地元紙で識るオキナワ

[安保法制懇報告書]　戦争する国になるのか

　再び戦争をしないという深い反省に立ち、戦後、日本の国の根幹を形づくってきた平和憲法を破壊するものだ。憲法はこれまでさまざまな試練にさらされながらも海外で武力行使をしないというぎりぎりの一線を守ってきた。営々として築いてきた平和主義を捨て去るようなものだ。「戦争をしない国」から「戦争ができる国」への大転換となる。「平和国家日本」は、最大の岐路に立たされている。

　安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元駐米大使）は１５日、憲法解釈変更で集団的自衛権の行使容認を求める報告書を首相に提出した。

　報告書では、北朝鮮の核・ミサイル開発や、軍事費を増大させている中国が「力による一方的な現状変更の試みも看取される」と指摘。日本周辺の安全保障環境の変化は「従来の憲法解釈では十分に対応することができない」と主張し、「必要最小限度の自衛措置」の範囲内に集団的自衛権の行使も含めるよう解釈変更を求めている。

　安倍首相は記者会見で集団的自衛権を限定的に容認することに意欲を示した。

　集団的自衛権は、日本に対する攻撃がないのに他国を防衛するための「他衛権」である。日本が戦後、国是としてきた「専守防衛」から大きく踏み出すことになる。そもそも集団的自衛権は専守防衛ではなく、必要最小限度などと枠をはめるようなことはできないはずである。

　報告書では、集団的自衛権の行使としてシーレーン（海上交通路）の機雷除去など６事例を明示。行使には「日本の安全に重大な影響を及ぼす」「政府が総合的に勘案」など６条件を付したが、いかようにでも拡大解釈が可能で、歯止めとはならない。

　集団的自衛権を地理的に限定することも「不適切」とした。自衛隊の活動が「地球の裏側まで及ぶ」というのは決して誇張ではないのである。

　政府の憲法解釈はこれまで、国際法上「集団的自衛権を有している」としながら「自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきもので、集団的自衛権はこの範囲を超える」として、憲法上許されないというものだった。

　提言書には国連決議に基づく多国籍軍に参加できることも憲法解釈の変更で可能とする内容も盛り込まれている。

　武装集団が離島に上陸することなど「グレーゾーン事態」に対する自衛隊の活動を可能にする法整備の必要性にも触れている。念頭には尖閣諸島の領有権問題をめぐる中国の動きがある。

　「本土防衛のための捨て石」にされ、県民の４人に１人が犠牲になった苛烈な沖縄戦が戦後の沖縄の原点である。日中間で軍事衝突が起これば、沖縄が戦場になるのは目に見えている。

　政府が日本を取り巻く安全保障環境の変化を指摘しているのはその通りだが、隣国でありながらいまだに首脳会談を実現することができないのは、中国側の自国中心主義の強権的な振る舞いはもちろん、首相の靖国神社参拝など日本側にも原因がある。

　政府がやるべきなのは、軍事に軍事で対抗する「安全保障のジレンマ」に突入する道ではなく、対話の糸口を見つけ、外交による和解の道を探ることでなければならない。

　報告書を提出した安保法制懇の性格にも触れないわけにはいかない。安保法制懇は安倍首相の私的な諮問機関にすぎない。設置に当たって法的な根拠があるわけではない。しかも、メンバーは集団的自衛権の行使容認を主張する人ばかりである。初めから結論ありき、なのである。

　安倍政権は報告書を基に、憲法解釈の変更を閣議決定するスケジュールを描いている。一内閣の意向でしかも閣議決定という手法で最高法規の憲法を骨抜きにするのは、憲法は権力を縛るという立憲主義を否定するものである。憲法の換骨奪胎であり、とても看過できるものではない。

　２０日から協議を始める「平和の党」を掲げる公明党にとっても文字通り正念場だ。連立政権にとどまるのか、結党の精神を守るのか。党の存在意義が問われている。

（沖縄タイムス5/16社説、記事原文はこちら）

集団的自衛権　憲法骨抜きにするな

　「遠隔地の戦争」の危うさ

　他国の戦争に連なって戦争できる国に転換する。その歴史的節目を日本も越えたのかもしれない。

　安倍晋三首相は、集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更を目指すと明言した。安全保障面で関係があるなら、別の国への攻撃に対しても武力を用いることになる。戦後６８年間、日本は１人の戦死者も出さずにきたが、他国の戦争で自衛隊員に死者が出る可能性が高まる。その覚悟が安倍首相にも国民にもあるとは思えない。

　民主的な最低限の手続きも踏まず、時の首相の一存で解釈改憲に突き進む。戦後の平和を支えた立憲主義、法治主義の基盤を掘り崩す、あまりに危険な姿勢だ。

立憲主義に背向け

　各種世論調査では解釈改憲反対が多数を占める。だが、首相の私的諮問機関にすぎない「安保法制懇談会」は、集団的自衛権の行使を禁じた従来の憲法解釈を誤りと断定し、行使容認を求める報告書を出した。容認派ばかりの１４人のメンバーは首相が選んだ。

　安倍氏による安倍氏のための憲法解釈変更を導き出す結論ありきの報告書だ。これを受け、首相は「確固たる信念を持ち、検討する」と宣言し、胸を張った。

　報告書の最大の問題は「安全保障環境の変化」を声高に叫び、最高法規である憲法を骨抜きにしたことだ。完全に安保が憲法を凌駕（りょうが）している。不戦を誓い平和憲法を保ってきた国が、立憲主義に自ら背を向ける本末転倒の発想だ。

　自民党中心の歴代政権は「集団的自衛権を持っているが、行使できない」という解釈を固持してきた。憲法が権力の暴走を抑止する立憲主義をわきまえた内閣法制局の見解に従ってきたのだ。

　イラク戦争で米軍などの支援のために自衛隊を派遣した小泉純一郎元首相でさえ、行使できないという解釈を崩すことはなかった。

　安倍首相の会見は本質をぼかす印象操作そのものだった。紛争地で救出した邦人を乗せた同盟国の船が攻撃を受けたとし、武力を使って守ることが許されないのか－と問い掛けて見せた。よく考えてみたい。他国とは米国を念頭に置いていることは間違いない。世界最大の武力を有する国に対し、宣戦布告に等しい攻撃を仕掛ける国がどこにあるだろうか。

　集団的自衛権行使の例として示された６類型は従来の個別的自衛権での対処が可能なものが多い。現実的にあり得ない仮想現実を国民にすり込み、勇ましい言葉で集団的自衛権行使の必要性を説く手法は欺瞞（ぎまん）に満ちている。

攻撃対象になる沖縄

　会見で首相が用いたパネルの日本地図には、なぜか沖縄だけが抜け落ちていた。集団的自衛権の行使は米国の軍事行動との連携が念頭にある。もし行使されれば、本土から遠く、米軍基地と米兵が集中する遠隔地の沖縄が攻撃対象になる危険性が高まるだろう。

　１９８２年に起きたフォークランド紛争で、支持率低迷にあえいでいたサッチャー首相はアルゼンチンの侵攻に対抗して、遠く離れた領土を守る戦争に踏み切った。

　英本国には影響が乏しい「遠隔地の戦争」はナショナリズムを高揚して支持率を押し上げた。安倍氏が２００４年にイギリスに送った腹心議員らの視察団は「フォークランド紛争を機に英国民が誇りを取り戻し、『自虐偏向教科書の是正』などの改革へ続いた」と評価する報告書を提出していた。

　「遠隔地での戦争」を通じてサッチャー長期政権に道を開いた史実を首相が認識していないはずがない。遠隔地はどこか。中国との領有権問題を抱える沖縄の「尖閣諸島」の名が第一に挙がるはずだ。

　「他人のけんかを買って出る」（評論家の内田樹氏）集団的自衛権行使は泥沼の戦争を招きかねない。世界では抑制的な流れが顕在化しているが、日本は逆に「戦争をしたがる国」との印象を持たれよう。基地の島・沖縄から歴史に根差す反対の声を上げ、解釈改憲の愚に歯止めをかけたい。

（琉球新報5/16社説、記事原文はこちら）　

　　

日本復帰４２年　民意分断の修復を

　

　「捨て石」から平和の要石へ

　沖縄の「日本復帰」から４２年の節目を迎えた。基地の問題や生活格差など課題が山積しており、とても祝う気分にはなれない。

　こうした中で、安倍晋三首相はきょう記者会見し、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認に向けた見解を表明する。戦後日本の平和主義の大転換を図る決意を示す日が、沖縄の復帰の日と重なるのは非常に皮肉だ。

　なぜなら、沖縄の日本復帰は屈辱的な米軍統治を脱し、国民主権、平和主義、基本的人権尊重を原則とする日本国憲法の下に参加することを意味していたからだ。

憲法の輝き

　憲法の輝きはまさに沖縄の「道（しる）標（べ）」であった。しかし今、その道標は安倍政権によって葬られ、墓標が立とうとしている。

　再び戦争への道を開きかねない集団的自衛権行使容認の見解表明は、沖縄が再び戦場にならないかという恐怖を呼び起こす。

　本紙で連載中の「道標求めて　琉米条約１６０年　主権を問う」は、琉球王国末期にフランスが琉球を占領するという情報を得た水戸藩の徳川斉昭が、江戸幕府に書簡を送り対応を促す場面を紹介している（５月６日付）。

　「琉球がフランスに奪われても、日本から援軍を送って決戦することで」「小さな琉球を占領するのにさえこれだけの血を流さなければならないのだから、日本を占領するには何十倍もの犠牲を覚悟しなければならないと考え、日本攻撃を当分差し控えるだろう」

　フランスの軍事的脅威から日本を守るために琉球を「捨て石」にする作戦。こうした発想や考え方は、沖縄戦を経て今日まで、過重な基地を沖縄に押し付けることで日本を守ろうという政治、国民意識に通底しているのではないか。

　復帰の日の「５・１５」に重なった安倍首相の決意表明は「沖縄の事情に構わず何でもやりますよ」という意思表示にも見える。
　実際、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた海底ボーリング調査で、安倍政権は反対派住民らの抗議活動を排除するためブイや柵を設置して制限し、進入者は刑事特別法を適用して逮捕する方針という。

　政権与党に「捨て石」の発想がなければ、およそあり得ない露骨で強引なやり方だ。

　政府の強権姿勢は沖縄社会に亀裂と分断を生んでいる。普天間問題では「県外移設」のオール沖縄の結束が崩れ、自民党県連や仲井真弘多知事が事実上、辺野古移設容認に転じた。八重山教科書問題や与那国自衛隊配備など、沖縄を狙い撃ちするかのような分断の構図が次々と持ち込まれている。

「アメとムチ」の罪

　国土面積の０・６％に、在日米軍専用施設の７４％が集中する沖縄は「軍事植民地状態」とも指摘されている。民意を分断し植民地統治に協力する者を増長させることが、支配する側の常套（じょうとう）手段であることを忘れてはなるまい。

　社会的一体感が損なわれた地域では政策効果が低いということを、米国の政治学者ロバート・パットナムはソーシャル・キャピタル（社会関係資本）に関する研究で証明した。それに照らせば、基地負担と引き替えの「アメとムチ」の復帰後の沖縄振興策体制が、いかに沖縄の社会を破壊したか。その罪は大きい。

　政治的、経済的な亀裂や分断を乗り越えて政策効果を高めるためには、浸食された沖縄の社会関係資本を修復し、地域の課題は地域の責任で解決できる仕組み、言い換えれば自己決定権を確立するしかない。その際大切なのは「捨て石」ではなく、沖縄を平和の「要石」とすることだ。それが新たな道標となるべきだと確信する。

　復帰後生まれの人口が県全体の５割を超え、「５・１５」は遠い存在になっている。こうした中、次の世代にどのような沖縄を残すべきか。沖縄の歴史を振り返りながら現在の政治社会の動きを見つめ、真剣に考える機会にしたい。

（琉球新報5/15社説、記事原文はこちら）

[復帰42年]　歴史的岐路　選択誤るな

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向け、日を追うごとに防衛省の強硬姿勢が目立ってきた。まるで牙をむいて襲いかかっているかのようだ。

　沖縄返還交渉に関わった元米国防次官補代理のモートン・ハルペリン氏は「民主主義の社会では、市民の要望と軍事的な必要性を考慮してバランスを取り、両者の欲求を満たす必要がある」と指摘しているが、安倍政権にはその感覚が全く感じられない。

　稲嶺進名護市長は１５日から訪米し、窮状を訴える。この倒錯した状況はいったい何なのか。

　１９９４年、宝珠山昇・防衛施設庁長官（当時）は那覇で記者会見し、こう述べた。「沖縄は基地と共生、共存する方向に変化してほしい」

　安倍晋三首相の外交・安保政策のブレーンである元駐タイ大使の岡崎久彦氏は雑誌の対談で発言している。「沖縄も日本という船の一員。エンジンルームに近く、うるさくて不公平だといっているが、それに対する十分な代償をもらえばいい」（「ボイス」９６年２月号）。

　自民党の額賀福志郎元財務相は防衛庁長官時代に「従来は沖縄の意向を確認し、それを反映した施策を推進したが、この手法はとらない」と、防衛庁幹部に述べたという。

　事態は３人の発言通りに進んでいると言っていい。

　復帰の際、米国は施政権を返還する代償として「基地の自由使用」という果実を手に入れた。今、進行しつつあるのは、普天間の県内移設を前提にした米軍基地の拠点集約化と日米の軍事一体化である。

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　県は、環境保全指針で辺野古沿岸域を「自然環境の厳正な保護を図る区域」であるランク１に評価している。

　生物多様性基本法に基づき２０１３年に策定した「生物多様性おきなわ戦略」で、県は北部圏域の将来像に「ジュゴンとその生息環境が保全され、ジュゴンの泳ぐ姿が見られる」と盛り込んだ。

　だが、仲井真弘多知事が埋め立てを承認したことで基地建設が優先されれば、環境保全政策との整合性は取れるはずもない。

　昨年８月、宜野座村のキャンプ・ハンセンに米軍のＨＨ６０救難ヘリが墜落した事故では、県や村の立ち入りが認められたのは事故から７カ月後だった。沖縄は安保・地位協定が優先され、憲法にうたわれた地方自治も住民の平和的生存権も大きな制約を受けている。これが復帰４２年を迎えた沖縄の現実だ。

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　安倍首相は１５日、自身が設置した有識者懇談会から集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ報告書を受け、政府の見解を表明する予定である。

　憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認は日本の安保政策の一大転換となり、東アジアに一層の緊張をもたらす恐れがある。

　沖縄を再び戦場にしてはならない。中国と再び戦火を交えてはならない。これがすべてに優先する課題である。

　辺野古移設計画をいったん凍結し、日中の関係改善に向けた取り組みと移設計画の見直しを同時に進めるべきだ。

（沖縄タイムス5/15、記事原文はこちら）