経営者がいます。京セラ創業者の稲盛和夫氏です。
稲盛氏は「アメーバ経営」という独自の経営哲学を実践しました。これは、企業組織を「アメーバ」と呼ばれる小集団（部署）に細分化し、各アメーバが独立採算で運営される方式です。
各アメーバは、毎月、自分たちの活動が生み出した付加価値（時間あたり採算など）を計算します。経理部のような直接売上を生まない部門でも、その業務を外部に委託した場合の費用を「仮想的な売上」とみなし、採算を評価しました。算出された採算は月次決算で可視化され、全従業員が共有する目標となります。このように、従業員一人ひとりが経営者意識を持ち、労働生産性の向上を追求することが、アメーバ経営の核心です。稲盛氏はこの手法により、京セラを大企業へと成長させ、KDDI（au）の設立・発展にも貢献しました。
稲盛氏は、経営破綻した日本航空（JAL）の再建においてもアメーバ経営を導入し、部門ごとの労働生産性を可視化しました。目標設定を通じて全社的な意識改革と業績改善を進め、JAL再生を成功に導きました。
当時の逸話として、労働生産性を算出したところ、最も生産性が低いのが取締役会だったという話があります。一部役員の反発はあったものの、多くの役員や従業員はコスト意識や生産性向上の重要性を痛感し、行動を変えていったと言われます。この事例は、組織全体の意識改革がいかに重要かを示す貴重な教訓です。
令和 5年5月5日
申立人 hogehoge
（送達場所）〒住所
TEL 090~
〒住所
申立人が、○○株式会社の取締役会議事録のうち、次の部分について閲覧及び謄写することの許可を求める。
第hogehoge期事業年度における、取締役会議事録のうち、営業秘密を除く部分。
理由を述べる
よって、会社法第371条第3項に基づき、申立ての趣旨記載の取締役会議事録部分の閲覧及び謄写の許可を求める。
甲4 関係人の定款
添付書類
申立書写し 1通
甲号証写し 各2通
令和 5年5月5日
申立人 hogehoge
（送達場所）〒住所
TEL 090~
〒住所
申立人が、○○株式会社の取締役会議事録のうち、次の部分について閲覧及び謄写することの許可を求める。
第hogehoge期事業年度における、取締役会議事録のうち、営業秘密を除く部分。
理由を述べる
よって、会社法第371条第3項に基づき、申立ての趣旨記載の取締役会議事録部分の閲覧及び謄写の許可を求める。
甲4 関係人の定款
添付書類
申立書写し 1通
甲号証写し 各2通
メリーとジャニーもSMAP事件で散々株落としても辞めなかったし
基本的にこの手の偉いじいさんばあさんがトップにいて硬直してる会社でそいつらが反省して辞めたって事例ほとんどなくない？
最終的にそいつが死ぬまでなんにもならなくて、死んでからいろいろと膿が出てくるパターンばっかじゃん
だから日枝も辞めるわけない
フジテレビは俺が育てた、って思ってんだから自分が外れて成長するフジ見るくらいならフジテレビ抱えたまま心中したいに決まってる
あとどんだけ外野がギャースカ騒いだって会社は社長のもんなんだよ
トレハロースとか船井見ろよ
あの会見では、ガバナス不全、コンプライアンス責任者もコンプライアンスの意識が薄い以外の印象受けないと思うよ
だから辞任した、スポンサーも『ガバナンス不全・疑義解消できず』 って判断したと理解してると思うよ、みんな
同意の上だと説明を受けていた発言の以前に、下記の時点でまぁまぁヤバいぞ
「最初からその女性を１人で会合に差し出すというケースは少のうございまして、男性社員もしくは "年寄りの女性社員" が同伴していくケースが多いのではないかと思います」
加えて、コンプライアンス室に上げなかったことを正す風でもなく、特殊だったからと港前社長をフォローしてる風ですらあったからな
そりゃ ニュースヨークタイムス に下記のように書かれちゃうよって思うし、
フジテレビは、スタッフが女性との最初の出会いを手配するのを手伝い、中居氏がそれを隠蔽しようとした際、経営陣が見て見ぬふりをしたという疑惑に直面している。
「記者会見は事態をさらに悪化させた」 「取締役会がどのように行動したかの根拠と正当性に関して明確な答えを持っていなかったため、10時間にも及ぶ会見は混乱を極めていた」
https://mainichi.jp/articles/20250128/k00/00m/040/152000c
https://hochi.news/articles/20250128-OHT1T51069.html?page=1
※ヤクルトは大株主の1社（https://www.fujimediahd.co.jp/ir/s_information.html）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1694816?display=1
Nicholas Benes, chief executive officer of the Board Director Training Institute of Japan, said the press conference had made the situation worse.
“It was a shambolic 10 hours because they did not have clear answers regarding the basis and justification for how the board acted,” he said in an email.
（The Board Director Training Institute of Japan の最高経営責任者であるニコラス・ベネス氏は、記者会見は事態をさらに悪化させた と述べた。
「取締役会がどのように行動したかの根拠と正当性に関して明確な答えを持っていなかったため、10時間にも及ぶ会見は混乱を極めていた」と彼はメールで述べた。)
https://www.nytimes.com/2025/01/28/world/asia/japan-tv-executives-sex-abuse.html
The president and chairman of Fuji Television resigned on Monday night after acknowledging they mishandled an incident in which a star TV host admitted paying hush money to an unnamed woman for an incident that took place in June 2023. The case has plunged the broadcaster into financial crisis as major corporations pulled ads to protest Fuji TV’s failure to take action, despite learning of the incident right after it happened.
The ad boycott has turned into a watershed moment, directing public anger against not only the TV star, Masahiro Nakai, a former member of a celebrated boy idol band who later became a popular show host, but also his employer. Fuji TV has faced allegations that staff helped arrange the original encounter with the woman and that management looked the other way as Mr. Nakai tried to cover it up.
フジテレビの社長と会長は月曜日の夜、2023年6月に起きた事件について、スターテレビ司会者が匿名の女性に口止め料を支払ったことを認めた事件への対応を誤ったことを認め、辞任した。この事件は、主要企業がフジテレビの対応を抗議して広告を撤回したため、同放送局を財政危機に陥らせた。フジテレビは事件発生直後にそれを知っていたにもかかわらず、行動を起こさなかった。
広告ボイコットは転換点となり、世間の怒りは、人気番組司会者となった有名なアイドルグループの元メンバーであるテレビ司会者のMasahiro Nakaiだけでなく、彼の雇用主であるフジテレビにも向けられた。フジテレビは、スタッフが女性との最初の出会いを手配するのを手伝い、中居氏がそれを隠蔽しようとした際、経営陣が見て見ぬふりをしたという疑惑に直面している。
検索ワード：Japanese TV host's sex scandal
検索ワード：Japanese TV Sex Abuse Case
https://anond.hatelabo.jp/20250129101357
（https://anond.hatelabo.jp/20250128194248# ← URLが多くなってきて貼れなくなったので分割しました）
港前社長：確かに女性側のヒアリングが欠けているというところはあるかもしれませんが、当該社員と中居氏のヒアリングと履歴を精査した結果、これは関与していないというふうに信じるに足ると思っております
https://www.youtube.com/live/WfGbrstX2Kc?t=18074 ← ここから文字起こした発言が確認できる
港前社長：あります。そして機能しています。特殊な案件だから上げなかった
港前社長：女性のために上げなかった。特殊という表現は女性の希望に応えながら対応していくのが特殊という意味
港前社長：コンプライアンス室に上げると多くの人が知ることになると考え上げなかった。対応が正しかったと思っていない。（社内システムを) しっかり機能をさせるべきだったと反省している
https://www.youtube.com/live/WfGbrstX2Kc?t=5480 ← ここから文字起こした発言が確認できる
https://www.youtube.com/live/WfGbrstX2Kc?t=12572 ← ここから文字起こした発言が確認できる
https://mainichi.jp/articles/20250128/k00/00m/040/152000c
https://hochi.news/articles/20250128-OHT1T51069.html?page=1
※ヤクルトは大株主の1社（https://www.fujimediahd.co.jp/ir/s_information.html）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1694816?display=1
Nicholas Benes, chief executive officer of the Board Director Training Institute of Japan, said the press conference had made the situation worse.
“It was a shambolic 10 hours because they did not have clear answers regarding the basis and justification for how the board acted,” he said in an email.
（The Board Director Training Institute of Japan の最高経営責任者であるニコラス・ベネス氏は、記者会見は事態をさらに悪化させた と述べた。
「取締役会がどのように行動したかの根拠と正当性に関して明確な答えを持っていなかったため、10時間にも及ぶ会見は混乱を極めていた」と彼はメールで述べた。)
https://www.nytimes.com/2025/01/28/world/asia/japan-tv-executives-sex-abuse.html
The president and chairman of Fuji Television resigned on Monday night after acknowledging they mishandled an incident in which a star TV host admitted paying hush money to an unnamed woman for an incident that took place in June 2023. The case has plunged the broadcaster into financial crisis as major corporations pulled ads to protest Fuji TV’s failure to take action, despite learning of the incident right after it happened.
The ad boycott has turned into a watershed moment, directing public anger against not only the TV star, Masahiro Nakai, a former member of a celebrated boy idol band who later became a popular show host, but also his employer. Fuji TV has faced allegations that staff helped arrange the original encounter with the woman and that management looked the other way as Mr. Nakai tried to cover it up.
フジテレビの社長と会長は月曜日の夜、2023年6月に起きた事件について、スターテレビ司会者が匿名の女性に口止め料を支払ったことを認めた事件への対応を誤ったことを認め、辞任した。この事件は、主要企業がフジテレビの対応を抗議して広告を撤回したため、同放送局を財政危機に陥らせた。フジテレビは事件発生直後にそれを知っていたにもかかわらず、行動を起こさなかった。
広告ボイコットは転換点となり、世間の怒りは、人気番組司会者となった有名なアイドルグループの元メンバーであるテレビ司会者のMasahiro Nakaiだけでなく、彼の雇用主であるフジテレビにも向けられた。フジテレビは、スタッフが女性との最初の出会いを手配するのを手伝い、中居氏がそれを隠蔽しようとした際、経営陣が見て見ぬふりをしたという疑惑に直面している。
検索ワード：Japanese TV host's sex scandal
https://mainichi.jp/articles/20250128/k00/00m/040/152000c
https://hochi.news/articles/20250128-OHT1T51069.html?page=1
※ヤクルトは大株主の1社（https://www.fujimediahd.co.jp/ir/s_information.html）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1694816?display=1
Nicholas Benes, chief executive officer of the Board Director Training Institute of Japan, said the press conference had made the situation worse.
“It was a shambolic 10 hours because they did not have clear answers regarding the basis and justification for how the board acted,” he said in an email.
（The Board Director Training Institute of Japan の最高経営責任者であるニコラス・ベネス氏は、記者会見は事態をさらに悪化させた と述べた。
「取締役会がどのように行動したかの根拠と正当性に関して明確な答えを持っていなかったため、10時間にも及ぶ会見は混乱を極めていた」と彼はメールで述べた。)
https://www.nytimes.com/2025/01/28/world/asia/japan-tv-executives-sex-abuse.html
The president and chairman of Fuji Television resigned on Monday night after acknowledging they mishandled an incident in which a star TV host admitted paying hush money to an unnamed woman for an incident that took place in June 2023. The case has plunged the broadcaster into financial crisis as major corporations pulled ads to protest Fuji TV’s failure to take action, despite learning of the incident right after it happened.
The ad boycott has turned into a watershed moment, directing public anger against not only the TV star, Masahiro Nakai, a former member of a celebrated boy idol band who later became a popular show host, but also his employer. Fuji TV has faced allegations that staff helped arrange the original encounter with the woman and that management looked the other way as Mr. Nakai tried to cover it up.
フジテレビの社長と会長は月曜日の夜、2023年6月に起きた事件について、スターテレビ司会者が匿名の女性に口止め料を支払ったことを認めた事件への対応を誤ったことを認め、辞任した。この事件は、主要企業がフジテレビの対応を抗議して広告を撤回したため、同放送局を財政危機に陥らせた。フジテレビは事件発生直後にそれを知っていたにもかかわらず、行動を起こさなかった。
広告ボイコットは転換点となり、世間の怒りは、人気番組司会者となった有名なアイドルグループの元メンバーであるテレビ司会者のMasahiro Nakaiだけでなく、彼の雇用主であるフジテレビにも向けられた。フジテレビは、スタッフが女性との最初の出会いを手配するのを手伝い、中居氏がそれを隠蔽しようとした際、経営陣が見て見ぬふりをしたという疑惑に直面している。
検索ワード：Japanese TV host's sex scandal
昨年12月26日発売号では、事件当日の会食について「X子さんはフジ編成幹部A氏に誘われた」としていました。しかし、その後の取材により「X子さんは中居氏に誘われた」「A氏がセッティングしている会の”延長”と認識していた」ということが判明したため、 1月8日発売号以降は、その後の取材成果を踏まえた内容を報じています。
12月26日発売号に掲載された記事は現在でも「週刊文春 電子版」で読むことができますが、お詫びした上で、修正を追記しています。
これまで報じたように、事件直前A氏はX子さんを中居氏宅でのバーベキューに連れて行くなどしています。またX子さんも小誌の取材に対して、「（事件は）Aさんがセッティングしている会の“延長”だったことは間違いありません」と証言しています。以上の経緯からA氏が件のトラブルに関与した事実は変わらないと考えています。
このたび一部週刊誌等の記事において、弊社社員に関する報道がありました。
内容については事実でないことが含まれており、記事中にある食事会に関しても、当該社員は会の設定を含め一切関与しておりません。
会の存在自体も認識しておらず、当日、突然欠席した事実もございません。
発行元に対してもその旨伝えておりました。
(略)
なお、今回の件に関して、ＳＮＳ等で弊社社員および関係者に関する憶測による記事・投稿が見られます。
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40分後、回ってきた紙を見て、大きな溜息をつく遠藤氏
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※関係ないけど、遠藤氏の父 遠藤周作の『沈黙』見る時、氏の姿がチラつきそう・・・。親子情報知らないままでいたかった😞
（女性は医師を通してしか面会が出来ない状態だったこともあるとのこと)
記者：通信履歴を調べたという結果のみで、なぜ（関与を）すぐに断定する発言ができたのか？
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港前社長：確かに女性側のヒアリングが欠けているというところはあるかもしれませんが、当該社員と中居氏のヒアリングと履歴を精査した結果、これは関与していないというふうに信じるに足ると思っております
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記者：女性のヒアリングが欠けていたのに、どうしてA氏の関与がなかったと言い切れるのでしょう。履歴は後で消すこともできますが、それを信用できるところはどこにあるのでしょうか
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記者：社内で噂が広まれば、やばいと思えば履歴を消しますよね。それができなかったということを確証を持って言えるのですか
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【完全版】午前2時半まで10時間超…フジテレビ異例の超ロング「やり直し」会見 怒号飛び交い紛糾 中居正広さんのトラブル説明 日枝相談役は姿見せず 港社長・嘉納会長は辞任 (2025年1月27日) https://www.youtube.com/live/WfGbrstX2Kc?t=18074 ← ここから文字起こした発言が確認できる
記者：コンプライアンス室に共有していなかったという話があったがそれは事実か？
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記者：トラブルがあった際、通常、型に沿ってコンプライアンス室に相談するシステムだと思うが、フジテレビにはそれがなかったのか？
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港前社長：あります。そして機能しています。特殊な案件だから上げなかった
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記者：特殊案件だからコンプライアンス室へ上げないと港社長が決めたという話があったが、何故、社内システムを使わなかったのか？
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港前社長：女性のために上げなかった。特殊という表現は女性の希望に応えながら対応していくのが特殊という意味
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記者：コンプライアンス室に上げてしまうとそういった対応が出来ないということか？だとすると、また次回も会社として同じ対応になるのではないか？
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港前社長：コンプライアンス室に上げると多くの人が知ることになると考え上げなかった。対応が正しかったと思っていない。（社内システムを) しっかり機能をさせるべきだったと反省している
【完全版】午前2時半まで10時間超…フジテレビ異例の超ロング「やり直し」会見 怒号飛び交い紛糾 中居正広さんのトラブル説明 日枝相談役は姿見せず 港社長・嘉納会長は辞任 (2025年1月27日) https://www.youtube.com/live/WfGbrstX2Kc?t=5480 ← ここから文字起こした発言が確認できる https://www.youtube.com/live/WfGbrstX2Kc?t=12572 ← ここから文字起こした発言が確認できる
ttps://mainichi.jp/articles/20250128/k00/00m/040/152000c
ttps://hochi.news/articles/20250128-OHT1T51069.html?page=1
※ヤクルトは大株主の1社（https://www.fujimediahd.co.jp/ir/s_information.html）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1694816?display=1
ttps://www.scmp.com/news/asia/east-asia/article/3296538/japans-sex-scandal-hit-fuji-tv-holds-marathon-face-saving-news-event
Nicholas Benes, chief executive officer of the Board Director Training Institute of Japan, said the press conference had made the situation worse.
“It was a shambolic 10 hours because they did not have clear answers regarding the basis and justification for how the board acted,” he said in an email.
（The Board Director Training Institute of Japan の最高経営責任者であるニコラス・ベネス氏は、記者会見は事態をさらに悪化させた と述べた。
「取締役会がどのように行動したかの根拠と正当性に関して明確な答えを持っていなかったため、10時間にも及ぶ会見は混乱を極めていた」と彼はメールで述べた。)
ttps://www.nytimes.com/2025/01/28/world/asia/japan-tv-executives-sex-abuse.html
The president and chairman of Fuji Television resigned on Monday night after acknowledging they mishandled an incident in which a star TV host admitted paying hush money to an unnamed woman for an incident that took place in June 2023. The case has plunged the broadcaster into financial crisis as major corporations pulled ads to protest Fuji TV’s failure to take action, despite learning of the incident right after it happened.
The ad boycott has turned into a watershed moment, directing public anger against not only the TV star, Masahiro Nakai, a former member of a celebrated boy idol band who later became a popular show host, but also his employer. Fuji TV has faced allegations that staff helped arrange the original encounter with the woman and that management looked the other way as Mr. Nakai tried to cover it up.
フジテレビの社長と会長は月曜日の夜、2023年6月に起きた事件について、スターテレビ司会者が匿名の女性に口止め料を支払ったことを認めた事件への対応を誤ったことを認め、辞任した。この事件は、主要企業がフジテレビの対応を抗議して広告を撤回したため、同放送局を財政危機に陥らせた。フジテレビは事件発生直後にそれを知っていたにもかかわらず、行動を起こさなかった。
広告ボイコットは転換点となり、世間の怒りは、人気番組司会者となった有名なアイドルグループの元メンバーであるテレビ司会者のMasahiro Nakaiだけでなく、彼の雇用主であるフジテレビにも向けられた。フジテレビは、スタッフが女性との最初の出会いを手配するのを手伝い、中居氏がそれを隠蔽しようとした際、経営陣が見て見ぬふりをしたという疑惑に直面している。
検索ワード：Japanese TV host's sex scandal
検索ワード：Japanese TV Sex Abuse Case
⭐️ここだけ知っておけばよさそうな1月27日のフジテレビ会見
https://anond.hatelabo.jp/20250129101357#
https://anond.hatelabo.jp/20250129102148#
