いじめ・メンタルヘルス労働者支援センター（IMC）

挨拶　活 動 方 針 　　要 請 ・ 提 案 　　職 場 の い じ め 　　労 働 安 全 衛 生　 　　労　 働　災　害　 　　こ こ ろ の ケ ア 　　労 働 相 談 と は 　　活　動　報　告 　相 談 ・ 問 合 せ 　　メ　ー　ル 　電　話　０３－ 　５８１７－４２５２ 　　ア ク セ ス 　　リ　ン　ク

いじめ　メンタルヘルス労働者支援センター（IMC）は いじめで悩む労働者の職場改善や 心の病気で体調を崩している労働者の 職場復帰、労災申請の支援などを行っています。 ～1人で悩まないで繋がりを求めよう～

<< 最近のニュースから >> 　　2024.12.2 　・「『３号被保険者制度」は 　　　　廃止に」 　　　　≪「『３号被保険者　≫ 　　2024.11.18 　・「『国家は企業に人権を 　　　　尊重させる責務を負う』」 　　　　≪「『国家は企業に　≫ 　　2024.11.1 　・「最賃　２０２０年代に 　　　　１.５００円の 　　　　　本気度は・・」 　　　　≪「最賃　２０２０年代に　≫ 　　2024.10.16 　・「労働者の基本的人権は」 　　　　≪「労働者の基本的人権はｊ≫ 　　2024.10.1 　・「マイナカード　本来任意 　　　　なのになぜ強制？」 　　　　≪「マイナカード ｊ≫ 　　2024.9.17 　・「解雇規制の緩和は 　　　　認められない」 　　　　≪「解雇規制の緩和は ｊ≫ 　　2024.9.2 　・「階層化の固定が不安に晒す」 　　　　≪「階層化の固定が不安に晒すｊ≫ 　　2024.8.1 　・「最賃　サプライチェーンの 　　　　労組連で要求を」 　　　　≪「最賃　サプライチェーンの　ｊ≫ 　　2024.7.16 　・「韓国　サムスン　ストライキ」 　　　　≪「韓国　サムスン　ストライキｊ≫ 　　《最近のニュースから》 　　　　　バックナンバー 　　　　《バックナンバー》 　　　<< 新 刊 案 内 >>　 　『プロブレムＱ＆Ａ 　　労働安全衛生とハラスメント』 　　　緑風出版　２０００円＋税 　　　贄川由美子・千葉茂・ 　　　　飯田勝泰　共著 　　　労働安全衛生は労働者、遺族、 　　労働組合が長い闘いの中で獲得し 　　てきた権利、使用者に課してきた 　　義務です。 　　　職場環境そのものが崩されつつ 　　あります。今、それらをあらため 　　て確認するとともに、労働者にと 　　っての本当の「働き方改革」を目 　　指していかなければなりません。 　　　≪活動報告≫　20.12.18 　『惨事ストレス 　　　救援者の“心のケア”』 　　　緑風出版　２０００円＋税 　　　『惨事ストレス』編集委員会 　　間もなく阪神淡路大震災から２ 　１年です。１４年３月に神戸で開 　催した惨事ストレスシンポジウム 　を収録しています。神戸から東北 　へのメッセージです。 　「１年半が過ぎた頃から今日まで、 　支援活動に従事していた自治体労 　働者の中から３人の職員が自ら命 　を断ってしまいました。 　これ以上の犠牲者を出させない 　ための対策が急がれます。」 　　　≪活動報告≫　14.12.19 　『パワハラにあったとき 　　どうすればいいか　わかる本』 　　第２版 　　　合同出版　１５００円＋税 　　　いじめ　メンタルヘルス労働者 　　　支援センター・磯村　大　共著 　　パワハラは、職場環境の中で発 　生しています。つまりは会社が作 　り出しています。過重労働、長時 　間労働が“ゆとり”を奪っていま 　す。労働者の分断などの労務管理、 　間接的退職勧奨の手法として利用 　されたりもしています。 　ですからトラブルが発生したら、 　表面的な解決ではなく根底に潜ん 　でいる問題に及ばないと根本的解 　決には至らないで再発します。 　　　≪活動報告≫　14.12.12 　　　　　　　　　　　　<< ニ ュ ー ス >> 　　　◇　週５５時間以上は「働きすぎ」、世界で年７４万人死亡の分析 　　　　２０２１年、世界保健機関（ＷＨＯ）と国際労働機関（ＩＬＯ）は、働 　　　きすぎの健康リスクに関する論文を発表した。これによると、２０１６年 　　　には、週５５時間以上をベースとする長時間労働が原因となり、脳卒中や 　　　心臓病によって７４万５０００人が死亡したという。２０００年と比べて 　　　２９％の増加だった。 　　　　「働きすぎは世界で第１位の職業病であることは、十分なデータによっ 　　　て示されています」と、仏アンジェ大学病院およびフランス国立衛生医学 　　　研究所の研究者アレクシス・デスカタ氏は言う。研究によると、長い間ワ 　　　ークライフバランスの標準として支持されてきた週４０時間労働でさえ、 　　　かつて考えられていたほど健康に良くはないかもしれないという。 　　　　日経新聞　24.9.9 　　　◇　カスハラ対策は小手先ではなく抜本的取り組みが必要 　　　　厚労省は、パワハラ防止法を改正し、カスタマーハラスメント防止策を 　　　追加することを検討しているといわれます。 　　　　しかし、いわゆるカスハラ・「職場における第三者からの暴力」対策は 　　　パワハラ防止法の小手先だけの改正では事足りません。 　　　　海外では、ハラスメントは、職場環境、企業の生産性向上、労働安全衛 　　　生、被害者当該労働者や家族、社会などに対して、ストレス、心身共の健 　　　康被害、経済的被害、将来設計、周囲の労働者に及ぶ影響、職場環境等悪 　　　化など多岐にわたって、なおかつ複合的に大きな影響をおよぼすという結 　　　論に達し、その予防・防止等に取り組んでいます。そしてその根本にある 　　　のは「人権」です。 　　　　その特徴は、ハラスメントを日本のように「〇ハラスメント」「△△ハ 　　　ラスメント」「✕✕ハラスメント」のように部門ごとに分類したり、さら 　　　に個人の問題に転嫁するような対策を進めるのではなく、まず最初に「ハ 　　　ラスメントは許されない」という基本的立場に立ちその上で部門ごとにも 　　　検討しています。 　　　　日本では、労使関係が企業別労働組合によって成立していることを基盤 　　　に労使一体となって目先の企業組織・経営、社会的評価を意識し、発生し 　　　た問題を個人的人間関係にすりかえて解消しようとします。 　　　　「活動報告」 ２０２４.５.２１ 　　　　「活動報告」 ２０２４.５.２４ 　　　　「活動報告」 ２０２４.５.２８ 　　　　「活動報告」 ２０２４.５.３１ 　　　　「活動報告」 ２０２４.６.７ 　　　　「活動報告」 ２０２４.６.１１ 　　　◇　「働き方改革」成果なし 　　　　　　「労働時間制度等に関するアンケート調査結果」から 　　　　１月２３日、厚労省が民間業者に委託して昨年１１月から１２月におこな 　　　った「労働時間制度等に関するアンケート調査結果」が研究会に資料として 　　　提出されました。 　　　　一般企業の使用者への調査です。「働き方改革」に伴う影響について５項 　　　目質問しています。 　　　　「収益」については、「特段影響はなかった」と考える割合は７７.１％、 　　　「悪い影響があった」９.９％、「良い影響があった」４.６％です。「労 　　　働者の残業時間」は６６.３％、３.９％、２１.１％。「労働者のモチベー 　　　ション」は６９.５％、４.９％、１６.８％。「労働者のメンタル」は７０ 　　　.９％、３.２％、１６.７％。「労働者の採用状況」７７.２％、４.２％、 　　　８.５％です。「良い影響があった」が最も高かったのは「労働者の残業時 　　　間」２１.１％です。 　　　　一般企業の労働者への調査吾です。働き方改革に伴う影響について４項目 　　　質問しています。「収入」については「特段影響はなかった」と考える割合 　　　は８１.４％、「悪い影響があった」９.３％、「良い影響があった」９.４ 　　　％。「労働者の残業時間」は８１.５％、８.０％、１０.５％、「労働者の 　　　モチベーション」は８１.９％、１０.８％、７.３％、「労働者のメンタル」 　　　は８１.３％、１１.１％、７.６％、です。「良い影響があった」が最も高 　　　かったのは「残業時間」１０.５％です。 　　　　以前とあまり変っていません。はたして「働き方改革」は成功している 　　　といえるのでしょうか。 　　　　「労働時間制度等に関するアンケート調査結果」 　　　◇　労基法が改正される！ 　　　　１月２１日、今後の労働基準関係法制について包括的かつ中長期的な検 　　　討を具体的に行うことを目的とした「労働基準関係法制研究会」の第１回 　　　が開催されました。厚労省は研究会の結果を受けて年度内に法律の学識者 　　　らによる研究会を発足させ、本格的な法改正「労基法の改正」の議論に入 　　　ります。 　　　　労基法改正に際しては、ます国際的に比べて長い労働時間の短縮、時間 　　　外労働の削減を、心身の健康管理、ワークライフバランスの視点からも規 　　　制を強める必要があります。 　　　　しかし「報告書」からは、労働時間制度についてさまざまな希望がある 　　　ことや「画一的」でない、「多様性」をあげて使用者が推進しようとして 　　　いるみなし労働時間制度や高度プロフェッショナル制度などの導入、規制 　　　緩和が推進されることが危惧されます。 　　　　「最近のニュースから」 　　　◇　心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正 　　　　９月１日から「心理的負荷による精神障害の認定基準」が改正されまし 　　　た。 　　　認定基準改正のポイントは 　　　・業務による心理的負荷評価表の見直し 　　　　具体的出来事「顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受け 　　　　た」（いわゆるカスタマーハラスメント）を追加 　　　　具体的出来事「感染症等の病気や事故の危険性が高い業務に従事した」 　　　　を追加 　　　　心理的負荷の強度が「強」「中」「弱」となる具体例を拡充（パワーハ 　　　　ラスメントの６類型すべての具体例の明記等） 　　　・精神障害の悪化の業務起因性が認められる範囲を見直し 　　　　悪化前おおむね６か月以内に「特別な出来事」がない場合でも、「業務 　　　　による強い心理的負荷」により悪化したときには、悪化した部分につい 　　　　て業務起因性を認める 　　　・医学意見の収集方法を効率化 　　　　専門医３名の合議により決定していた事案について、特に困難なものを 　　　　除き１名の意見で決定できるよう変更 　　　　　「精神障害の労災認定」 　　　　　「心理的負荷による精神障害の認定基準について」 　　　　　「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書」 　　　◇　「差別されない権利」 　　　　６月２８日、東京高裁で、全国の被差別部落の地名を本やインターネッ 　　　トに載せた出版社に対し、部落解放同盟と被差別部落の出身者がプライバ 　　　シー侵害だとして公開の差し止めなどを求めた裁判の判決がありました。 　　　　判決は、部落差別について「人間としての尊厳を否定するものに等しく、 　　　許容することができない」と指摘したうえで、「差別意識が依然として存 　　　在していることは明らかである」としました。そして差別を受けることが 　　　人生に与える影響は甚大で、被差別部落の出身者であることを推測できる 　　　情報が広く流通すれば、差別におびえる生活を余儀なくされることにつな 　　　がるとしまいた。 　　　　「差別されない権利」が裁判 で認められました。 　　　　「活動報告」 ２０２３.６.３０ 　　 　<< 雑 誌 紹 介 >> 　　　欧州他部門労使による第三者暴力・ハラスメント対策 　　　・欧州労使団体 　　　　労働に関連した第三者能力及びハラスメントに対処するための 　　　　　他部門ガイドライン１０周年に当たっての共同声明 　　　　　　　２０２０年７月１６日 　　　・欧州労使団体 　　　　労働に関連した第三者能力及びハラスメントに対処するための 　　　　　他部門ガイドラインのフォローアップ及び実施に関する共同声明 　　　　　　　２０１３年１１月２１日 　　　・欧州労使団体 　　　　労働に関連した第三者能力及びハラスメントに対処するための 　　　　　他部門ガイドライン 　　　　　　　２０１０年９月３日 　　　　　　『安全センター情報』　2022.7号　　発行：全国労働安全衛生センター連絡会議　　８００円 　　 　<< 雑 誌 紹 介 >> 　　　ハラスメント防止に職場でどう取り組むか？ 　　　・「暴力・ハラスメントのない安全で健康的な労働環境」 　　　　　４．職場レベルでの取り組み： 　　　　　　暴力・ハラスメント防止のためのＯＳＨマネジメントの強化 　　　　　　　国際労働機関（ＩＬＯ）２０２０.７.２４ 　　　・職場ハラスメント・暴力のリスクアセスメント・サンプルツール 　　　　　　カナダ雇用・社会開発省（ＥＳＤＣ）　２０２１.２.２ 　　　・韓国・産業安全衛生法の２０２１年改正による 　　　　　顧客の暴言等による健康障害予防措置 　　　　　　『安全センター情報』　2022.6号　　発行：全国労働安全衛生センター連絡会議　　８００円 　　 　<< 雑 誌 紹 介 >> 　　　特集　ハラスメント対策の最新状況 　　　・ハラスメント対策中小にも義務化 　　　　カスハラ対策企業マニュアルも 　　　　　　４指針・１マニュアルになったハラスメント対策 　　　・第三者による嫌がらせ・ハラスメントに対処する 　　　　　－－労働組合代表のためのガイド 　　　　　　イギリス労働組合会議（ＴＵＣ） 　　　　　　≪活動報告≫　20.5.20 　　　・仕事におけるハラスメント・ＵＮＩＳＯＮガイド 　　　　　「仕事における尊厳方針モデル」 　　　　　　イギリスＵＮＩＳＯＮ（公共部門の労働組合） 　　　・それは仕事も一部でしかない－仕事における 　　　　　暴力への対処に関する安全衛生ガイド 　　　　　　イギリスＵＮＩＳＯＮ（公共部門の労働組合） 　　　　　　『安全センター情報』　2022.5号　　発行：全国労働安全衛生センター連絡会議　　８００円 　　 　<< 雑 誌 紹 介 >> 　　　特集　職場のパワーハラスメント防止対策 　　　・「提言」から流れが変わった 　　　　「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会報告書」 　　　　　　いじめ　メンタルヘルス労働者支援センター　千葉　茂 　　　　　　≪活動報告≫　18.4.10 　　　　　　≪活動報告≫　18.4.13 　　　・今こそ、ハラスメント規制立法の制定を 　　　　ハラスメント絶滅なくして、「働き方改革」は不可能 　　　　　　滋賀大学名誉教授　大和田敢太 　　　　　　≪活動報告≫　18.3.9 　　　・職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会報告書 　　　・ＩＬＯ「労働の世界における男女に対する暴力 　　　　及びハラスメントの絶滅」報告書Ⅴ（２） 　　　　　　≪活動報告≫　18.6.5 　　　　　　『安全センター情報』　2018.6号　　発行：全国労働安全衛生センター連絡会議　　８００円 　　 　<< 雑 誌 紹 介 >> 　　　惨事ストレス：救援者の“心のケア” 　 　　　熊本地震救援・支援活動の一助に 　　　　　　いじめ　メンタルヘルス労働者支援センター　千葉　茂 　　　　　　≪活動報告≫　16.4.19 　　　　　　<< 最近のニュースから >> 16.3.19 　　　　　　<こころのケア> 　　　　　　『安全センター情報』　2016.3号　　発行：全国労働安全衛生センター連絡会議　　８００円 　　 　<< 雑 誌 紹 介 >> 　　　・韓国の感情労働 　 　　　　労働環境健康研究所を訪問　　「過度な親切は止めましょう」 　　　　　「ただし私が買うときは正当な情報を伝えてください」 　　　　　　いじめ　メンタルヘルス労働者支援センター　千葉　茂 　　　　　　≪活動報告≫　15.11.20 　　　　　　≪活動報告≫　15.11.26 　　　・欧州の職場における暴力とハラスメント 　　　　　　：広がり、影響及び方針 　　　　　　欧州生活労働条件改善財団２０１５ 　　　　　　≪活動報告≫　16.3.25 　　　　　　『安全センター情報』　2016.3号　　発行：全国労働安全衛生センター連絡会議　　８００円 　　　<< 雑 誌 紹 介 >> 　　・「欧州における心理社会的リスク普及状況及び予防戦略」 　　　　欧州生活労働条件改善財団・欧州労働安全衛生機関共同報告書　２０１４.１０.１７ 　　　　　　『安全センター情報』　2015.5号　　発行：全国労働安全衛生センター連絡会議　　８００円 　　　<< 雑 誌 紹 介 >> 　　「特集／惨事ストレス対策 　　　・様々な心身不調は災害という「異常な事態への正常な反応」 　　　　　認識の共有と組織的取り組みが必要 　　　　　　いじめ・メンタルヘルス労働者支援センター（IMC） 千葉　茂 　　　　　　<『安全センター情報』　2013.11号> 　　　　　　『安全センター情報』　2013.11号　　発行：全国労働安全衛生センター連絡会議　　８００円 　　　<< 雑 誌 紹 介 >> 　　「特集　欧州ハラスメント・暴力協定の実行」 　　　・「労働におけるハラスメント及び暴力に関する欧州　自主的枠組み協定の実行」 　　　・「第三者暴力・ハラスメントに対応するための他部門ガイドライン」 　　　　　　≪活動報告≫　12.8.17 　　　　　　『安全センター情報』　2012.8号　　発行：全国労働安全衛生センター連絡会議　　８００円 　　　<< 雑 誌 紹 介 >> 　　「特集　職場のパワーハラスメント」 　　　・「相談活動の経験踏まえたカウンターレポートを公表」 　　　　　　円卓会議提言とりまとめに合わせて 　　　・「全国安全センター・IMCのカウンターレポート」 　　　・「円卓会議への意見並びに要望書」　　その他 　　　　　　≪活動報告≫　12.3.21 　　　　　　『安全センター情報』　2012.6号　　発行：全国労働安全衛生センター連絡会議　　８００円 　　　<< 雑 誌 紹 介 >> 　　「特集　労働における暴力」 　　　・「職場暴力への関心の増大　監督機関による取り組み」 　　　　　アメリカ・ヨーロッパでの新たな動き 　　　　・米ＯＳＨＡ：調査・監督の執行手順 　　　　・欧州社会対話：第三者暴力等ガイドライン 　　　　・欧州ＳＬＩＣ：労働における心理社会的リスク 　　　　・欧州ＳＬＩＣ：２０１２年の監督キャンペーン 　　　　　　≪活動報告≫　12.4.2 　　　　　　≪活動報告≫　12.4.10 　　　　　　『安全センター情報』　2012.4号　　発行：全国労働安全衛生センター連絡会議　　８００円 　　　<< 雑 誌 紹 介 >> 　　「特集　職場のいじめ・メンタルヘルスを考える」 　　　・講演　「メンタルヘルス問題の解決に向けて」 　　　　 　天明　佳臣 　　　 ・シンポジウム　「いじめ問題をどう解決していくか」 　　　　 　パネラー　金子雅臣・森崎巌・東海林智 　　　 　　≪活動報告≫　11.2.22 　　　・ハラスメント・暴力欧州労使の枠組み協定 　　　　　　『安全センター情報』　2011.8号　　発行：全国労働安全衛生センター連絡会議　　８００円 更新履歴 2024/7/10 情報提供を更新 2024/7/10 活動報告を更新 2013/1/10 リニューアル Photo by morgueFile / Designed by x103