先週の株価は、日米ともに散々の成績。ダウ平均は500ドル近く下げて、一昨年9月以来の安値に。日経平均も400円近くの値下がり。前週から7日連続の下げ相場となった。原油高や企業の芳しくない決算発表に足を引っ張られたが、ともに根底にあるのは景気の先行きに対する不安感の増大。

その意味では、今週も大きな材料が飛び出してくる。まずアメリカでは、3日に発表される6月の雇用統計。5月は失業率が5.5％にはね上がったが、6月も上昇するようだと不安感はさらに強まらざるをえない。そのほか1日には、5月の建設支出と6月の新車販売台数も明らかになる。

国内では、日銀が1日に発表する企業短期経済観測調査。民間調査機関の事前予測によると、大企業・製造業のＤＩ （業況判断指数）は3月調査の結果をさらに下回る見通し。なかにはマイナスに落ち込むという予想さえ出ている。大幅な低下になれば、景気に対する不安感は増大する。

ヨーロッパでは、ＥＣＢ（欧州中央銀行）の理事会が3日に予定されている。ユーロ圏15か国の消費者物価は、5月に3.7％まで上昇。インフレ警戒感が急速に高まっている。このため3日の理事会で、ＥＣＢは利上げに踏み切るという見方が強い。もし利上げすれば、ユーロに対してドル安、円安が進行する。原油価格や株価に対する影響は、きわめて強い。

　　　　≪30日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

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