原油の異常な高騰に対処するため、産油国と消費国の緊急閣僚会合が22日、サウジアラビアのジッダで開かれた。ところが週明けの原油価格は下がるどころか、上げ基調のまま。ブラウン英首相やボドマン米エネルギー省長官、甘利経産相らが日曜日に参集した緊急会合は、“投機”によって完全に無視された形となった。

緊急閣僚会合では、サウジアラビアのヌアイミ石油相が「09年末までに原油の供給能力を日量1250万バレルに引き上げる」と発言。現在日量950万バレルの生産を、300万バレル増加することを約束した。その一方、共同声明では「金融市場の規制を改善すべきだ」と明記。消費国側を中心に、年末までに投機対策を検討することになった。

だが23日の東京市場で、中東産ドバイ原油の価格は1バレル＝129ドル70セントと、前週末より2ドル60セント高。またニューヨーク市場のＷＴＩ （ウエストテキサス・インターミディエート）も1ドル38セント上昇して、136ドル74セントで取り引きを終えた。市場では、サウジの増産が予想の範囲内に止まったこと。また他の産油国が増産を表明しなかったこと、が買い継続の理由になったと説明している。

原油の世界的な需給は、それほどひっ迫しているわけではない。そのうえサウジが増産を約束しても、相場は下がらない。そこで価格高騰の原因は“投機”にあることが、はっきりしたとも言えるだろう。その投機対策は、関係国がイギリスで会合し、年末までに具体策を作り上げることになった。そこでも名案は出ないと、投機はタカをくくっているのだろうか。

　　　　≪24日の日経平均　＝　下げ　－7.91円≫

　　　　≪25日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

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