ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

　　　　　【政府事故調中間報告】

　　
東京電力福島第１原発事故で、政府事故調がまとめた中間報告は、
わずか７カ月の調査期間で事故のあらましを描き出した。
写真は中間報告を発表した後、各委員の意見を聞く畑村洋太郎委員長
　＝２６日、東京・大手町【時事通信社】 2011年12月26日（月）22:26　　

※中間報告についての国民の皆様からの意見募集について
　当委員会では、今回中間報告をとりまとめたところですが、平成24年夏頃を目途に最終報告をまとめる予定としております。
　国民の皆様から中間報告の調査内容、調査結果等について、ご意見・感想を頂き、今後の最終報告に向けた検討、活動に活かしていきたいと考えております。
　このため、平成24年1月末までを集中募集期間として、下記メールアドレスにてご意見を募集しております。
・ご意見の募集はメールのみに限らせて頂きます。
　なお、添付ファイルによる意見送付は、システムセキュリティ―の都合からご遠慮をお願いします。
・いただいたご意見について、個別のご回答・返信は致しませんのでご了解願います。
・いただいたご意見については、内容を公表させて頂くことがあります。
　メールアドレス　iinkai.goiken(a)cas.go.jp　

　【水平垂直】初動と事前対策、不十分

　「『想定外』の津波という弁明では済まない」。東京電力福島第１原発事故の政府事故調査・検証委員会が２６日まとめた中間報告は、東電の津波対策の不備や、事故対応のまずさを厳しく指摘した。「想定を超える津波」を理由に「対応に問題はなかった」などとした東電の社内事故調査（２日に中間報告とりまとめ）とは対照的な内容となった。（原子力取材班）

　◆状況誤認とミス

　事故直後の初動対応について、政府事故調は大きく２つの点を指摘した。

　一つは１号機で原子炉を冷やす「非常用復水器（ＩＣ）」が機能不全に陥ったが、吉田昌郎（まさお）所長（当時）らが稼働していると誤認していた点だ。報告書によると、運転員はＩＣ作動状況に疑問を持ったにもかかわらず、状況を吉田所長などに報告せず、代替注水もされなかった。政府事故調は「炉心冷却の遅れを生んだ大きな要因」と指摘した。

　もう一つは、３号機の冷却装置である「高圧注水系（ＨＰＣＩ）」を手動停止させた点だ。運転員は停止後、別の注水装置への切り替えを試みたが機能しなかった。政府事故調は代替手段が講じられる前にＨＰＣＩを停止したことを「誤った措置」と問題視する。東電事故調は、この２事象の事実関係を列挙するのみで問題視しなかった。

　◆津波と電源喪失

　政府事故調は東電の津波対策について「不適切」と踏み込んだ。第１原発は最大約１５メートルの津波に襲われて事故に至ったが、東電は平成２０年に１５・７メートルの津波を試算していたからだ。社内では防潮堤設置に数百億円と約４年がかかるとの検討までしていたが、津波対策は取られなかった。東電事故調は「試算は根拠のない仮定に基づくものに過ぎない」と正当性を主張するが、政府事故調は「津波対策を見直す契機はあった」と認定した。また、政府事故調は東電のシビアアクシデント（過酷事故）対策も全電源喪失への備えがなかったことなどを理由に「極めて不十分だった」と切り捨てた。

　九州大の工藤和彦特任教授（原子力工学）は「東電の調査は身内に甘く言い訳がましい。政府事故調の指摘を真摯（しんし）に受けとめ調査をやり直すべきだ」と指摘する。

　２６日に記者会見した東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「見解や判断の相違があれば公表したい」と“反論”の構えを見せた。

　≪保安院≫

　■情報収集問題意識欠く

　事故調の報告書は、経済産業省原子力安全・保安院に対しても、事故の対応や未然防止について「問題点が認められる。国民の強い不信を招いた」と言及し、監督官庁としての“職責放棄”ぶりをつまびらかにした。

　事故調がまず問題視したのは情報収集の姿勢だ。保安院は震災直後から経産省の緊急時対応センター（ＥＲＣ）で対応を始めた。だが、ＥＲＣに常駐する東電社員に本店に電話させて状況確認していたため、事態の把握が後手に回った。職員を東電本店に派遣することもしなかった。

　東電本店は第１原発とテレビ会議でやりとりしていたが、ＥＲＣはこうした手段の存在を知らず、同様の手段を導入したのは事故から２週間以上たった３月３１日だった。

　現場の情報収集を担う保安検査官は事故直後に第１原発から退避。事故調はそのような保安院の行動を「積極的に情報収集の役割を果たす自覚と問題意識に欠けていた」と断じた。

　また、平成２１年に東電から想定を超す津波試算の報告を受けたにもかかわらず、対策を指示しなかったことなどから、「安全確認に消極的な態度がみられる」と批判した。

　さらに、緊急時に拠点となるオフサイトセンターに放射線量を下げる空気清浄装置がなく、３月１５日に国の現地対策本部を福島県庁に移転した例を挙げ「原子力災害を予想し、事前準備に取り組む姿勢に欠けている」と切り捨てた。

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　≪首相介入≫

　■海水注入時混乱を助長

　事故調査・検証委員会の中間報告では、東京電力福島第１原発事故での原子炉への海水注入をめぐる生々しいやりとりが明らかになった。菅直人首相（当時）が事故対応への介入を続け、混乱を助長したことがまたも裏付けられた。

　中間報告によると、１号機の危機的状況が続く３月１２日夕、菅氏は首相執務室で班目春樹原子力安全委員会委員長、武黒一郎東電フェローらと協議。午後７時すぎ、武黒氏が第１原発の吉田昌郎所長に電話で海水注入の準備状況を聞いた。

　吉田氏が「もう始めている」と答えると武黒氏は「今官邸で検討中だから待ってほしい」と要請。吉田氏は「自分の責任で続けるしかない」と考え、作業責任者にテレビ会議のマイクに入らないような小声で「これから海水注入中断を指示するが、絶対に止めるな」と話し、大声で注入中断を指示したという。

　１２日朝の菅氏の原発視察の際も吉田氏は「応対に多くの幹部を割く余裕はない」と困惑。１４日夜には自らの死も覚悟し、必要な要員以外は退避させようと判断、総務班にバスの手配を指示した。菅氏が１５日朝、「撤退したら百パーセント潰れる」と東電本店に怒鳴りこんだのは、この指示を勘違いした公算が大きい。

　菅氏は官邸５階に閣僚を集める一方、地下の危機管理センターに各省庁局長級の緊急参集チームを設置。指揮系統が二重になった上情報集約もできず、放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ」の活用にも支障が出ていた。

　■中間報告骨子

・官邸内の連携不足。政府の意思決定を行う５階と、各省庁幹部が集まる地下の危機管理センターとの意思疎通が不十分だった

・放射性物質の拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ」が活用されなかった。早期に公表すれば、自治体や住民はより適切な避難経路を選ぶことができた

・１号機と３号機の原子炉冷却装置について、作動状況の誤認や代替注水手順の不手際があり、対応が遅れた

・東電の津波や過酷事故の対策は極めて不十分で「自主保安の限界」を示した

【用語解説】事故調査・検証委員会

　東京電力福島第１原発事故で、政府が５月に設置した第三者機関。研究者、法曹関係者、地元代表らで構成。事故の調査や検証を行う事故調は複数あり、それぞれ独自に作業を進めている。東電の社内事故調は今月２日に中間報告を発表したほか、国会の事故調も来年６月をメドに報告書をまとめる。　

　東京電力福島第１原発事故で、政府の事故調査・検証委員会（委員長＝畑村洋太郎東京大名誉教授）は２６日、東電が津波に十分な備えをせず、事故時の対処能力に問題があったとする中間報告書を取りまとめ、公表した。政府の初動対応についても首相官邸内のコミュニケーション不足などを指摘した。さらに調査を進め、来年夏までに最終報告をまとめる。

　中間報告書は同日夕、野田佳彦首相に提出された。今回の報告には菅直人前首相ら主要政治家の聴取結果は反映されていないが、畑村委員長は提出後の会見で、事故当時首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相から既に聴取を終えたことを明らかにした。

　中間報告は７章構成で５０７ページ。官邸や経済産業省原子力安全・保安院を中心とした政府の対応、原発内での事故の進展と対応に加え、事故前の津波対策や過酷事故（シビアアクシデント）対策などを検証し、現時点で判明した事実に基づいて問題点を指摘した。

　事故については、津波到達前の地震による大規模な配管破断などは確認できないとした上で、主に１、３号機の緊急冷却装置をめぐる対応を取り上げた。１号機では非常用復水器（ＩＣ）の基本的動作を東電技術陣の誰も知らず、吉田昌郎所長（当時）ら発電所幹部が電源喪失後も長時間ＩＣが動いていたと誤信したことが事態悪化につながったとした。

　運転員が高圧注水系（ＨＰＣＩ）を停止させた３号機でも、バッテリー枯渇の可能性が過小評価され、代替注水の準備が遅れたとし、停止の判断も幹部の指示を仰がなかったとした。

　政府の対応では、官邸地下の危機管理センターと菅前首相らが意思決定していた５階との間で、意思疎通が十分に図れていなかったと指摘。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の試算結果や炉心溶融（メルトダウン）の公表の仕方など、情報公開の遅れや説明を曖昧にする傾向があったと批判した。　

［時事通信社］　

　細野豪志原発事故担当相は２７日の閣議後記者会見で、政府の事故調査・検証委員会が２６日に公表した東京電力福島第１原発事故の中間報告について「官邸、政治家の対応については、こういう結果を招いているので、批判は真摯（しんし）に受け止める」と述べた。

　細野担当相は、既に事故調の事情聴取を受けたことを認めた。聴取内容は明らかにせず、「事実を明らかにする立場にあるので、聞かれたことは全てお答えした」と述べた。　

［時事通信社］　

　政府の東京電力福島第１原発事故調査・検証委員会の委員長となった畑村洋太郎・東大名誉教授（７０）は「失敗学」の提唱者として知られている。２６日発表した中間報告では、事故の調査報告としては異例とも言える「考察と提言」が盛り込まれた。報告書には失敗学の観点から安易に「想定外」を認めないメッセージがちりばめられた。

　「調査すべきことは膨大で、まとめ切れないのではないかと危惧したが、何とか形にできた」

　野田佳彦首相に中間報告書を手渡した後、畑村氏は会見でそう総括し、「提言をぜひ実行してもらいたい」と政府に促した。

　畑村氏が、事故調の基本方針として真っ先に挙げたのは「畑村の考え方で進める」ということ。机上の議論で済ませず、現地視察から着手し、関係者４５６人（１６日現在）から計９００時間の聴取を実施した。

　畑村氏は東大の教壇に立つ前に、日立製作所でブルドーザーの開発設計に従事した経験を持つ。失敗という結果から逆をたどり、要因を突き止める作業を繰り返してきた。

　自らの経験から提唱した失敗学について、畑村氏は産経新聞の取材に「人間が何かの活動をすれば、失敗は起きる。悪いことのように決めつけるのではなく、一番大事な結果と考える。それが失敗学だ」と説明していた。

　畑村氏は「海岸沿いにある原発は津波で損傷すると考えない方がおかしい」と考え、政府や東電が事故説明で繰り返した「想定外」という言葉に納得し難いものを感じてきたという。

　中間報告でもこの点に何度も言及した。大津波の襲来や長時間に及ぶ電源喪失について「十分に確率が低いことと考えられ、想定外と扱われた」と断定。「原子力は安全である」という思いが事故対策の足かせとなり、少ない危険について「考えるのが難しくなった」と推察している。

　「子孫のことを考え、１００年後の評価に耐えられるものにする」。事故調の基本方針のひとつだ。

　六本木ヒルズ回転ドア事故（平成１６年）やＪＲ福知山線脱線事故（１７年）などを調査した経験も持つ畑村氏は、責任追及ではなく、未来につながる教訓を見いだすことに力を注ぐべきだと訴え続けてきた。

　中間報告でも「発生確率が低い事象であっても、『あり得ることは起こる』と考えるべきだ。『想定外』の事柄にどのように対応すべきかについて重要な教訓を示している」と、将来への視点を忘れなかった。

　全５０７ページからなる中間報告のうち、政府や東電の問題に切り込んだ「第７章」の部分は、畑村氏と、作家で日航ジャンボ機墜落事故（昭和６０年）の検証などを手がけた柳田邦男氏（７５）の２人が書き起こした。

　その柳田氏は会見で、放射性物質拡散予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の有効活用がされなかったことに関し、「被害者の身になってシステムを動かそうとする意識がなかったことが最大の問題点だ」と断言。

　畑村氏は、これまでの調査検証を総括し、「見たくないものは見ない、考えたくないものは考えないという人間の特性を今回の災害は、はっきりと教えてくれた」と述べた。　

　九州電力の真部 利応社長は２６日午前、福岡市の九電本社で記者会見し、玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼働を巡る「やらせメール」問題の責任を取り、早ければ来春にも任期途中で辞任する意向を示した。

　真部社長はこれまで定例記者会見などをキャンセルしており、記者会見するのは２か月ぶりだ。

　九電は２２日、経済産業省に対し、再提出の予定だったメール問題の最終報告書の代わりに、再発防止策の文書を提出した。真部社長は「大臣に受け取ってもらった。一定の区切りと思っている」と述べた。

　そのうえで、真部社長は「信頼回復には本来なら新しい体制がいい」とし、業績見通しや電力の需給状況などを見極めた上で「１～２か月後をメドに（進退を）判断したい」と述べ、来春にも後任人事を決める方針を示した。　

　
　東京都世田谷区で今年３月に採取された大気中から、東京電力福島第一原子力発電所の事故で飛散したとみられる放射性物質のストロンチウム８９が検出されたことが２６日、都への取材でわかった。

　文部科学省によると、ストロンチウム８９が検出されるのは関東地方では初めて。

　都は３月１５日に同区の都立産業技術研究センターで大気を採取し、浮遊物質の詳細検査を実施。その結果、１立方メートルあたり０・１ベクレルの微量のストロンチウム８９を検出したという。ストロンチウム８９は半減期が５０日と短いため、原発事故由来とみられる。半減期が約３０年のストロンチウム９０は、すでに都内や横浜市で微量ながら検出されていた。ストロンチウムは体内に取り込まれると骨に蓄積されやすいが、都は「ごく微量なので人体への影響はない」としている。　

　九州電力の玄海原子力発電所４号機（佐賀県玄海町、出力１１８万キロ・ワット）が２５日深夜、定期検査のため運転を停止した。

　これにより、九電管内の全６基の原発が止まった。電力不足を避けるため、九電と政府は２６日から、家庭や企業に対し、昨冬比５％以上の節電要請を始める。

　玄海４号機は２５日午後４時過ぎから出力を徐々に下げ、午後１１時１分にゼロになった。全国５４基中、運転している原発は残り６基となった。

　九電管内では今冬のピーク時の供給力が１４６９万キロ・ワットに低下し、想定される最大電力需要１４５７万キロ・ワットに対する余力がわずか０・８％にとどまる。

　このため、２６日から来年２月３日まで（１２月２９日～１月４日除く）の平日午前８時～午後９時に、昨冬比５％以上の節電を要請する。　

　
　九州電力の玄海原発４号機（佐賀県玄海町、１１８万キロワット）が２５日夜に運転を停止し、定期検査に入る。これにより、玄海原発１～４号機、川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の九電管内の全ての原発が止まる。九州で稼働する原発がゼロになるのは、九州初の原発の玄海原発１号機が定期検査に入った１９８０年以来。　

［時事通信社］

　九州電力の玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）４号機が２５日深夜、定期検査のため止まる。これにより、鹿児島県薩摩川内市にある川内原発の２基も含め、九電の持つ６基の原発はすべて停止する。

　３６年前に原子力発電を始めた九電は、最近では発電量の４割近くを原発に頼ってきた。九電の原発がすべて止まるのは玄海１号機しかなかった１９８０年以来という。

　原発がすべて止まると、冬の最大電力に対する供給力の余裕（予備率）は１２月で０．４％、１月で０．８％とぎりぎりになる。このため九電は、２６日から来年２月３日までの平日（年末年始を除く）に前年より５％以上の節電をするよう求めている。冬場に節電の数値目標をつくるのは石油危機の１９７４年以来だ。
　

　経済産業省原子力安全・保安院は２２日、九州電力玄海原子力発電所４号機（佐賀県）で使用予定の配管の溶接検査で、九電から作業を受託した「発電設備技術検査協会」（東京）が電気事業法で定められた必要な検査を怠ったうえ、実施したかのように記録を改ざんしていた、と発表した。

　今年９月に保安院に情報提供があり、発覚した。保安院は協会と九電に厳重注意の処分を下すとともに、他の電力８社に同様の事例がないか調査を指示した。

　保安院によると、協会の検査担当者が今年８月、勘違いから検査の一部を実施しなかった。後日、誤りに気づき、書類を改ざんした。協会は「自主的に実施した検査項目もあり、誤記と判断して修正した」と説明したという。九電は不十分な管理体制を問われた。

　　（2011年12月22日20時34分 読売新聞）　

　11月20日、佐賀県は玄海原発で「福島原発と同レベル」の事故が起きたと想定する避難訓練を行った。

グリーンピースは「福島原発と同レベルの事故」という点に注目し、佐賀県に対してこの避難訓練で使用したSPEEDI（ 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の情報公開請求を行っていた。

驚愕、強風で有明海まで1時間で汚染が到達

昨日、グリーンピースに対して佐賀県から情報公開されたSPEEDIデータをみて驚いた。
11月20日は、強風だったらしい。
事故を想定した、午前8時の段階で北北西の風が12.5m/sと示されている。

このSPEEDIが示していたのは放射線物質の拡散開始から、1時間足らずで佐賀県を突き抜け50キロ離れた有明海まで到達するという予測だ。

有明海は、生物多様性の宝庫であり、地域の経済と密接に関係している。

また陸地に囲まれている湾であることから、汚染が拡散されず蓄積される可能性が高い。

　風向きが変われば、佐賀市、福岡市も1時間で汚染

　この風速で放射性物質が拡散される場合、風向きが西寄りに変化すれば23.5万人の住む佐賀市、そしてさらに西に変われば40キロも離れていない148万人都市の福岡市が1時間で汚染され始めることを示している。

考えただけでも、恐ろしい。
　

　野田首相は２４日午後、民主党内の反対を押し切る形で２０１２年度予算案に八ッ場ダム（群馬県長野原町）の本体工事費用を計上したことについて、首相官邸で記者団に「政権交代以降、４代の（国土交通）大臣の下で予断なく検証してきた結果だ。苦渋の決断だった」と述べ、理解を求めた。

　予算案全体については、「（震災）復興や（原発事故による放射性物質の汚染の）除染が切れ目なく対応できるような措置を取った。『日本再生元年予算』と位置づけられる予算案ができた」と語った。　

　予算案には、建設継続が決まった 八ッ場 ( やんば ) ダム（群馬県長野原町）について、本体工事の経費として１８億円が計上された。

　ダム建設で水没する道路の付け替えなども含めた事業費の総額は１３５億円。

　建設継続は２２日に決まったが、民主党の前原政調会長が最終盤に至るまで抵抗を見せた。国土交通省のある幹部は、「２年あまり、前原氏に翻弄され続けた」と疲れた表情だった。　

　八ツ場（やんば）ダムの建設継続を表明した前田武志国土交通相は２２日夜、建設予定地の群馬県長野原町を訪れ、大沢正明群馬県知事らに報告を行った。前田氏は、表明を歓迎する地元関係者から大きな拍手で迎えられたが、２年にわたって翻弄され続けた住民の間には「民主党だから、どうなるか分からない」との声も根強く、迷走した政府・与党へのわだかまりは残ったままだ。

　長野原町で大沢知事と同町の高山欣也町長らと面会した前田氏は、「本当に迷惑をかけた」と陳謝。大沢知事は「一日も早く建設着工してもらいたい。地元の生活再建に全力を挙げる」と述べ、高山町長は「大臣の英断は非常にありがたい」と笑顔を見せた。

　会場には多くの町民も訪れ、知事らと万歳三唱。思いがけない歓迎ぶりに前田氏が「一方的に犠牲を強いてきたので、おわびに来たのに…。本当に感激した」と言葉を詰まらせる場面もあった。

　しかし、ダム建設に伴い水没する同町の川原湯温泉では、同党の前原誠司政調会長が国交相時代にダム建設中止を表明して以来、移転のめどがたたず、休業する旅館が続出している。老舗旅館「柏屋」を経営する豊田幹雄さん（４５）は、「前田氏の建設継続方針を聞いて、とりあえずはホッとした」と胸をなで下ろしたが、「民主党には何度も裏切られてきた。簡単には信用できない」と不安ものぞかせる。

　同町内の主婦（３２）は「ダムができないと町がどんどん寂れる。小学６年生の娘のためにも早く着工してほしい。民主党は地元住民の気持ちを今まで理解してこなかった」と不快感を示した。

　大沢知事は、建設中止にこだわる前原氏について「本人が（国交相時代に）決めた検証工程で出た結論に対し、異議を申し立てることは許さない」と批判した。
　

　前田武志国土交通相は２２日、八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）の建設再開を表明した。２０１２年度予算案に、凍結していたダム本体工事費を計上する。地元の意向を踏まえた判断だが、八ツ場ダムの建設中止は、民主党の０９年の衆院選マニフェストの象徴。高速道路無料化や議員定数削減などと並び、主要公約は総崩れ状態になった。

　国交省はこの日の政務三役会議で、工事再開と本体工事費の予算案への計上を決定。前田氏は直後の閣僚懇談会で野田佳彦首相に決定内容を伝え、事業費を負担する１都５県などの関係自治体にも報告した。記者会見で前田氏は「マニフェストの結果通りにならなかったのは残念だが、苦渋の決断をした」と語った。そのうえで「効果のある代替案のないまま中断するのはよくない」と指摘。総事業費４６００億円のうち、周辺工事に全体の８割近くが投じられていることを踏まえ、「あとは本体工事で、６、７年で完成する」と理解を求めた。

　前田氏はその後、ダム予定地の長野原町を訪問。地元自治体の首長らに建設再開を報告した。　

　先月マイコプラズマによる感染症を患い、入院を余儀なくされたことから、多くの人々に心配を掛けました。私の健康を気遣ってくれた人々の気持ちに対し、謝意を表します。退院から日もたち、皇太子に委任していた国事行為も再開することができるようになり、体調も今では発病前の状態と変わらないように感じています。今後とも健康に十分気を付けながら新年にかけての行事を務めていきたいと思っています。

　３月１１日に起こった東日本大震災は、今から８８年前の大正１２（１９２３）年、１０万人以上の死者を出した関東大震災以来の大きな災害で、死者、行方不明者数は２万人近くに上りました。更に後日この地震に誘発された地震が長野県の栄村を始めとして各地で起こり、犠牲者が出たところもありました。家族や親しい人を亡くした人々の悲しみはいかばかりかと察しています。また住まいや生活の場を失った人々、原発の事故で住んでいた地域に住めなくなった人々のことが深く案じられます。震災発生以後、皇后と共に被災地や各地に設けられた被災者のための避難所を訪れ、被災者を見舞ってきましたが、これらの訪問を通して、被災者が様々な悲しみや苦しみを抱えつつも、決して取り乱すことなく、強い連帯感を持ち、互いに助け合って困難を乗り越えようとしていることが感じられ、そのことを非常に心強く思いました。また日本各地で、人々が被災者のために支援活動を始めたり、何らかの形でこれに携わろうとしていることも心強いことでした。

　厳しい環境の下、我が身の危険も顧みず、専心救援活動に当たった自衛隊、警察、消防、海上保安庁を始めとする国や地方自治体関係者、また原発事故の対応に当たった、東京電力及びその関係者の献身的努力に深く感謝しています。

　諸外国からも救援の人々が来日し、日本の救援活動を助けてくれました。また駐日外国大使等日本に住んでいる外国人を始め、災害発生後日本を訪れた多くの外国人も、被災地を訪れ被災者を励まされていることに感謝しています。震災に際して頂いた外国元首からのお見舞いの電報の多くに、自分たちは被災者と共にある、という言葉が添えられていたことが思い起こされます。

　歴史を振り返ると、我が国は、今回の地震津波災害とほぼ同じ犠牲者数を記録した明治２９（１８９６）年の「三陸地震」を始めとし、これまでにも幾度となく地震や津波による災害を蒙（こうむ）ってきました。しかし、時の経過と共に、次第にその記憶や認識が薄れてきてしまっていたように思います。　私が津波の恐ろしさに接したのは、平成５（１９９３）年「北海道南西沖地震」のお見舞いに皇后と共に奥尻島を訪れたときのことです。島は地震と津波で大きな被害を受けており、２００人以上の死者、行方不明者が生じていました。少しの地形の違いでも、津波の高さは場所によりかなり違うこと、自動車で逃げようとした人が渋滞で助からず、歩いて高台に上がった人が助かった等と聞いたことが記憶に残っています。　記録には津波の高さは青苗の市街地で１０メートルを超えた所があると書かれていますから、もしこの度の被災地域の人が、奥尻島の津波災害の状況を更につまびらかに知っていたならば、一刻も早く避難することにもっと力を注ぎ、より多くの人が助かっていたのではないかと残念に思われてなりません。この度の津波災害においても、避難訓練と津波教育が十分行われていたところほど被害者が少なかったと聞き、施設面の充実と共に、今後も避難訓練と津波教育が十分に行われ、災害に当たり少しでも多くの人が危険から守られるよう願っています。

　私どもの住む日本は、四方に海を持ち、山や川も多く、風光に恵まれた島国です。一方、我が国はいくつものプレートが重なり合う所に位置し、地震が多く、火山や急峻（きゅうしゅん）な山川、日頃は人々に幸（さち）を与えてくれる海も、時に荒れ、多大な被害をもたらします。この厳しい現実を認識し、災害時における人々の悲しみを記憶から消すことなく、常に工夫と訓練を重ね、将来起こるべきことに備えていかなければならないと思います。

　今、被災地には再び厳しい寒さが訪れようとしています。住環境が十分でない所に住む被災者、殊に高齢者の健康が心配です。寒い冬を皆が少しでも健康に過ごすことができるよう願っています。

　今年は豪雨による災害も、７月には新潟県と福島県で、９月には和歌山県、奈良県他で起こりました。９月に和歌山県等で起こった台風１２号による豪雨災害では、森林に覆われた斜面がえぐり取られる深層崩壊というこれまで耳にしたことのない恐ろしい現象が起こりました。こうした災害により１００人以上の生命が失われたことは本当に残念なことでした。ただ注目したいのは、７月に新潟県を襲った豪雨災害では、７年前に同地域が受けた豪雨災害時の雨量より更に多くの降雨量があったにもかかわらず、前回に比べ犠牲者の数が少なかったことです。これは前回の災害を教訓として治水や住民の避難に対し、様々な対策が講じられた成果であり、防災に力を注ぐことがいかに生命を守ることになるかを教えてくれます。

　水害はタイ王国でも起こりました。国王陛下は長らく御入院中で、この水害にお心を痛めていらっしゃることとお案じしています。タイの水害は日本の産業にも影響を与え、タイにおいて日系企業が行っていた操業が不能となり、生産に携わっていたタイ人の少なからぬ人数を日本に呼び、生産を再開することになりました。言葉や生活習慣の異なるタイ人が日本での生活をつつがなく過ごすことができるよう願っています。この度の日本における災害及びタイの水害は、改めて今日の世界が様々な国の人々と共に生きる社会であることを感じさせるものでした。

　今年は先の戦争が始まって７０年になります。この戦争における死者はおびただしい数に上り、戦後、こうした戦争の惨禍を再び繰り返すことのないよう、日本の人々は、真摯（しんし）に過去を学びつつ、戦後の厳しい困難に耐え、営々と国づくりに励み、今日の日本を築き上げました。戦争の記憶が薄れようとしている今日、皆が日本がたどった歴史を繰り返し学び、平和に思いを致すことは極めて重要なことと思います。

　振り返ると、今年は災害に明け暮れた心の重い年でした。しかし、被災地の人々が、厳しい避難生活の中で、我慢強く耐え、多くの人々がボランティアとして被災者を支援したことは本当に心強いことでした。日本人全体がこの震災に向き合い、被災者のために何かの役に立とうとしていることを感じています。

　本年もあと僅（わず）かになりました。新しい年も被災者に心を寄せつつ過ごしていきたいと思っています。来る年が少しでも良い年となるよう願っています。
　

　食品に含まれる放射性物質の暫定基準値に代わる新たな基準値作りを進めている厚生労働省は２０日、
「一般食品」は１キロ当たり１００ベクレル、
新設の「乳児用食品」と「牛乳」が同５０ベクレル、
「飲料水」は同１０ベクレル
とする新基準値案をまとめた。
暫定基準値より大幅に厳しい値となる。
２２日の薬事・食品衛生審議会の部会で提示する。
新基準値は来年４月から適用される見通し。

　厚労省は、新基準値設定にあたり、放射性セシウムによる年間被曝（ひばく）の許容上限を暫定基準値の「５ミリシーベルト」から「１ミリシーベルト」へ引き下げることを決定。
「１歳未満（乳児）」「１～６歳」「７～１２歳」「１３～１８歳」「１９歳以上」
の年齢区分でそれぞれ許容できる上限値を計算し、最も厳しい値を採用するとしていた。

　厚労省によると、世界保健機関（ＷＨＯ）の基準を踏まえ、
年間被曝許容上限１ミリシーベルトのうち０・１ミリシーベルトを「飲料水」に振り分け、１キロ当たり１０ベクレルと設定。
その上で食品中の放射性セシウムによる年間被曝を残る０・９ミリシーベルト以内に抑えられるよう、平均食品摂取量などを考慮し、各年齢区分や男女別の１キロ当たりの上限値を計算した。

　その結果、許容上限値が最も厳しかったのは、
食べ盛りで食品摂取量が多い１３～１８歳の男子で１キロ当たり１２０ベクレルだったが、安全性を重視し「一般食品」は同１００ベクレルとした。
乳幼児の年代も計算上の上限値は１２０ベクレルを超えているが、被曝の影響を受けやすいとされることに配慮。「乳児用食品」と子供の摂取量が多い「牛乳」は「一般食品」の半分の同５０ベクレルとした。　

　食品中の放射性セシウムの新たな規制値を検討してきた厚生労働省は２２日、薬事・食品衛生審議会で正式に数値などを公表し、了承された。

　一般からの意見を募り、文部科学省の放射線審議会の答申を受けるなどの手続きを経た後、食品衛生法に基づく規格に定められ、原則として来年４月から国内で流通する全ての食品に適用される。

　食品を４区分して定められた新規制値は、粉ミルクなどの「乳児用食品」と「牛乳」が１キロ・グラムあたり５０ベクレル、水道水やペットボトル入りのお茶などの「飲料水」が同１０ベクレル、それ以外の「一般食品」が同１００ベクレル。

　新規制値は、一般国民が年間に食品から摂取する許容線量を１ミリ・シーベルトと定め、標準的な食品の食べ方から年代や性別ごとに試算。食べる量などから、もっとも厳しい数値が必要になった「１３～１８歳の男性」を基準とし、一般食品は１００ベクレルとした。大人より放射線の影響を強く受けるとされる乳児や子供に配慮し、乳児用食品と牛乳は一般食品の半分とした。飲料水は全年代が必要とし、料理にも使うためとりわけ厳格にした。　

　食品に含まれる放射性物質の基準づくりを進めている厚生労働省は２２日、薬事・食品衛生審議会部会に対し、放射性セシウムの新たな規制値案を示し、大筋で了承を得た。年明けにも一般からの意見募集や文部科学省放射線審議会への諮問を行い、来年４月に現行の暫定規制値から切り替える方針だ。

　同部会は新たな基準について、「今後長期にわたり用いる値で、被ばく量をできる限り低く保つため、引き下げが妥当」とした。

　厚労省案では、食品を４分類した上で、穀類や肉、魚、野菜などの「一般食品」に含まれる放射性セシウムの規制値を１キロ当たり１００ベクレルとする。新設された「乳児用食品」のほか、「牛乳」は子どもに配慮して同５０ベクレル、大量に摂取する「飲料水」は同１０ベクレル。

　食事による被ばく量の上限を、暫定規制値での年５ミリシーベルトから同１ミリシーベルトに抑えるため、暫定値の４分の１～　

　東京電力福島第一原子力発電所事故に関する政府の「事故調査・検証委員会」（畑村洋太郎委員長）の中間報告の概要が明らかになった。

　官邸内のコミュニケーション不足や重要情報の公表の遅れなど、政府の情報の収集・伝達・発信に問題があったことを指摘。東電の初期対応では、原子炉の冷却操作で誤認や判断ミスがあったことも明らかにし、批判している。２６日に公表される。

　大震災発生後、官邸地下の危機管理センターには、各省庁の幹部らによる緊急参集チームが集まった。ところが、当時の菅直人首相ら政府首脳は執務室のある官邸５階に詰めていた。事故調は、政府の事故対応に関する主な決定は、５階にいた一部の省庁幹部や東電幹部の情報や意見のみを参考に行われ、同チームとの連絡も乏しかったとした。

　それによる弊害として挙げられるのが、放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」の扱いだ。政府の避難指示を巡っては、官邸５階がスピーディの存在を把握していなかった。事故調は、スピーディのデータがあれば、住民はより適切に避難ができたと指摘。避難に生かされなかった背景に、スピーディの活用に関する責任が、所管する文部科学省と原子力安全委員会との間で曖昧だったことや、官邸５階に同省の幹部がいなかったことを挙げた。

　また、政府の避難指示が迅速に伝わらず、自治体が十分な情報を得られないまま、避難方法を決めなければならなかったと指摘した。

　政府の情報発信では、炉心溶融や放射線の人体への影響など、重要情報に関する公表の遅れや説明不足があったとし、緊急時の情報発信として不適切だったと総括している。　

　東日本大震災の発生を受け、徳島県は２１日、東海・東南海・南海地震の３連動地震が同時に起きた場合の津波の想定結果を公表した。県南部では高さ２０メートルの津波が襲う可能性があるとし、国が震災前に示した旧想定の約３倍になった地域もある。地震研究の最新のデータを反映した独自の見直しは、西日本の太平洋側の府県で初めて。

　新想定の根拠は、３連動の震源域となる南海トラフの海底掘削調査で２００７年に見つかった最大の断層が起こす地震のエネルギー。これで生じる津波の動きを県内沿岸部の地形に当てはめ、高さを試算した。

　試算によると、津波の高さは県南部の美波町阿部（あぶ）で県内最大の２０メートルで、旧想定の７メートルの３倍近くになった。高知県境に近い海陽町宍喰（ししくい）では１９メートル（旧想定は９メートル）。四国最東端の蒲生田岬を挟んで、県北部は最大で旧想定の１．４倍にとどまった。徳島市は３．９メートル、阿南市で５．４メートルとした。　

【ソウル＝中川孝之】
　北朝鮮の 金正日 ( キムジョンイル ) 総書記の死去を受け、後継者に確定した三男、 金正恩 ( キムジョンウン ) 氏（２８）は２０日、平壌の 錦繍山 ( クムスサン ) 記念宮殿を訪れ、金総書記の遺体と対面した。

　国営朝鮮中央テレビは、朝鮮労働党幹部らを伴う正恩氏の写真を放映し、権力移行に支障がないことを強調した。

　北朝鮮国営ラジオは正恩氏の同行者として、金総書記に次ぐ序列２位だった 金永南 ( キムヨンナム ) 最高人民会議常任委員長ら２６人を紹介。北朝鮮メディアは序列順に名前を紹介する慣例があり、正恩氏の序列１位が確定した。

　金総書記の死去が１９日に発表された後、正恩氏の動静が報じられたのは初めて。赤白の花に囲まれ、体を赤い布で覆った総書記の遺体の写真も放映された。同宮殿に安置されている 金日成 ( キムイルソン ) 主席の遺体と同じく、永久保存されるとみられる。　

【ソウル聯合ニュース】
　北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記死去を受け、後継者で朝鮮労働党中央軍事委員会副委員長の金正恩（キム・ジョンウン）氏を中心とした新しい指導体制が本格的に始動した。
　正恩氏は20日、金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長、崔永林（チェ・ヨンリム）首相、李英浩（リ・ヨンホ）朝鮮人民軍総参謀長、金敬姫（キム・ギョンヒ）党軽工業部長ら政府や党、軍の高官を率いて金総書記の遺体が安置された平壌の錦繍山記念宮殿を訪れた。
　これは金総書記の死去後に正恩氏が初めて行った単独の公開活動で、金総書記への忠誠心を示し遺志を受け継ぐとの意図を示したものとみられる。
　朝鮮中央通信や朝鮮中央放送など北朝鮮メディアは一斉に、正恩氏の名前の前に「尊敬する」という修飾語を使った。1998年に金正日体制がスタートした際には金総書記の名前の前に「敬愛する」との修飾語が使われており、金正恩体制の始動を強調するものと分析される。
　朝鮮中央放送は、「尊敬する金正恩同志の思想はそのまま敬愛する将軍様の思想と意図であり、（正恩氏の）指導方式は将軍様の意志」と伝えた。
　労働新聞も同日掲載した論文で、「金正恩同志はわれわれ軍隊と人民の精神的支柱であり希望の灯台」として、金日成（キム・イルソン）―金正日―金正恩と続く3代世襲の正当性を強調した。
　中国とロシアも北朝鮮に送った弔電を通じ、金正恩氏を北朝鮮の最高指導者として認定している。