村野瀬玲奈の秘書課広報室

　　

2011年の年頭に、ある意味で日本を代表する二つの新聞、朝日新聞と日本経済新聞の元旦社説を読み、そして、その内容にあきれて、かなり強く批判しました。

■朝日新聞の決定的劣化を元旦社説に感じました。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2207.html

■日経の元旦社説は「無責任な精神主義」による「強欲資本主義宣言」である
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2218.html

それから一年。果たして現在の両紙はどのように変わったでしょうか。

実は、今年の日経の元旦社説は、テーマごとに区切られてはいるけど、なんと5日連続の長編社説となっています。それだけ力が入っているということです。「追記を表示」に全文を記録のために入れておきますが、ポイントをしぼってチャッチャッとツッコむことにします。ただし、批判の手は抜きませんw

まず、いつものことですが、視点が大上段です。たいへんな時代をどう乗り切るか、この「難局」に国と経済はどう対処するか...。

財界の「リーダー」や「リーダー候補」、カネと地位を豊富に持っている人々が読む新聞ですから、そういう視点になるのはある程度仕方がないことなのかもしれません。しかし、それが今年は特に鼻につくような気がします。そのような日経とその読者のメンタリティを私は、「戦国武将症候群」あるいは「島耕作症候群」と呼びます。

戦乱の時代をリーダーシップと実力と権力のある私が颯爽と引っ張り、人々から尊敬される...、あるいは、この経営的難局に立ち向かって見事に会社を発展させ、自分の地位を上げて、周りから拍手を浴びる...

マンガや小説のストーリーの中で自分をかっこいい主人公になぞらえて夢想するのはいいのですが、自分に都合の良いご都合主義な展開は想像の中にとどめるべきであり、現実の中では、自分に都合の良い条件設定や解決策ばかり求めていては現実離れした誇大妄想から失敗に至るか、診断と処方箋を間違えて病気をさらに重くしてしまうか、あるいはかっこよく活躍しているつもりで他人を不幸に陥れる結果に終わると思います。

今年の日経社説は、『2012年を迎えたこの時代は、まちがいなく転換期だと後世の史家も評するだろう。世界のいたるところで政治が、経済が、うまくまわらない。民主主義、資本主義の危機といわれるのが決してオーバーではないからだ。』と始まり、『歴史の教訓に学ぶ』と続きます。

確かに、政治や経済はいろいろな問題を抱えています。その一文に間違いはありません。しかし、その後を読んでいくと、次のような文章が目にとまります。

『高成長をつづける新興国では所得の格差が拡大し、インフレもあり社会の不満が鬱積する。欧州債務危機は金融収縮となり、新興国の経済にブレーキをかけて、体制の揺らぎにまで発展しかねない。』

（引用ここまで）

「所得の格差が拡大」すること、「社会の不満がうっ積する」こと、「欧州債務危機」を日経は問題と考えていることがわかりますが、これらの問題の原因は、経済を動かしていく経済権力者や政治権力者の思想や行いと無縁なのでしょうか。そうではないはずです。このような社説を書く「経済紙」を読んで世界を動かす経済権力者や政治権力者の行ないゆえに、このような問題が噴出していると見るべきです。

この日経社説の根本的問題は、今の社会的、政治的、経済的問題の原因を自分たちが作っているのではないかという自省の姿勢を全く日経（と、たぶんその読者の経済権力者や政治権力者も）が持っていないことにあります。自分が問題の原因を作り出しているのではないか、という反省なしには、日経はそれらの問題を解決することは決してできません。

もう一つ言うなら、経済を動かす立場にある新聞（とその読者の経済権力者や政治権力者）には、自分たちの経済活動の結果、人々の幸福が確かに増進しているのか、という視点が必要ですが、その視点も日経には足りないと私は考えています。

注意していただきたいのは、私がここで「幸福」という時、それは経済を動かす「オトコ」の幸福のことでもないし、その「オトコ」の家族だけの幸福のことでもないし、ましてや「物質的充足」のことでもありません。「オトコ」が自分を「戦国武将」や「島耕作」になぞらえながら経済のために行動し、自分が富を得て自分の家だけで充足している時、その経済にかきまわされ、ひきずられる「他の男性」や「女性」や「子ども」の幸福のことまで見通せているか、ということなのです。

まさに、「オトコ」が自分を「戦国武将」や「島耕作」になぞらえながら経済のために行動し、自分が富を得て自分の家だけで充足している時に世界の不幸は極まっている、と私には見えます。

自分に問題があると自省する姿勢がないまま、他人に恩恵を施している気分になって自分の地位や利益のために突っ走るこの日経メンタリティの限界を、私は「オトコの経済アタマの限界」と名付けてみました。「男」、「頭」ではなくて「オトコ」、「アタマ」とカタカナ書きしたことのニュアンスを感じていただけるでしょうか。

そういう自省の心がないことを無意識に恥じらいもなくさらけだしているのが、次の一文です。

『民主主義の問題点は、今の生活を良くしようとして負担をきらい、将来の資産を先食いすることにある。』

（引用ここまで）

「負担をきらい」って、何を言っているのでしょうね。「法人税を下げろ」だの「雇用を非正規化をすすめないと競争に勝ち残れない」だの、「消費税を上げろ」だの、自分勝手な要求ばかり出しているのは誰なのですか。内部留保を何兆円とためこみ、「税による富の再配分」には一切耳を貸さないのは誰なのですか。まさに、日経とその読者である経済権力者や政治権力者ではないですか。逆に、一般の人々の方が、「財政赤字だ」と政府に言われれば、「じゃあ消費税が上がるのも仕方がないか」と素直に信じて受け入れてしまうほどけなげではないのでしょうか。（一般の人があまりにもお人よしすぎるのですが。）ここに、日経の自己中心的な「オトコの経済アタマ」がよく出ていると私は思います。

私の考えは、「今の生活を良くしようとして負担をきらい、将来の資産を先食いすることにある」のは「民主主義の問題点」ではなく、逆に、民主主義が根付いていないことこそが問題点だということです。たとえば、企業も個人も担税力に応じた負担をし、社会全体を社会保障や安心できる労働政策で支えようとしているのはどのような国でしょうか。たとえば、スウェーデンやノルウェーのような北欧諸国なのではないですか。こう見るだけで、日経の「民主主義」理解が浅くて薄っぺらであることがばれてしまうのです。

......

さて、2012年の日本は、東日本大震災、津波、原発事故を抜きに語ることはできませんが、それに触れるのが、第二回の『転換期日本 変化の芽を伸ばす（２）　「民」と「民」が支え合う強い社会に』と題された章です。その最初の部分で、こんなことが書いてあります。

　東日本大震災は日本社会の弱みと強みを浮き彫りにした。弱みを見せたのは効率性に欠ける「官」。強みを発揮したのは「民」だ。
　個人や企業だけでなく、非営利組織（ＮＰＯ）など社会セクターの存在感が大きい。阪神大震災の1995年はボランティア元年といわれたが、今回の震災を経て、ふだんから効率的、効果的に民が民を支える社会の姿が見えてきた。普通の人や企業による共助の試みが、強い社会につながる。

（引用ここまで）

ここで使われている「民」という言葉に注意しなければなりません。確かに、人々が黙々と損得抜きで個人レベルで支えあう姿はありました。義捐金も集まりました。しかし、そこに「個人や企業だけでなく」と営利を目的とする「企業」を何の批判的視点もなしに入れるのはかなり我田引水であるように思います。『ソニーは4期連続赤字だけど、内部留保はたっぷりでトップは億単位の報酬　（メモ）』という記事でメモしたように、ソニーは震災地で非正規雇用者を雇い止めにしました。そのことを都合よく忘れるのは、まさに「オトコの経済アタマ」のなせるわざだというのが私の分析です。

あるいは、被災ですっかり破壊されつくしてしまった土地に、住民生活の立て直しそっちのけの経済再建をはかろうとしたのは財界ではなかったでしょうか。そのように、震災地での財界やある種の大企業の姿は、「効果的に民が民を支える」と胸をはって言えるものではなかったと私は思っています。たとえば、『震災復興をえらい人たちの「政治ごっこ」にしないでください。』という記事や、『復興計画は、地元住民中心でなければならないのに。』という記事などで何度か書いた通りです。

経済権力者がこのような態度を示している状態で、『「民」と「民」が支え合う強い社会に』と言われると、社会保障やセーフティネットをすべて自助努力に任せればいいというサブリミナル効果を狙っているとしか思えなくなります。そうして社会保障やセーフティネットを支える責任から自分たち財界や経済権力者は逃れて、好きなように自分の利益を追求しようという下心が見えてしまうのです。

企業の中には立派な支援活動をしたところももちろんあります。日経社説は宅配便のヤマトグループをあげていて、それは立派だと私も思います。

「経団連の会員企業による支援の総額は1200億円を超えた」こともそれ自体は立派なことではあります。しかし、それならなぜ、震災を好機とばかりに、住民の生活復興よりも先に、復興計画に便乗して自分の利益をはかるような動きが経済権力者や政治権力者から出てくるのか、それを自省しなければならないはずです。

さらには、経団連は、雇用の安定や労働者の給与の向上には徹底して反対していることも自省していただきたいと思います。

そういうことまで考えたら、ここで「経団連の会員企業による支援の総額は1200億円を超えた」とわざわざ書かれるとその露骨な我田引水ぶりに逆にシラケてしまうと言わせていただきます。本当に人々はの支援が重要であると考えるのなら、たとえば、震災を機会に非正規労働者を雇い止めにすることに批判的な目を持たなければならないはずです。それなしに、「経団連の会員企業による支援の総額は1200億円を超えた」と日経が書くのは、スポンサーへのお世辞であることを割り引いても、宣伝臭ぷんぷんのヒロイズムにすぎません。実際は、その「ヒーロー」は、裏で汚いことをやっているのに。

本当に経済界が震災支援をしたいのであれば、人々の生活を継続的に支援することになる「雇用の安定」、「給与の向上」をやっていただきたいと申し上げます。

そして、その少し後に、寄付に対する税金控除の拡大をほめた部分があります。それは私も一定の評価をする政策と言えると思いますが、そのあとに、隙あらばと挿入される、「制度を整え規制は慎め」という小見出しと、「平時に戻るにつれ、保育、介護、教育など規制の多い分野では社会セクターの活動に対する横やりが増えているという。」という一文。「横やり」とは具体的に何なのかさっぱりわからないのですが、規制緩和をして保育、介護、教育などでも経済の具にさせよという主張をサブリミナル効果のようにはさみこむのは「さすが日経」（皮肉ですよ）と思わざるをえません。

......

第三部には、「転換期日本 変化の芽を伸ばす（３）　海外で稼ぎ国内に活力生む循環を」という題名がつけられています。

この題名だけで「ああ、いつもの日経のご都合主義の我田引水か」と先が読めてしまいます。「企業の海外進出が進むと、産業の空洞化で国内の雇用が減るとの見方がある。だが、それは必ずしも当たっていない」と、国内雇用弱体化の弁解を書いて、日経社説がここで例に出すのは、建設機械のコマツです。

まず、コマツが日本国内である程度の雇用の成果を出していたとしても、それが例外的な事例ではなくて、日本の経済界全体として良質の雇用が十分な数創出されることが必要なのですが、そう言うことは避けています。なかなか狡猾な社説です。

コマツについて、日経社説はこう書きます。

『建設機械のコマツは海外での利益の一定部分を日本に投資し、研究開発などに使う決まりを設けている。その結果、神奈川県など国内に８つある開発拠点では、従業員がこの10年で４割増えた。』

（引用ここまで）

ちょっと調べてみました。

総従業員数
2005年　33008名
2006年　34597名
2007年　33863名
2008年　39267名
2009年　39855名
2010年　38518名
2011年　41059名

2008年と2011年に前年に比べて目立つ従業員数の増加があります。（たぶん全世界の拠点全部を合計しているのだと思います。）だけど、拠点別の従業員数の変化までは追い切れませんでした。これだけ見て、コマツは日本国内の雇用を増やした、と思うのは早計のように思います。なぜなら、上の引用部で、日経は、「神奈川県など国内に８つある開発拠点では、従業員がこの10年で４割増えた」と書いているのであって、「生産拠点では」でもなく、「日本国内総従業員数が」でもないからです。「開発拠点」で従業員が4割増えたと言っても、開発拠点にそもそも何人いるかによって、大勢増えたかそうでもないかも変わります。増えた人数まで書かなければあまり意味はないと思いました。

実際、コマツのサイトで見つけた『新中期経営計画　「Global Teamwork for Tomorrow」の概要』という文書（2010年4月27日、コマツ　経営企画室）を見ると、「07～09年度の主な活動実績」という欄に、「アジア市場での更なるポジション向上」と銘打って「現地生産の拡大」として海外工場が三つ挙げられています。その一方で、「フレキシブルな生産体制の確立」として「日本：8工場→5工場」と書いてあったり、別の項目には、「川越工場閉鎖、栃木工場に集約」とか、「国内販売会社統合：9社→1社」とか、「小松工場の閉鎖と金沢工場への生産移管」とか、「固定費の継続的削減」とかいう言葉が躍っているのです。たしかに、「需要の伸びに対応し、生産・開発に重点投資」とは書いてありますが、「構造改革を実施し、09年度は対前年比約▲500億円削減」とか書いてあるのです。「日本国内で雇用を増やしました！」というほどのことではないように思いました。

生産拠点別、あるいは開発拠点別、あるいは国別の従業員数が書いてないので断言はできませんが、日経社説が「企業の海外進出が進むと、産業の空洞化で国内の雇用が減るとの見方がある。だが、それは必ずしも当たっていない」と主張するためにあげる例としては弱いと思います。それになにより、仮にコマツが多少日本国内で（生産部門ではなくて）研究開発部門で良質の雇用を多少増やしていたとしても、それが日本の産業界の全体的な傾向でなければ社説として意味がないと私は思います。

このコマツの例を出した後は、『2011年版経済財政白書によれば、海外生産比率を上げる企業は下げる企業と比べ雇用の増え方が２倍も大きい』と書いてありますが、どのような分野のどの地域のどのような雇用をどれだけの数増やしたのかが書いてないので、説得力が薄いと私は思いました。

全体として、「海外生産比率を上げる企業が国内での雇用を増やす」ということを主張する根拠としては弱いと私は思いました。現実に日本国内の雇用はどんどん非正規化し、給与も下がり続けているという事実の前には特にそう思います。

そして、その少し後に出てくる、次の文章には、思わず、「ｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━ !!!!!」と叫んでしまいました。

『少子高齢化に伴って国内市場の縮小が避けられないのなら、海外展開の拡大は不可欠だ。グローバル市場で利益を生めば、日本にも活力をもたらす。国も企業も、そのための政策や経営をさらに推し進めるときだ。』

（引用ここまで）

何が「ｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━ !!!!!」のか。それは、「活力」という言葉です。現実に日本国内の雇用はどんどん非正規化し、給与も下がり続けているという冷厳な事実を前にしては、「活力っていったい何？それ、食べられるの？」と言うしかありません。

私には逆に、経済権力者が自らを「戦国武将」や「島耕作」に見立てて「活力いっぱい」に経済活動、つまり、「貧しい人のお金をあらゆる手段で探し出して、それを金持ちの人に移し替える」ことをすればするほど、一般の人々の活力は弱められていくとしか見えないのです。

日本の人々に必要なのは、そんな抽象的な「活力」ではなくて、「良質の雇用」や「生活できるだけの給与」や「万一の場合でも安心できる社会保障や失業対策」なのです。しかし、日経にはそのような頭はありません。経済権力者が自らを「戦国武将」や「島耕作」に見立てた物語やマンガなら「活力」さえあれば主人公は物語やマンガの中では生きていけるでしょう。しかし、現実の世界ではそうはいきません。「雇用」や「給与」や「セーフティネット」が必要なのです。日経はそこがわかっていません。偉人伝やマンガの中のように、世界を動かすスーパーヒーローのように社説を書くだけで、実際は「雇用」や「給与」や「セーフティネット」を破壊する悪役なのが日本経済新聞なのだとしか思えないのです。

さらにしばらく後には、「起業の後押しが不可欠」として、『「国内では起業が難しい」と米シリコンバレーに向かう若者もいる。こうした若者を日本で後押しできないか。』と書いてあります。そういう若者はある程度はいるでしょう。しかし、そういう若者は日本国内の雇用にも経済にも直接の効果を及ぼせるわけではありません。そのような例外的な若者だけを支援しようとするところに、経済権力者だけが潤えば国内で雇用が減ろうが給与が下がり続けようが自殺者が毎年3万人出ようが気にしないというのが日経のホンネなのだとどうしても思えてしまうのです。

それから、「海外からの企業誘致も経済活性化に欠かせない」として、「研究拠点などを日本に設ける外国企業に補助金を出す」政府の政策のおかげで、「スウェーデンの自動車メーカー、ボルボなど10社が日本への投資を決めた」と書いてあるのですが、ボルボの日本投資って、ボルボが日本に何か作るのかと思って調べたら、ウィキペディアの「ボルボ」の項目にあった、『日本国内では、日産ディーゼル工業（現・UDトラックス）を買収し完全子会社とした。また、100%出資子会社の日本ボルボ株式会社が、ボルボ・トラックス、ボルボ建設機械、ボルボ・ペンタ、各事業部の展開を行っていたが2010年1月をもって日産ディーゼル工業と合併した。』というやつでしょうか。新しく会社を作ったというよりも、あえて言えば、日本にすでにあった会社を買収しただけで、「新たな」雇用先としての「新たな」企業が日本に生まれたわけではないですよね。ちょっと大げさすぎです、日経さん。こういうのを「針小棒大」と言うのではないでしょうか。

（針小棒大：ささいな物事を、おおげさに誇張して言うこと。）

......

さて、第四部。「転換期日本 変化の芽を伸ばす（４）　ツケではなく活力を未来に残そう」という題名。また来ましたね、「活力」が。笑

この「活力」という言葉のごまかしについては先ほど批判しましたので、それがここでもそのまま当てはまってしまいます。

ここでは社会保障や税について述べられていますが、「税による富の再分配によって貧富の格差を小さくしていくことには全く考えが及ばず、その全く逆の結果を生む消費税増税だの「硬直的な雇用慣行の改善」、つまり、雇用を不安定にしたり給与を抑えたりする政策だのを得々と書いています。それらの考え方の誤りについては今まで何度も「カテゴリ : 税制、税金、財政」の記事で説明してきた通りです。

たとえば、この日経社説では『高齢者にも応分の負担を求め、現役世代や将来世代にかかる負荷を軽くしなければならない。とりわけ重要なのは年金の制度設計である』と書いていますが、ここはむしろ、「高額所得者や大きな利益を上げている企業や内部留保の豊富な企業に応分の負担を求め」と言うべきでしょう。「応分の負担」とはそういうことです。「応分」とは、その「財産や収入に応じた」という意味であり、「その年齢に応じた」という意味ではありません。

金を持っている高額所得者や経済界が応分の負担をすることについてはまったくしらばっくれているのですから、これはまさに自分に都合よくカネの流れを作ろうとする「オトコの経済アタマの限界」です。

そのような調子で、経済権力者にだけ都合の良い主張を続けた後、「若者が力を発揮できる環境を整える必要がある」と書きます。

若者の生活基盤を弱める政策を実施せよとしておいて、「若者が力を発揮できる環境を整える必要がある」と言うなんて、詐欺師でももう少しましなダマシの文句を考えるんじゃないですか、と言いたくなるほど自己中心的で、自分の主張がどのような結果を生むかをわかっていないか、わかっていてとぼけているのか、いずれにしてもいつもの日経のひどい主張です。

「少子化対策も重要だ」として、「こども園」を推進せよと説く、その理由がまたしても、煮ても焼いても食べられない「活力」！日経の読者は、食事をとらずに「活力」だけ食べてなさい、と言いたくなってきました。

「若者の声も政治に届け」という小見出しがその次に出てきますが、雇用を安定させよ、という若者の声を聞いていないのはどこのどなたですか。「硬直的な雇用慣行の改善」を説くほかならぬ財界、経済権力者、日経じゃないんですか。

その少し後に出てくる「資源配分のゆがみを正す必要があるだろう」という一文。まさに、日経の考えとは正反対の、「税による富の再配分」によって実現しなければなりません。担税力のある高額所得者に所得税という形で負担してもらい、利益を上げた企業に法人税という形で負担してもらわなければなりません。

日経のやりたいようにやらせたら、「未来にツケではなく活力」が残るのではなく、「活力のない未来にツケだけが残る」ことは確実です。はい、小さいながらもサイバー政治団体秘書（笑）が、「歴史の教訓に学」んで「真剣に考え」た自然な結論です。

......

最後の第五回は、「転換期日本 変化の芽を伸ばす（最終回）　企業も国も内向き排し信頼回復を」と題されています。

「日本への信頼が揺らいでいる」ことがテーマになっていますが、日経さん、なぜ日本への信頼が揺らいでいるかわかりますか？

それは、日本に言葉の高貴な意味での民主主義が根付いていないからですよ。会社経営でも、政治でも。

「企業の経営だけでなく国の運営においても、外からの批判を真摯に受けとめたい」としおらしく言っていますが、「外からの批判」とは、まさに私が今こうして書いている内容です。経済権力者も政治権力者も、このような批判を何一つ聞こうとしません。だから「日本への信頼が揺らいでいる」のです。日経社説にはそのことがあきれるほどに何もわかっていません。

日経社説が何もわかっていないことはその直後の「野田政権が社会保障と税の一体改革や、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などの懸案に取り組み始めたのは一定の前進といえる」という一文でわかります。「資源配分のゆがみを正す」ための「税による富の再配分」には何の役にも立たない「社会保障と税の一体改革」。具体的な説明もできず、超秘密主義のTPP。

そして、最後の締めの一節。

『大震災の後、個人が我慢強く復興に臨む日本の姿は、海外から称賛された。日本人への信頼は失われていない。経営も政治も人の営みだ。危機を突破するためにきっと変われるはずだ。』

（引用ここまで）

確かに、「個人」は変わりつつあるところはあるかもしれません。しかし、「何かやってくれそう」という漠然とした根拠のない期待感で、府財政の赤字を増やした人物に高い支持を与えてしまう危うさはますます大きくなっています。さらに、利益共同体である「原子力ムラ」、「株式持ち合いムラ」、「政界ムラ」などは少々の批判にはビクともしないというのが私の感想です。

そして、最後の指摘です。この日経社説では、あれだけの大被害と環境汚染を今も引き起こし続けている原発事故について触れられているところが少ないことにも皆さん気づかれたでしょうか。あれだけの問題を引き起こした「経済活動」の失敗にもっと詳しく触れないでいったい何の意味があるのでしょうか。そして、その失敗からの真摯な反省としての脱原発と代替エネルギーの将来について考えを示さない社説にどのような価値があるのでしょうか。

...このように書いてきて、私のまとめの結論は、「全体として、この日本経済新聞の2012年元旦社説は、民主主義がわかっておらず、批判を決して受け入れず、社会全体がすみずみまで見えていない、ヒーローになりたいだけのオトコの経済アタマの限界を露わにした社説だ」ということです。

ちょうど、2011年中ごろに、うちの常連コメンテーターの三人の方の知恵をお借りして書いた、次の記事がこのこの日本経済新聞の2012年元旦社説にぴったりと当てはまると思うのです。

■「専業主婦を妻に持つ健康な出世した男性」には政治はできない。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2613.html
2011-06-20

この日本社会を変えるには、本当に「専業主婦を妻に持つ健康な出世した男性以外の人々」に意図的に政策決定にかかわってもらうことが絶対に必要です。別の言葉では、「専業主婦を妻に持つ健康な出世した男性」には政治はできない、と言わせていただきます。そのような男性やそれに準じる男性は政治や官僚の世界に多いことでしょうから。

（引用ここまで）

これが私の意見、結論です。日経とはまったく正反対です。

「ポイントをしぼってチャッチャッと」書いたつもりですが、日経思考の闇は深いことがこの批判の長さからわかっていただけるでしょうか...。



「追記を表示」に、日経元旦社説の全文が入っています。日経の我田引水ぶり、自画自賛ぶり、財界中心ぶり、迷惑なヒロイズム、勉強不足あるいは情報隠しなど、ツッコミどころ満載です。みなさんもツッコんでみてください。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-12-31
【続きます！】築地市場移転証拠隠滅差止を東京地裁が棄却。ただ汚染認定＆移転確定的でないと明言
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11122243351.html

■2012-01-10
【1月25日締切りです】署名と送付をお願いします！「築地市場移転予定地の取得に関する監査請求」
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11131637999.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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虹とモンスーンの下の弱い文明では身近な一歩が社会を変えるのだからと、イルコモンズのふたの下のフォーラム自由幻想と市民社会フォーラムのそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうすべきかkimeraれない情報の海の漂流者さんとニュース・ワーカーさんと農家の婿さんと一緒に、イル・サンジェルマンの散歩道のくろすろーどにあるアダージォな午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れて福島老朽原発を考える会（フクロウの会）でみんななかよく鍋パーティーして、世界の片隅で税制についてのニュースや軒づけ日記やkodebuyaの日記やガン闘病記やフリスキーの日記や夏天故事やルンペン放浪記やペガサス・ブログ版や転成仁語やイラク・ホープ・ダイアリーや広島瀬戸内新聞やおこじょの日記や虹の日記やvanacoralの日記や黙然日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや社会科学者の時評やフランスメディアニュースや琉球新報や沖縄タイムスや辺野古浜通信や高江の現状や月刊イオや日刊イオを読んで、沖縄問題と北アイルランド問題を同じように考えてみようと思って、消費税と社会保障と国家予算についてのマスコミに載らない海外記事を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんと見て、大脇道場と内田樹の研究室とアフガン・イラク・北朝鮮と日本と山口県上関町の祝島と地元紙で識るオキナワと横板に雨垂れの海鳴りの島と知られざる晴天のカナダで虹のカヤック隊も一緒に沖縄・辺野古海上基地の問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、「どこへ行く、日本。」とか、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら小出裕章先生や京野きみこさんやさとうしゅういち（佐藤周一）さんや湯浅誠さんや戸倉多香子さんや保坂展人さんやテルヤ寛徳（照屋寛徳）さんやすぐろ奈緒さんや小坂和輝さんや西山千嘉子さんのためにレイバーネットの団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」日本ジャーナリスト会議で転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか思いながら、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや梨の木やフランスねこや薔薇、または陽だまりの猫や古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がシジフォスにも負けずにウェブにはびこるネトウヨどもを滅多切りして「Apes! Not Monkeys! 　本館」と「Apes! Not Monkeys! はてな別館」に行った後、原発の「今」を考えるために、「フランス西部放射能検査協会」と「放射能研究広報独立委員会」と「フランス放射線防護原子力安全研究所」と「フランス・原子力安全局」と「フランス・脱原発ネットワーク」と「フランス・脱原発ネットワーク・パリ」と「原子力資料情報室」とEX-SKFとEX-SKF-JPと「ピース・フィロソフィー・センター」とたんぽぽ舎に立ち寄って、fukushima 福島第一GenpatsuでonaironaironairされているBeltix Talkを聞きながら金子勝先生のツイッターを復唱して詩空間の中の迎春閣之風波での言ノ葉攻防の模型とかキャラ弁とか歴史とかを眺めながら、「ざまあみやがれい！」と言われてもなお「子供を守ろう」、「Everyone says I love you !」、「人々に力を!!」、「民主主義を今！」、「なんくるないさぁ～やってみれ～♪」とエヴァ・ジョリーのEELVとみどりの未来をドイツから学び、CLick for Anti War 最新メモを読む・考える・書くきまぐれな日々のおしごと日誌。
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