日本安倍首相と韓国文大統領のバトルの行方は？：愚見を少々
「ＧＳＯＭＩＡ破棄 自民・石破氏「日本が戦争責任と向き合わなかったことが問題の根底」（石破茂元幹事長談）
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石破さん、いいこと言うじゃないですか。この人は国家議事堂前のデモをテロと誹謗し私は失望したことがありますが、歴史観というか歴史認識においては安倍首相よりはマトモだな。
日本の安倍政権と韓国の文政権の「仁義無き戦い」、おバカバトルはどうやら文大統領の方が上手なようです。
「B級映画」の出来映えが、「如何におバカに徹するか」にかかっているように、文大統領の方がおバカに徹しているようで、両首脳の戦いは現時点においては文大統領の方が優勢と思います。おバカに徹した結果、むしろ凄い一手を打って来たようです。文大統領の「狂気度」、いいえ、「本気度」は安倍首相を上回っています。
安倍政権は苦しいな。文政権によるＧＳＯＭＩＡ破棄にかなり動揺しているようです。
「破棄は予期していなかった」と言えばいかにも不面目だし、「ある程度、予期していた」と言えば文大統領に一本取られたことを認めるようなものだし、苦しい。それゆえ、安倍政権側の歯切れが悪い。
韓国側にＧＳＯＭＩＡの意義を説いておきながら、いざ破棄されると今度は、「日本側にほとんどマイナスは無い」と言い張る。これはもう、 論旨が矛盾しているし強がりでしかありません。
明らかに徴用工問題に対する報復であることがバレバレな「輸出管理強化＆ホワイト国除外」措置でしたが、たぶん、安倍政権側は、まさか韓国の反安倍運動がこれほど激しく大規模になり日本の地方観光関係者が悲鳴を上げることも、文政権によるＧＳＯＭＩＡ破棄も予想出来ていなかったと思えます。
韓国の横っ面をちょいと叩いたつもりが、逆に日本が往復ビンタを喰らったようなものです。
ザマ～みろ、だな。
韓国を日本より弱いとナメてかかった結果がこれだ。
歴史的にも地理的にも、大陸と地続きで大国の侵略や圧力をモロに受けて来た韓国と、海に守られている島国の日本とでは、外交能力の優劣は明白です。韓国の方が日本より遥かに苦労して来たからです。
喧嘩はなりふり構わず徹底的にやった方が勝ちだ。
そもそもね、１９６５年の日韓請求権協定で徴用工問題は全て解決されたかどうか、そのような細かい法理について一般国民の誰が知っているというのだ？誰がそんな条文を鉛筆ナメナメ学ぶというのだ？
喧嘩となれば、「法理なんかしゃらくせーや！」「とにかく不平等な協定だったに違いない！」で終わりだ。
●韓国の次の一手は何か？東京五輪を本気で中止に追い込むことか？
東京五輪の公式サイトに「竹島」が記されているのを消去せよとのクレームは、ほんのジャブ程度のこと。
日本製品放射能検査強化により、「予想以上の大きい数値」が検出されたら韓国はそれを世界に公表して東京五輪を中止に追い込むか？さらに、放射能汚染水の処理問題についても鋭く追求。
これは原発推進に熱心な安倍政権の最も嫌がる指摘でしょうね。
また、「殺人的猛暑の中での五輪は選手生命を脅かす」と主張すれば、五輪中止に追い込むもう一つの決め手になるかもしれません。
実際には中止になる可能性はほとんど無くても世界を不安にさせ、東京五輪開催を大いに揺さぶることはあり得ましょう。ただし、五輪を目指している韓国選手団のことをどう考えるのか、という問題があります。
日本側は、「そんなに嫌なら韓国は東京五輪をどうぞボイコットして下さい」と公式に言いたいでしょうね。もちろん、そんなことは言えませんよね。世界から非難を浴びるのは日本側です。
2020東京五輪の誘致の時に日本が主張していたことは、
①世界一金のかからない五輪
②東北復興のための五輪
③アスリートファーストの五輪
④東京の夏は競技に最適な気候
⑤放射能は完全にコントロール
………
これって、詐欺じゃない？
ここを韓国に突かれたら安倍政権は頭に来るでしょうね。
●テレビ報道番組の低レベルさは救い難い。
どのチャンネルでも同じような顔ぶれの「韓国＆朝鮮半島の専門家」が登場しますが、彼等は異口同音に「悪いのは文政権。正しいのは安倍政権」と言っている。
不思議なことに、誰一人として安倍政権を批判しないのだ。
安倍政権の対応を批判する人間と肯定する人間とで議論をさせる、という企画がほとんど無いのだ。
せいぜい、「お互いにもっと冷静になりましょう」という、毒にも薬にもならない文言でお茶を濁す程度だ。
言論の自由を自己抑制する低レベルさ。
お話になりません。
●笑わせるアメリカのニューヨークタイムスの記事
（引用開始）…日韓の「正気」取り戻せ 米紙、政府に仲裁促す
【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は２３日の社説で、深刻化する日韓対立について「中国と北朝鮮以外の全員が損失を受ける」と指摘し、トランプ米政権が日韓に「強い圧力をかけて正気を取り戻させるべきだ」と本格的な仲裁に乗り出すよう訴えた。
同紙は、韓国と日本の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄は、東アジア地域の「重要な情報源を弱体化させる」と懸念。対立により日韓両国の経済や安全保障だけでなく、東アジア地域の米国の利益も損なわれると危機感を表明した…（引用終わり）。
おいおい！ニューヨークタイムスは「正気」か？
日韓の両首脳よりも「正気」からほど遠いトランプ大統領に「本気」で仲裁に乗り出せと？
ただし、
「芋が芋を洗う」という言葉があります。
トランプ大統領の「猛烈なるアンチ正気」が不思議な触媒の働きをし、結果的に、日韓に「正気」を取り戻す可能性がゼロとは言えない。「瓢箪から駒」という言葉もあるし。。。
2019.08.24 | | コメント(5) | トラックバック(0) | 政治・社会
