STAP細胞事件の続報
「小保方氏の告訴検討＝懲戒解雇相当、研究費返還請求も―STAP論文不正で理研」：時事通信 2月10日(火)
（引用開始）…STAP細胞論文の不正問題で、理化学研究所は10日、関係者の処分を発表した。論文主著者で昨年12月に退職した小保方晴子元研究員（31）は対象とはならなかったが、懲戒解雇相当との見解を示した。文部科学省で記者会見した理研の加賀屋悟広報室長は、小保方氏の告訴と研究費の返還請求を検討していることを明らかにした。
理研の調査委員会は昨年、小保方氏による論文実験画像などの捏造（ねつぞう）や改ざんを認定したほか、研究室に残されたマウスの「STAP幹細胞」は、別の万能細胞である胚性幹細胞（ES細胞）が混入されたとの報告書を公表した。小保方氏は聴取に対し混入を否定し、混入した人物は特定されていない。
理研はまた、発生・再生科学総合研究センター（CDB、現多細胞システム形成研究センター）でチームリーダーを務めていた当時、小保方氏を指導し、調査委が責任重大と指摘した論文共著者の若山照彦山梨大教授（47）を出勤停止相当とした。
同様に責任重大と指摘されたが、昨年8月に自殺したCDB副センター長の笹井芳樹氏（52）については、故人であるため見解の公表を控えるという。
一方、小保方氏をCDB研究ユニットリーダーとして採用した元センター長で多細胞システム形成研究センター特別顧問の竹市雅俊氏（71）はけん責処分とされた。竹市氏はこれを受けて給与の10分の1を3カ月間自主返納する。論文共著者で調査委に不正を認定されなかった丹羽仁史プロジェクトリーダーは文書による厳重注意とされた…（引用終わり）。
懲戒解雇相当だと…本人の退職願を受理した後で、今さら、なに寝ぼけたこと言ってるんだか(｀_´)
調査委員会の対応は、オソイ、ノロイ、トロイ、スットコドッコイ。
「シェーン事件」におけるベル研究所の速やかな決断と厳正な措置と比べ、何と言う違いであろうか。
まあ、「独立行政法人」は名前は格好良くとも、所詮は「親方日の丸」だからね。
速やかに告訴と研究費の返還請求をすべし。
＞混入した人物は特定されていない。
「別の万能細胞であるES細胞が混入された」のではなく、９９％「誰かが故意に混入した」のである。小学生の理科の実験じゃあるまいし、こんな初歩的な「ミス」が続くハズも無い。
最近はさすがに小保方氏を擁護する声は減ったようだが、「理研組織の問題と責任ガ～！」の声は根強い。
しかし、小保方氏の不正・捏造行為により、どれだけ理研の研究者達が泣かされたかを考えよう。組織改編等でリストラされた研究者達もいる。しかるに、小保方氏本人は反省もなく、それどころか、「疑惑が指摘されているのは若山教授が担当した実験内容に基づくもの」と、小保方氏が自ら論文の図を作成していながら若山氏に責任を押し付けるかのような主張を重ねる破廉恥さ。小保方氏は説明責任を果たさず、弁護団に守られ、何の咎も受けず、被害者面したままだ。
理研が小保方氏を告訴する構えを見せたこと、理研OBが警察に告発した背景には、今回の事件のトバッチリを受けた理研研究者達の怨嗟の声があったであろうことは容易に想像がつく。
小保方氏を司法の場に引きずり出さないことには、日々真面目に研究に取り組んでいる研究者達はおさまるまい。
裁判そのものは勝っても負けても良い。理研は不正と戦う断固たる姿勢を世に示すべし。これは理研や他の研究者、及び「第二の小保方予備軍」への間接指導や抑止力にもなり得る。
理研OBによる警察への告発と合わせ、事の真相の究明こそ、不正再発防止への一歩だ。
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2015.02.11 | | コメント(13) | トラックバック(0) | 政治・社会
