『
フランスの経済学者トマ・ピケティに注目する』の記事の続きを。
アベノミクスが失敗した厳然たる事実は日本のある種の報道機関以外の国際社会（日本以外の報道）でも指摘されています。そういう現在、トマ・ピケティの話題の本「21世紀の資本」の邦訳が2014年12月に出る直前の今、一人でも多くの人にこの本の重要性を伝えたいと思ってこの記事を作っています。私は著者や訳者や出版社に何の義理もありませんがw、できれば本を買ってほしいという気持ちもあります。（安くないですが...。）
この本は経済の本ですが、驚くべき引用があります。冒頭の目次と謝辞の後、本の内容を補足するインターネットサイトの案内の後、そしてイントロダクションの前に、1789年つまりフランス革命の時の人権宣言の第一条の中の一文が引かれています。私は経済書という分野の本をほんの少ししか読んだことがありませんが、普通は経済の本には人権宣言など引用されないものであることは想像がつきます。そこにこのピケティの本の独自性が象徴的に示されていると思います。ピケティが引用したその一文をここで紹介したいのですが、フランスの法務省のサイトにはフランスの歴史を刻む歴史的文書としてそのフランス革命の時の人権宣言が全文記録されているので、全文を参照したい人のためにも、また、私自身のためにも、ピケティが資本主義についての自著のために引いたその一文をそこから記録しておきましょう。
●Ministère de la Justice
Déclaration des droits de l'Homme et du citoyen de 1789
http://www.textes.justice.gouv.fr/textes-fondamentaux-10086/droits-de-lhomme-et-libertes-fondamentales-10087/declaration-des-droits-de-lhomme-et-du-citoyen-de-1789-10116.html
（前略）
Les distinctions sociales ne peuvent être fondées que sur l'utilité commune.
（後略）
（引用ここまで）
この人権宣言の全文を訳している方がいらっしゃるので、リンクして、ピケティが引用した一文の訳だけ取り出しましょう。人権宣言の全文を日本語で読みたい方はご参照ください。
●On va a Paris!
フランス人権宣言（原文訳）
http://yaplog.jp/onvaaparis/archive/11
September 27 [Sun], 2009, 23:59
「Déclaration des droits de l'Homme et du citoyen de 1789」
1789年の人間と市民の権利の宣言（人権宣言）
（前略）
社会的差別は、共同の利益においてしか、正当化され得ない。（後略）
（引用ここまで）
ここでは「差別」と訳されている"distinction"という言葉は、「区別」とした方がよいと思うのですが、意味するところは明らかでしょう。犠牲者と受益者を生む社会内区別は許されないと言っているのです。現在のアベノミクスでは、富者を優遇し貧者を虐待するという差別行為が行われていることを思い出しましょう。
さて、この本への注目を示すように、多くの紹介記事や紹介コメントが報道の中だけではなくツイッターやブログにも見られます。前回の記事以来のそれらを再び記録しましょう。
日本語版の翻訳者のブログとサイトも紹介しましょう。この記事を読むだけでも、そして、経済の専門家ではなくても、この日本語版の出版にどれほどの熱意が込められているかがわかります。そして、この本の内容が重要であることもわかるはずです。リンク先でぜひどうぞ。
●山形浩生 の「経済のトリセツ」
■ピケティ『21世紀の資本』
http://d.hatena.ne.jp/wlj-Friday/20140711
2014-07-11
（前略）
なんかみんな天地鳴動大地震撼の革命的な本だと思ってすっごい期待しているようだけれど、本書に書かれていることはとても簡単だ。各国で、富の格差は拡大してます、ということ。そしてそれが今後大きく改善しそうにないということで、なぜかというと経済成長より資本の収益率のほうが高いから、資本を持っている人が経済成長以上に金持ちになっていくから。その対策としては、世界的に資本の累進課税をしましょう、ということね。たとえば固定資産税は資産額が大きいほど税率高いようにしようぜ。おしまい。
（後略）
■ピケティ『21世紀の資本』スライド
http://d.hatena.ne.jp/wlj-Friday/20141009/1412861233
2014-10-09
■ピケティ『21世紀の資本』サポートサイト
http://d.hatena.ne.jp/wlj-Friday/20141011/1413008960
2014-10-11
（引用ここまで）
「本書に書かれていることはとても簡単だ」と訳者は言っていますが、900ページを超える大著なのに、目次を見るとその短さ、シンプルさに驚きます。目次はたった2ページしかありません。私は経済学の専門家ではないことをお断りしたうえで目次だけ訳すとこうなります。（日本語版でどう訳されているかは知りません。）
第一部 所得と資本
第一章 所得と生産
第二章 経済成長： 幻想と現実
第二部 資本と所得の関係の力学
第三章 資本の変容
第四章 古い欧州から新世界へ
第五章 長期的な資本と所得の関係
第六章 21世紀における資本と労働の分かち合い
第三部 不平等の構造
第七章 不平等と集中：最初の目印
第八章 二つの世界
第九章 労働の所得の不平等
第十章 資本の所有の不平等
第十一章 長期間にわたる功労と遺産
第十二章 21世紀における資産の世界的不平等
第四部 21世紀において資本を調整する
第十三章 21世紀のための福祉国家
第十四章 所得への累進課税を改めて考える
第十五章 資本への世界的課税
第十六章 公的負債の問題
結論
（翻訳転載ここまで）
資本主義社会の現状の分析...「富の不平等」...と、それに対する処方箋...「高額所得への累進課税」...という構成です。こう要約してしまうとこの本を買う人が減りそうですが、この本を買うことは、原題の資本主義の暴力的展開、さらには、アベノミクスは誤りであるということは証明し尽くされているという安心感を買うことでもあると思いました。
ちなみに、ピケティではないですがこんな研究者もいます。資本主義が生み出す経済格差の非道と、富者の利益が労働者に還元されるという「トリクルダウン」信仰の詐欺的な誤りを証明しているのです。
さて、ピケティの本に戻ります。なんと、安倍自民党の宣伝放送局であるNHKのサイトでもピケティのこの本が肯定的に紹介されています。サイトから消されたらもったいないので記憶のためにお持ち帰りで読みます。
●NHK NEWS WEB
格差論争 ピケティ教授が語る
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2014_1017.html
2014年10月17日 13時10分
格差は拡大しているのか。どこまでの格差なら許容できるのか。そんな世界的な論争のきっかけとなった本が「２１世紀の資本論」です。著者は、フランスのパリ経済学校のトマ・ピケティ教授（４３）。アメリカではことし春の発売以降、半年で５０万部のベストセラーとなり、多くの言語に翻訳されています。“ピケティ旋風”の裏にあるのは何か、経済部・飯田香織デスクの解説です。
３００年のデータで実証
「２１世紀の資本論」は英語版で６８５ページにも及ぶ、漬け物石のような分厚い本です。特徴をひと言で言えば、何となくみんなが思っていることを「実証」しようとしたことです。ピケティ教授は、２０か国以上の税金のデータを、国によっては３００年前までさかのぼって集め、「所得」と「資産」を分析。日本については明治時代から調べています。その結果、▽資産を持つ者がさらに資産を蓄積していく傾向がある、▽格差は世襲を通じて拡大する、と指摘しました。
ピケティ教授は、ＮＨＫとのインタビューの中で、次のように語っています。
Ｑ：「２１世紀の資本論」で伝えたかったことは何ですか？
ピケティ教授：欧米や日本などでは、暮らしは楽にならないのに、金持ちばかりがいい思いをしていると感じている人が増えています。多くの人が今の資本主義の姿に疑問を持つようになっているのです。 私は、誰のもとにお金が集まってきたのか、歴史をさかのぼって明らかにしたいと思ってきました。所得税制度が作られたのは、フランスなど欧州各国やアメリカでは１９００年前後です。日本ではもう少し早く始まりましたね。相続や資産に関するデータについては、イギリスやフランスでは１８世紀にまでさかのぼることができます。無味乾燥なデータが、実は、私たちの暮らしそのものを表しています。
Ｑ：調べた結果、何が分かりましたか？ピケティ教授：とりわけヨーロッパや日本では今、２０世紀初頭のころと同じくらいにまで格差が広がっています。格差のレベルは、１００年前の第１次世界大戦より以前の水準まで逆戻りしています。Ｑ：資本主義が問題なのですか？
ピケティ教授：資本主義を否定しているわけではありません。格差そのものが問題だと言うつもりもありません。経済成長のためには、ある程度の格差は必要です。ただ、限度があります。格差が行きすぎると、共同体が維持できず、社会が成り立たなくなるおそれがあるのです。どの段階から行きすぎた格差かは、決まった数式があるわけではありません。だからこそ過去のデータを掘り起こして検証するしかないのです。
水はしたたり落ちなかった
富裕層と一般の人の間には、はじめは大きな格差があっても、経済成長による賃金の上昇などを通じて、上から下に水がしたたり落ちるように富が広がり、格差は徐々に縮小していくと言われてきました。しかし、ピケティ教授は、２０か国以上のデータを分析した結果、日本を含めたすべての国で、そうではなかったと指摘。例外は、皮肉にも２つの世界大戦の時期で、このころだけは格差は縮小したとピケティ教授は言います。なぜ格差は広がったのか。富を手に入れる方法を単純化すると、▽一般の人のように、働いて賃金やボーナスを受け取る方法と、▽資産家のように、金融資産の利子や株式の配当などを受け取る方法があります。ピケティ教授は、富裕層の資産が増えるスピードが一般の人の賃金などが増えるスピードを上回っていることが問題の根源だと強調。つまり、働いて稼ぐよりも相続や結婚などを通じてお金を受け取るほうが手っ取り早いというのです。そして、▽資産を持つ者がさらに資産を蓄積していく傾向がある、▽格差は世襲を通じて拡大すると結論づけました。
分厚い経済専門書がいったいなぜここまで幅広く受け入れられたのか。ピケティ教授は大きな背景として、次のように述べています。今、世界では、排外的な動きや極右の動きが広がっています。この裏には、格差問題を簡単に解決できず、それにみなが気づいていることがあります。国内で平和的に解決できないと、国どうしの緊張、世界レベルの紛争につながってしまいます。こうした不安に加えて、私は、富裕層の側にも、このまま格差が拡大して分厚い中間層がなくなると、ビジネスが成り立たなくなるという警戒感があることも背景にあると思います。これは、アメリカの企業経営者や政府関係者と話していて、特に感じることです。
低成長、人口減少の日本
ピケティ教授は、日本についても語っています。低成長、人口減少が続くと、格差が拡大しやすくなると警鐘を鳴らしました。日本は見事に逆戻りしています。１９５０年から１９８０年にかけて目覚ましい経済成長を遂げましたが、今の成長率は低く、人口は減少しています。成長率が低い国は、経済全体のパイが拡大しないため、相続で得た資産が大きな意味を持ちます。単純に言うと、昔のように子どもが１０人いれば、資産は１０人で分けるので、１人当たりにするとさほど大きな額になりません。しかし、１人っ子の場合、富をそのまま相続することになります。一方、資産相続とは縁がなく、働くことで収入を得て生活する一般の人たちは、賃金が上がりづらいことから富を手にすることがいっそう難しくなっています。その結果、格差が拡大しやすいのです。
では、どうする？
それでは、いったいどう対応すればよいのか。この論争で賛否が激しく分かれているのが「解決策」です。ピケティ教授は、富裕層に対する課税強化を訴えています。格差を縮小するには、累進課税が重要で、富裕層に対する所得税、相続税の引き上げが欠かせません。国境を越えて資金が簡単に動かせる今、課税逃れを防ぐために、国際的に協調してお金の流れを明らかにするなど、透明性のある金融システムを作ることが必要です。これには、世界中の富裕層などから猛烈な反発が起きました。稼いでもその多くを税金として納めるとなると、新しいアイデアやビジネスを生み出す意欲がそがれて、経済全体が停滞してしまう、というのです。富裕層の富の拡大を抑えるのではなく、最低賃金を引き上げたり教育の機会を充実させたりして、一般の人の収入を底上げするべきだという意見も出ています。
広がる論争
この格差の問題、最近、国際会議でも大きなテーマになっています。また、この夏以降、アメリカの大手金融機関や格付け会社が相次いで「行きすぎた格差がアメリカ経済を弱くする」などと指摘。資本主義をいわば象徴する組織の報告書に、正直驚きました。世界の議論は、格差のあるなしではなく、「格差は拡大している」というのを前提にして、いかに是正していくかという、新しい段階に入ったと私自身は感じています。日本を含めた各国で、どう議論が深まっていくのか、注目して見ていきたいと思います。この論争に一石を投じたピケティ教授の本の日本語版は「２１世紀の資本」として１２月に発売される予定です。すでに「２１世紀の資本論」として広く知られているため、この特集ではそのように統一しました。
（転載ここまで）
毎日新聞でも。
●毎日新聞
特集ワイド:貧富の差拡大は資本主義の宿命 米でベストセラー「２１世紀の資本」 日本でどう読む、ピケティ氏の主張
http://mainichi.jp/shimen/news/20141119dde012040003000c.html
毎日新聞 2014年11月19日 東京夕刊
日本でも人々の心をつかむか−−。棚に並ぶトマ・ピケティ著「Ｃａｐｉｔａｌ ｉｎ ｔｈｅ Ｔｗｅｎｔｙ‐Ｆｉｒｓｔ Ｃｅｎｔｕｒｙ」＝東京都千代田区の丸善丸の内本店で２０１４年１１月１３日、内藤絵美撮影
米国でベストセラーとなり資本主義の本質を巡り激しい議論を巻き起こした本「２１世紀の資本」（英題は「Ｃａｐｉｔａｌ ｉｎ ｔｈｅ Ｔｗｅｎｔｙ−Ｆｉｒｓｔ Ｃｅｎｔｕｒｙ」）の邦訳が、１２月８日に発売される。富の不平等、すなわち貧富の格差の拡大は資本主義の宿命だ−−とする衝撃的な主張を、この国でどう読むべきなのか、考えた。【内野雅一】
◇進む「少数による利益独占」／ブレーキなき経済への警鐘
「２１世紀の資本」は、フランスの経済学者でパリ経済学校教授のトマ・ピケティ氏（４３）が昨年著した。今年４月に米国で英訳が出版されると、６９６ページ、厚さ約５センチの大著にもかかわらず５０万部を超すベストセラーに。ＪＲ東京駅そばの丸善丸の内本店の洋書コーナーにもずらりと並んでいる。
「経済の専門書だからゆっくり出せばいいと考えていましたが、米国で評判になったので前倒ししました」。うれしい「誤算」を語るのは、邦訳を売り出す「みすず書房」編集者、中林久志さんだ。
間もなく「日本人のためのピケティ入門」を出版する経済評論家でアゴラ研究所所長の池田信夫さんに、解説をお願いした。
「ピケティ氏の主張を要約すれば、資本主義のもとで貧富の差が拡大するのは当然だ、その理由は『資本収益率』というものが『経済成長率』をずっと上回ってきたからだ……ということです」
資本収益率とは、株や不動産投資の利回りを指す。一方、経済成長率は国民総所得（ＧＮＩ）の伸びだが、ピケティ氏はこれを、労働者が得る賃金の伸び率とほぼ同じと捉える。そのうえで、１８世紀以降の平均値を比較し、資本収益率の５％が経済成長率の１〜２％を上回っていると指摘。資産家が「高利回り」の投資で財産を増やす一方、労働者はわずかな賃金上昇に甘んじるしかなかったというのだ。
欧米で戦争もなく消費文化が花開いた１９世紀末から２０世紀初頭は「ベルエポック（良き時代）」と呼ばれる。だが、工業化の恩恵は一部の資本家しか享受できず、ピケティ氏が言うように貧富の差が著しく拡大した。彼によると、１９１０年の米国では上位１割の富裕層が国全体の資産の８割を占めたそうだ。
しかし、２度の世界大戦を経て格差は縮小する。この時期を分析した米国経済学会の重鎮、サイモン・クズネッツ氏（１９０１〜８５年、７１年にノーベル経済学賞）は「経済発展の初期段階を過ぎれば工業化が進み、所得が増え、格差は縮小する」と結論づけた。「クズネッツ氏の研究は『資本主義の素晴らしさを示すもの』と受け止められ、経済学も『経済発展とともに資本収益率と経済成長率は等しくなる』と教えてきました。これらの定説を、ピケティ氏は真っ向から否定した。そこに驚きがあったのです」（池田さん）
ピケティ氏は、集めるのに１５年かかったというフランス、英国、米国、日本など２０カ国以上の過去３００年にわたる税務統計を詳細に分析。第二次大戦後に格差が縮まったのは、戦争で資産が破壊され富裕層への課税も強化されたことによる「例外」に過ぎず、８０年代以降は再び格差が拡大。今やベルエポックのそれに近づきつつある−−と警告する。
事実、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、米国では上位１％の所得が８１年には全体の８・２％だったが、２０１２年には倍以上の１９・３％に達した。失業や貧富の差の拡大に「我々は（上位１％に入れない）９９％だ」と不満を爆発させた米国の人々が１１年に、ニューヨーク・ウォール街を占拠したのは記憶に新しい。
「２１世紀の資本」が訴える内容は、日本人にとっても人ごとではない。日本での貧困層の増加を指摘し続ける京都女子大学客員教授（労働経済学）の橘木俊詔さんは言う。「日銀が追加金融緩和を決めたが、こうした資産家優遇の政策を続けていくと、資産家がさらに資産を増やし、格差がこれまで以上に広がる可能性がある」。非正規社員は４割近くに達し、貯金のない世帯は３割に上る。
東京大大学院教授（マクロ経済学と金融）の福田慎一さんは「先進国の成長率は低下し、社会保障などの所得再分配も財政事情から絞られる傾向が強まっています。日本はアベノミクスで金融市場だけが踊っていますが、実体経済の歯車を動かさないと所得の不平等が深刻化する」と心配する。
「資本主義の終焉（しゅうえん）と歴史の危機」を今年著した日本大学教授（マクロ経済学）の水野和夫さんは「資本主義は誕生以来、少数の人間が利益を独占するシステム」と言い切る。１人当たり実質国内総生産（ＧＤＰ）が世界平均の２倍以上を有する国の人口比率を調べたところ、工業化が進んだ１８００年代半ばから０１年にかけての平均は１４・６％だった。水野さんは「近代の定員１５％ルール」と呼ぶ。
「１５％の『中心』が残り８５％の『周辺』から利益を吸い上げているのが資本主義です。１９世紀、英国はインドを搾取し、２０世紀の米国はカリブ海の国々を貧しくした」。途上国の犠牲のうえに先進国が豊かさを享受する、国の外に「周辺」をつくり出す帝国主義の側面である。中国が高成長を遂げて新興国となり、アフリカが資源開発され、外に「周辺」をつくりづらくなった。どうしたか。「国内に『周辺』をつくるようになったのが２１世紀の特徴です。米国は貧しい人にサブプライムローン（信用力の低い人向け住宅ローン）を組ませ、日本は非正規社員を増やし、ＥＵ（欧州連合）ではギリシャやキプロスを貧しくしている」と水野さんは指摘する。
資本主義が生きながらえてきたのは「暴走を食い止めた経済学者らがいたから」と水野さん。１８世紀、アダム・スミスは「道徳感情論」で金持ちがより多くの富を求めるのは「徳の道」に反すると説き、１９世紀にはカール・マルクスが資本家の搾取を見抜き、２０世紀になると「失業には政府が責任を持つべきだ」とジョン・Ｍ・ケインズが主張した。
だが、新自由主義が唱えられ始めた２１世紀、ついに「ブレーキなき資本主義と化してしまった」（水野さん）。
そこに警鐘を鳴らすのが「２１世紀の資本」だ。マルクスの「資本論」をほうふつとさせる題名だが、ピケティ氏はテレビのインタビューで語っている。「私は資本主義を否定しているわけではなく、格差そのものが問題と言うつもりもありません。ただ、限度がある。格差が行き過ぎると共同体が維持できず、社会が成り立たなくなる恐れがあるのです」と。
ネット炎上、ヘイトスピーチ、「誰でもよかった」殺人の多発−−日本で広がる不気味な動きに、その兆候はないか。資本主義を問い直す時に来ている。
（転載ここまで）
新自由主義者で歴史修正主義とも親和性が高く、でたらめな詭弁も多い池田信夫が「日本人のためのピケティ入門」という本を出すことに呆れますが、毎日新聞の解説はピケティの主張に沿ったものになっていると思います。
以下、いくつかのブログ記事もご案内しましょう。
●kojitakenの日記格差論争 ピケティ教授が語る（NHK）
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20141018/14136049342014-10-18
●LGMI『２１世紀の資本論』の衝撃 ～フランス田舎暮らし（３５）～
土野繁樹
http://lgmi.jp/detail.php?id=2200今回の記事は日本語記事の紹介でお茶を濁させていただきましたが、実のところ、この大著も要約すると、訳者の山形浩生氏が言うように、
『なんかみんな天地鳴動大地震撼の革命的な本だと思ってすっごい期待しているようだけれど、本書に書かれていることはとても簡単だ。各国で、富の格差は拡大してます、ということ。そしてそれが今後大きく改善しそうにないということで、なぜかというと経済成長より資本の収益率のほうが高いから、資本を持っている人が経済成長以上に金持ちになっていくから。その対策としては、世界的に資本の累進課税をしましょう、ということね。たとえば固定資産税は資産額が大きいほど税率高いようにしようぜ。おしまい。』
という内容を地道にデータで証明している、ということに尽きます。そこにひとこと付け加えるなら、現在の日本ではこの本はアベノミクスの我田引水的な自画自賛を粉砕する役割を果たすことになるのではないか、ということです。
緻密な論証の書であるピケティの「21世紀の資本」は、資本主義がもたらした結果をデータをもとに示しました。その結果、むき出しの資本主義がいかに恐ろしい思想であるかを浮き彫りにしているように私には思えてなりませんでした。「共産主義」という言葉に恐怖を感じる人は多いのですが、人が恐怖を感じるべき対象はむしろ「資本主義」ではないかと強く思ったのです。また、この本に触れて、アベノミクスは単なる失政ではなくて、「恐怖の対象」と言った方がよいのではないかとも思いました。
（最後に、念のために付け加えますが、この記事は「共産主義」という言葉の定義や「共産主義」への賛否を扱ったものではありません。資本主義のもたらした恐ろしい結果そのものを分析した書物の紹介を通じて、資本主義そのもの...もう少し正確に言えば「むき出しの資本主義」についての意見を表明したものです。誤解なきようお願いします。）
●国会議員への投書のための「議員一覧ポータルサイト」 (1)→
http://taro-yamamoto.jp/お知らせ/【反tpp・反秘密保護法！】全国街宣キャラバンス/ ; (2)→
http://publistella.jp/●マスメディアへの投書のための「News for the people in Japan」マスメディア問い合わせ用リンク集→
http://www.news-pj.net/link/media.html●他の社会系ブログに行くにはうちの「私的リンク集 （適宜更新）」経由で→
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-136.html
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日本では、上にいくほど、モノを知らない
と、言っていたそうですね
長期にわたる、ジミン政治でさらなる津木野宇佐儀自公政権のもとで落ち続ける実質賃金 #自民党に殺される #自民党に投票するからこうなるNo title＞工作員zさん
＞セブンイレブン
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これこそ打倒すべき！津木野宇佐儀自公政権のもとで落ち続ける実質賃金 #自民党に殺される #自民党に投票するからこうなる物価高が国民の生活をさらに苦しくしている。米の値段は1年前に比べ90%の上昇。水道料金は新潟市では2025年1月から29%上昇しました。ところによっては40%上昇のところもあると聞きます。理由は老朽化した水道管の補修Takeshi自公政権のもとで落ち続ける実質賃金 #自民党に殺される #自民党に投票するからこうなるセブンイレブンに行っても、月が明けたら、値上がりばかりなのですが、米価高を理由にした値上がりとセブンイレブンは言うのですが、セブンイレブンの株主はいまは、外資で工作員z食糧法を知らない自民党の江藤拓農水相が食糧法を知る野党議員をバカにするの巻（呆） #自民党に投票するからこうなるパソコンを使わない桜田大臣を思い出す。2018年には、衆院内閣委員会で桜田義孝五輪相は「従業員や秘書に指示してきたので、自分パソコンを打つことはない」と公言しました。ビフォー・インターネットのシーラカンTakeshi一瞬のバズより、社会に虚偽拡散や差別扇動・マイノリティ叩き・排外主義・優性思想・極右ポピュリズムの危うさを危機感とともに深く伝える記事を。多くの報道業者への強い懸念。 @tokyonewsroom @tokyoseijibu @danketsu_rentai @tokyo_shimbun刹那主義の」暴力へのレジリエンスこそ真の民主主義「一瞬のバズ」が
ハシモトやトランプを生む原因なのでしょうね
でもその「一瞬」は一瞬であって、そこから立ち直る・立て直す力は、力強く・しなやかに存在し続けているは津木野宇佐儀三月一日、韓国と日本が過去を思い出し、勇気を発揮した当時の人々に敬意を表し、独立運動を祝う日。国際社会において、名誉ある地位を占めたい、なら元帝国主義諸国(最近は老化が激しいですが)は、過去のアジア・アフリカ・ラテンアメリカへの暴力と、植民地支配を「責任なし」で逃げ切ろうとする
一方、植民地化された地津木野宇佐儀千葉県知事選（2025年3月16日投開票）では、小倉正行候補だけが水道料金値上げに反対している。No title冷笑バカが可視化されていますね。
「何が地獄だ。甘えんな」と吐き捨てたいです。
何でも「マシな方を選ぶ」べきなのだから、一択ですよ。アンドリュー・バルトフェルド日本国憲法は国民全体のものであり、自民党の私物でも自民党の記念行事の景気づけの飾りでもない。日本国憲法は日本国民のもの日本は自らが引き起こしたアジア・太平洋戦争で、近隣諸国に多大な被害を与え、自らもまた様々な戦火によって多くの被害を受けました。
その大きな反省によって日本国民に閉口三月一日、韓国と日本が過去を思い出し、勇気を発揮した当時の人々に敬意を表し、独立運動を祝う日。三・一独立運動大日本帝国の植民地にされ暴政、圧政の嵐が吹き荒れていた朝鮮半島。
その大日本帝国の支配下からの独立を果たそうと行動を起こしたのが三・一独立運動です。
当時の朝鮮半閉口高額療養費制度の「引き上げ一時凍結」報道の翌日の「引き上げ予定通り」報道。高額療養費制度の改悪で医療制度と国民の不安をもてあそぶ自民党政権は国民の敵。 #自民党に殺される#自民党に殺される「#自民党に殺される」以外の何物でもない高額療養費制度の引き上げ。
「引き上げ一時凍結」報道の翌日の「引き上げ予定通り」報道。
ふざけるな！
国民をバカにするのもほ閉口三月一日、韓国と日本が過去を思い出し、勇気を発揮した当時の人々に敬意を表し、独立運動を祝う日。朝鮮のジャンヌ・ダルク 柳寛順柳寛順（ユ・グァンスン）はソウルの梨花学堂の女子学生で3月1日の行動に加わっていたようです。総督府の休校令で故郷に帰らされると村ではすでにリーダーたちが逮捕されてTakeshi小林多喜二が拷問の末虐殺された2月20日に心に刻む歴史の教訓。「戦争遂行には弾圧が伴う」No title 「小林多喜二が特別高等警察によって拷問死したのはウソ」に加えて、「多喜二の事件は悲劇だったが、それくらい厳しい取り締まりをしなかったら、共産革命が起きてさらにクテシフォン三月一日、韓国と日本が過去を思い出し、勇気を発揮した当時の人々に敬意を表し、独立運動を祝う日。No title 情けないことに現在の日本では「三・一独立運動」に関してまともな報道はほとんどなされなくなりました。メディアが報じるのは韓国における式典で韓国政府関係者が日本にクテシフォン自民党にいくら献金すれば国民の声を自民党が聞くようになりますか？ #自民党に殺されるゼネコンの
献金受けて
地図を消し工作員z高額療養費制度の改悪に協力している自公政権と国民民主・維新。そして、その重要性を大して報じない報道業者。 #自民党に殺される命を蔑ろにする連中は滅ぼさなければならない高額医療費の引き上げを結局強行する連中とロクに非難しない報道業者とそいつらに喝さいを送る「肉屋を支持する豚」どもの醜悪さに目を背けるわけには。
現代ビジネスで橘アンドリュー・バルトフェルド「自分党」という種類の「政治家」（宮本徹さんの指摘） #石丸伸二に騙されるな日本国憲法前文を読むと日本国憲法前文にはこう書かれています。「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福Takeshiポピュリスト政治家に批判的検証の姿勢が薄く、彼らの政治的資質をほとんど問わない東京新聞が非常に残念だし、物足りないし、危険。 @tokyonewsroom @tokyoseijibu @danketsu_rentai @tokyo_shimbun政治不信の高まりや社会経済に疲れた大衆はその感情をデマゴーグに仮託して、やがて暴民国家は破滅するのでしょうね。工作員z一瞬のバズより、社会に虚偽拡散や差別扇動・マイノリティ叩き・排外主義・優性思想・極右ポピュリズムの危うさを危機感とともに深く伝える記事を。多くの報道業者への強い懸念。 @tokyonewsroom @tokyoseijibu @danketsu_rentai @tokyo_shimbunさらにイーロンの悪乗り買うならば北朝鮮も
買える俺
(またまた失礼しました…)津木野宇佐儀一瞬のバズより、社会に虚偽拡散や差別扇動・マイノリティ叩き・排外主義・優性思想・極右ポピュリズムの危うさを危機感とともに深く伝える記事を。多くの報道業者への強い懸念。 @tokyonewsroom @tokyoseijibu @danketsu_rentai @tokyo_shimbunイーロン・Mが付けるなら50億ありゃ
鶴居も買える
(失礼！m(_ _)m津木野宇佐儀高額療養費制度の改悪に協力している自公政権と国民民主・維新。そして、その重要性を大して報じない報道業者。 #自民党に殺されるNo title医療費負担の「アメリカ化」は絶対に阻止しないといけないです！！
その反対の「北欧(モデル)化」を今こそ、推進しなければなりません。
あと、トピズレですが…
先日、夕津木野宇佐儀一瞬のバズより、社会に虚偽拡散や差別扇動・マイノリティ叩き・排外主義・優性思想・極右ポピュリズムの危うさを危機感とともに深く伝える記事を。多くの報道業者への強い懸念。 @tokyonewsroom @tokyoseijibu @danketsu_rentai @tokyo_shimbunブローカー
ソーラーパネルに
50億工作員z映画「Black Box Diaries」での、山口敬之が伊藤詩織さんをタクシーから下ろしホテルの中に連れていく動画の抜粋についてのメモ #一番悪いのは山口敬之はすみとしこの悪質さを忘れてはならない。はすみとしこは、伊藤詩織さんに似た女性に「枕営業大失敗!!!」と書き添えるイラストをツィッターに投稿しました。これに対して伊藤詩織さんは名誉を傷つけられたとして損Takeshi日本国憲法は国民全体のものであり、自民党の私物でも自民党の記念行事の景気づけの飾りでもない。日本国憲法前文の深い理解が必要。改憲が議論される際には、原点に返って憲法前文を深く理解する必要があると思います。
「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」、Takeshi映画「Black Box Diaries」での、山口敬之が伊藤詩織さんをタクシーから下ろしホテルの中に連れていく動画の抜粋についてのメモ #一番悪いのは山口敬之山口敬之は卑劣な男 山口敬之が何のためらいもなく行動していたということは、最初から綿密に計画していたからでしょう。伊藤詩織さんは映画のためとは言え、このような動画を使用したことでTakeshi検察による起訴・不起訴の基準や、運用の不透明さや恣意的なところ、おかしくないですか。尹大統領は2024年12月、予算に反対する野党に対して戒厳令を発し、いまは国家叛乱罪で刑事裁判中にあるというのに・・・。工作員z「電子処方箋を未導入の病院は報酬減」という自民党政府からの「脅迫」2月の帝国バンクの記事によれば医療機関の倒産は、患者減や医療機器高騰により過去最大。国家予算の社会保障の配分は今30%。医療機関に報酬減で脅してでもデジタル化を勧め工作員z検察による起訴・不起訴の基準や、運用の不透明さや恣意的なところ、おかしくないですか。起訴便宜主義は検察権力の強大さに関係する。イギリス（イングランド、ウェールズ）は私人訴追主義を取っているものの、実際は大部分捜査をした警察官が裁量で起訴を行なっているとされています。
イタリアの起訴法Takeshi維新支持者・維新議員は大阪関西万博にできるだけ多くカネを払って赤字の縮小に貢献すべきだと思うし、万博後に維新がやろうとしているカジノでも多額のカネを賭けて遊ぶべきだと思う。 #維新は最悪の選択肢維新は自腹で行くように。
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天井なしの赤字リング
空飛ぶ火の車時々拝見