はてなキーワード: 豊田章男とは
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.cnn.co.jp/tech/35223144.html
パリ(CNN) 仏当局は24日夜、通信アプリ「テレグラム」の創業者兼最高経営責任者(CEO)でフランス系ロシア人のパベル・ドゥロフ氏(39)を、パリ近郊のルブルジェ空港で拘束した。同国のニュース専門局BFMTVが伝えた。
BFMTVによると、ドゥロフ氏がアゼルバイジャンからの便で到着したところを、仏税関に付属する詐欺対策室の職員らが拘束した。
デジタル赤字なんかよりも外国人投資家比率について思わないのが謎。
実際は半数以上が外国人投資家が持っている。
つまり、配当金がもし1兆円出たとして、半数以上は外国人に持ってかれる。
日本人が汗水流して過労死しながら、必死に稼いだお金の半数を外国人に持ってかれる。
あと、昔は創業者でも大企業の社長の報酬は1億、2億程度だったのに、外人に合わせて何十億も出るようになったよね。
例、
セブン&アイ・ホールディングスは29日、
2024年2月期のジョセフ・マイケル・デピント取締役専務執行役員の役員報酬が前期比2倍の77億円だった事をあかした。
とかさ。
Zホールディングス 慎ジュンホ 2023年 48億 前年は43億
とか
逐一書いてたらキリがないほど、みんなウン十億円、何人もの外人が貰ってるけど、
壊れるというか現状維持は確実に無理になる
1はおそらく無理、豊田章男がイエスマンを後継にしたからトヨタが変わることはない
この場合、自動車産業の穴を埋めるのは十年以上かかるだろうからひろゆきの言う通り当面は日本は終わるかもしれない
ただし持続可能性を考えればこれが最善
3は最悪のシナリオ
自動車メーカーの基本方針は焼き畑工業、所属地域に根差した部品メーカーから搾取して利益を生み出す経営構造になっている
このまま自動車メーカー頼りだと人口の再生産もままならず、さらに将来的には焼き尽くした日本から自動車メーカーが撤退することは目に見えている
トヨタを筆頭とした自動車産業がやってる下請けいじめはいわば焼き畑工業
日本に根を張ってる部品メーカーから搾り取って(焼き畑)、数十年したら体力不足で部品メーカーが消え去る
そのころにはアメリカ、ヨーロッパ、東南アジアに拠点を移してまた同じ焼き畑工業を行う
日本が焼かれつくす前にトヨタを止めるか追いだすかしないと終わりです
止めないと数十年後には日本から自動車産業は逃げ去って、枯れた土(老人)だけが残ります
豊田章男は将来焼け果てた日本を脳裏に浮かべながら「トヨタが勝った分を日本に使う」とかほざいてるわけです
そんで裏ではアメリカと東南アジアと中国に大投資してるわけです
PHEVをEVにカウントしているのを知らない人が多くて驚いた
件の記事にあるように、基本的にプラグインかどうかでEVかどうかを判定している
PHEVの場合はEV走行距離が一定以上(ヨーロッパはたいていは50km以上)可能なことも必要になる
(趣味性の高い車の中にはプラグイン可能だけどEV走行距離は50kmに満たないものもある)
なんでプラグインかどうかがEVの分かれ目になるかっていえば、そりゃあ充電インフラ整備するため
物価上昇と賃金上昇の関係で、賃金上がってから物価上げろみたいな意見を開陳する人いるけど無理だよね
どちらか一方じゃなく、どっちも少しずつ上っていくのが理想でしょう
EV普及率と充電インフラ(さらに言えば発電の二酸化炭素排出量)も同じで、充電インフラだけどかんと整備してからEV普及率上げるってのは現実的ではない
プラグインを増やしながら充電インフラも一歩一歩整備していくって流れになっている
PHEVをEVに含めるのも、世界のEV推しも日本のハイブリッド潰しじゃないよ
豊田章男が社長になってから車好き向けのメーカーになった。圧倒的最強メーカー。トヨタはつまらないとか言うのは大体周回遅れのオッサン。
フランス。GTRも2300万以上は新車価格でするしEVばかりであまり日本の方を向いてないので国内ではホンダに食われがちだが、スカイライン400Rなどギリギリの所でスポーツカーファンを繋ぎ止めようとする。
N-BOXの会社。北米がメイン。ホンダファンが好きであろうシビックTypeRがアメリカ向けに滅茶苦茶デカくなってしまった。本田宗一郎の頃からの付き合いのエンジン系下請けをEV化で切り捨てる。それにより日本のファン離れは加速中。
ご存知インド国民の友。アルトはインドの国民車。安全基準の変更で重量増が進む中で軽くて安い車を出し続ける事から車ファンを裏切らないメーカーとして定評がある。アマチュアモータースポーツではスイスポとアルト系はよく出てくる。
トヨタ陣営。安車といえばスズキとダイハツ。一般的にタントのイメージしかないが、車ファンにとってはコペンとミラTR-XX。
86BRZはトヨタとスバルの共同開発だが、スバル寄りと言ってもいい。
スポーツカー好きがファン層に多いはずだが、MT搭載者派BRZだけ、WRX STIも無い。
EJ20エンジンも終わりEV化、CAFE規制によりスバルの明日は……。
レガシィはアメリカに目を付けられて大型化してしまったので、レヴォーグという日本版レガシィを発売しているので、これが一番オススメ。
シビックがアメリカに目を付けられてデカくなるだけのホンダとは違うのだよ。
日本では例のリコール隠しによりオワコン化、ランエボ、パジェロなど三菱の名車群を潰して行きコストカットの末につい最近黒字になった。
日本では本当に三菱車が走ってないが、東南アジアではちゃんと走ってる。
2022のラリーアートとしてアジアクロスカントリーラリーに出てトライトンが優勝。
とにかく車種を潰しまくってもデリカD:5やトライトンが残った。
MAZDA2やロードスターがレギュレーションの厳しいアマチュアスポーツで活躍
以上俺の偏見でした
大企業も払ってませんけど?
トヨタ自動車は、2015年3月期の連結決算で、グループの最終利益が2兆円を超えました。利益が2兆円を超えたのは、日本の企業としては初めてのことです。このトヨタ、2009年から2013年までの5年間、実は国内で法人税等を払っていませんでした。2014年3月期の決算発表の際に、豊田章男社長が衝撃的な発言をしたのを覚えている方も多いかもしれません。
「一番うれしいのは納税できること。社長になってから国内では税金を払っていなかった」この言葉に、度を失った人は多いのではないでしょうか? 日本最大の企業が、日本で税金を払っていなかったというのです。
純益2兆円なのに。トヨタが5年も法人税を免れた税法のカラクリ
ソフトバンクグループは2007年3月期以降の15年間、法人税が生じたのは4期だけで、ほとんど税金を払っていない。合法ではあるが、税負担の軽さについて、現在の税制が妥当かなどの議論を呼ぶと指摘している。
ソフトバンクグループの税負担は本当に適正か
「本田宗一郎」はマンネリで視聴者が激減した大河ドラマの再起をかけ、2056年に主演 田中誠人で大河ドラマとしては初めて経営者を題材として製作された。
「本田宗一郎」は世界平均再生回数1億回を達成し、見事に大河ドラマの人気は復活した。
この「本田宗一郎」を皮切りに大河ドラマで歴史的な日本人経営者を取り扱うようになり、2058年「Fun to Drive」(主人公:豊田章男)、2060年「トランヂスタラヂヲ」(主人公:井深大)、2063年「Direct」(主人公:岩田聡)と立て続けに経営者シリーズが製作し、ヒットを繰り返した。
しかし、2086年「太閤記」(主人公:永守重信)で人気は急落、以降停滞が続く。
そこで、2100年に再再起をかけ、「それってあなたの感想ですよね?」(主人公:ひろゆき)では、悪役を主人公とする新たなチャレンジを実質し、2ちゃんねるが社会にもたらした悪影響、賠償金を踏み倒すスキーム等、氏の起こした数々の問題を批判的に取り上げ、空前絶後の大ヒットとなった。
また、それを受け、没後Vtuber化したAIひろゆき君が名誉毀損でNHKを訴訟する事態に発展し、世界初のAIが原告となる裁判が開かれることとなり、ドラマ内外で話題を呼んだ。
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EV大国の中国に変化? 専門家「日本が勝者になる可能性は十分」
ウクライナ侵攻で
世界的な電気自動車(EV)シフトが進む自動車業界だが、ロシアのウクライナ侵攻で構図が一変するかもしれない。EV大国として知られる中国が、水素ステーションの設置を急速に進めるなど燃料電池車(FCV)化を急いでいるのだ。以前からFCVに注力してきたトヨタ自動車の読み通りになる可能性もある。
中国国家能源(エネルギー)局の劉亜芳能源節約・科技装備司副司長は、国内の水素ステーションが250基を超えると発表した。シェアは世界の約4割を占め、世界一の設置数だと中国国営の新華社通信が4月13日報じた。
中国「紅旗」が開発するFCV(中国第一汽車集団のホームページより)
中国は昨年8月には首都北京市や上海市などをFCVの「モデル都市群」に認定し、普及に本腰を入れている。長安汽車は航続距離700キロ以上のFCVを4月21日に発表しており、上海汽車集団は2020年9月時点で、25年までに少なくとも10車種の投入を目標に掲げるなどメーカーも開発を進める。
中国のネット記事でも、技術革新の難しさや供給方法などから、EVが新エネルギーの唯一の解決策ではないとする論評も見られる。
背景にあるのがエネルギー問題だ。石油情報センターによると、4月25日時点の国内のレギュラーガソリンの平均小売価格は、1リットルあたり172.8円だった。また大手電力10社が27日発表した6月の家庭向け電気料金は10社のうち5社が値上げした。いずれもロシアによるウクライナ侵攻が影響しており、ガソリンなど内燃機関車やEVオーナーの家計を苦しめている。中国もエネルギー価格の上昇は深刻な問題となっている。
日本でもFCVの動きが進んでおり、昨年8月時点で166カ所の水素ステーションが整備されている。普及は6000台程度。トヨタは14年からFCVを販売しており、水素エンジンの技術開発も進めている。同社の豊田章男社長は、雇用の維持などを理由に、これまで幾度となく「EV一辺倒」に警鐘を鳴らしていた。
自動車ジャーナリストの佐藤篤司氏は「ウクライナ情勢を受けて、EVのみにシフトすることの危うさが明確になったといえる。その上でトップダウンで開発できる中国は、FCV時代の勝算が見えているのではないか。現段階でFCVをリードするのは、日本(トヨタ)と中国勢だが、車づくりでトヨタにかなわない。FCV時代が到来すれば、日本が勝者になる可能性が十分ある」と指摘した。https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2205/09/news070_2.html