ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

2009年10月31日（土）

　政府の税制改定に関する素案が発表された。



私の賛否
　▽地球温暖化対策税（環境税）の創設：賛成
　▽たばこ税の増税：賛成

　鳩山由紀夫首相は３０日夜、「私はたばこを吸わない。環境、人間の体の面から見てどうかということ。増税という方向はあり得べしかなと思う」と語り、増税に前向きな姿勢を示した。　

　▽ガソリン税などの暫定税率廃止：賛成
　▽中小企業の法人税を現行の１８％から１１％に引き下げ：賛成

以下は、【医療介護CBニュース】より：全部賛成
　▽たばこ税の税率引き上げ
　▽肝機能障害を身体障害に含めることに伴う税制優遇措置の拡充
　▽子ども手当に係る非課税および差し押さえ禁止措置の創設
　▽児童扶養手当に係る非課税および差し押さえ禁止措置の拡充
　▽「求職者支援制度」に係る非課税および差し押さえ禁止措置の創設
　▽雇用保険法の改正に伴う税制上の所要の措置

　これまで、こういう手当てにまで課税されていたことが信じられない。
　
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国保料上限を４万円上げ＝高所得層で来年度から－中間層は負担減図る・厚労省(時事通信) - goo ニュース
　　　　　　2009年10月31日 4:03

２２年度税制改正　要望出そろう　生活支援重視　環境も強化　たばこが標的(産経新聞) - goo ニュース
　　　　　　2009年10月31日（土）08:05

たばこ増税を検討、温暖化税も議論…政府方針(読売新聞) - goo ニュース
　　　　　　2009年10月31日（土）03:07

鳩山首相、たばこ増税「あり得べし」＝官房長官、暫定税率で地方配慮(時事通信) - goo ニュース
　　　　　　2009年10月30日（金）20:03

暫定税率は来年度全廃、たばこ増税に前向き　首相方針(朝日新聞) - goo ニュース
　　　　　　2009年10月30日（金）21:20

来年度税制改正要望を提出－厚労省(医療介護CBニュース) - goo ニュース
　　　　　　2009年10月30日（金）23:45

2009年10月30日（金）

　この数日、衆参両院での代表質問と答弁が続いているが、
一方では、「郵政民営化」の見直し、中小企業の融資返済猶予（いわゆるモラトリアム）等、総選挙で訴えた政策の実行に向けた準備を着々と進めつつあるようだ。

　今日は、幾つかの政策が閣議決定として取り決められたようである。

　
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株式売却凍結法案を閣議決定 民営化見直し作業進む(共同通信) - goo ニュース
　　　　　　2009年10月30日 10:07

返済猶予法案、閣議決定＝中小企業・個人の資金繰り支援(時事通信) - goo ニュース
　　　　　　2009年10月30日 12:03

郵政株凍結法案、返済猶予法案を閣議決定　

　　　　　　読売新聞　2009年10月30日（金）10:52
　政府は３０日、日本郵政グループの株式売却を凍結する法案、中小企業向け融資や住宅ローンで返済猶予などを受けやすくする中小企業金融円滑化法案をそれぞれ閣議決定した。

　臨時国会での成立を目指す。

　凍結法案は、現行法で３分の２弱の売却が決まっている政府保有の日本郵政株と、日本郵政が２０１７年９月末までに全株を売却することになっているゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式について、民営化見直しの内容が決まるまで売却を禁止する内容だ。保養宿泊施設「かんぽの宿」の売却凍結も盛り込まれている。

　円滑化法案は、金融機関に対し、返済猶予など貸し付け条件の変更にできるだけ応じるよう努力義務を課し、実施状況の公表を義務づけている。

　　　　　　

2009年10月29日（木）

　昨日は、勘違いしていたが、今日（10/29）午後2時から志位共産党委員長の衆議院代表質問が行われた。

　日本共産党公式サイトから、代表質問の映像が見れます。 ここをクリック (21分)

衆院本会議　志位委員長の代表質問（09.10.29）



　総理の所信表明演説での理念を具体的な対策を示して実行を迫ったものと言える。
　昨日の自民党の谷垣総裁による「他人事質問」とはうって変わって、
具体性のある内容で、なかなか迫力のある質問であった。

　特に、当面の喫緊の課題の実行を民主党のマニフェストや民主党代表の発言などを引用して迫り、国民への約束を守らせる立場からの追及であった。
　その基本には自公政治が引き起こした事態からの国民救済の観点が貫かれていた。


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製造業派遣禁止へ法案提出＝通常国会に－鳩山首相(時事通信) - goo ニュース

在日米軍「思いやり予算」削減めざす…首相表明　

　　　　　　読売新聞　2009年10月29日（木）19:50
　鳩山首相は２９日、衆院本会議の代表質問で、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の削減を目指す考えを表明した。

　共産党の志位委員長への答弁。

　首相は「我が国の負担を効率的で効果的なものにするため、包括的見直しが必要だ」と述べた。同予算は、米軍基地で働く日本人従業員の給与などにあてられている。民主党は昨年の国会で「説明のつかない税金の支出」などと予算の特別協定に反対した。

　首相は「先の日米防衛相会談でも、米側から可能な限り効率化を目指したいと発言があった」とも述べた。

　また、沖縄に米軍基地が集中している問題に関し、「アジア太平洋地域には不安定な要因がある。沖縄の米軍を含む在日米軍の抑止力も、我が国の安全保障において必要なものと理解すべきだ」と述べ、ある程度の負担はやむを得ないとの考えを示した。　

思いやり予算、削減を検討＝鳩山首相「透明性を確保」－衆院代表質問(時事通信) - goo ニュース
　　　　　　2009年10月29日（木）16:03

首相、思いやり予算「見直し必要」　削減は困難との見方() - goo ニュース　

　　　　　　朝日新聞　2009年10月29日（木）22:39

　鳩山由紀夫首相は２９日、衆院本会議での代表質問で、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について「我が国の負担をより効率的で効果的なものにするために包括的な見直しが必要だ」と述べ、今後、あり方を再検討する考えを示した。

　共産党の志位和夫委員長の質問に答えた。ただ、首相は同日夜、記者団から思いやり予算の削減を検討するのかと問われ、「実際にはかなりぎりぎりのところまで減ってきている状況だ」と語り、削減は難しいとの認識を示した。国民の理解を得るために、使途の透明性の向上などに取り組む意向と見られる。

　思いやり予算は、在日米軍基地で働く日本人の給料や米軍人の住宅建築費などを日本側が負担する仕組みで、７８年度に始まった。９９年度は２７５６億円に膨らんだが、その後減少傾向にあり、０９年度は１９２８億円。民主党は０８年、契約内容が不透明だなどとして、思いやり予算を３年間延長する特別協定案に反対した。

　また、首相はこの日の参院本会議で、自民党の林芳正参院政審会長の質問に対して「日米同盟のありかた全般について、包括的なレビューを新政権として行いたい。それを通じ長期的な視野にたって、日米同盟を重層的に深化させたい」と答弁した。 　

2009年10月28日（水）

　衆議院で、おとといの鳩山首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が本日行われた。

　マスコミの大半は自民党の谷垣総裁の質問と鳩山首相の答弁だけを紹介し、共産党など他の党の質問は殆ど紹介されなかった。


　私は、谷垣総裁の代表質問の前半を音声だけ聞いていたが、自公政治が引き起こした困難に起因する問題を、さも他人事のように民主党の責任として問うていた。
　「自ら引き起こしたくせによう言うわ」と思って聞いていた。
　何しろ鳩山首相の所信表明演説をヒットラーの演説に喩えた不見識の極みである谷垣氏の代表質問である。

　しかし、鳩山答弁を実況で聞く状況ではなかったが、夜のニュースを聞いた限りでは鳩山首相の圧勝だった。

　それを簡潔に書けば、
「こんな状況にしたのは前政権の無策と先送りでしょう」
「あんたにだけは言われたくない」
　という反撃であった。
これには、与党（民主党）席からやんやの喝采が掛けられていた。

　もう一つの野党・日本共産党の質問は紹介されなかったので、
追ってコメントしたい。

　（追記：共産党などの代表質問は10月29日に行われるので、報道されていないのは当然でした。）

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「その指摘そっくりお返ししたいです」２８日の鳩山首相　（朝日新聞）

首相、公約実現に責任＝財源確保に自信、消費増税に否定的－衆院代表質問(時事通信) - goo ニュース
　　　　　　2009年10月28日（水）16:03

「鳩山内閣は約束違反ばかり」　谷垣氏、代表質問で批判(朝日新聞) - goo ニュース
　　　　　　2009年10月28日（水）15:06

民主公約「羊頭狗肉」　谷垣自民総裁が代表質問(産経新聞) - goo ニュース
　　　　　　2009年10月28日（水）15:35

首相、経済政策の転換を宣言 衆院代表質問(共同通信) - goo ニュース
　　　　　　2009年10月28日（水）19:38

菅副総理、自民の挑発に皮肉の一撃　「損しますよ」(朝日新聞) - goo ニュース
　　　　　　2009年10月28日（水）23:27

2009年10月27日（火）

　共同通信だけが、このニュースをWeb版で扱っているようだ。

　どのメディアも大いに取り上げていた一時の“ブーム”は去ってしまったのだろうか？

　過労死を認定する条件は厳しすぎて、中々認定されなかったのだが、神奈川県労働局がようやくこれを認めたようだ。　

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マック元店長の過労死認定 神奈川労働局

　　　　　　共同通信　2009年10月27日（火）23:11
　勤務中にくも膜下出血で倒れ、死亡した日本マクドナルドの元女性店長＝当時（４１）＝の遺族が遺族補償年金などを求めた労災申請について、神奈川労働局労災保険審査官は２７日までに、長時間労働による過労死と認定、労災を認めなかった横浜南労働基準監督署の不支給決定を取り消した。遺族は「日本マクドナルドの経営者には、二度とこのようなことが起きないよう改善してほしい」としている。　

2009年10月26日（月）

　今日開会された臨時国会で、鳩山首相が初の所信表明演説を行い、自らの信念や思いを語り、国民に協力を呼びかけました。
　異例の52分間に及ぶ演説。最近行われた自民党首相の2倍を超える長さ。
私は、音声のみ実況中継で聴いていましたが、長くは感じませんでした。

　　

　美辞麗句の羅列。具体性が無い。感傷的などさまざまな批判が出ていますが、批判するのは簡単なこと。
　野党側の批判は、あまりにも安易な表現と言えるのではないでしょうか？

　中でも自民党谷垣総裁（党首）の発言は、自民党は野党になってこんなにも低俗な政党に成り下がったのか！？ということを露骨に示すものでした。
　この発言が、一自民党員や新人議員が言ったのならまだしも、ＴＯＰである谷垣党首が発言したことは、大問題。
　私は、自民党自身がナチス的政党に成り下がって来ている証ではないかと思います。

　　【「ヒトラー・ユーゲントがヒトラーの演説に賛成しているような印象を受けた」。自民党の谷垣禎一総裁は２６日、鳩山由紀夫首相の所信表明演説について記者団から感想を求められた際、民主党議員が衆院本会議場で演説に合わせ声援を送る様子を、ナチス党の青少年組織ヒトラー・ユーゲントになぞらえて皮肉った。　（時事通信）】　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　さて、私は鳩山首相の演説を高く評価します。
　日米安保・米軍基地問題など一部の点を除いては、多くの点で共感できるところがありました。

　『具体性がない』と言う自民党の批判は、これまで官僚が書いた「やるつもりも無い政策の総花的羅列」と言う意味での具体性が無いというだけの話であり、むしろそれら個々の政策を包括的に貫く理念を強く押し出したことを評価します。

　また、先の衆議院総選挙は政党の勝利ではなく、国民の勝利であり、今日が当に新しい政治のスタートラインであることを宣言したことにも好感が持てます。

　さらに、最後にいわゆる『無血革命』を意味する、「無血維新」であることを表明し、野党を含む全ての国会議員と国民に率直に協力を訴えたことにも感銘を受けました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　昨日投開票された二つの参議院選挙補欠選挙では、どちらも民主党がほぼ半数の得票を集め、自民党・共産党など他の候補に大差を付けて当選しました。

　一方で、各地の首長選挙では殆どが現職が勝利し、ここでは民主党旋風は吹かなかったようです。
　国民も冷静さを取り戻しつつあるのでしょうか？


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鳩山首相の所信表明演説 全文へのリンクは、ここをクリック　（読売新聞）　

戦後行政大掃除し政治主導へ 鳩山首相、初の所信表明演説(共同通信) - goo ニュース

　　　　　　2009年10月26日（月）14:20

　鳩山由紀夫首相は２６日午後、衆院本会議で就任後初の所信表明演説を行った。鳩山政権の取り組みを「無血の平成維新」とし国政の変革に挑戦する決意を強調。政治理念に「友愛」を掲げ、国民の命と生活を守る政治の実現を訴えた。官僚依存の仕組みを排すため「戦後行政の大掃除」を断行、政治主導の新しい政治に転換し、衆院選マニフェストで示した政策を実現すると表明した。外交では「緊密かつ対等な日米同盟」を提唱。　

所信表明「反響あった」＝鳩山首相(時事通信) - goo ニュース
　　　　　　2009年10月26日（月）20:03　

基地「具体性欠く」…社民、所信表明演説に不満(読売新聞) - goo ニュース
　　　　　　2009年10月26日（月）22:16

「まるでヒトラー・ユーゲント」＝谷垣氏、議場での民主声援やゆ(時事通信) - goo ニュース

　　　　　　2009年10月26日（月）22:03　
　「ヒトラー・ユーゲントがヒトラーの演説に賛成しているような印象を受けた」。自民党の谷垣禎一総裁は２６日、鳩山由紀夫首相の所信表明演説について記者団から感想を求められた際、民主党議員が衆院本会議場で演説に合わせ声援を送る様子を、ナチス党の青少年組織ヒトラー・ユーゲントになぞらえて皮肉った。

　同日の首相演説では、民主党新人議員が拍手とともに整然と「そうだ！」と声援を送った。演説前に議場で先輩議員から「盛り上げて」と求められたためだが、自民党からは「ちょっと異様」「北朝鮮みたい」との声が出た。

　もっとも昨年８月には、麻生太郎自民党幹事長（当時）がナチス台頭を引き合いに民主党に審議復帰を促して同党の反発を買い、「ナチスにたとえたのではない」と釈明した経緯がある。谷垣氏の発言は不用意との指摘も出そうだ。
　

2009年10月25日（日）

　もう既に終盤かと思っていましたが、正式には本日開催の運びとなったようです。

　タイの近郊都市で、日中韓も参加する【東アジアサミット】　が
開催されました。

　【鳩山首相は「東アジア共同体」構想について、実現に向けた意欲をあらためて表明】（共同通信）されたようです。

　この共同体が平和と諸国の経済の均衡ある発展に寄与することを期待します。
道のりは長く遠いかも知れませんが。

　まずは、「非核地帯」の構築が急務だと思います。



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タイで東アジアサミット開催 北朝鮮核、地域協力を協議(共同通信) - goo ニュース

　2009年10月25日（日）13:37

(共同通信)
　【フアヒン共同】タイのフアヒンで２５日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓、インド、オーストラリアなど計１６カ国が参加する東アジアサミットが開かれた。北朝鮮の核・ミサイルやミャンマー問題のほか、長期的視野でアジア地域協力の進め方などについて議論。鳩山首相は２４日のＡＳＥＡＮと日中韓の首脳会議で説明した「東アジア共同体」構想について、実現に向けた意欲をあらためて表明。　

首相、「東アジア共同体」に意欲 ＡＳＥＡＮ議長国は歓迎(共同通信) - goo ニュース

2009年10月24日（土）

　岡田外相が、国会開会式での天皇の『お言葉』について、
旧内閣が決めた毎回同じ内容ではなく、もっと天皇の思いを活かしたものにして頂いたらどうか？という趣旨の発言をしたと言う。
　内閣からの『お仕着せ』では、天皇に失礼に当たるということのようだ。

　それが、「天皇の政治的利用」になるのかどうか？と早速論議を呼んでいるようである。

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国会開会式のお言葉
　「陛下の思いを少しは」　岡田外相

　　　　　　　　朝日新聞　2009年10月23日（金）13:34

　岡田克也外相は２３日、閣議後の閣僚懇談会で、国会開会式での天皇陛下の「お言葉」について、「陛下の思いが少しは入ったお言葉をいただくような工夫はできないか考えてもらいたい」と提起した。これに対し、平野博文官房長官は「意見は承った」と引き取った。国事行為である国会召集の際のお言葉に、天皇の考えを盛り込むことを促した発言で、波紋を広げそうだ。

　この日の閣議では、２６日の臨時国会開会式での天皇陛下のお言葉を決定した。岡田氏によると、閣僚懇では「過去の例を見ても、私の記憶では大きな災害があった１回を除いてはすべて同じごあいさつをいただいている」と指摘。「政治的な意味合いが入ってはいけないなど、いろいろ難しいことはある」としながらも、「陛下にわざわざ国会まで来ていただきながら、同じあいさつをしていただいていることについて、よく考えてもらいたい」と提案したという。「従来から考えていた」とも述べた。
　

2009年10月23日（金）

　ＪＲ福知山線での列車脱線事故に関する報告書が漏洩していた事件で、ＪＲ西日本は組織ぐるみの工作を認め、当時の社長など責任者を事実上更迭した。

　遅きに失したとはいえ、当然のことである。

　讀賣新聞によれば、
【記者会見したＪＲ西の佐々木隆之社長（６３）は、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（現・運輸安全委員会）委員らに対する一連の働きかけについて、「組織的な取り組みであったと思わざるを得ない」と認め、「関係するすべての方々に心から深くおわびを申し上げます」と謝罪した。】
　とのことである。
　

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ＪＲ西社長「組織ぐるみ」と謝罪…事故調漏えい

　　　　　　　　　　読売新聞　2009年10月23日（金）22:07

(読売新聞)
　ＪＲ福知山線脱線事故の最終報告書案の漏えい問題を受けて、ＪＲ西日本は２３日、取締役の山崎正夫前社長（６６）と土屋隆一郎副社長（５９）が、一連の問題の責任を取り、同日付で役員を辞任すると発表した。

　また、この日記者会見したＪＲ西の佐々木隆之社長（６３）は、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（現・運輸安全委員会）委員らに対する一連の働きかけについて、「組織的な取り組みであったと思わざるを得ない」と認め、「関係するすべての方々に心から深くおわびを申し上げます」と謝罪した。

　この日佐々木社長から経過報告を受けた前原国交相も、「会社の中枢部が組織だって、 隠蔽 ( いんぺい ) 工作、情報漏えい工作を行ったと言われても仕方がない。企業体質を直さない限り、存続自体が難しいのではないか」と話した。最終報告は、１１月中旬に提出される見通し。

　経過報告の後で記者会見した佐々木社長は、「調べる方と調べられる方の区分けができていなかった。自分たちの技術が高いレベルにあり、自分たちの考え方が答えだと思ってしまう。おごりがあった」との見方を示した。そのうえで、「企業防衛やエゴがなかったのか、強く反省しなければならない。ここで立ち直らなければ将来はない」と危機感をにじませた。

　一方、この日提出された中間報告書では、同社がＡＴＳ（自動列車停止装置）に関する社内資料の一部を事故調や兵庫県警に提出しなかった問題について、同社が設置した第三者委員会が「会社側に何らかの作為があったのではないかとの疑念を抱かざるを得ない」と指摘したことも盛り込まれた。佐々木社長は会見でこの点にも触れ、「（意図的ではないという）これまでの主張に疑問が生じる。詳しく事実関係を確認する必要がある」と述べた。　

ＪＲ西、向き合えていなかった 漏えい問題で社長謝罪(共同通信) - goo ニュース
　　　　　　2009年10月23日（金）18:05

山崎前社長ら事実上解任　情報漏えいでＪＲ西(神戸新聞) - goo ニュース
　　　　　　2009年10月23日（金）15:54

ＪＲ西漏洩問題　垣内元社長も事故調と接触　経過報告、国交省に提出(産経新聞) - goo ニュース
　　　　　　2009年10月23日（金）15:35

被害者の思いは真相究明

　元事故調部会長に説明求める
　　　　　　　　　2009年10月19日(月)「しんぶん赤旗」
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　ＪＲ福知山線脱線事故の事故調査委員会のメンバーにＪＲ西日本側が接触し、事前に事故報告書を入手し改ざんを求めていた情報漏えい問題に関連し、当事者の一人で元事故調鉄道部会長の佐藤泰生氏による説明の場が１８日、兵庫県尼崎市内で設けられました。

　一連の疑惑をめぐる全ぼうと真相を知りたいと、同事故の遺族と負傷者でつくる「４・２５ネットワーク」、同支援弁護士グループ、鉄道安全推進会議（ＴＡＳＫ）がよびかけ、マスコミ関係者も含めて約１３０人が参加しました。

　佐藤氏は、旧国鉄時代の後輩であるＪＲ西日本の鈴木喜也東京本部副本部長に１０回にわたって都内の飲み屋で会い、新型ＡＴＳ（自動列車停止装置）設置の遅れや日勤教育の問題が報告書に盛り込まれるかどうかを聞かれていました。

　佐藤氏は、懲罰的な日勤教育が事故に大きくかかわっていたとの認識から、人事状況やその後の教育について聞き出したかったと釈明、「秘密に属することは言っていない」と語りました。国鉄時代の自身の経験から、部署間で事故件数の「貸し借り」、速度記録などの証拠隠しが行われていたと述べました。

　「鈴木氏に会う際、トレード（情報交換）という想定はなかったのか」と被害者らから質問が相次ぎました。

　事故当時、２両目に乗車し負傷した男性（４０）は「被害者にとって真相を知りたいというのは当然の思いです。事故報告書は被害者が次の一歩を踏み出す大きなよりどころ。最初から本当のことが聞けるような報告書であってほしかった」と無念の思いをにじませました。

　「ネットワーク」世話人の男性は「仕掛けたのはＪＲ西日本。組織の体質が問われなければならない。真相究明のとっかかりをつくるスタートとなったのではないか」と話しました。
　

2009年10月22日（木）

　鳴り物入りで宣伝していたが、鳩山内閣成立後１ヶ月が過ぎても開催される様子が見えて来なかった「行政刷新会議」が今日になってようやく初会合を開いたと言う。

　鳩山首相は、
【「国民の目線で真に必要な予算に重点を置かなければならない。できる限り歳出削減に切り込むことが国民の思いだ」　と述べ、徹底した取り組みを指示した。】と言う。

　　　　　

　これまでのところ、私が期待していた以上に頑張っていると思うし、多くの困難に直面しながらマニフェストとの整合性を追求しようという意気込みで取り組んでいると思う。
　昨日、仲間内で話し合った時に、参加していた方から「マニフェストで約束したから、ここまで頑張っているんだろうな。マニフェストがなかったら、とうに腰砕けになっていたかも・・・」と言う意見が出た。
　確かに、そういう側面はあるだろうと私も思った。

　今の処「国民目線での改革」が表に出て来ていて好感が持てるし、「歳入が足りない」とあちこち削り込んで涙ぐましい努力をしているのは良く解る。
　しかし、支出面で大きな処を見逃していませんか？
それらは、
１）米軍のグアムへの撤退と言う自己都合の撤退支援の３兆円超
２）米軍に対する条約上の義務が無い『思いやり予算』３千億円内外
３）政党助成金　３百億円前後
　　少しづつ桁は減るが偶然の３並び

　これは少なくないんじゃないですか？
　昨日のスポーツ新聞のコラムでも「政党助成金」をキッパリやめたらどうか？という記事が掲載されていましたよ！


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日刊「赤旗」10月24日付より
　　米軍「思いやり」聖域化　

前政権下の予算要求額と変わらず
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　防衛省の２０１０年度軍事費（防衛関係費）の概算要求（１５日決定）で、米軍基地建設費や従業員の給与などを負担する「在日米軍駐留経費」（思いやり予算）が１９１９億円（歳出ベース）と、８月末の自公前政権下の概算要求額とまったく変わらないことが２３日までに明らかになりました。

　米軍再編経費では、前政権が決めた新規事業をそのまま盛り込み、ＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）関係経費も同額です。「思いやり」予算とこれらを合わせた総額は ２８７０億円 で、０９年度予算の２８７９億円とほぼ同額。新政権でも“聖域”化されていることが明確になりました。

　また、防衛省は米軍再編経費の内訳で、在沖縄米海兵隊グアム「移転」関連の「民活事業」を新規に盛り込んでいることを認めました。同事業は、米兵家族住宅約３５００戸の建設や電力などのインフラ整備のための民間事業者の選定、出資等を行うものです。

　これ以外では、パトリオット（ＰＡＣ３）追加配備をはじめとした「ミサイル防衛」予算に１６６２億円（契約ベース）を計上。０９年度予算と比べて５５０億円もの増額を要求しています。

　装備関係では、新戦車の調達量を８月時点の５８両（５６１億円）から１６両（１５７億円）に減らしましたが、防衛省は、「（８月の時点では）２０１０年度から４カ年度分の集中調達を計上していたが、今回は１０年度分だけにした。１１年度以降は改めて要求する」と、新戦車の調達量を変更したわけではないことを示しました。　

首相「国民目線で歳出削減を」
　行政刷新会議が初会合　

　　　　　　　　河北新報　2009年10月22日木曜日

　鳩山内閣は２２日、税金の無駄遣いを洗い出す行政刷新会議の初会合を官邸で開いた。議長を務める鳩山由紀夫首相は冒頭で「国民の目線で真に必要な予算に重点を置かなければならない。できる限り歳出削減に切り込むことが国民の思いだ」と述べ、徹底した取り組みを指示した。

　国家戦略室とともに内閣の両輪に位置付ける組織の本格始動で、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた政策を２０１０年度予算で実現するための財源確保が当面の課題だ。事業の要不要を精査する「事業仕分け」の手法で取り組む方針だが、短期間で成果をあげられるか真価が問われる。

　初会合では
（１）事業の妥当性、緊急性などを考慮し廃止を含めて検討
（２）規模が過大な事業や合理的な理由のない随意契約などは実施方法を見直す
（３）特別会計も対象
（４）独立行政法人・国立大学法人、公益法人向け支出も再検討
　―との基本方針を確認した。

　子ども手当や公立高校の実質無償化など看板政策を盛り込み一般会計で過去最高の９５兆円超に膨らんだ１０年度概算要求から計２４０程度の事業を事業仕分けの対象とする方向。
　１１月中に結論をまとめ、年末の予算編成に反映させる考えだ。

　仙谷由人行政刷新担当相は概算要求を３兆円程度圧縮し１０年度当初予算案を一般会計で９２兆円程度に抑えたいとの考えを示していたが、会合後の記者会見では「より小さい額がいい」と一層の削減に努める意向を表明した。

　
行政刷新会議が初会合－事業仕分けで作業班設置(医療介護CBニュース) - goo ニュース
　　　　　2009年10月22日（木）15:15

行政刷新会議が官邸で初会合 財源確保で無駄洗い出し(共同通信) - goo ニュース
　　　　　2009年10月22日（木）09:54

官僚の「ご説明」禁止　首相、歳出削減へ決意　刷新会議初会合(産経新聞) - goo ニュース
　　　　　2009年10月22日（木）15:35

母子加算、全額復活で合意＝１２月から支給－厚労・財務両相(時事通信) - goo ニュース
　　　　　2009年10月22日（木）14:03

2009年10月21日（水）

　亀井郵政改革相は、昨日辞任させた西川氏に代わる郵政次期社長に元官僚の斎藤次郎・東京金融取引所社長を『ウサギの速さ』で内定した。

　天下りの最たるものという批判もあるが、亀井氏はこれに反論したようだ。

　　　　　

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「大変な仕事になるだろう」
　郵政次期社長・斎藤氏　

　　　　　　　　　　読売新聞　2009年10月21日（水）21:50

　日本郵政の次期社長に内定した東京金融取引所社長の斎藤次郎元大蔵事務次官（７３）が２１日、記者会見した。

　この中で、斎藤氏は、「取引所では、企業のガバナンス（統治）に取り組んだ」と述べ、その経験をいかし、郵便・銀行・保険３事業の一体運営など新政権の基本方針に沿って経営改革に取り組む考えを示した。

　日本郵政は社外取締役が過半数を占める指名委員会で、斎藤氏を含む新たな取締役候補を選ぶ。臨時株主総会の承認、総務相の認可を経て、西川善文社長が辞任する２８日にも、斎藤氏が新社長に就任する。

　政府は２６日からの臨時国会に、日本郵政グループの株式売却を凍結する法案を成立させた後、組織再編をふくむ抜本見直し案を盛り込んだ「郵政改革法案（仮称）」を来年の通常国会に提出する方針だ。亀井郵政改革相は、斎藤氏と相談しつつ、見直しの具体案を固める意向を示している。

　斎藤氏は、正式就任前であることを理由に、今後の運営方針についての青写真は示さなかったが、「大変な仕事になるだろうとの感じは持っている。一生懸命やりたい」と抱負を語った。

　亀井郵政改革相はこれまで、「今の経営陣は私が責任を持って一新する」と述べ、経営陣の総退陣に踏み込む考えを示してきた。これに関し斎藤氏は、「まだ、社長でない。これからの話だ。いろんな人の意見を聞く」と述べるにとどめた。亀井郵政改革相も２１日夕、記者団に対し、「新社長が基本的に判断することだ」と述べ、斎藤氏の考えを尊重する意向を示した。

　一方、斎藤氏は、旧大蔵省で「１０年に１人の大物次官」と呼ばれ、中枢を歩んできたため、天下り批判も根強い。これに関し、斎藤氏は、「（旧大蔵省を）辞めてからずっと民間人としての道を歩いてきた。天下りとの意識はない」と反論した。

　日本郵政の社長人事を巡っては、２０日に鳩山内閣が郵政民営化見直し方針を決めたことを受けて西川社長が２８日付で辞任する意向を表明した。
　

日本郵政社長に斎藤次郎・元大蔵事務次官　亀井氏が発表(朝日新聞) - goo ニュース

日本郵政後任社長に斎藤次郎氏 元大蔵次官、亀井担当相が発表(共同通信) - goo ニュース

斎藤氏「官僚ＯＢ批判当たらぬ」 日本郵政新社長が会見(共同通信) - goo ニュース

2009年10月20日（火）

　今日は、先日（10/16）の胃カメラに引続き、大腸スコープの検査を受けた。
朝８時半に病院に行って終わったのが３時半頃だった。
検査中のモニターを患者も見る事ができるので、逐一観察できた。

　素人目に見て、悪性のポリープや腫瘍は見当たらなかったと思う。
一先ずは安心。

　有給休暇を取っていたので、検査が終わってから、いつものスーパー銭湯に行ってリラックス。
そこのテレビでは、西川善文・日本郵政社長が辞意を表明したことを伝えていた。

　しかし、「発つ鳥跡を濁さず」とは全く逆で「恨み節」を吐くと言う往生際の悪さ！
　暗に「鳩山政府の誤った政策に責任を持てない」と言いたげな捨て台詞。
　朝日新聞によれば、
【政府が決定した民営化の見直し方針と「私が郵政民営化のためにやってきたことと大きな隔たりがある」「現在の職にとどまることは適切でない」】と言い放ったとのこと。

　鳩山首相は、新しい政権は郵政民営化を大きく見直すので、そうなるのが必然ではないか」と述べたそうだが、当然のことであろう。

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　ところで、マスコミはNHKも含めて、鳩山政権が実行しようとしているドラスティックな「改革」によって、既得権を奪われる一部の人々に注目して大袈裟に取り上げ始めているように見える。

　今日のNHK【クローズアップ現代】では、ダム建設中止に関して、仕事を失う可能性のある土建屋の声をそのまま無批判に紹介していた。
　当然、そういう部分も一部には発生するが、そういう人達を老朽化した学校の改修工事や新築等に誘導せずに大規模箱物やダムや空港などにばかり引っ張ってきた自公政治の無駄遣いには触れていない。
　こういう無駄遣いを止めさせるのが民主党政権の一つの眼目なのであるから、そういう一部の反対の声を取り上げるのはジャーナリズムのあり方とは思えない。

　また医師不足と医療体制の崩壊を少しでも立て直そうとする地方の病院を取り上げて、自公政権の総選挙向け『ばらまき』一時処置に期待していたが、この補正予算が凍結されて大変だ！という話を紹介していたが、根本問題である自公政権の医療政策の不在がこのような事態を招いていることは不問に付して、今起こっている現実だけを紹介していた。

　地元や現場の住民や職員との話し合いをしてから政策を決定するべきだと言う声が、八ツ場ダムなどの問題で言われているが、そういう手順で進めるとガンジガラメになって、実行が覚束なくなる事は目に見えている。
　私は、当面の間はＴＯＰダウン的に進めて行っても良いのではないかと思っている。
　そういう手法を今のところ国民も求めていると思われる。
　そういう中で、多くの国民の意識が「政治参加」してきた時に、政権が進める政策に反対と言う声が上がってきた際には、その声には耳を傾けるべきであると思う。

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日本郵政・西川社長が辞任表明　民営化見直し「隔たり」　

　　　　　　　　　朝日新聞　2009年10月20日21時37分

　日本郵政グループの持ち株会社である日本郵政の西川善文社長は２０日、東京都内の本社で会見し「現在の職にとどまることは適切でない」と述べ、正式に辞任を表明した。辞任の理由は、政府が決定した民営化の見直し方針と「私が郵政民営化のためにやってきたことと大きな隔たりがある」と述べた。２８日の取締役会で辞表を提出する方針。

　西川氏は２０日夕、亀井静香郵政改革担当相と原口一博総務相と相次いで面会、自らの辞意を伝えた。両大臣も了承した。亀井氏は後任の社長について「白羽の矢をたてている方に今後お願いしていく」と述べ、意中の候補者がいることを明らかにした。

　西川氏は会見で、３年９カ月間にわたる郵政の経営について「政府の信用を背景にした『官業』を、自らの力でお客様や市場の信頼を勝ち取ることができる『民業』に変革させようと努力してきた」と振り返ったうえで、「サービスレベルの向上や経営の品質の向上など相当程度の効果があった。思い残すことはない」と語った。

　民営化見直しに関する評価については「国の政策の話でありますから、私がコメントすべきではない」と言及を避けた。後任人事についても「亀井大臣を中心に人選を進められること」と、自らは関与しないことを強調した。

　西川氏は三井住友銀行頭取、全国銀行協会長などを歴任。バンカーとしての経営手腕を小泉純一郎元首相に買われ、０６年１月に日本郵政の前身である準備会社の社長に就任。日本通運との宅配便事業の統合や、スルガ銀行との住宅ローン販売での提携をまとめるなど民間流のトップダウン経営で業務を拡大した。

　しかし、不透明な手続きが発覚した「かんぽの宿」売却問題で、総務省から業務改善命令を受けるなど今年に入って不祥事が相次ぎ、求心力が低下した。鳩山首相や主要閣僚は西川氏に辞任を促す発言を繰り返しており、西川氏の去就が注目されていた。

西川社長辞意、鳩山首相「そうなるのが必然」(朝日新聞) - goo ニュース

西川・郵政社長辞任へ　政府意向受け　経営陣も刷新(産経新聞) - goo ニュース



日本郵政・西川社長が辞任表明　民営化見直し「隔たり」(朝日新聞) - goo ニュース

郵政民営化の見直し方針を閣議決定　小泉改革から転換　

　　　　　　　　朝日新聞　2009年10月20日11時2分

　政府は２０日の閣議で、郵政民営化の見直しに関する基本方針を閣議決定した。全国に約２万４千ある郵便局網を「格差是正の拠点」と位置づける。また、金融サービスが受けられない地域が出ないよう、郵便貯金と簡易生命保険にユニバーサル（全国一律）サービスを義務付けることも検討する。

　基本方針は、政府が年明けの通常国会に提出する郵政改革法案（仮称）の柱になる見通し。鳩山政権が訴えている「小泉改革路線からの転換」の象徴となる。２６日召集の臨時国会に提出する日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の３社の株式売却凍結法案にも、今回の方針の理念を盛り込む予定だ。

　基本方針では、郵便、郵貯、簡保の三つのサービスを全国で公平に、郵便局で一体的に提供することを確認した。全国に張り巡らされた郵便局網は、少子高齢化に伴って加速している「地域間格差」の是正の拠点にすることを検討。地域の行政拠点としての活用も視野に入れ、今後具体策を詰める。

　０７年１０月の民営化で、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険は銀行法、保険業法のもと、民間金融機関と同じ扱いになった。全国一律サービスを義務付けられていないため、現行法のままでは収益重視に走り、地方の不採算店舗などの撤退・廃止につながる可能性がある。このため郵貯と簡保の一律サービスを新たな法律で義務付ける。郵便業務は、郵便法で一律サービスが義務付けられている。（日浦統）

2009年10月19日（月）

　東北のローカル紙「河北新報」のメルマガからWeb本文を見ると、
60年前の1949年に発生した「松川事件」
の真相究明と世の中から忘れ去られることが無いように伝えて行こうと言う活動が紹介されている。

　【松川事件】は、【下山事件】【三鷹事件】とほぼ同時期に起こった、旧国鉄を舞台にした三大怪奇事件で、松本清張氏が追及を続け「日本の黒い霧」の中で取り上げたことで有名な『東北線の列車が転覆事件』である。
　背景に、国鉄の大規模人員整理があり、これらの事件を経て、国労などの反対運動が足元を掬われ、結局大量解雇を実行させてしまった。
　
　事件の犯人として多くの組合員や共産党員が逮捕され、国民の中に「事件は共産党の犯行」というイメージを植え付け、解雇反対運動に対する国民的支持を切り崩し運動を分断させるテコとして利用された。
　これらが国家権力のデッチアゲによる冤罪であったことは、その後の長期にわたる国民の運動と裁判闘争により明らかになっている。
　松本清張氏は、米軍の関与についても言及している。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　河北新報は、この事件を風化させるな！と活動している人々の運動を紹介しており、良心的な報道姿勢だと思う。

　また、これと同時に、「松川事件資料室存続へ」と言うニュースも掲載している。
　このようなジャーナリスト精神は貴重であると思う。
　

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松川事件の風化防げ　発生６０年、
　　元被告ら現場訪問　

　　　　　　　　　　河北新報　2009年10月19日（月）

　戦後の三大公安事件の一つで１９４９年に東北線の列車が転覆した「松川事件」の元被告らが１８日、福島市松川町の現場をあらためて訪れた。事件から６０年を機に同市で開かれた集会の一環。当時を振り返ることで事件の風化を防ぐのが狙い。

　元被告の阿部市次さん（８６）は、無罪を勝ち取った記念に現場近くに建てられた塔の前に立ち、レールを外すのに使ったとされるバールが現場近くで見つかった状況や、警察や検察とどんなやりとりがあったかを拡声器で説明。集まった約３００人の参加者は、メモを取りながら熱心に耳を傾けた。

　
現場近くに建てられた塔の前で、松川事件
について語る元被告の阿部市次さん
　　　＝１８日午後、福島市松川町


　目撃者として近隣住民の丹野ミサ子さん（８０）も列車が転覆した時の様子を語り、元被告や被害者の一部が松川町の住民だったことを挙げ「松川の町は、ぎくしゃくしてしまった」と述べた。

　阿部さんは無罪確定後、現場を訪れ当時の状況を説明する活動を年５、６回しており、現場説明会後に「生き残っている人は少なくなった。事件について語るのは私にとって逃れられない義務のようなもの。これからも真実を訴えていきたい」と話していた。　

松川事件資料室存続へ
　　福島大、研究員と契約更新　

　　　　　　　　　　河北新報　2009年10月18日（日）　

　福島市松川で１９４９年に列車の転覆で３人が死亡し、死刑などを言い渡された被告２０人がその後、全員無罪となった松川事件の裁判記録などを所蔵する福島大「松川資料室」の存続問題で、大学は１７日までに、担当する研究員との契約を更新し、現状のまま存続させる方針を固めた。

　松川資料室は８８年に開設され、冤罪（えんざい）事件の研究拠点として高く評価されている。福島大名誉教授の伊部正之さん（６７）が研究員として、資料の収集・管理を担っていた。

　伊部さんの任期は来年３月で切れるが、後任の確保が難しいことから、大学は任期３年で契約を更新する。２年以内に後継者を見つけ、伊部さんには指導に当たってもらう方針だという。

　福島大は、元被告や支援者らでつくる福島県松川運動記念会と資料室に関する協力協定を結び、運営などについて定期的に話し合ってきた。記念会は大学の厳しい財政事情を踏まえ、基金設立も検討している。

　福島大では１７日、松川事件６０周年記念全国集会が開かれ、全国から約１２００人が参加した。福島大の今野順夫学長は「裁判員制度が始まり、冤罪事件に関心が高まる中、松川資料室を後世に引き継いでいきたい」とあいさつ。伊部さんや松川事件で主任弁護人を務めた大塚一男弁護士が講演し、事件を原点から振り返った。　

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こちらは、赤旗記事

「松川事件６０年」に全国から　
　政治的えん罪 教訓を次世代に　

　　　　　　　　　2009年10月18日(日)「しんぶん赤旗」
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　オープニングセレモニーで、合唱団と
　ともに歌う参加者ら　＝17日、福島大学

　福島県の東北本線松川―金谷川駅間で１９４９年、列車が脱線転覆し、労働者２０人が犯人にデッチあげられた松川事件から６０周年を記念し、事件現場に近い福島市の福島大学で１７日、全国集会が開かれました。

　元被告や家族、弁護団、全国各地で運動を支援した１２００人の人たちが集まり、第２、第３会場までいっぱいになりました。

　集会実行委員会の大学一福島県松川運動記念会理事長が、「松川運動の原点は、無実の人を殺してはならない、人間として不当なことは許さないという意思の団結。そこをもう一度確認し、次に続く人たちにつないでいこう」と主催者あいさつ。福島大学の今野順夫学長が来賓のあいさつをしました。

　元弁護団の一員で、日本共産党の元衆院議員の松本善明さん（松川運動記念会代表）があいさつ。「松川事件は被告や家族、弁護団、作家を含む多くの国民的な大運動の力で政治的えん罪をはらした国際的にもまれな人権擁護の金字塔です。しかし、３人の乗務員の命を奪ったのはうやむやにはできない。真犯人の究明を政府に求めましょう」とのべました。

　元被告を代表し鈴木信さんが「元被告も６人になりました。私はあと５カ月で９０歳になりますが、命ある限り民主的な日本のために奮闘します」とのべると会場は大きな拍手に包まれました。

　このあと福島大学内松川資料室で資料の収集・整理・研究をしている伊部正之名誉教授、元弁護団の主任弁護人を務めた大塚一男弁護士が講演しました。

　集会では、松川裁判の供述調書などの裁判資料を保有している法政大学大原社会問題研究所の五十嵐仁所長があいさつし、歴史教育者協議会委員長の山田朗明治大学教授、高橋哲哉東京大学大学院教授らのメッセージが紹介されました。

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　【松川事件】
　１９４９年８月１７日、福島県の東北本線松川―金谷川間で何者かによって夜行列車が脱線転覆させられ、乗務員３人が死亡した事件。国鉄と東芝の労組員２０人の犯行だとして、一、二審とも死刑を含む有罪判決がだされました。被告や家族などの無実の訴えに、作家の広津和郎らや広範な人たちが支援にたちあがり、全国的な「松川事件対策協議会」を結成。大衆的裁判闘争といわれる新しい裁判支援運動の典型をつくりました。最終的に６３年、全員無罪を勝ち取りました。
　

2009年10月18日（日）

　「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」（ＩＣＮＮＤ）の会合が被爆地・広島で開催された。

　秋葉忠利広島市長は、平和市長会議が訴える２０２０年までの廃絶を「現実的な期限」と主張したという。


　　　　（写真は共同通信Web版より拝借）

　共同議長の川口順子元外相は会合後、核兵器の非人道性や残虐性を報告書で強調すべきだとの議論があったと説明した。

　「核兵器を２０２５年までに１千発以下とする」などを盛り込んだ報告書最終草案を基に討議する。
　


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広島で核不拡散・軍縮委が開幕 核なき世界への手順示す(共同通信) - goo ニュース

ＩＣＮＮＤ最終会合が開幕

　　　　　　中国新聞　2009年10月18日（日）10:00

　「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」（ＩＣＮＮＤ）の最終会合が17日、広島市で開幕した。被爆地入りしたメンバーは原爆慰霊碑に献花し、原爆資料館を見学するなど被爆の実情に触れた。18～20日に討議を重ね、核兵器廃絶への道筋を示す最終報告書を年内にまとめる。

　広島会合には、共同議長を務める川口順子元外相、オーストラリアのギャレス・エバンズ元外相らをはじめ16カ国26人の委員・諮問委員が参加。まず大半のメンバーが中区のホテルでの「市民社会との対話」に出席し、市民や被爆者代表ら約40人と意見を交わした。

　この中で秋葉忠利広島市長は、平和市長会議が訴える２０２０年までの廃絶を「現実的な期限」と主張。被爆地の市民代表は「核と人類は共存できない」として核兵器禁止条約を求めた。英国の軍縮専門家レベッカ・ジョンソン氏は、保有国による早期の「先制不使用」宣言をＩＣＮＮＤの最終報告書に盛り込むよう訴えた。

　これに対し、共同議長のエバンズ氏は「ばら色の理想を描くことはしない」としつつも「私たちの熱意と現実の双方を報告書に盛り込む」と述べた。

　一行はこの後、中区の平和記念公園で原爆慰霊碑への献花に続いて資料館を見学し、高橋昭博さん(78)の被爆体験に耳を傾けた。

　18～20日は中区のホテルで、「核兵器を２０２５年までに１千発以下とする」などを盛り込んだ報告書最終草案を基に討議する。　

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赤旗記事　では、

核軍縮国際会合を前に
　　　　核兵器禁止条約提言を
　広島対話でＮＧＯなど要望

　　　　　　　　　　　　　　2009年10月18日(日)「しんぶん赤旗」
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　核兵器廃絶にむけた提言をまとめている核不拡散・核軍縮に関する国際委員会（ＩＣＮＮＤ、共同議長＝川口順子元外相、エバンズ元豪外相）の広島会合開催（１８～２０日）を前に、ＩＣＮＮＤ委員と日豪ＮＧＯ・市民組織メンバーによる対話会合が１７日、広島市内で開かれました。

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　ＮＧＯ側からは、広島会合での意見を集約し来年１月に出される予定の提言＝報告について、世界的な核廃絶の流れに沿った、「意欲的なもの」にする要望が出されましたが、ＩＣＮＮＤ側は「理想だけでなく現実的なものに」（エバンズ共同議長）と応じるなど、双方の意見の隔たりが歴然と表れました。

　冒頭、秋葉忠利・広島市長、田上富久・長崎市長がそれぞれ発言。秋葉市長は、被爆地・広島で、「（核兵器廃絶にむけ）世界を先導する被爆者の心からの訴えに耳を傾けてください」と要望し、田上市長は、北東アジアを含む非核地帯創設や、核兵器先制不使用など具体案も提示し、「生きているうちに核兵器廃絶を願う被爆者の悲願実現のために、意欲的、具体的な未来を導く提言の作成を」と訴えました。

　ＮＧＯを代表して、レベッカ・ジョンソン英国アクロニム研究所所長は、包括的な核兵器禁止条約の実現を提言に盛り込むよう要望。ＩＣＮＮＤ日本ＮＧＯ・市民連絡会の内藤雅義共同代表（日本反核法律家協会理事）は、一部マスコミが報じた提言草案内容が、核先制不使用の採用時期を大幅に遅らせるなど具体策が後退しているとして、「被爆者の願いとあまりにもかけ離れている。市民社会の意見を反映させたものに改めてほしい」と要望しました。

　これにたいしエバンズ氏は、「理想主義に燃えて（提言を）リストアップしても意味がない。実践に基づいたものにしなければいけない」とし、川口元外相は、報道内容について「コメントは差し控えたい」とのべるにとどまりました。
　

2009年10月17日（土）

　日比谷の年越し派遣村とは少し取り組みが異なる
「反貧困　世直し大集会」が
10月17日に開催されたという。

　主催は、先ほど湯浅誠事務局長が政府の国家戦略室の政策参与となった「反貧困ネットワーク」で、年越し派遣村の主催者の一員である。　
　湯浅誠・同ネット事務局長は「政府は、貧困対策を重点施策に位置づけ、人の暮らしを守る政策に優先的に予算を配分すべきだ」と話し、貧困対策を着実に実行するよう求めた（朝日：松浦祐子）とのこと。

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７００人が「反貧困　世直し大集会」鳩山政権に対策訴え
　　　　　　　　　　朝日新聞　2009年10月17日（土）23:09
　鳩山政権に貧困対策の実施を求めようと、国連の世界貧困デーの１７日、「反貧困　世直し大集会」（反貧困ネットワーク主催）が東京都港区の芝公園で開かれた。厳しい雇用情勢が続く中、雇用対策や生活の安全網強化は待ったなし。約７００人の参加者らは、「貧困対策こそ最大の政権公約だ」と声を上げた。

失業者の国民健康保険料７割軽減案　厚労相が予算要求(朝日新聞) - goo ニュース

派遣村 再現させるな
　　東京 反貧困 世直し大集会

　　　　　　2009年10月18日(日)「しんぶん赤旗」
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　「貧困のない世界と日本をめざして　ＳＴＡＮＤ　ＵＰ！（たちあがろう）」―。
　世界貧困撲滅デーの１７日、「ちゃんとやるよね！？新政権　反貧困世直し大集会２００９」が東京・芝公園で開催され、７００人が反貧困の声をあげました。
労組や市民団体、弁護士などでつくる反貧困ネットワークの主催です。

　「雇用情勢は悪化の一途。派遣村を出現させないよう政府に求めたい」との宇都宮健児代表のあいさつに続き、貧困に苦しむ当事者が発言。「日に日にやせていく子どもを見るのは貧困よりつらい」と、シングルマザーが生活保護母子加算の一日も早い復活を要求。患者の権利オンブズマン東京の大石正夫さんは、後期高齢者医療制度について「７５歳以上を差別し、隔離する制度は即刻廃止を」と語り、派遣切りにあい、生活保護を受けている男性は、「労働者派遣法をかえてほしい」と訴え。
広島や岐阜など各地の反貧困ネットワークの代表が、「地方から反貧困の声をあげよう」と、餓死事件の現地調査や相談活動、学習会の開催などとりくみを紹介しました。

　日本共産党、民主党、社民党の代表があいさつ。日本共産党の笠井亮衆院議員は、くらし、雇用、営業での緊急対策と、労働者派遣法の抜本改正などのルールづくりにむけた決意を表明しました。

　貧困削減目標の作成がよびかけられ、貧困問題を新政権の中心的課題にすえるべきだとする集会宣言を拍手で採択しました。

　東京・江東区に住む会社員の男性（３２）は、「貧困は自分の問題とつながっていなかったが、何かできないか、考えるきっかけにしたい」と語りました。