西播地域ユニオン　ブログ

Ｎ社と２回目の団体交渉を行いました。

会社側は弁護士との相談で上司の言動が１回ではパワハラではなく複数回行わなければそうはならないとの認識でした。
この解釈は誤りで、たとえ１回でもその内容によってはパワハラとなりうるというのが一般的な解釈です。セクハラを考えればわかりやすいと思います。ハラスメント行為という括りではパワハラもセクハラも違いはなく、複数回行わなければパワハラにならないとの見識は現在では通用しないはずです。

また、パワハラを行ったとされる上司に対してハラスメント教育を行った旨の報告が会社側からはありましたが、職場でパワハラ概念が共有認識されなければハラスメントを抑止する効果はありません。これは労働現場で毎日のように行われる労働災害防止のための唱和にも見て取れることでしょう。

さらに、上司が部下からの報告を認知していないことから、パワハラを受けたとする労働者との間での業務上の共通認識が確立されておらず、たとえ労働者が報告義務を怠っていたとしても、上司の情報収集能力が問われることとなります。
なぜなら、職場で部下が何を行っているかを認知していない場合、上司は部下に対して報告を求める権利があり、また労働者はそうれにこたえる義務があることからすれば、上司の一方的な「知らなかった」は確立しえないからです。

いわゆるパワハラ言動は「言った」「言わない」の水掛け論に終始する場合がありますが、何もそこになければパワハラは発生せず、労働者も退職に追い込まれることはないはずですから、やはりそこには何らかの事象があったと考えるのが妥当でしょうし、力を背景にしたパワーバランスの歪みは力学的にパワハラに発展することを会社側は認識しなければならないでしょう。

時間切れとなり交渉を終えました。

Ｎ社と団体交渉を行いました。
会社側はパワハラがあったとの認識にはないとの一点張りで交渉は平行線でした、
会社側はパワハラ対策義務があるにもかかわらず全く社員に対してハラスメントに対する研修等での周知は行ってはいません。
したがって加害者側はいまだどのような言動がハラスメントとなるのかを理解していないはずです。
会社側が再度社内の他者から聞き取り調査を確認することで交渉を一旦終えました。

パワハラに関する案件ですが、
中小企業を除く事業所は今年の６月１日からパワーハラスメントを防止するための対策が義務付けられています。
パワハラはセクハラやマタハラと同じく被害者がどう受け取ったかによって異なってきます。中には暴言を浴びせられても全く動じない人もいるかもしれませんし、自殺してしまう人もいるかもしれません。
いくら加害者や会社が被害者に浴びせた言動がパワハラでないと言い張っても被害者が精神的ダメージとして受け取ればパワハラの可能性を避けては通れません。
なぜなら加害者側は被害者の心情まではわからないからです。
これは他のハラスメントのことを考えればわかるはずです。

２０２０年１１月１日（日）に第２１回定期総会を開催しました。
当日は組合員１４名が参加されました。
来賓に西播労連議長、姫路市議会議員、第１１区日本共産党国政対策委員長が来られました。

労働契約法には以下の条文があり非正規労働者であることを理由とした不合理な差別が禁じられています。

労働契約法
（期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止）
第二十条
　有期労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件が、期間の定めがあることにより同一の使用者と期間の定めのない労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件と相違する場合においては、当該労働条件の相違は、労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度（以下この条において「職務の内容」という。）、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならない。

　先日行われた団体交渉において、日本管財株式会社は、組合員が嘱託、パート労働者であることを理由とし、春闘要求の主要求であるベースアップや賞与の対象としてみなしていないと主張しました。
　この主張が上記労働契約法の二十条に抵触する不法な主張であることを全く理解していません。

　組合員の仕事の内容が正社員と全く変わらないことはすでに法廷で認めています。

本日は春闘回答日でしたが、
日本管財株式会社の回答は全く不誠実なものでした。
仕切りなおすしかありません。

本日2019年5月17日は春闘回答日です。
日本管財株式会社の誠意ある回答を期待しています。

手当・休暇なし違法
非正規社員格差是正を　日本郵便に賠償命令
東京地裁判決

わが西播地域ユニオンでも非正規労働者として差別的扱いのパート労働者の待遇を裁判闘争で闘っています。

保育士遅刻で罰金１万円を課していたトンデモナイ保育園

　これは賠償予定の禁止として労働基準法第１６条で禁止されている。したがって立派な不法行為で賃金全額払いの原則から、その罰金で支払われなかった賃金の返還義務が保育園側にあると考えられる。

　保育士が不足する状況下でも無知と未知が重なればこのようなこととなってしまうおそれがあることから、　労働者は家の常備薬のように分厚い労働法の書籍を常備することが必要である。

姫路のこども園
保育士に不当な労働条件課す
毎日新聞2017年3月21日 11時48分(最終更新 3月21日 12時01分)
　定員を２２人も超えて園児を受け入れるなどずさんな保育実態が明らかになった兵庫県姫路市の私立認定こども園「わんずまざー保育園」（小幡育子園長）が、保育士に対して「遅刻で罰金１万円」など不当な労働条件を課していたことが、同市の調査で分かった。市は労働基準法違反にあたる可能性があるとして、姫路労働基準監督署に報告した。

◎最賃時給１５ドル実現へ

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１０月１６日日曜日に第１７回定期総会を開催しました。

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