欧州連合(EU)と日本が結ぼうとしている連携協定のための交渉で、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、経済連携協定(EPA)を停止できるとの「人権条項」を設けるようEUが主張しているそうです。民主主義陣営間での交渉では稀なことであり、日本の民主主義動向や人権動向について欧州が疑いを持っていることのあらわれです。これはひとりでも多くの日本人に広く知られるべきだと思いますのでメモします。
確かに、日本には、天賦人権論を強硬に否定してその方向で解釈改憲と明文改憲の実現を「ナチスの手口」によって狙っている自民党という政党と安倍晋三という首相とその手下の議員たちが政権の座にあり、さらには、報道宣伝業者(マスコミ)の多くの部分がそのような自民党政権に協力的あるいはあるいは容認的な立場をとっていて、日本の報道の自由度も自民党政権のもとで下がる一方です。ですから、欧州連合が日本と協定を結ぼうという時に、日本が反民主的・反人権思想的な方向で勝手なことをしないように釘を刺す象徴的な意味があるこういう要求を欧州連合がすることは理にかなったものです。日本には猛反発する資格は全くありません。
●時事通信 - Yahoo!ニュース
EU、日本に「人権条項」要求=侵害なら経済連携協定停止
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140506-00000008-jij-eurp
時事通信 2014年5月6日(火)2時31分配信
【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定(EPA)と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定(SPA)に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、EPAを停止できるとの「人権条項」を設けるようEUが主張していることが5日、分かった。日本は猛反発しており、EPAをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。
EU当局者によると、EUはSPAに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、EUがEPAを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、EUで人権侵害が起きれば日本もEPAを停止できると説明、理解を求めている。
経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するEUの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可欠の要素」とされ、対日SPAも、こうしたEU外交の延長線上にある。ただ、EUは米国との自由貿易協定(FTA)交渉では、SPAのような政治協定の締結を求めていない。
EU当局者は、日本に対して人権条項が発動される事態は考えにくいと強調するが、EUは日本で死刑が執行されるたびに「死刑は残酷で非人道的だ」と批判する声明を発表している。死刑廃止を目指すEUが日本に働き掛けを強める上で、人権条項が無言の圧力になる可能性はある。
日本に人権条項をのませておけば、EUが将来中国とFTA交渉を行う場合、人権条項の要求を通しやすくなるとの思惑もあるようだ。
最終更新:5月6日(火)10時42分時事通信
(転載ここまで)
欧州側のこうした対日懸念や対日警戒は私には当然のことに思われます。欧州側にそういう懸念を抱かせる材料はいくらでもあります。それこそ、うちのブログで毎日のように記録しても追い付かないほどたくさんそういう材料はあります。
欧州側から日本がそう見られていることを知って、日本人としてどう行動すべきか、意識的に真剣に考える人が増えることを心から願います。しばらく前に私が心に留めていたツイートを三つメモっておきましょう。
●国会議員への投書のための「議員一覧ポータルサイト」 (1)→
http://taro-yamamoto.jp/お知らせ/【反tpp・反秘密保護法!】全国街宣キャラバンス/ ; (2)→
http://publistella.jp/●マスメディアへの投書のための「News for the people in Japan」マスメディア問い合わせ用リンク集→
http://www.news-pj.net/link/media.html●他の社会系ブログに行くにはうちの「私的リンク集 (適宜更新)」経由で→
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-136.html
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ドイツなどEU諸国の同一労働同一賃金制度の実施が経済活性化の道であるのは明白であるのに、日本は契約社員など非正規雇用(社員)制度を推し進め、昨年11月、職を探している人1人につき、働き口がいくつあるかを示す有効求人倍率が6年1カ月ぶりに1倍台に達したそうだが、派遣など非正規雇用労働者への求人が増えたためで、全求人に占める正社員の割合は前年同月より1ポイント減の41・5%。12年の全労働者に...
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「こどもには権利も義務もない」と言っている地方kuroneko個人経営の餃子屋さんへの堀江貴文による誹謗中傷に法の裁きを。この方は、大阪万博の特別顧問だそう。ライブドアceo時に証券取引法違反で逮捕された前科。ロケット打ち上げ失敗の融資先はたぶん政府系金融機関でしょう?返済できずに破工作員z「まるで中国、北朝鮮」と言うのではなく、「まるで大日本帝国」と言おう。北朝鮮への帰還事業から65年 北朝鮮への帰還事業は1959年12月14日に新潟港から出発したのが第一陣で,2024年12月14日には65年を迎えました。当時朝鮮人は日本社会において貧困と差別に苦しみ,「地上Takeshi政治を知らないスポーツ選手や有名人の自民党からの選挙出馬が悲しいNo title来年は確か統一地方選挙もあるので、「地獄逝こう」と立憲で有名人を候補に擁立する猟官運動の類が頻発しますね。
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大阪空港騒音公害訴訟上Takeshi婚外女性を玉木の輿に乗せて、自分に都合が悪くなったら切り捨てた #玉木雄一郎に騙されるな #玉木代表の議員辞職を要求する #国民民主党に騙されるな橋下徹のずれた発言橋下徹が小泉みゆき嬢を国民生活党で職員として雇うことを提案したそうです。いくら不倫を擁護するにせよ、橋下徹の発言はやはりずれています。Takeshi玉を衒いて維新を売る立憲民主党の誤り @edanoyukio0531 @izmkenta @okada_katsuya @nagatsumaakira @tsujimotokiyomi @OogushiHiroshi @junyaog @kikuta_official @s_mizuoka @shigetoku2 @hirofumi_ryu @sokuno2 @masayo_tanabu @saito_yoshitakaNo title 野田代表の政治センスの無さは相変わらずのようです。一応リベラルな政党という事になっている立憲民主党がバリバリ保守の維新の会と組めば政党の理念が死んでしまいますクテシフォン新型コロナウィルス感染症は終わっていません。不織布マスク着用による最大限の予防を。 #感染症から子どもを守れ #学校園は流行期の対策をNo titleさらに「リンゴ病」も流行っているそうですね。
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憲法98条2項には「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は津木野宇佐儀#維新・君たちはどうイキるか 大阪万博編Takeshi万博開催費用が当初の見積りから1.9倍に膨らみ、70年万博の収益金95億円を取り崩すことを府は管理団体に要求することを決めたそうです。経済界の負担分を補填するためだそ(無記名コメント)