民主主義とその周辺

研究者による民主主義についてのエッセー

平成の正体

 お知らせ

　このブログをもとにした新書ができました。『平成の正体ーーなぜこの社会は機能不全に陥ったのか』(イースト新書)という本です。2018年8月10日発売です。

〈平成〉の正体　なぜこの社会は機能不全に陥ったのか (イースト新書)

 「ポスト工業化」、「ネオリベラリズム」、「格差社会」、「ポスト冷戦」、「55年体制の崩壊」、「日常の政治」という６つキーワードを手掛かりに平成を一つの時代として振り返りました。そこで中心となるテーマは、やはり民主主義です。平成をとおして日本の民主主義はどうなってしまったのか批判的に検討しました。また、巻末には、『日本の軍歌』や『大本営発表』(ともに幻冬舎新書)など数多くの著作で知られる、近現代史研究家の辻田真佐憲氏との対談も収録されています。平成の時代の政治と文化に焦点を当てた内容です。

　ご興味のある方は、ぜひ一読ください。

 

『平成の正体』の内容――本書の一部抜粋――

　本書では、平成の歴史を陰鬱にさせるものとして六つの背景を選んで論じた。 すなわち、ポスト工業化への対応の遅れに伴う社会システムの機能不全、ネオリベ化 による生活の安全の破壊、格差による社会の分断、対米依存一辺倒の安全保障政策、一連の政治改革の帰結としての政府の暴走、反民主的な価値を公然と掲げる保守・右派団体の勢力の拡大に焦点を当てたわけだ。その上で、これらの背景が平成の民主主義にどのような影響を及ぼすことになったのか検討した。民主主義こそ、平成の時代から先送りされた社会問題を次の時代に解決する際の枠組みだからだ。これゆえ、その現状をどうしても見ておく必要があったのだ。

　ネオリベラリズムのイデオロギーである自己責任論が、社会問題を個人の問題とする矮小化 をとおして、その集合的解決を目指す民主主義の障壁となったこと。また、格差に よって分断化され敵対し合う社会は、異なる人びと間での利益や意見の一致を見出そうとする民主主義ならではの試みをきわめて難しくさせたこと。 さらに、緊張をはらむ国際情勢において、政府を中心に日本の安全保障に対する脅威をことさら煽り立てて、民主的な社会の基盤である自由の制約もやむなしとする空気を作り出したこと。そればかりか、決められる政治を追求するあまり、政府に対して過度に権力を集中させ、その結果、民主的な統制を弱め、実際に執行権力が国民主権を侵害しつつあることなどを苦境にある民主主義の現状として指摘した。

　こう見ると、平成史のどこに今後の希望を見出せばよいというのだろうか。確か に、本書では、希望の所在についてほとんど触れることはできなかった。そのためには、別の機会が必要だろう。ただ、それでも本書が何かしら役に立つとするなら、おそらく、ポスト平成にむけて、どこに希望はないか、何に希望を託してはならないかを前もって検討する際だろう。社会のネオリベ化をいっそう進めることに、自己責任論を振りかざすことに、治安・国防における過度の不安を煽り立てることに、あるいは、内閣の権限強化の飽くなき追求に、ポスト平成の希望があるのだろうか。当然ながら、それらに希望はない。むしろ、散在する私たちの社会の諸問題を私たちの手で解決するための資源を減少させ、そのための制度を傷めることになるだけだろう。

 

 

右派二大政党制はなぜまずいのか？――安倍政権の圧勝と今後の野党再編について考える――

与党の圧勝から考える政党の問題

今回の衆議院総選挙での与党の圧勝の原因が民進党の分裂にあることは間違いない。現行の小選挙区制の下で安倍政権への批判票が分散したことが、与党に有利に働いたというわけだ。そこで、手始めに考えてみたいのはこうした野党の分裂の下で、果たして安倍首相が支持されたのか、それとも、自公、特に自民党が支持されたのか、という点である。

 

無党派層が主役となる現代の選挙において、有権者の投票行動を左右するのは、各党の政策だけではない。むしろ、誠実さやリーダーシップ、融通性、勇敢さ、若さなどなど、各党のリーダーのキャラクターやイメージこそが重要だというのが、現代の政治学ではしばしば指摘される。その背景にあるのが、政党や利益団体から切り離された無党派層が増大したこと、福祉国家の成熟や冷戦下のイデオロギー対立の消滅によって右派政党と左派政党がともに中道化した結果、政策上の相違が目立たなくなったこと、さらに、未来がますます不確実かつ予測不可能になっている現代では政策を公約通り実現することが困難なため、リーダーには想定外の事態への適切な対応や説明責任が重視されるようになったことなどだ。

 

それでは、今回の選挙はどうであったか。希望の党の躓きが「排除」発言による小池代表のイメージの悪化に一因があったこと、翻って、立憲民主党の枝野代表の親しみのあるキャラクターが同党の躍進に貢献したという話はちらほら耳にする。これらの例から、先に挙げた現代の選挙の傾向は今回の衆院選においてもはっきり確認できるように見える。しかし、その一方で、安倍首相のキャラクターに対する有権者の反応は、各種の世論調査を見る限り、選挙前においても、そして選挙後においても否定的であったようだ。ここから、今回の選挙における勝者は安倍首相というよりは、自民党であったと言えるだろう。

 

こうした事実に、市民連合の支援の下で野党系の候補者が議席を多く獲得した新潟選挙区の結果を併せて考えてみよう。そうすると、日本の代表制度において、政党よりは政治家個人のキャラクターが有権者の選択に大きな影響を及ぼすという現代な傾向は確認できるものの、明確の政策を掲げた政党の存在や、政党と有権者との地域レベルでの結び付きの構築、政党間の連携の重要性は消失したわけではないと解釈できるだろう。

 

右派・右派二大政党制という構想

現代の選挙における政党のあり様の意義を確認した上で、それに関連する少々気になる動向について検討してみよう。それは、右派・右派二大政党制を構築しようとする動きだ。例えば、今回の選挙で希望の党が設立された当初、同党の右派色の強い主要メンバーや政策から、自民党対希望の党という右派対右派の二大政党間の政権選択選挙が一時的であれ現実味を帯びた。さらに現在、立憲民主党を軸にした野党再編が予想される中、同党の左傾化に釘を刺すことで、右派・右派二大政党制を作り上げようとする言説がメディア上で散見される。

 

西欧の民主主義諸国でも、近頃こうした事態を伺わせる世論調査や選挙結果がちらほら出てきているようだ。もちろん、右派が何を意味するかは国によって異なる。日本の場合、メディアが喧伝する右派・右派二大政党制の特徴とは何か。それは現在の日本の右派政党のイデオロギーを見てみればすぐわかる。その中心の一つが、日米同盟の際限のない強化とアメリカの世界戦略への追従である。もう一つが、どんな理由でも構わないからともかく憲法を変えたいという「自己目的化」した憲法改正である。後者の狙いは、憲法という戦後民主主義の象徴を破壊することでその歴史を閉じるということにある。ここでは、現在の日本の右派イデオロギーがどうのこうのと言いたいわけではない。そうではなくて、右派二大政党制という構想は、現在の日本の有権者の政治意識や政治行動からしてリアルでないだけでなく、規範的な観点からしても民主主義にとって望ましくない、ということだ(これは、現在では実現の見込みのないものの、左派二大政党制についても当然言える)。

 

代表制度の自由主義的な機能

右派政党間での政権選択、すなわち、社会のクリティカルな争点に関する対抗的な選択肢の不在という事態は、時代の推移に伴う社会構造の変化と有権者の政治意識の変容による必然的な結果だと言う人もいるだろう。もちろんそうだ。しかし、こうした形で行われる選挙が19世紀以来、近代政党の発展の下で形成されてきた代表制度のそもそもの構想と相容れない、ということは注目されてよい。

 

選挙を基幹とする代表制度が近代社会の政治制度として望ましいと考えられてきた主な理由は、それが次のような二つの機能を持っているからだ。一つは、巨大化した社会において人民の自己統治という理念を間接的に実現する民主主義的な機能である。もう一つが今回問題にしたい、その自由主義的な機能だ。それは政党間の競争をとおして政治権力の一元化＝集中を防ぎ、さらに、社会を分断する紛争を平和的に解決するというものだ。この自由主義的機能が作動するには、当然、重大な政治争点において対抗的な関係にある二つ以上の政党が不可欠となる。有力な政党間にこうした対抗的な関係が存在しないのなら、競争的な選挙も、有権者にとって意味のある選択肢も存在しない。そうなれば、代表制度がその自由主義的な機能を喪失したということになる(二大政党制で顕著であるが、多党制の下でも少なからず、そう言える)。

 

もちろんすでに1970年代には、代表制度の自由主義的な側面は次第に機能不全となってゆく。なぜかと言えば、選挙をとおした代表制度のこの働きは、ある社会的条件を前提としていたからだ。単純化して言えば、それは次のような条件だ。資本主義社会は二つの陣営、すなわち、より自由な利益追求と富の専有を望む集団(右派)と、社会全体への富の再分配による平等を求める集団(左派)とに分割されており、その結果、社会を分断するようなクリティカルな政治争点は、究極的にはその社会の富の配分の問題へと収斂する。この条件の下で、それぞれの集団を代表し、その集団の下位組織と結びついた政党が、選挙を中心にした制度をとおしてこの社会内部の紛争を平和裏に解決する。言い換えれば、その条件の下で、選挙によって議会の多数を構成する与党に対して、批判的に対峙する強力な野党が存在し、その野党が次の選挙で政権を取り得る可能性があることによって、権力を持つ多数派の監視と暴走の抑止が暴力なしに可能となる、というわけだ。

 

こうした条件は、福祉国家的な統治が行き詰まり、豊かになった社会で脱物質主義が普及し、さらに社会主義イデオロギーが敗北する中で、多くの民主主義国において徐々に消失していく。その結果、左右両派は中道化し、たとえ経済問題が争点となったとしても、相争う政党間の経済政策の相違は限りなく似かよったものになっていった。

 

しかし、だからといって、右派左派政党間の対抗的な関係がすぐに解消されたわけではない。伝統的な右派左派政党は、党組織の改革や経済的争点以外の対抗軸を政策に掲げることで、あるいは、政治のアリーナに新たな参入してきた政党――たとえば、緑の党――との連携をとおして、そうした社会の変化に対応しつつ、それなりの努力を重ねてきたと言えるだろう。そうだからこそ、左派・右派という対抗的な政党の関係とその下での競争的な選挙という構図は曲がりなりにも維持されてきた。ところが、西欧の多くの民主主義国を席巻する近年の右派ポピュリズム政党の躍進などもあり、この「曲がりなりに」さえ消滅し、対抗や競争という構図は一時的であれ、崩壊し始めたかのように見える。そして日本では、様々な思惑の下でこれに追従する動きが今回の選挙前後をとおして目立ち始めている。

 

代表制度が民主的な社会の防御壁であるためには

もともと、代表制度は民主主義に固有の制度ではなかった。それにもかかわらず、民主的に社会を統治するための制度としてそれが未だに用いられているのには、それなりの理由がある。その一つは、代表制度が先に挙げたその自由主義的機能によって対等な者たちからなる自由な社会を守ることができるという理由だ。だから、代表制度をこのまま用い続けるのなら、この自由主義的な機能を失効させてしまうわけにはいかない。また、それゆえ、右派・右派二大政党制は、時代の推移がどうあれ、望ましいものではない。

 

こうした観点からすれば、今後、野党の再編が予測される中で注目すべきは、右派勢力に対抗しうるイデオロギーと政策を掲げる政党の形成と、左派政党間の連携の構築がなされるかどうかである。その際、現在の日本の右派勢力のイデオロギーが、日米同盟の強化によるアメリカの世界戦略への追従と、「自己目的化」した憲法改正にあるとするなら、右派政党に対抗するポジションニングは明確である。しかし、それだけでなく、経済や労働、エネルギー問題をはじめ、現在の日本社会の内部で潜在的な軋轢を生み出している争点を掘り出し、右派に対抗する軸を明確に打ち出していく必要があるだろう。

 

大切なことは、これが、代表制度の下で民主的な社会を守るための「規範的な」要求だということだ。思い出して欲しい。安全保障関連法によって、立憲主義という民主的な社会の防御壁は易々と乗り越えられた。さらに、右派・右派二大政党制などという妄想――妄想というのは、この構想が有権者の投票行動の実際からしてリアルはないという論考がすでにあるからだ――に踊らされることによって、代表制度の自由主義的機能という民主的な社会の防御壁まで手放すわけにいかないのである。

21世紀の自由からの逃走？――共謀罪の法制化を目前にして考える、この国の民主主義に起きていること――

 

陳腐な光景と滑りやすい坂

森友学園問題に対する官僚の不誠実な対応や、共謀罪の法制化をめぐる担当大臣のいい加減な国会答弁をはじめ、驕り高ぶる政治家や官僚たちの言動が甚だしい。民主主義の悲劇か喜劇かは別にして、こうした言動は日本の政治の見慣れた光景になりつつある。しかし、果たしてそれは日常茶飯事として済まされる問題なのだろうか。表沙汰となる陳腐な光景の背後で、この国の民主主義に何が起きているのか考えてみたい。

 

例えば、現在国会で審議されている、いわゆる共謀罪。これは、多くの法律の専門家たちが警告しているように、現行の民主的憲法下での刑法体系を大幅に変更することで、それが課してきた統治権力――一般にこれは執行権力、立法権力、司法権力に分類される――に対する統制を緩め、取り締まりの権限を個人の内面にまで拡大させる可能性がある。あるいは、まだ記憶に新しい安保法制。これも、法律の専門家たちのほとんどが指摘したように、統治権力を憲法によって統制する立憲主義という民主的原則を破るものであった。これらの二つの事例が示唆しているのは、端的に次の事態ではないだろうか。すなわち、統治権力、その中でも執行権力が立憲主義や三権分立といった、自由主義の伝統に依拠する統制から徐々に自らを解放しようとしている事態、そして同時に、自らの目的と利益のため望むままに行動する自由を手に入れつつある事態だ。

 

ことの深刻さを理解するには、次のような理論的かつ歴史的な事実、しかもきわめてシンプルな事実を思い出す必要がある。すなわち、統治権力はその本質として、そうした自由を常に求めるものであり、さらにそれが統制から自由になればなるほど、私たちの社会の自由は失われ個人の尊厳は奪われていく、という事実だ。さらに不吉なのが、民主的統制という箍がいったん外れ、人びとの自由を制約する執行権力の自立化が始まるなら、この事態は滑りやすい坂をひたすら転がり落ちるように悪化する可能性があるということだ。

 

歴史を振り返ってみる

統治権力の民主的統制からの現在の自立化はどのように始まったのだろうか。まず確認しておくべきことは、この事態は統治権力、その中でも執行権力の強大化を前提にしているということだ。例えば、近年の日本の民主主義の制度面にフォーカスするなら、1994年の小選挙区制導入とそれによって促進された幹事長および党執行部への権力の集中や、阪神淡路大震災後を契機とする首相官邸機能の強化などによって内閣および首相の権力の拡充が進められることになった。これらの改革が間接的にせよ直接的にせよ、現在の日本の執行権力の肥大化の近景と考えられるだろう。しかし、その点については立ち入らず、ここではより広範な視点から近代の民主主義における統治権力、その中でも執行権力の肥大化の背景を簡単に指摘しておこう。

 

遠景とも言うべきその要因は、巨大化し複雑化してきた社会を統治する近代国家の発展にある。周知のとおり、近代国家の統治機構の発展は、絶対王政の下での軍隊を賄うための徴税の制度化とそれに伴う官僚制の組織化を中心にして進められたが、これを機に三権のうち、特に執行権力は強大化することになる。さらに、18世紀以降、国力の問題が人口との関係で論じられるようになると、近代国家の統治を司る執行権力は人口の管理のためにいっそう肥大化し始める。この傾向は紆余曲折があったとはいえ、最終的には19世紀後半から20世紀の二つの世界大戦を経て完成される福祉国家化によって絶頂を極めることになる。その後、肥大化した統治権力はグローバリゼーションの進展と新自由主義による批判に晒されながらも、治安や防衛面において依然として強大なままであると言えよう。

 

こうした背景の下で、絶対王政の統治権力に関しては、三権分立や立憲主義の原則によって統制がなされてきた。また、民主的な国家の統治権力に関しては、それらの原則に加え、国民の代表者からなる立法権力の執行権力に対する優越という原則の確立によって、強大化する統治権力、その中でも、執行権力に対する統制が試みられてきた。これは現行の日本国憲法にはっきり見て取れる。もちろん、こうした取り組みが易々となされたわけではない。なぜなら、統治権力は統制から逃れ、自由になろうとする本来的な欲望を持っているからである。

 

統治権力の欲望がなぜ黙認されるのか

すでに指摘したとおり、まさに今、この欲望に促された統治権力が執行権力に先導される形で、様々な統制から自らを解放し始めている。おそらくもっとも注目すべき点は、この事態が多くの人びとによって黙認されている、いやむしろ、望まれてさえいる、という日本の現状だろう。皮肉交じりにこう言ってもよい。民主主義が保障する自由を享受している当の人びとが統治権力の統制を解除しようとしている現状だと。これこそ、私たちが目の当たりにしている、安倍政権の大胆不敵な言動を生み出しているように思われる。

 

この現状を多数者の暴政という伝統的な民主主義批判によって片付けてしまうことは容易い。しかし、そのようなシニカルな批判は、その現状を生み出す要因の分析を欠いていたり、それに対する処方箋にまで踏み込むことがなかったりするなら、民主主義に代わる政治の選択肢がない以上、それほど意味があるものとは思えない。だからここでは、その現状が生じる二つの一般的な要因について簡単な説明を挙げておく。

 

それらの要因の一つは、2001年のアメリカ同時多発テロ以降の、テロリズムのグローバル化の中で顕著になった「例外状況の日常化」である。もう一つは議会に対する人びとの不信である。これらが組み合わさることで、民主的統制から自由になろうとしている統治権力が黙認される環境が整えられると言えよう(前者についての詳細は、http://fujiitatsuo.hatenablog.com/entry/2015/06/23/223037、後者についての詳細は、http://fujiitatsuo.hatenablog.com/entry/2017/02/02/140050を参照して欲しい)。

 

まず、「例外状況の日常化」について。この例外状況は、法が想定しておらず、したがって法によっては適切に対処できないような非常事態が常態化することを指す。例えば、2001年のアメリカ同時多発テロ事件によって始まった対テロ戦争は、21世紀の「例外状況の日常化」を作り出したと言える。これ以後、アメリカ――並びに多くの先進諸国――では国内外のテロリスト集団との戦争が「いつでもどこでも」起こりうる危険が高まり、その結果、日常生活が永遠と続く戦争状態と隣り合わせとなった。このような「例外状況の日常化」に直面した際、統治権力が持ち出す常套句がある。それが「必要は法を持たない」というものだ。これまでの議論の流れとの関連で、この格言が意味するところをごくごくシンプルに述べるなら、統治権力は、国民の生命や財産を守るべく、現在の非常事態に対応する「必要」があるのだから、「法」の統制からそれを自由にすべきだということである。この考えにもとづく典型的な例が「アメリカ愛国者法」の制定であることはよく知られている。ここで重要なことは、日本でも「例外状況の日常化」をとおして、統治権力が統制からの自由を要求しているということだ。テロリズムがグローバル化する中、オリンピックを控えた日本は、建前上、テロ対策として「共謀罪」を導入しようとしているのは先に触れた。さらに、中国の脅威や朝鮮半島の有事という例外状況の想定を根拠にして、集団的自衛権の行使が安保法制によって解禁されたことを忘れてはならない。

 

次に、代表制度、すなわち、有権者の代表である政治家や政党、そしてそれらが構成する議会への不信や不満について。これに関してもはやとやかく述べるまでもないであろう。ただ一つだけ、指摘しておくとすれば、それらの不信や不満が人びとのわがままというのではなく、代表制度そのものの機能不全――この状況は、端的に、支持政党が存在しないという多くの有権者の意識に見て取れる――に由来しているということだ。現在の政党を中心に制度化された代表制度がもっともうまく機能した20世紀半ばの社会的条件の多くが、もはや現代の社会には当てはまらくなったことを考えるだけでも、この機能不全は明らかである。それが一因となって昨今のポピュリズムの潮流を生み出していることも、以前のコラムで指摘したとおりだ。それはともかく、海外ばかりでなく日本でも代表制度の機能不全に起因する、議会への不信や不満の蔓延が指摘されて久しいが、その改革は手つかずのままである。そして、放置された不信や不満が、いわゆる「決められる政治」を標榜する政治家や政府の支持へと結び付いていることは容易に推測できる。

 

これらの二つの要因が重なり合うとき、人びとは「必要は法を持たない」という論理で行動しようとする統治権力を黙認ないし支持する可能性が高まることになる。

 

自由に倦む民主主義

確かに、現在の日本において、民主的統制から自由になろうとする統治権力を黙認したり、支持したりさえする人びとが増える条件は整っているように見える。しかし、果たしてそれだけなのだろうか。民主主義の下で享受してきた自由を犠牲することが明らかであっても、人びとが統治権力の欲望を黙認するとするなら、この事態はたんにそうした条件だけでは十分に説明しきれるものではない。そうだとするなら、こう考える必要があるだろう。すなわち、人びとたちは自由に倦んでいるのだ、と。もはや、人びとは自由にそれほどの価値を見出していないのだ、と。

 

そもそも、近代の民主主義は歴史的には、自由を求める闘争――それがどれほどイデオロギー的な神話性を帯びたものであろうが――から生まれ、その規範的な価値は、自由主義的に定義されようが、共和主義的に定義されようが、いずれにせよ、自由にあった。だとすれば、自由に倦んだ人びとからなる民主主義とはいったいどのような民主主義なのだろうか、という疑問が自然と浮かぶ。もはや人びとは自由に倦み、民主主義に倦んでいるということなのだろうか。

 

いや、それは仕方のないことだ、いまの社会には自由が過剰すぎる、それがいけないのだ、と言う人がいるかもしれない。しかし、それは現状に対する明らかな誤認である。私たちの社会には、偏見や差別からの自由を求める人びと、ただ生きるためだけに費やされる生活からの自由を求める人びとが多く存在するからだ。だとしたら、私たちの社会には自由を謳歌する人や自由を獲得しようと努力をする人びとへの羨望や苛立ちが渦巻いていて、そんな感情が「自由の過剰」という言葉の裏に見え隠れているのかもしれない。あるいはこう言う人もいるだろう。人びとは自由に倦んでいるから自由を手放そうとしているのではない、安全や安心という必要に迫られてそうするのだ、と。確かに、生活の安全や安心は非常に重要だ。しかし、そのように言う前に、その安全と安心を確保するためには、例えば、共謀罪の法制化が必要かどうか、それ以外の方法が他にないかどうか徹底した議論が必要だろう。個人の内面にまで捜査が及ぶかもしれない危険を冒さない限り、そうした安全と安心は得られないかどうか真剣に検討することがぜひとも必要だ。

 

いずれにせよ、共謀罪の法制化へと突き進む現在の日本では、人びとが自由の喪失を黙認あるいは支持しようとしている。いわば、21世紀の自由からの逃走である。そしてそれは、民主主義からの逃走でもあるのだ。これが今の日本に起きていることであるように思われる。もちろん、統治権力の自立化に起因するのではない、自由に対する民主的制約は可能であり、必要な場合さえある。だとすればなおのこと、自由に倦んだ人も、自由にそれほど関心のない人も、あるいはそれ以外の人も、民主的な統制から自由となった統治権力の眼差しの下で、自分たちの行為や思考を自己検閲しながら委縮して生きざるを得ない社会が望ましいのかどうかもう一度、じっくり考えてみたらどうか。そうしたとき初めて、生活の安全と自由との民主的なバランスについて真剣に検討することができるはずだ。

ポピュリズムを嗤ってはいけない――ポピュリズム化する時代の民主主義の希望について考える――  

上から目線の嘲笑は有効ではない

トランプ政権が正式に誕生してまだ間もないが、大統領就任以前の楽観はすっかり消え去ったようだ。トランプの選挙期間中の言動はパフォーマンスに過ぎず、就任後には有能なビジネスマンとして現実的で合理的な政策を遂行するという楽観だ。TPPから離脱し、NAFTAの再交渉を開始し、移民を制限し、メキシコとの国境に壁を作る。アメリカ第一主義というキャッチフレーズの下で今後さらに押し進められるであろう政策は、唯一の超大国アメリカの思想と行動を大きく変えつつある。これに伴い、現行の世界秩序も激震に見舞われることは、もはや確実なものとなりつつある。

 

こうした中、トランプ大統領自身の言動の醜悪さや保護主義的な貿易政策あるいは移民政策の非合理性をポピュリズムに押し付ける批判が見受けられる。そこには、エリートの上から目線の嘲笑を含んだ論調が少なからずある。

 

その類の論調は多くの賛同を得るにはすでに時代遅れになってしまった。この冷笑的な態度こそ、エリートに対する不信を醸成し、ポピュリストに親近感を感じさせる要因の一つと言えるからだ。したがって、こうした論調でトランプ政権を批判しても、それほど有効ではない。では、トランプ政権を批判するにせよあるいは擁護するにせよ、今後の民主政治の先行きを考える上で必要なことは何か。それは、トランプ政権の誕生を支え、イギリスのEU離脱を実現させ、ヨーロッパの政治を動揺させているポピュリズムと真剣に向き合うことである。

 

民主主義がポピュリズム化する条件

ポピュリズムと真剣に向き合わなければならないのは、それが先進民主主義諸国の例外的事例とか病的な状態とかではもはやなく、通常の状態になりつつあるからだ。すなわち、民主主義はポピュリズム化しつつある――ポピュリズムとはそもそも何か、ポピュリズムと民主主義はどう区別されてきたかについては、http://fujiitatsuo.hatenablog.com/entry/2016/09/23/232913などを参照して欲しい――。もちろん、アメリカには独自のポピュリズムの歴史や理解が存在するし、同様に、ヨーロッパやラテンアメリカ、アジアなどの諸国家もそうである。しかし、アメリカやヨーロッパの民主主義諸国に話を限定したとしても、それらの国々の独自性に関わらず、民主主義が一様にポピュリズム化せざるを得ない二つの条件がある。

 

一つの条件は、現在の有権者にとって既成の政党や政治家に自らの代表を見出すことが困難になっているという、代表制民主主義の機能不全である。教科書風に言えば、第二次大戦後、代表制度が迎えた黄金期は高度に組織化された政党とそれを支える社会集団――そうした集団は、労働者や資本家といったように経済的利害関心によって区分される――との固定化された連携によって実現された。この連携の中で、有権者は自らの属する社会集団の支持政党と比較的安定した関係を保持していたと言える。しかし、そうした連携が1990年代以降、各国で次第に弱まってきたことは、無党派層の増大と党員の減少などから、誰もが知るところである。この背景には、何より社会の複雑性の深まりに伴う有権者の政治関心の多様化という現象があるが、それはともかく、政党と有権者集団との安定的な結びつきの消失は、結果として、代表制度の下で政治が社会の諸要求を適切にマネージすることを困難にしてきた。ここから、代表制度への不満や不信が蔓延し、既成の政党によっては自分の利害や関心は代表されないと考える有権者、すなわち、「見捨てられた」有権者が増大することになる。この「見捨てられた」有権者こそ、ポピュリストの最大の支持基盤であることは、以前のコラムで指摘したとおりだ。

 

もう一つの条件は社会の分断である。現代の社会は利害関心や価値観、ライフスタイルの点で多様化しているだけではない。現在、この多様性は社会を敵対し合う陣営へと分断させる原因となりつつある。そもそも、自由主義と結び付いた現代の民主主義は社会の多様性を称揚してきた。社会の構成員が各々の善を追求することができる社会こそ、望ましい社会であると見なしてきたわけだ。もちろん、今でも、この多様性は民主的な社会がそれ以外の社会に比べ魅力的である理由を説明してくれる。ところが、この多様な社会の成員は、自分とは異なる成員に対して、寛容ではなく敵意の眼差しを向けるようになっている。そこには、グローバル化と新自由主義に翻弄される人びとのルサンチマンが渦巻いているように見える。グローバル化によって国家が国民の生活の安全を保障する力を弱めつつある中で、新自由主義的な政策によって終わることのない競争を強いられ、その勝敗をすべて自己責任で片付けられてしまう人びとのルサンチマンだ。絶望的な無力感から生まれるこのルサンチマンこそ、多様な社会を相互の敵意によって分断する原動力となっているのではないか。そして、敵意を煽り立てることで社会に亀裂を生じさせる一方で、自分こそ人びとの真の代表者だと「見捨てられた」有権者に語り掛けるのがポピュリストである。これも、以前のコラムで論じたことである。

 

代表制度の機能不全と社会の分断。これらは、現代の先進諸国に共通する条件と言える。代表制度の抜本的な改革や社会の亀裂の修復が容易に果たしうる課題ではないことは明らかだろう。ここから、ポピュリズムは民主主義の例外ではなく常態になりつつあると言えるのだ。

 

ポピュリズムの魅力と危うさ

では、今、ポピュリズムに真剣に向き合うことで、何が見えてくるのか。

 

一つは、民主主義の本質である。近代の民主的な政治は自由主義――自立した存在として想定された個人の自由を何より重視する――と結合することで、政府や社会の多数者から少数者の権利を守るための様々な仕組みを制度化してきた。その仕組みの一例が、立憲主義である。また、選挙で選出されたエリートによる政治という代表制度もその仕組みの一つとして見なすことができる。現在では、このエリート――一般に、政治家を中心にして、官僚、知識人、利益集団などから構成される――が先導する政治を民主主義のノーマルなあり方とするのが通念となっている。ところが、ポピュリズムは、既存のエリート政治を拒絶し、民主主義の本来の姿に訴えかける。それが、政治エリートから普通の人びとに政治権力を取り戻し――トランプの大統領就任演説を思い出して欲しい――、普通の人びとが自分たちのために行う政治である。政治学では、こうした政治のあり方を人民主権と呼ぶが、ポピュリズムはこの人民主権という民主主義の本来の姿を強烈に喚起させる。ポピュリズムに真剣に向き合うことで見えてくるのは、民主主義の本来の姿であると同時に、エリート主義に偏向した現代の民主主義の歪んだ姿だと言えるだろう。

 

さらに、見えてくるのが、ポピュリズムという形で本来の姿を現す民主主義の危うさである。すでに指摘したとおり、ポピュリストは自分こそ「普通の人びと」の真の代表であることを主張しつつ、その一方で、「普通の人びと」とは異なる集団に対する敵意を扇動することで自らの勢力の拡大を図る。ここには、剥き出しの民主主義の危うさを見て取ることができる。民主主義のそのような危うさとは何か。人民主権についての学理上の面倒な話はさておき、単純化して言えば、こういうことだ。主権者である「人民」は、理念的にはすべての人びとを包括する普遍的概念であるが、現実には、ある政治社会のすべての人びとから構成されるのではなく、その社会の特定の人びと、せいぜい、多数者から構成されているに過ぎない――この事態は、複雑化した現代社会においてより顕著だ――。このため、「人民の人民による人民のための政治」としての民主主義は、現実には、「多数者の多数者による多数者のための政治」となる。ここから、剥き出しの民主主義の危うさとして、「人民」から排除される少数者の抑圧や迫害の可能性が出てくるのである。ポピュリズムが国内あるいは国家間に内在する敵意を扇動することを自らの養分とする以上、民主主義のこの危うさを現実のものにする可能性が大いにある。

 

このようにポピュリズムを民主主義から切り離して蔑むのではなく、それに真剣に向き合うなら、私たちが今、目の当たりにしている世界の激震は民主主義それ自体に内在する赤裸々な力によるものであることが分かる。とするなら、この恐るべき力は、世界をより民主的にすることで民主主義の勝利を導くのか、それとも、憎悪によって世界を分断することで自らを崩壊させてしまうのか、これが問題だ。つまり、ポピュリズムに希望はあるのか、これが問われねばならい。

 

ポピュリズムに希望はあるのか？

この問いに対して答えるには、アメリカやヨーロッパにおけるポピュリズム化した民主主義の動向をしばらく冷静に観察せねばならない。ただ、現時点で指摘できることがあるとすれば、それは短期的な情勢に対して楽観的な予測をすることは難しいということだ。敵意を扇動するポピュリストの戦術は、社会を修復不可能なまでに分断し、暴力を伴う苛烈な対立を数多く生み出す可能性は大いにある。また、少数派の権利が理不尽に蹂躙されることも起こり得るだろう。これらは、近代の民主主義がその発展の過程において築き上げてきた社会の多様性や個人の尊重といった規範的価値を否定することである。したがって、民主主義の危機を意味すると言えよう。

 

しかしその一方で、長期的な視点に立つなら、ポピュリズムに希望がまったく無いかと言えば、必ずしもそうではない。先に指摘したとおり、ポピュリズムは民主主義の本来的な姿を喚起させることで、現行の民主主義の制度のエリート主義的に偏向した歪みを是正する機会とその方向性を与えてくれている。有権者の参加の質の向上と量の拡大をとおして、政治により多くの民主的正統性を付与できる制度を再構想する好機である。例えば、イギリスのEU離脱の原因の一つがEUの民主主義の赤字――民主的な決定手続きの不十分さとそこから生じる民主的正統性の欠如――にあったが、EUは自らの解体を防ごうとするなら、この赤字の清算に取り組まざるを得ないであろう。要するに、ポピュリズムは民主的な社会を内部から崩壊させる毒にもなるが、民主主義の理想へと立ち返らせることでより民主的な制度の創造を促す薬にもなり得るのである。

 

また、ポピュリズムがもたらす好機というよりはポピュリズムそれ自体に希望があるかどうかを検討するとしよう。その場合、ポピュリズムには様々な形態があることを念頭に置いておく必要があるだろう。例えば、こんな類型化が可能だ。現在のアメリカやヨーロッパを席巻しているのは、人種や民族の排斥を掲げた右派的なポピュリズムである。他方で、伝統的には労働者階級の連帯を基盤にする左派的ポピュリズムもある。左派ポピュリズムについては、階級的対立が少なくとも表面的には見えにくくなっている現代にその可能性があるかどうか詳細な議論が必要だ。とはいえ、確かに、アメリカ大統領予備選でのサンダース現象は左派ポピュリズムと考えることができる。また、右派左派といった対立軸に対して、トランプ大統領のようなポピュリスト政治家が主導するような上からのポピュリズムと下からの草の根的なポピュリズムとを区別することもできる。このような類型化は、今後の民主主義のポピュリズム化の変遷を追う上で有益であろうし、どのようなタイプのポピュリズムが現代の民主主義の規範的価値と両立し得るのか、あるいは、さらに深める可能性があるのか検討する上で示唆的であるように思われる。

 

いずれにしても、ポピュリズムに希望があるとするなら、民主主義がポピュリズム化する現代の条件に真摯に向き合ったその後に初めて見出せるのではないだろうか。

トランプ・ショックと壁に覆われる世界――トランプ大統領の誕生と今後の民主主義の行方――

トランプの勝利はアメリカの民主主義の敗北を意味するのか？

大方の予想を裏切るトランプの衝撃的な勝利は、文字どおり、世界を震撼させることになった。選挙から一週間たった今も、このトランプ・ショックはアメリカの内外を問わず、様々な反応を引き起こしている。そのなかでも、いわば条件反射的に表明されたのが、アメリカの民主主義に対する失望であった。無知蒙昧な大衆による愚かな選択によって、アメリカの民主主義は敗北した、という反応だ。もちろん、そう言いたくなる気持ちは十分わかる。たとえば、トランプが選挙運動の期間中に繰り返した、人種的偏見や女性蔑視にもとづく数々の差別的言動、事実とは異なる発言による中傷と扇動、自分が負けた時には選挙結果を受け入れないなどと仄めかす姿勢。これらはアメリカをはじめとする民主的な社会のルールや価値観と相いれないものであった。また、得票数ではトランプよりもクリントンの方が多かったという事実も、そうした反応に拍車をかける一因だろう。

 

とはいえ、今回のトランプの勝利は、アメリカの民主主義の勝利と考えることもできる。現代の貴族と化した、政治および金融資本のエリートたち――その象徴が、ワシントンD.C.であり、ウォール街である――に対する、普通の市民の反乱としてトランプ現象を捉えるとするなら、反エリート主義というアメリカの民主主義の伝統をこの現象に見ることは難しくない。何より、アメリカの大統領の選出の仕方がかなりユニークであることを差し引いても、自由で公正な選挙を基盤にする民主的な手続きを経てトランプが当選したことは否定しようがない。だから、トランプの勝利を民主主義の敗北として捉えるのではなく、これも一つの民主主義なのだと考えるべきだろう。選挙後、トランプの勝利に異議を唱える若者たちのデモンストレーションがそうであるように、これもまた民主主義のなせる業ということだ。

 

トランプ政治のリスク

しかし、そうはいっても、トランプのようなとりわけポピュリスト色の強い政治家をリーダーにする民主政治には、前回のコラム(http://blogos.com/article/191571/)で論じたようなリスクが少なからずある。トランプは優秀なビジネスマンだから、大統領になれば合理的に判断し、選挙戦での約束はなんのその、現実的な政策を進めていくに違いない。こんな楽観論が広がりつつある今だからこそ、ポピュリズム化した民主主義という理論的な枠組みから見た場合の、次期トランプ政権のリスクについて考えてみる必要があるだろう。

 

一般に、近代民主主義におけるポピュリストの権力の基盤は、既成の代表制度の内部で自分たちの利益を代表してくれる政治家や政党を見出せず、見捨てられたと感じる有権者である。ポピュリストはそうした有権者に対して我こそあなたたちの利益を代表する者だと主張する。代表者を持たなかった有権者はその投票によって、自分たちの利益を実現すべくポピュリストに政治権力を付与する。ところが、そのポピュリストは結局のところ、見捨てられた有権者の利益を実現しない、あるいは、実現できないとしよう。自分たちの利益を代表してくれると考え投票したはずの政治家は、実はそうではなかったという事態だ。ポピュリストは組織された持続的な支持基盤を欠いているため、代表者を持たない有権者に対して受けは良いが、合理的でなく首尾一貫もしていない政策を掲げることがしばしばある。したがって、ポピュリストが政治権力を獲得する場合、そうした事態を招き易い。次期トランプ政権も、彼を大統領に押し上げた原動力といわれる、「見捨てられた」白人労働者層の雇用を取り戻し、生活の安定を確保することで傷つけられた自尊心を回復できるかどうかという問題に直面することになる。

 

この事態が現実のものとなったとき、有権者の側に何が起こるのだろうか。おそらく、ポピュリストを支持した有権者の失望は避けられないだろう。この有権者の多くは、既存の政党や政治家によっては、自分たちの利益や意思が実現されないと考える人びとだ。すなわち、そもそも既存の代表制度に不満を持っている人びとが、ポピュリストを支持するのである。こうした人びとが自分の支持したポピュリストに裏切られ失望した場合、その不信や怒りは、たんに当の政治家に向かうだけでなく、代表制民主主義そのものへ向かう可能性は少なからずある。トランプの失政によって代表制民主主義それ自体に不信や怒りが向けられることになれば、その正統性は低下し、制度として機能不全に陥ることが予測できる。現代の先進諸国の社会の安定が、代表制民主主義の下で正統化された統治によって確保されてきたことは説明するまでもない。だとすれば、こうした事態を招きやすいとも考えらえる次期トランプ政権には、民主的な統治の危機を生み出し、アメリカ社会を不安定化させるリスクが存在すると言える。

 

さらに、支持者との約束を果たせない場合、ポピュリストはマイノリティを攻撃し社会の多様性を敵視する極端に道徳主義的政治、すなわち、不寛容な排外的政治を行うことも考えられる。なぜなら、ポピュリストは、排除すべき敵を名指し、それを徹底的に叩くことで支持を集めるという手法をとるからだ。ここから出てくるのが、少数者集団の抑圧による社会の分断という事態である。トランプの場合、主要な敵は不法移民や宗教上のマイノリティである。彼はすでにこれらの敵を叩くことで、白人の労働者階級の一定の支持を集め、大統領選挙戦を勝ち抜いた。潜在的に存在していた社会の分断を扇動し政治的に利用した結果は、選挙後の抗議デモに端的に表れていると言える。追い込まれたトランプが、こうした扇動によって彼の支持者の不満を和らげようとすると考えることは、ポピュリストとしての彼のこれまでの言動に鑑みれば、けっして突飛なことではない。しかも、そうした扇動は、暴力を封じ込めてきた民主的な統治が危機に直面する中で、白人の差別意識を解き放ち、敵として侮辱された人びとの憎みや恐怖を爆発させるわけだ。こうして、次期トランプ政権は、たんにアメリカ社会を不安定化させるだけでなく、制御されない暴力による社会の分断のリスクとつねに隣り合わせだとさえ言えるのである。

 

確かに、これらは最悪なシナリオにおいて想定されるリスクだ。これに対して、既存の代表制度から見捨てられた人びとの失望は、相変わらずの政治的無関心を助長するだけで終わるという楽観的なシナリオがないわけではない。しかし、イギリスのEU離脱からトランプの勝利へと至るこのところの世界の民主主義の成り行きを見るにつけ、もはや、これまでの常識は通用せず、安易な楽観は許されないようにも思われる。

 

トランプ・ショックが加速させる今後の民主主義の潮流

トランプの勝利に世界が震撼したのは、憎悪を扇動しアメリカ社会を分断させようとした候補者が大統領になったからとか、その結果、今後の世界秩序の激変の可能性が高まったからとかいう理由だけではない。トランプの勝利が、現代の先進諸国の民主主義の潮流に与える影響への懸念もトランプ・ショックの理由の一つだと言える。現在、懸念されているのが、20世紀の民主主義の牽引国であったアメリカにおける典型的なポピュリスト大統領の誕生が、オーストリア自由党やオランダ自由党をはじめとする極右ポピュリスト政党の政権掌握を後押することで、ヨーロッパのポピュリズムをますます活気づけ、民主主義のポピュリズム化の潮流を決定づけたのではないか、ということだ。これが意味しているところは、ポピュリズムが代表制度の下での民主主義の病とか例外的事態とかではなく、ノーマルな状態に、したがって、民主主義そのものになることだ。

 

今回のアメリカ大統領選挙が民主主義のポピュリズム化を決定づけたとするなら、そして、民主主義のこうした潮流に危機感を覚えるなら、それを生み出すに至った背景にしっかり目を向けなければならない。確実に指摘できるその背景は、主権国家の衰退の下で、これまでの生活を脅かされ、不安や戸惑いを抱えた人びとが想像以上に増えている現状だ。これまで守られてきた生活の安全や安心、そうした生活への愛着が傷つけられ奪われつつあるのにこの状態を放置する無力で無責任な国家への怒りが爆発しつつある。こうした怒りは、言うまでもなく、冷酷な国家の運営に直接携わったり、影響力を及ぼしたりするエリートたちに向けられる。ポピュリストはこの状況の中から頭を擡げ、人びとの傷ついた心に根を下ろす。ポピュリストは冷酷な国家を厳しく弾劾し、既存の政治家や政党に責任を取らせると公言した上で、強く責任のある国家を復活させることを有権者に約束する。

 

このとき、ポピュリストが提案し、人びとが求めるのが壁である。国境を守るための物理的な壁であり、国内経済を守るための関税としての壁であり、危険な人間から日常生活を守るための差別という壁である。もちろん、主権国家は自らの生存とその下で暮らす国民を守るために、何らかの壁を設けざるを得ない。だから、問題は壁が必要ないということではない。真に問われるべきは、国境に壁を建設し、関税という壁を設けて外国の製品を締め出し、人びとの間に侮蔑と憎しみの壁を作ることで、はたして、国内外の弱肉強食の競争というジャングルの掟によって疲弊し傷つけられた人びとの生活とその尊厳を回復できるのか、ということだ。

 

残念ながら、いくつかの研究が示唆するところでは、そうした壁は実際のところ、有効でないばかりか、新たな問題を生み出してしまうようだ。ウエンディ・ブラウンが論じているように、このことを分かっていながら、壁を建設しようとするなら、その行為は、どうにもならない現実に対する無意識の心理的な防御メカニズムに由来すると考えるべきだ。だとすれば、必要なことは、そのような壁が必要になった、より直接的な原因を直視し、それに手当をすることである。国際資本の論理によって人びとの生活を翻弄する、野放しのグローバリゼーション、それによって脅かされた生活の安全の保障を国家に放棄させる新自由主義。ここにその原因があることは、もはや誰も否定しないだろう。これらを現状のまま放置し続ける限り、現代のポピュリストの跋扈を防ぐことはできないだろうし、ポピュリズム化する民主主義の潮流を変えることもできないだろう。それができなければ、私たちは壁で囲まれたひどく窮屈な世界で生きていくことになるのかもしれない。

ポピュリズムだけがそんなに悪いのか？――ポピュリズム化する民主主義の時代のリスクとエートス――

世界を席巻するポピュリズム

昨今の政治の動向を理解するための鍵の一つはポピュリズムにある。こういっても、異論はおそらくないであろう。トランプやサンダースが主役になったアメリカの大統領選挙もしかり。今後、ヨーロッパ政治の台風の目となるかもしれないイタリアの五つ星運動もしかり。つい先だって、大きな国際問題にもなった、ブレクジット、すなわち、国民投票によるイギリスのEU離脱も、ポピュリズムの観点から説明することができる。例を挙げたら切りがないわけだが、少なくとも制度としての民主主義が成熟しているとされる国々の政治において、ポピュリズムはまさに諸問題の焦点となっている。

 

もちろん、日本の政治状況も例外ではない。国政では、小泉政権の政治手法がポピュリズム的だとして論じられてきたし、地方政治では、議会や様々な利益団体を守旧派として対決的な姿勢を売りにした、田中康夫元長野県知事などの改革派知事以後、近年では橋下前大阪市長がポピュリストとして注目を集めたのは記憶に新しい。現在、築地市場の移転問題でマスコミを賑わせている、小池東京都知事も、即断はできないものの、ポピュリズム的な手法をとりつつあるように思われる。少なくとも、都知事選において、自民党都連との対決姿勢を打ち出した選挙戦術とその成功は、ポピュリズムの観点から説明される必要がある。

 

何を今さらという人がほとんどだろう。確かにそうだ。しかしながら、久しぶりのコラムでこんな分かり切った話題をあえて取りあげるのには、ちょっとした理由がある。それは、上で挙げたような事例を論じる際、ポピュリズムを大衆迎合的政治として過度に拒絶する反応がエリートたちを中心に未だ顕著であるように思われるからだ。「ポピュリズム？はい、論外です」という風に。すなわち、エリートを敵視するあまり衆愚政治を招いたり、大衆に熱狂的に支持された政治家の独裁を招いたりする危険があるからポピュリズムは駄目だというわけである。しかし、ポピュリズムが現代政治の実相を理解する鍵となっているとすれば、そうした態度で済まされるわけもない。ポピュリズムは常に批判されてきたにもかかわらず、政治の現実はポピュリズム色を強めている。いやむしろ、ポピュリズムを上から目線で叩けば叩くほど、その勢いは増々強くなる。だから、確かにまっとうに聞こえる衆愚政治や独裁への警戒も、ただ政治の現実の否認に終始するなら、それほど意味があるとはいえない。今、必要なことは、ポピュリズムと現代の民主主義との親密な関係についての冷静で行き届いた理解ではないだろうか。では、ポピュリズムとは何であり、それと民主主義との関係をどう理解すべきなのか。

 

鵺(ぬえ)のようなポピュリズム

ポピュリズムを扱う議論では必ず触れられるように、この語彙自体は19世紀末のアメリカで生じたラディカルな農民運動に由来する。この運動が政治化する中で、その担い手たちが自分たちの利益を代表する政党を「ポピュリスト党(人民党)」と名乗ったのが始まりだ。もちろん、それ以前の、フランス第二共和政から第二帝政にかけてのボナパルティズムやロシアのナロードニキ運動などは、現在ではポピュリズムの観点から説明されるが、ポピュリズムといえば、このアメリカのケースから始められるのが一般的だといえる。20世紀になると、アルゼンチンのペロン政権やブラジルのヴァルガス政権などラテンアメリカのポピュリズムが多くの関心を集めることになる。これらは、工業化社会へと転換しつつあった社会、しかも、民主主義の諸制度が完備される途上にあった社会におけるポピュリズムといえる。これらの例に対して、ヨーロッパを中心に1990年代以降とりわけ問題化されたのが、排外主義を唱える極右勢力のポピュリズムである。しばしば、この政治潮流は、「ニュー・ポピュリズム」(ポール・タガート)と呼ばれるが、脱工業化社会の成熟した民主主義の制度下で台頭したポピュリズムという点にその特徴がある。そして、私たちの時代のポピュリズムもこの潮流を起点に考える必要がある。

 

政治に関する多くの語彙において、ポピュリズムほど概念上の定義やこの政治現象を説明する際の特徴が曖昧なものはない。ポピュリズムは、時代背景や各社会に固有な文化的・政治的文脈に応じて、その要求や戦術、担い手など様々な形をとる。ポピュリズムが文脈依存的であることを前提とした上で、政治現象としてその特徴を挙げるなら次のようになる。政治家や官僚など権力を行使するエリートに対して私利を貪り腐敗していると批判する点、普通の市民の利益や意見を代表しているのは自分たちだと主張する点(大衆迎合的性格はここから由来する)、既得権益に群がる集団といった敵を作り出し徹底的に叩くといった対決的な政治手法を用いる点、議会などでの熟議や交渉よりもレファレンダムなどの民意を直接表出させる決定方法を好む点などだ。ポピュリズム的と呼ばれる政治が上記の特徴すべてを備えているわけではないものの、そのありようをイメージする際これらの特徴は手助けになるだろう。

 

とはいえ、分かりやすいイメージをなぞるだけでは、ポピュリズムをめぐる現代の問題の核心に触れることはできないだろう。なぜなら、それでは、現在の政治がポピュリズム色を強めつつある事態、換言するなら、現代の民主主義とポピュリズムとの区別がますます難しくなりつつある事態を検討することにはならないからだ。

 

民主主義の病としてのポピュリズム

ポピュリズムと民主主義とが分かち難い関係にあることは、ポピュリストが自らの正統性を普通の市民の代表者であるという自認から引き出している点に見ることができる。すなわち、ポピュリズムの究極の正統性は主権者であるピープル(人民)の存在に依拠している、換言するなら、その正統性は人民主権という概念に依拠している。この概念が近代民主主義の理論的な核であることは周知のとおりだ。ここに、ポピュリズムが民主主義的な性格を持つわけがある。また、ポピュリズムを社会運動として見ても、その民主主義的性格を確認できるだろう。それはこういうことだ。ポピュリズムが批判される場合の多くは、政治家が無党派層の支持を取り付けるべく、対決的であると同時に極端に単純化された争点を掲げて扇動するような「上からの」ポピュリズムである。しかし、その一方で、現在でも「下からの」、すなわち、「草の根的な」ポピュリズムも存在する。その代表例は、もちろん、ティー・パーティー運動だ――この運動と組織化された保守系利益団体などとの根深い繋がりはあるものの、その草の根的側面を否定する研究はほとんどない――。ポピュリズムが社会運動として持ちうる草の根性は、その民主主義的性格の証左であり、それを反民主主義として簡単に退けられない理由の一つともいえる。

 

ここから、ポピュリズムは民主主義のあり方の一つとして理解することができる。しかし、だからといって、それと民主主義とが全く同じというわけではない。たとえば、民主主義の研究者の間では、ポピュリズムを代表制民主主義(自由民主主義)の病(pathology)として理解することがしばしばある。病は健康という規範的な状態から逸脱した状態、あるいは規範的な状態を可能にする機能の不全を意味する。それゆえ、ポピュリズムは民主主義が機能不全ゆえに、そのあるべき状態から逸脱した政治だといえるだろう。

 

とすれば、この逸脱はどのようにして起きるのだろうか。すでに指摘したとおり、その直接の原因は、19世紀から20世紀にかけて、選挙－政党を軸に整備されてきた代表制度の機能不全である。既成の政党や政治家はもはや普通の人びとの利益を代表していない。むしろ、それらは自分たちの利益を追求し、普通の人びとの生活を顧みない利益集団でしかない。「堕落した」既成政党や政治家へのこんな不信は、もはや当たり前のメンタリティといえるかもしれない。投票率の低下、党員の減少、無党派層の増大を代表制度への不信に求めることは常識にさえなりつつある。

 

しかしながら、現代のパワーエリートの堕落だけを代表制度への不信や不満の原因とするのなら、それは妥当ではない。20世紀の中葉以降に先進諸国で進行した、工業化社会から脱工業化社会への転換、あるいは物質主義の時代から脱物質主義の時代への転換――だからといって、経済的不平等を緩和する富の再配分などの物質主義に関わる問題がなくなったわけでは決してない――は、社会そのものの複雑さと再帰性を増大させた。その結果、物質主義的な価値が争点化される工業化社会には適合していた代表制度は、複雑で再帰的な社会の政治的要求を代表することが困難になった。さらに近年では、グローバル化と新自由主義的政策の下で、代表される者と代表する者との隔たりはいっそう深まっている。こうした現状の認識から代表制度の機能不全を検討する必要があるだろう。既成の代表制度をどれほど正常に運用しようとも、もはや普通の人びとの期待を満足させることが困難になりつつあるということ。この認識から出発してポピュリズムについても考える必要があるのだ。

 

代表制度への不信の原因をこれ以上掘り下げることは控えよう。ここで重要なことは、政党や政治家に代表されていないというメンタリティが私たちの社会の日常的な雰囲気となっているとするなら、そこからポピュリズムがいつ頭をもたげても不思議ではない、ということだからだ。ようするに、そのような雰囲気の中では、民主主義のポピュリズム化の傾向は強くならざるをえないのである。

 

ポピュリズム化する民主主義の時代にどう向き合うか？

現代の民主主義はポピュリズムとますます分かち難くなっている。しかし、この事態が好ましいかといえば、必ずしも、そうでもない。確かに現代の民主主義もポピュリズムも政治的決定の正統性を民意に求めるものの、双方の間には異なる点も少なくない。中でも近年強調されているのが、熟議をめぐる相違点だ。よく知られているように、現代の民主主義理論では、多数決原理に立脚する利益集計型民主主義論に対する批判として、熟議が重視されている。熟議を組み込んだ民主主義は、十分な情報にもとづいた議論が人びとの選好を変容させるという想定の下で、理に適った理由にもとづく政治的意思決定を理想とする。これに対して、ポピュリズムは熟議よりも、あるいは合理的な判断よりも、「友/敵」という対決的な政治スタイルの下での決断を好む。また、その際、ポピュリズムは価値観の多様性を承認するよりは、不寛容な道徳主義的言説に依拠することがしばしばある。その結果、排外的な政策を生む場合も少なくない。さらに、道徳を基盤にした決断主義を好むポピュリズムは政治争点を単純化する傾向にあり、それによって、政治が取り組むべき本来の問題を隠蔽にしたり、問題解決のための冷静な思考や地道な努力を退けたりする可能性もある。これらはポピュリズム化する民主主義のリスクといえる。

 

民主主義のポピュリズム化する傾向がますます高まる一方で、民主主義とポピュリズムとのこうした相違点から、現在の政治の危うさが生じているとしよう。その場合、私たちはこの現実にどう向き合うべきなのか。

 

おそらく、二つのやり方があるだろう。一つは、代表制度の改革が必須であろう。なぜなら、ポピュリズムは代表制度の機能不全から生じているからだ。事実、多くの国々で、代表制度の機能不全を是正すべく、政治的決定プロセスに市民の参加や熟議を組み込もうとする、様々な民主主義のイノヴェーションが試みられている。もう一つは、政党や政治家に対する再帰的な眼差しによる監視が必要であろう。この監視は以下のことを意味する。すなわち、民主主義がポピュリズム化せざるをえず、また、ポピュリズム化した民主主義にはリスクがあることを十分認識した上で――ここでの「再帰的」とはこうした認識を意味する――、ポピュリストが、普通の人びとの利益を真摯に代表しようとしているのか、それとも、自らの権力の増進や維持のためのパフォーマンスをしているだけなのか、さらに、ポピュリストが代表していると主張する利益が本当に普通の人びとの利益なのか、私たちが醒めた目で監視することだ。そして、この監視を一時的なものでなく「エートス」とすること、すなわち、この語の元来の意味での「習慣」とすることだ。

 

こうした監視は、今の日本の政治にも求められているように思える。たとえば、小池東京都知事が取り組む築地問題がそうだ。小池知事は都民の真の利益を誠実に代表しようとしているのか、それとも、今後の彼女の政治家としてのキャリアの踏み台にしようとしているのか。その二つは不可分なのであろうが、小池知事の言動とその結果をしっかり監視することで、判断する必要がある。むろん、この判断は容易ではない。しかし、これは、ポピュリズム化する民主主義の時代に生きる私たちの責任ではないだろうか。この責任が放棄されるなら、歴史的に反復されてきたポピュリズムの悪夢の再演を許すことになりかねない。少々大げさかもしれないが、この不安を完全に払拭することはなかなか難しいように思われる。

最大の争点は3分の2――第24回参議院選挙後の最悪のシナリオから考える――

地味で退屈な選挙？

参議院選挙の投票日まで、残すところわずかである。今回の選挙は、選挙権が18歳に引き下げられて初めての国政選挙ということで話題となってはいるものの、それ以外の点では、さほど有権者の関心を惹きつけているわけではないようだ。投票率が過去最低になるだろうという予想も出ている。

 

3年に１度、定期的に実施され、現政権の中間評価的な意味合いの強い参議院選挙。確かに地味である。EU離脱の是非が問われたイギリスでの国民投票と比べるなら――レファレンダムと代表を選出する投票との違いはあるものの――、退屈とさえいえるかもしれない。とはいえ、今回の参議院選挙の最大の争点を正確に見分けるなら、必ずしもそうはいえない。今回の選挙は、結果次第で戦後の日本のあり方を根本的に変えることになる、その始まりの選挙と考えられる。もちろん、その争点とは、すでに衆議院で3分の2の議席を獲得している改憲勢力が参議院でも3分の2の議席を獲得するかどうか。すなわち、安倍内閣の下で、憲法改正の発議が行われ、国民投票が実施されることになるかどうか、である。予断は禁物ではあるが、多くの調査を見る限り、改憲勢力が今回の選挙で3分の2の議席を獲得する可能性が極めて高いようなのだ。

 

各党の公約を読むと、TPPから安保法制、同一労働同一賃金などの労働問題、育児や教育などなど、様々なトピックが掲げられている。マスコミの参議院選挙の報道では、その当初から、アベノミクスの評価と憲法改正とが選挙における2大争点とされている。ただ、後者の争点に関していえば、自民党の公約に憲法改正についての言及があるものの、選挙戦では、憲法改正が正面から取り上げられているとはいえない。そのため、争点隠しという批判がちらほら出てきている。もちろん、このような批判をとおして、政党の側からではなく市民社会の側から、つまり、上からではなく下から選挙の争点形成を試みることは、民主的な政治において望ましいことだ。とはいえ、この試みは今回の選挙ではほとんど効果がないようである。そこで、なぜ自民党は憲法改正を争点化しないのか、そのわけを推測するとしよう。そうすることで、選挙後の最悪なシナリオを考えてみたい。おそらく、ここから、この選挙で何が真に賭けられているのか鮮明になるだろう。

 

選挙とその後のシナリオ

自民党が憲法改正の争点化を避ける理由は容易に想像できる。それは、自民党の戦略にある。すなわち、現行の憲法の何をどのように改正するのか有権者に問うよりも、現行憲法の改正が可能となる条件を実現するという戦略だ。換言すれば、憲法改正の内容は後回しに、ともかく、憲法改正の発議が可能となる形式の整備を目指す、ということである。かりに、今回の選挙で憲法改正を争点化するなら、特に改憲に積極的な自民党――それに追随することはほぼ間違いない現在の公明党――やおおさか維新の会などは憲法改正の内容に具体的に踏みこまざるを得なくなる。これは憲法改正を実現する上で望ましいこととはいえない。なぜなら、選挙後の改憲勢力間での憲法改正の発議に向けたとりまとめにおいて、要らぬ足枷を設けることになりかねないからでもあるし、何より、選挙において有権者のネガティヴな反応を呼び起こすリスクがあるからだ。だから、選挙戦では憲法改正を正面から訴えることは得策ではないのだ。そう考えないと、参議院選挙後に憲法改正の最初のステップである憲法審査会を再始動させると自民党のトップが言っているのに、選挙戦でそれを争点にしない現状を説明することは難しい。

 

こうした推測から最悪のシナリオは次のように描かれる。選挙戦では、憲法改正に触れず、有権者がネガティヴな反応を示しにくいアベノミクスにもっぱら世論の関心を向けさせておくことで、参議院で3分の2の議席を憲法改正勢力で確保する。その上で、短期間のうちに世論の抵抗の少ないトピックで改正の原案が国会で提起される。そして、次の衆議院選挙までに数の力で憲法改正の発議までもっていく。こうした戦略は、政治的な計略としては合理的だ。言い換えれば、目的を達成するためには最適なやり方だ。しかし、民主主義的な手続きの上では瑕疵がないとしても、つまり反則ではないとしても、そこには大きな問題がある。これについては、上記のシナリオが万が一現実になったときに詳細に論じるとして、ここでは、それが「最悪だ」といいうる2つの特徴を指摘しておこう。1つは時間の短さである。もう1つは目的と手段の転倒である。

 

最初の特徴に関してはこういえる。憲法改正が実際に可能となる条件は、いつまでも続くわけではない。すなわち、次の衆議院選挙でこの条件は崩れる可能性がある。そうであるなら、自民党が結党以来、党是としてきた自主憲法の制定の端緒が目の前に開かれているのに、果たしてこの好機をみすみす逃すことがあるだろうか。こうして、2018年までという短期間で、憲法改正の発議がなされることになる。安倍首相は、「憲法改正は、3年から4年でできる話ではない」と発言したようであるが、それはいつでも翻される可能性はあるし、そうしたとしても何ら問題はない。70年近く全く手を付けられてこなかった現行憲法をどのような形であれ変えること、まずはそこから始めて改憲への国民の抵抗感を弱め、たとえば、すでに公表された自民党憲法草案の理念などはその後、繰り返し改憲を行う中で実現していけばよいわけだ。しかし、発議までの時間が短ければ、歴史的に蓄積された憲法論争は顧慮されることがないままに、また、十分な熟議の時間も与えられることもないままに、国民投票が行われてしまうことになる。

 

そして、ここから、憲法改正における目的と手段の転倒という2つ目の特徴が出てくる。先に挙げた憲法改正の条件に縛られることで、現行憲法の改正それ自体が目的となり、何をどう改正するのかはそのための手段となる。これは、真剣に現行憲法の問題点を検討した結果、その改正を望んでいる人たちにとっても、憲法改正に反対する人たちにとっても、不幸な事態である。国会での憲法改正の発議の条件が整っている以上、あとは、最大の難関とはいえ、国民投票をクリアすればよい。そのためには、国民には受け入れやすく見える論点――9条などではなく、たとえば、緊急事態条項のような論点――から憲法の改正を行う。憲法改正自体が当座の目的となれば、こうした形での改憲は合理的で現実的な道筋といえる。現在の自民党を中心とする改憲勢力がこの道筋を選択する可能性はないと断定できる人はいないのではないか。とはいえ、自己目的化した憲法改正など、いったい誰が望んでいるのであろうか。

 

最悪なシナリオを現実のものにしないために

このシナリオは、衆参両院において改憲勢力が3分の2の議席を占めるという条件から導き出される、あくまでも想像上のものだ。とはいえ、このようなシナリオを描くことを可能にするそれなりの理由は、スケジュール上の制約以外にもある。たとえば、それは、安倍内閣におけるこれまでの選挙戦術である。その戦術で印象的なのが、経済を争点化することで論争を呼ぶ問題の争点化を巧みに避けてきた点にある。特定秘密保護法や安全保障関連法がすぐ脳裏に浮かぶだろう。そのような問題に関しては、選挙で争点化せず、選挙後に一気に押し切る、こうした手法だ。シナリオにおいては、この手法が憲法改正においても取られると想定している。さらに、安倍首相のこのところのフレキシブルな政治姿勢もこのシナリオを裏書きするものだ。その姿勢とは、米国上下院での彼の演説、戦後70年談話、何より、慰安婦問題日韓合意に端的に見いだされる。そこで印象的であるのは、復古的な政治信念を持つ安倍首相が、まさにそれを表明する好機において、譲歩的な姿勢を示した点だ。もちろん、そこに安倍首相の現実主義的な側面を見出し、政治家に不可欠な老獪さとして評価することはできる。それはともかく、彼の本来の信念に拘らず妥協を選び取る融通無碍な姿勢で憲法改正にも臨む。この可能性はないとはいえない。

 

これらの裏付けがあるとはいえ、あくまでも想像上のシナリオを描いてみたのは、今回の参議院選挙の最大の争点が何かをはっきりさせるためである。だからその妥当性についての云々は無用である――つまり、そうなるといっているのではなく、その可能性があるといっているのだ――。ともかく、このシナリオから明確になる選挙の最大の争点は、正確にいえば、憲法をどう改正するか、あるいは、憲法改正に反対するか、ではない。改憲勢力が参議院の3分の2の議席を獲得するかどうか、したがって、憲法改正の発議の条件が整うかどうか、である。確かに、自民党や公明党、おおさか維新の会などの間には憲法改正の具体的内容に関して違いはある。しかし、憲法改正の発議のためなら、自民党がその違いを乗り越える可能性も大いにある。残るのは国民投票である。しかし、非常に短い期間において、しかも目的と手段が倒錯した中で、憲法改正の手続きが国会で進められるとすれば、改憲派の人からしても、護憲的な立場の人からしても、あまりに酷い話である。なぜなら、日本の歴史における新たな一歩――それを肯定的に理解しようが、否定的に理解しようがいずれにせよ――が、選挙の争点になることもなく、熟議の十分な時間も機会も与えられることなく、さらに、日本がどうあるべきかについての改憲派および護憲派の双方で蓄積された議論も顧みられることなく、自己目的化した改憲のためにあまりに粗野な形で始められることになるからだ。

 

どのような装飾が施されようが自己目的化した政治は、歴史に汚点を残すことになる。その辛酸をなめることになるのは、むろん、国民である。しかし、自己目的化した政治を批判し、未然に防ぐことができるのも、国民である。これが民主政治なのだ。そのことを忘れずに、私たちは今回の選挙で一票を投じるべきであろう。