世界の端っこで☆キャンドルを灯すブログ

私は何故4大河川事業に反対しているのか？http://www.cine21.com/Article/article_view.php?mm=004001001&article_id=60342

体力的限界により、これ以降の更新を停止させて頂きます。たぶん。

気が変わるかもしれませんが、気が変わらないことを望みます…

これからは、ここやここに、たま～に記事を投稿します。

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当ブログで記憶に残っている記事をピックアップしてみます。（思いつき）

「朝鮮、中央、東亜」の特徴と、「進歩言論」についての誤解

2MB政府が踏んでいる地雷…「情報化社会の透明性」

検(犬)察シリーズの1作（ほかも紹介したかったが…）

朝鮮・中央・東亜の1面写真の真実

強く、長く続くろうそくデモを目指そう

天安艦事件の結論はこれだ！

ろうそく広場のマトリックス

5．なんの準備もない拙速事業である。

4大河川事業についての政府の広報を見れば、いったいなぜこの事業をしなければならないのかに対する具体的な根拠がまったく提示されていない。たった数か月の密室作業から胎動した事業のため具体的な根拠があるはずもない。政府がこの事業を行うべき当為性の主な根拠として掲げているのは水質浄化、洪水予防、用水確保の三つである。ところでなぜそのような目的の事業が必要なのかについての具体的な統計数値は一つもなく、ただ漠然とした修辞(rhetoric)を散りばめているだけである。魚と鳥たちが死につつあるので早く川を救うべきだ、水不足に備えるために水を入れる皿を大きくすべきだというふうの虚構の修辞以上のものを見つけることは難しい。

水質浄化のために4大河川事業が必要だという点を納得させるには、現在4大河川の水質汚染がどの程度であり、どんな対策が必要かということを正確に知らせなければならない。これのために政府がすべきことは一つや二つではない。長期間にわたり4大河川の各地点から正確な汚染度を測定し、主な汚染源はなんなのかを知っておくべきだ。その次にその正確なデータに基づいて、いろんな対策の効率性を比較、評価する作業が伴ってしかるべきだ。このような包括的な分析作業の結果、4大河川事業のような大規模竣設のほかに適切な代案はないという結論が出てこそ、この事業の正当性を認めてもらうことができる。

私が信頼する我が大学の環境工学専門家によれば、いまのように4大河川を大々的に掘り返す理由がまったくないという。川の底の土が汚染している事例がまったくないわけではないが、ごく一部に限ることであるため、全域にわたっての大規模竣設はまったく必要がないということだ。もし政府がこの主張を反駁したければ4大河川の全地点から採取した土壌サンプルが深刻に汚染しているという証拠を提示すればよい。このような簡単な反駁すらできないでいることが、政府がなんの客観的証拠も持っていないと言うかっこの証拠である。今の状況で彼らにできる唯一のことは、「榮山江と洛東江の水が腐った。」もしくは「冬の渇水期になれば汚染度が特に高まる。」のように漠然とした言葉を連ねることのみだ。

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ソウル大学校経済学部教授イ・ジュング - 「私は何故4大江（4大河川）事業に反対しているのか」σ

１．はじめに

発行部数の多い日刊紙ばかり読み地上波放送ばかり見る人は、いったいどんな人々がなんの理由で4大河川事業に反対しているのか知る由がない。自らの口にくつわをはめたのか暗黙的談合があったのかしれないが、何故だか4大河川事業についてはいつも固く、口を閉ざしているからだ。世界的正論誌ニューヨークタイムズは「報道に適した全てのニュースを報道する(All the News That`s Fit to Print)というモットーを掲げている。しかし私たちの国の保守言論は、いつからか「私が望むニュースのみを報道する(Only the News That I Want to Print)」というモットーを採択したようだ。

そのため、わざわざ視線を転がしてよりバランスの取れた報道を接しようと努力でもしないかぎりは、彼らが望む方向で世の中を見るしかない。彼らによれば、いま私たちの社会で4大河川事業に反対している人は極めて少数に過ぎないという。ごく少数の政治的な知識人と、宗教人のみが反対しているのであり、言葉のない多数は4大河川事業への揺るぎない支持を送っているとのことだ。政府が反対する人々に対話を提案したが、彼らは一方的に拒否しているともいう。保守言論は、いま私たちにこのように自分たちの意のままに歪曲した真実を信じることを強いている。

しかし保守言論に洗脳された人であるとしても、世の中の動きと状況を見ていると、何か釈然としない点を発見することは必然である。彼らは大統領と政府が4大河川事業に反対する人に向けてきわどい発言を厭わない理由がなんなのか知りたがる。反対する少数の知識人、宗教人はただ無視してしまえば済むだろうに、わざわざ彼らに攻撃の刃を向ける理由ははたしてなんだろうか？

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韓国でサプライズとアゴラ辺りはデマの温床となっているのが現状ですが、
それがあまり明るみに出ていなかったころ（とりま翻訳のネタ探ししてたころ）に
偶然見つけて「おお、こりゃすごい！」となって翻訳してしまったことを、今さらながら
お詫びします。いつだったかは忘れた。（＊だいぶ前に削除したので、今は見れません）

http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201005271823455&code=910402

ハンナラ党が天安艦沈没による「戦争覚悟論」の鎮火に遅ればせながら乗りだした。株式・外国為替市場を恐怖の渦へ追い込んでいる「韓半島リスク」の浮上が原因だ。党レベルで公式的に「天安艦政争」中断も宣言した。天安艦事態と関連して逮対北強硬対応を先導し、戦争覚悟論を叫んできたことを鑑みれば唐突だ。

「天安艦北風」を最大限に高めさせてからヒット＆ランをした形になる。問題はこれにより天安艦の「安保」失敗が韓半島リスクという「経済安保」失敗に転移する状況に置かれた点である。

ハンナラ党チョンモンジュン代表は27日、大田で開かれた中央選挙対策委員会会議で、野党に向けて「天安艦事態を政争のネタに転落させる行為を中止してほしい」と再三要請した。前の日、京畿河南での支援遊説では「もはや天安艦と関連した問題で野党を攻撃しないことにする」といい、突然「天安艦政争」中断を宣言したことの延長だ。たった半日前の中央選対委会議で「北朝鮮が無謀な武力挑発をすることは、過去に私たち側から間違った信号を置くったためだ」（チョンモンジュン）、「北朝鮮を咎める野党議員が一人もいない」（キムムソン院内代表）と野党をねらった「北風」を煽っていたことと比べると急変である。

連日「断固とした対応」から先に口にしていた内部の雰囲気も変わった。ハンナラ党首都圏共同選対委員長のホンジュンピョ議員は27日MBCラジオインタビューにて、保守陣営一角の「戦争覚悟論」について「戦争はいかなる場合でも防がねばならない。武装平和論は正しいと思うが戦争覚悟論は正しくない」と話した。党内強硬派のキムドンソン議員が「戦争へ向かう可能性はほとんどないと考える」（平和放送ラジオ異端ビュー）と鎮火を行ったように、「戦争論」の縫合に乗り出したのだ。

たった一日の間に出たこのような「急反転」は何故だろうか。秘密はイミョンバク政府の宗教といえる「市場」にある。イ大統領の戦争記念館対国民談話につづき、北朝鮮の戦闘態勢準備の知らせが伝わった去る25日、外国為替市場にてウォン・ドルのレートは暴騰し、証券市場は暴落したことでマーケットがパニック状態に陥った。この日だけで29兆ウォンが証券市場から消えた。数値上、全国民「1世帯1株式口座」時代を鑑みれば、民心が揺れかねない状況だ。

ハンナラ党内経済通のイハング議員が「非経済側であまり大きな事故を起こさないでほしい」と北風強硬論に警告の念を発したことからわかるように、与党としては「天安艦逆風」のブーメランにぶつかったことになる。

結果的にこのようなハンナラ党の北風ヒット&ランは、執権与党として無責任の事例として記録されそうな気配だ。北風を最大限に強調することで意図どおりに選挙の雰囲気作りをすることに成功したが、その結果、敏感な「経済心理」に打撃を加えたからだ。

イ議員などの指摘のように、十分に予想可能な副作用だったという点において、国政に責任を持つ政府・与党の「経済安保」失敗として指摘されるに値する。特に、選挙をねらった政略的意図が原因であるためにより深刻だ。

さらに「北風中断」をめぐって与圏内部の一貫性もない。党の「天安艦政争中断」提案と違い、キムムンス京畿知事候補はこの日KBSラジオインタビューにて「国民参与党ユシミン候補の親北韓的、反政府的立場は国論統一と真の国防によって大変な害となる」とし、連日、北風に没入している。超党的安保対処と国論統一を叫ぶが、むしろ内部統一すらもできないということで、これは継続的に市場に「混線」を与える信号になり得る。（キムグァンホ記者）