ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

　鹿児島県は２９日、九州電力川内原発（薩摩川内市）で重大事故が起き、住民が自家用車で避難する際の推計時間を公表した。半径３０キロ圏の住民約２１万人の９割が圏外に出るまでに、最長で２８時間４５分、最短で９時間４５分かかると見込んだ。南九州自動車道が使えない場合が最長で、幹線道路の渋滞地点で交通誘導が実施されれば最短になる。

　国の原子力災害対策指針が示す「避難指示から２４時間以内に３０キロ圏外に出る」との目安は「おおむね守られる」（県危機管理局）としている。

　川内原発は原子力規制委員会の優先審査を受けており、全国の原発で最も早く再稼働する可能性がある。　

　「想定が甘すぎる」「再稼働ありきの机上の空論だ」－。鹿児島県が２９日発表した九州電力川内原発（同県薩摩川内市）の重大事故時の避難時間推計。市町別の時間を試算しないなど、推計方法や想定の在り方に、住民や自治体関係者から批判や疑問が相次いだ。「最も厳しい想定をした」と県の担当者は胸を張るが、再稼働に向けた審査が全国の原発の中で最も早く進む中、住民の原発不信を深める推計となった。

　市の全域が３０キロ圏に入る同県阿久根市。原発避難計画の周知を図ろうと、市は６月９日まで５回の説明会を予定する。同市の花木俊宗さん（８２）は地元であった説明会で、避難先となっている熊本県芦北町までの渋滞時の所要時間を尋ねたが、市の回答は「県の推計が出たら説明する」。花木さんは「住民が一番知りたい市町別の避難時間がないとは。推計の意味がない」と憤る。市の担当者も「今後開く３回の説明会では県の推計も説明するが、住民は納得しない」とこぼした。　
　
記者：上野和重、湯之前八州

　鹿児島県は２９日、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）で重大事故が起きた場合、半径３０キロ圏内の住民の避難にかかる時間を試算したシミュレーション結果を公表した。住民２１万人の９割が避難するのに、最大で約２９時間かかるという。

　原子力規制委員会は川内原発の安全審査を優先的に進めており、全国で停止中の原発のうち再稼働第１号になる可能性が高い。周辺自治体は試算を参考に避難計画の整備を急ぐが、住民の理解を得られるか疑問視する向きもある。

　試算は、原発から半径５キロ圏の住民が事故後すぐ３０キロ圏外に避難した後、５～３０キロ圏の住民に避難指示が出たと想定。天候や時間帯、観光シーズンなど条件を変えて１３パターンにまとめた。

　住民が自家用車に２人ずつ乗って避難し、５～３０キロ圏の４割は避難指示が出る前に逃れたと仮定した場合、高速道路が使えなければ避難に２８時間４５分かかる。

　３０キロ圏内では１キロ当たり１００台超の渋滞が６カ所発生。住民の９割が避難した後も、自宅にとどまる人や渋滞で避難が遅れる人が１割おり、渋滞が全て解消されるのはさらに約７時間後とした。

　一方、車１台に４人が乗り、渋滞６カ所で交通誘導をした場合は、９時間１５分で９割の避難が完了。１台に乗り合わせる人数が多く、誘導があれば避難時間は大幅に短縮できると結論付けた。　　

　鹿児島県は２９日、九州電力川内原発（同県薩摩川内市）で重大事故が起きた場合に、原発から３０キロ圏内の住民が車で避難するのにかかる時間を試算したシミュレーション結果を公表した。試算では、最も標準的な想定で避難完了まで２２時間かかる。ただ市や町ごとの避難時間が示されず、要援護者の存在が考慮されていないなど課題も多く、関係自治体は「住民に説明できる内容ではない」と批判している。

　九電の原発では、４月３０日に佐賀、長崎、福岡の３県が合同で玄海原発（佐賀県玄海町）の避難シミュレーションを公表しており、今回はそれに続く。

　川内原発の３０キロ圏内に一部でも含まれる自治体は▽薩摩川内市▽出水市▽阿久根市▽いちき串木野市▽日置市▽鹿児島市▽姶良市▽さつま町▽長島町－－の９市町で、圏内人口は約２１万５０００人。

　シミュレーションは５キロ圏内の予防防護措置区域（ＰＡＺ）に住む住民の９０％が３０キロ圏外に出た後、５～３０キロ圏内の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）の住民が避難を開始－－という２段階避難で試算した。ただし５～３０キロ圏の住民の２０～６０％は５キロ圏と同時に避難を始めると仮定。最終的に３０キロ圏内の住民の９０％が３０キロ圏外に出た時点で避難「完了」とした。

　その上で全員が自家用車を使うことを前提に、１台当たりの乗車人数や天候、主要幹線が通行できない場合など１３パターンの避難時間をはじき出した。

　その結果、１台平均２人で乗り、５～３０キロ圏の４０％が５キロ圏と同時に避難を始める「最も標準的なパターン」で、５キロ圏からの避難が１０時間１５分、５～３０キロ圏まで含めると２２時間だった。最も早く避難を終えるのは１台平均４人が乗り、警察による交通誘導があるパターンで、それぞれ５時間と９時間１５分。一方、南九州自動車道が通行できない場合は最も時間がかかり、１５時間４５分と２８時間４５分という結果になった。

　今回、鹿児島県は玄海原発の際に佐賀県や長崎県が公表したような自治体ごとの避難時間は「県としてのシミュレーション」であることを理由に試算しなかった。また、３０キロ圏を出てから避難所までの時間も示されていない。

　さらに、避難に手間取ることが予想される高齢者や介護が必要な人ら要援護者は事実上対象外。５キロ圏の要援護者については「渋滞が発生する前に速やかに避難する」としただけで、５～３０キロ圏は「把握が難しい」として一切前提に入れなかった。

　これに対し、県から説明を受けた自治体は「これでは住民に避難時間を説明できない」（阿久根市）などと一斉に反発する。日置市は、３０キロ圏外に出た時点で「避難終了」としている点を問題視。担当者は「住民と接する立場として、３０キロを超えてから実際の避難地域までどれだけかかるかの数字が必要」と語った。

　川内原発は原子力規制委員会の優先審査が進み、再稼働１号になる可能性が高まっている。【津島史人、杣谷健太】　

　脱原発を目指し、政府に政策提言を行う「原子力市民委員会」（座長・舩橋晴俊法政大教授）が３１日、九州電力川内原発がある鹿児島県薩摩川内市で「自主公聴会」を行った。県内外から約１００人が参加し、「完璧な避難は無理」などの意見が出た。

　川内原発は、再稼働の前提となる原子力規制委員会の安全審査が優先的に進められており、全国で最も早く再稼働する可能性が高い。市民委員会は、住民の意見を再稼働の議論に反映させる機会がないとして、自主公聴会を企画した。

　自主公聴会には、旧原子力安全委員会事務局で技術参与を務めた滝谷紘一氏らが参加。原発の新規制基準や避難計画などについて説明した。

　会場からは「障害者などの要援護者は福祉施設に確実に避難できるのか」「事故が発生したら九電は適切に対応できるのか」などの意見が出た。市民委員会は、国や規制委に向けた政策提言に意見を反映させる。　　

　政府は２７日、９月に任期満了を迎える原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理（６８）と大島賢三委員（７１）の後任に、田中知（さとる）・東京大教授（６４）＝原子力社会工学、石渡明・東北大東北アジア研究センター教授（６１）＝岩石地質学＝をあてる人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に示した。任期は５年。規制委委員の人事案は衆参両院の同意が必要だ。【酒造唯】

　田中氏は東京電力福島第１原発事故後も、経済産業省の有識者会議で「２０３０年以降も一定規模で原子力を維持することが適切」と述べるなど、原発の推進を掲げてきた。

　一方、原発の地震の審査を担当してきた島崎氏は、日本原子力発電敦賀原発（福井県）や東北電力東通原発（青森県）の敷地内断層を「活断層」と認定するなど、事業者に厳しい姿勢で臨んだ。田中氏の就任と島崎氏の退任で、原子力業界からの独立を掲げる規制委の「原子力ムラ」色が強まらないかどうかが焦点になる。

　人事案を巡っては、地震学者の島崎氏と元国連大使の大島氏が、原子力と関係が薄い分野の出身であることを理由に、自民党から「後任には原子力の専門家を選ぶべきだ」との声が出ていた。田中氏を選んだのは、こうした党内意見に配慮したとも受け取れる。

　田中氏は東京大大学院で原子力工学を専攻。福島第１原発事故直後の１１年６月に日本原子力学会会長に就任。事故原因を分析する同学会の調査委員長を務め、最終報告書で「学術的に中立の立場を守る努力が足りなかった」と、専門家集団としての責任を認めた。田中氏は１１年度、東電の関連財団から５０万円以上の報酬を受け取ったほか、原発関連事業者２社から計１１０万円の研究費も受けている。

　石渡氏は東京大大学院で博士号を取得した。前日本地質学会会長。規制委の有識者調査団が実施した敦賀原発と関西電力大飯原発（福井県）の敷地内断層調査で、調査に参加していない専門家から意見を聞く「ピアレビュー」の座長を務めた。

　調査団は敦賀原発の断層は活断層、大飯原発の断層は活断層ではないと認定し、ピアレビューはいずれもこの結論を踏襲した。

　規制委員５人の任期は５年だが、交代時期が重ならないよう、初代委員に限って任期２年（２人）と任期３年（２人）を設けた。　

　ＮＨＫ経営委員で作家の百田尚樹氏が、２４日に開かれた自民党岐阜県連の定期大会で講演し「軍隊を家に例えると防犯用の鍵」とした上で、軍隊を持たない南太平洋の島国バヌアツやナウルを名指しで「家に例えると、くそ貧乏長屋で泥棒も入らない」とさげすむような発言をしていたことが２６日、分かった。
　百田氏は２月、都知事選立候補者の応援演説で「南京大虐殺はなかった」などと発言し、波紋を広げていた。
　２４日は岐阜市民会館で自民党県連関係者を前に講演。「しっかりした自衛権、交戦権を持つことが戦争抑止力につながる」と持論を展開した。　

　　ＮＨＫの浜田健一郎経営委員長は２７日、経営委員を務める作家の百田尚樹氏が２４日、自民党岐阜県連の定期大会で、軍隊を持たない南太平洋の島しょ国、バヌアツとナウルを「家に例えると、くそ貧乏長屋、泥棒も入らない」と発言したことについて、「もう少し慎重な発言であったほうがよかった」と述べた。同日開かれた経営委員会終了後、記者の質問に答えた。

　百田氏は講演で軍隊を持つ必要性を強調。「軍隊は家に例えると防犯用の鍵」などと述べた上で、軍隊を持たない両国を揶揄（やゆ）した。浜田委員長は「経営委は、委員が自律的に判断して行動していく組織」として、百田氏に自制を求めるなどの措置は行わない意向を示した。百田氏はこの日、仕事を理由に委員会を欠席した。　

【珍島聯合ニュース】
　韓国の旅客船セウォル号の沈没から42日目となる27日未明、合同救助チームは海中での不明者捜索を実施したが、新たに発見された不明者はいない。不明者は21日以降、16人のままだ。死者は288人。

　この日は3階の船首左舷、中央部の厨房（ちゅうぼう）、船尾右舷の客室、4階の船尾右舷、5階の船首右舷を捜索した。続いて4階の船首左舷と5階の船首右舷を中心に確認作業を行う方針だ。

　一方、事故対策本部は船内の崩壊や大型の障害物が捜索を妨げている4階船尾側で、船体外板の一部を切断しクレーンで障害物を取り除く作業について話し合っている。午後にも不明者の家族に具体的な案を提示する予定だ。

　気象庁によると、事故海域の天気は晴れだが、午後になると風と波が強まる見通しだ。

【珍島聯合ニュース】
　韓国旅客船セウォル号の沈没事故で、行方不明者の家族らは27日、船体崩壊などで捜索が不可能となったか所の船体一部を切断するとした政府の事故対策本部側の指針に合意した。家族らの法律代理人が明らかにした。

　家族らは遺体流出の恐れがあり、船体の切断は受け入れない考えを表明していたが、対策政府側が船体付近に網などを3重に張る方針を示し、同意したという。

　切断は4階の船尾から実施し、酸素アーク切断などの方法を使う。家族らに計画を説明した後、28日から始める予定だ。

　対策本部は27日午前に行った記者会見で、4階の船尾の窓2か所の約3平方メートルを切断する計画で、早ければ3～4日内に完了するとの見通しを示した。気象条件によって1週間以上がかかる可能性もあるという。船内の障害物を取り出す作業にはさらなる時間が必要だと予測した。

　27日現在、事故による行方不明者は16人となっている。

　日産自動車〈７２０１〉は２６日、高級車「スカイライン」のターボ車「２００ＧＴ―ｔ」を６月５日に発売すると発表した。独自動車大手ダイムラーの高級車「メルセデス・ベンツ　Ｅクラス」に使われているのと同じターボ付きエンジン（排気量２０００ｃｃ）を搭載。排気量を抑え、燃費性能を高めた。日産の西川広人副社長は「高級セダンのマーケットで存在感のある車にしたい」と語った。　　

　日産自動車は、代表的な車種の「スカイライン」に、ドイツのメルセデス・ベンツにも使われている燃費性能が高いガソリンエンジンを搭載した新型モデルを発表しました。

発表によりますと、日産自動車のスカイラインの新型モデルは、提携先のドイツの自動車メーカー「ダイムラー」が製造し、メルセデス・ベンツにも使われているエンジンを搭載しています。
エンジンの排気量は２０００ｃｃで、この車種では従来より小型になりました。
出力を高める「ターボ」の効果で２５００ｃｃのエンジンと出力はほぼ同じですが、ガソリン１リットル当たりの燃費は最大１３．６キロと、２０％程度改善したということです。
スカイラインはハイブリッド車になっていましたが、この新型モデルは大容量のバッテリーなどが必要ないためハイブリッド車に比べ１００キロ程度、軽量化されたとしています。
日産は今回、開発コストを引き下げるため、従来型エンジンの燃費向上や性能で実績があるドイツメーカーのエンジンを採用することになったと説明しています。
燃費向上や環境への対応で日本メーカーではハイブリッド車などに力を入れてきましたが、ヨーロッパでは従来型エンジンの排気量を小型化し、ターボなどを活用して出力を確保する技術が進んでいます。
日産自動車の西川廣人副社長は「日本ではハイブリッド車が主力だが、ヨーロッパではエンジンの小型化が主流で先行している。非常に魅力を感じているので勉強していきたい」と話しています。

従来型エンジンで巻き返せるか
ドイツメーカーは、従来型エンジンの燃費や性能の向上ではこのところ日本メーカーより先行していると指摘されています。
背景には環境対応への戦略の違いがあります。
ドイツメーカーは、厳しくなっているヨーロッパの環境規制に素早く対応するため、ハイブリッド車や電気自動車の開発よりも、従来型のエンジンの改良を先行させてきました。
具体的にはまず、二酸化炭素の排出量を減らすためエンジンの排気量を小さくします。
その分、低下するエンジンの出力は、排気を利用して出力を高める「ターボ」を活用することなどで性能を損なうことなく燃費も向上させています。
こうしたエンジンは「ターボ付き小排気量エンジン」と呼ばれ、ドイツではフォルクスワーゲンなどでも導入されています。
この車のエンジンの排気量は１２００ｃｃですが１８００ｃｃ程度の出力があります。
フォルクスワーゲンはヨーロッパだけでなく中国でも販売を伸ばし、現在、中国でおよそ２０％のシェアを占めています。
一方、日本のメーカーは燃費を向上するためにハイブリッド車や電気自動車などモーターを活用することが主流になっています。
しかし、これらは従来型エンジンの車よりも比較的価格が高くなることなどから、海外市場、特に急成長している新興国では普及が進んでいません。
このうちハイブリッド車のシェアは日本では３０％なのに対し、アメリカは３％程度、また中国では１％に満たないとされています。
ＩＥＡ＝国際エネルギー機関の調査では、ガソリンなどを燃料とした従来型エンジンの車は２０３０年でも世界の８０％以上を占めると予測していて、日本メーカーの間では従来型エンジンの改良も課題となっています。
このため国内８社は共同でエンジンの燃焼効率や、ガソリンよりも安い軽油が燃料で消費者の関心が高まっているディーゼルエンジンの研究を始めることにしています。
しかし、ディーゼルエンジンでもドイツメーカーが先行しているとされていて、日本メーカーにとっては従来型エンジンの一段の改良や改善が新たな課題として浮上してきています。　

　東京電力福島第一原発が立地する福島県双葉町の井戸川克隆前町長が二十四日、大津市におの浜の解放県民センターで講演し、事故の影響の深刻さや避難の難しさなどから「原発は今すぐ廃炉に」と訴えた。
　井戸川さんは事故発生当時を振り返り、「電話も通じず情報が全くなかった。立地自治体だが、原発の様子を知るのが一番遅れた」と憤った。風もめまぐるしく変わり、被ばくしないで住民が避難することは「不可能だ」と指摘した。
　町に帰れるようになるまで、「海外の学者から五百年かかると言われた」と紹介。事故後、国が住民の許容被ばく線量を大幅に緩和したことに疑念を拭えないとし「未来ある子供たちを住まわせられない」と話した。
　人気漫画「美味しんぼ」に実名で登場した自身の発言に批判を浴びたが、「本当のこと。よく言ってくれたという声もある」と理解を求めた。
　講演は住民グループ「さいなら原発びわこネットワーク」が主催、二百十人が聞いた。講演後、参加者は原発反対を訴えて関西電力滋賀支店前などをパレードした。

　（井上靖史）　

　造船専業の名村造船所は２３日、佐世保重工業を株式交換で完全子会社化すると発表した。両社によると、竣工（しゅんこう）量は今治造船、ジャパンマリンユナイテッドに次いで国内３位になる。造船業界は、２００８年秋のリーマン・ショック以降の需要減や中韓勢との競争に見舞われている。規模拡大で開発力や調達力を強化し、生き残りを図る。

　株式交換は１０月１日付で、佐世保重工の株式１株に対し、名村造船の株式０．１２８株を割り当てる。佐世保重工は上場廃止になる見込み。

　名村造船の佐賀県の工場と、佐世保重工の長崎県の工場は距離が近いうえ、両社は船種も似ていることなどから、設計開発や調達などでシナジーを発揮できると判断した。

　名村造船の名村建介社長は会見で、「両社の経営資源を活用することで勝ち残りを目指す」と述べた。現時点で人員削減などは予定していないという。

　造船業界では、昨年にＩＨＩとＪＦＥホールディングスが造船子会社を合併してジャパンマリンユナイテッドを設立。川崎重工業と三井造船の統合交渉は白紙に戻ったが、あらためて専業メーカーも含めた再編の動きが活発化する可能性もある。　

　三菱重工グループの三菱重工舶用機械エンジンは5月22日、舶用エンジンの排ガスを最大限に回収・利用して発電効率を高める同社独自の舶用排熱回収システム（MERS：Mitsubishi Energy Recovery System）を初めて鉱石運搬船に搭載し、海上試験において従来船と比較して大幅な燃費削減を達成したことを発表した。

電力消費量の多いコンテナ船のような大型船に搭載した際の燃費削減や環境負荷低減はすでに実証されていたが、それ以外の船舶で実証されたのは今回が初めて。

今回の舶用排熱回収システムは、名村造船所が建造した商船三井の鉱石運搬船に搭載されたもの。MERSは、排ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせ、それらを最適制御することで、広い運転域からの排熱を回収して燃費効率を高めるシステム。

今回、これにシャフトモーターを追設、余剰電力を同モーターを通して主機関に還元することで、排ガスエネルギーをさらに余すことなく回収可能として、約8％の燃費削減を達成した。

三菱重工舶用機械エンジンは今後も、船舶のエネルギー効率を高める多様かつ独創的な省エネ・新環境ソリューションを提案し、船舶の効率化と地球環境保全に貢献していくとしている。　

　八重山地区の教科書採択問題で県教育委員会は２１日、竹富町教育委員会を八重山採択地区から分離し、町単独の採択地区に変更することを決めた。

　竹富町教委の要望に沿ったもので、県教委の判断を評価したい。

　ふに落ちないのは文部科学省の対応だ。翌２２日、経緯説明に訪れた諸見里明県教育長に対し、前川喜平初等中等教育局長は「県教委の決定は、法律の定める共同採択制度の趣旨に即しておらず遺憾だ」と述べた。
　県教委の宮城奈々委員長は竹富町教委の分離決定に際し「長い間、膠着（こうちゃく）状態にあった教科書採択に係る混乱は終息に向かうと思われる」とのコメントを発表した。
　菅義偉官房長官も２１日の定例会見で、教科書採択地区を決める権限は県教委にあるとして「国が口を挟むことではない」と明言したばかりだ。
　国の介入による教科書問題の混乱は「終息」に向かわせるべきだ。これ以上問題をひきずり、教育現場に影響を及ぼすのは許されない。
　八重山教科書問題は、そもそもなぜ起きたのか。
　２０１２年度の中学校公民教科書の選定をめぐり石垣、竹富、与那国の教育長らで構成する「八重山採択地区協議会」の玉津博克会長（石垣市教育長）が、これまでの選定ルールを突然変えたのが発端だ。選定ルールの変更は、保守色の強い育鵬社版の教科書の使用を決めるのが目的だった。これに反発した竹富町が結果的に、文科省から是正要求を出された。
　
　■
　国の不当介入が、八重山教科書問題をいびつに発展させてきたのは論をまたない。
　だが、足元の「ゆがみ」にも目を向ける必要があるのではないか。
　教科書採択をめぐっては、与那国町の教育長も石垣市に同調している。なぜこうしたことが八重山で起きたのか。
　玉津教育長は２０日、県教委が竹富町を単独採択地区化する方針を示していることを受けて上京。文科省の上野通子政務官との面会後、自民党文科部会にも出席し、県教委の姿勢を批判した。
　玉津教育長はこの際、記者団に「八重山は教育も行政も経済も一体だ。教科書だけ別というのは理解できない」と述べている。
　竹富町の分離を余儀なくしたのは玉津氏ではないか。その張本人が、「八重山の一体化」を強調するのは皮肉に響く。とはいえ、玉津氏の指摘に一理あるのも事実だ。
　
　
　■
　八重山の３市町は、２０００年代に合併を模索した。竹富町の役場は石垣島にある。３市町長は政治的な立場の違いを超え、観光などの分野で協調してきた。今回の竹富町の分離で、八重山社会全体に亀裂が波及する事態は避けなければならない。
　尖閣諸島に近い八重山住民には中国への警戒も強まっている。が、政府の国防政策が地域の利害にどう絡むのか冷静に見極める必要がある。地域の歴史から学ぶ視点を大切にしなければならない。地域住民が主体的に島の未来を論じる環境を取り戻すべきだ。　

米海軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地（大和、綾瀬市）の騒音被害をめぐり、周辺住民が国に航空機の飛行差し止めと損害賠償を求めた「厚木基地第４次爆音訴訟」の判決が２１日、横浜地裁であり、佐村浩之裁判長は「睡眠妨害は相当深刻」などとして、夜間・早朝の自衛隊機の飛行差し止めを命じた。過去分の損害賠償として計約７０億円の支払いも命令。一方、米軍機に対しては「運航に国の行政処分はない」として、訴えを却下した。

　全国の同種訴訟で、軍用機の飛行差し止めは初めてで、賠償額も過去最大

　原告は、航空機の総音量を評価する国際基準・ＷＥＣＰＮＬ値（うるささ指数）が７５以上となる厚木基地周辺の大和、綾瀬、相模原、座間、海老名、藤沢、茅ケ崎、町田（東京）の８市の住民ら６９９３人。

　判決で佐村裁判長は、一部の原告が民事訴訟と並行した行政訴訟で求めた飛行差し止めについて、「住民は健康被害に結び付く睡眠妨害や、生活妨害、精神的苦痛など、深刻な航空機騒音の被害を受けている」と認定。防衛相がやむを得ないと認める場合を除き、午後１０時から翌日午前６時まで自衛隊機の運航を差し止めるよう命じた。

　一方、米軍機については「国が米国に対し、基地の使用を許可するといった行政処分は存在しない」などとして、訴えを却下した。

　また、騒音被害による損害賠償額は、Ｗ値に応じて月４千円から２万円を認定。月３千円から１万２千円だった３次訴訟より引き上げ、過去分の支払いを命じた。

　民事で求めた飛行差し止めと将来分の賠償は、訴えを退けた

　原告は２００７年１２月に訴えを起こし、０８年４月にも追加で提訴。午後８時から翌午前８時までの米軍機、自衛隊機の飛行差し止めのほか、騒音被害を受けた過去の分と、騒音が解消されるまでの将来分の損害賠償として、１人当たり月２万円（弁護士費用を除く）を請求していた。国は「航空機騒音には防音工事などで対策をしている」などと反論していた。

　判決後、原告側は米軍機の飛行差し止めが認められなかったことを不服として、控訴する意向を示した。

　厚木基地の航空機騒音被害をめぐる１～３次訴訟では、国に過去分の損害賠償を命じた判決が確定。１～２次訴訟では飛行差し止めも求めたが、いずれも請求が退けられていた。

　小野寺五典防衛相は「自衛隊機の運航の一部差し止めなど受け入れがたい部分がある。判決内容を精査し、適切に対応する」とのコメントを出した。

◆救済へ大きな前進

　淡路剛久・立教大名誉教授（民法・環境法）の話

夜間・早朝に限ってとはいえ、自衛隊機の飛行差し止めを認めた横浜地裁判決は、法律的にも論理的にも筋が通っており、住民の被害救済の面で大きな前進だ。基地をめぐる公権力の行使でさまざまな被害を強いられている住民に向け、争うための道を切り開いたといえる。ただ、米軍機飛行差し止めまでは現状の司法では難しいことがあらためて示され、日米政府間の交渉に委ねるしかないだろう。日本政府は今回の判断を重く受け止め、住民の生活を守る観点から施策や交渉を進めるべきだ。

【神奈川新聞】　

　今日は何という日でしょう。
大飯原発に運転停止判決。
厚木では自衛隊機の夜間飛行差し止め判決。
そして、沖縄では竹富町の教科書問題が良い方向で決着。
スゴイ日です。　歌でも歌いたい気分です。

　朝日新聞社の木村伊量社長は１１日、東京本社（中央区）で記者会見し、東京電力福島第１原発事故で政府の事故調査・検証委員会が行った吉田昌郎元所長（故人）の聴取記録（吉田調書）を基に「所員が吉田氏の命令に違反し撤退した」などと報じた記事は誤りで、取り消すと発表した。

　木村社長は「東電社員が逃げ出したかのような印象を与えた間違った記事だと判断した。読者と東電のみなさまに深くおわびを申し上げる」と謝罪。報道部門の最高責任者である杉浦信之・取締役編集担当の職を解くとともに関係者を処分し、社長自身も社内改革後に辞任する考えを示唆した。

　問題となったのは、５月２０日付朝刊の記事。独自に入手した吉田調書などを基に、「所長命令に違反　原発撤退」の大見出しで、「所員の９割に当たる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、福島第２原発へ撤退していた」などと報じた。

　政府は１１日に吉田調書の全文を公開。吉田元所長の発言の中で、「命令に違反」との記述はなく、木村社長は記者の思い込みや東電職員への取材不足などを誤った要因に挙げた。一方、「よく考えれば２Ｆ（第２原発）に行った方がはるかに正しいと思った」などの発言は紙面で触れなかったが、意図的に省いた事実はないとした。

　木村社長はまた、従軍慰安婦問題の記事を取り消した点についても、「誤った記事を掲載し、訂正が遅きに失したことを読者におわびする」と謝罪。国際的な影響を含め、第三者委員会による検証を進めるという。

　同社は、記事を取り消しながら謝罪を欠いたことを指摘しようとしたジャーナリスト池上彰さんのコラムの掲載を一時見合わせ、社内外から批判を浴びた。これについて、杉浦氏は「私が判断した。結果的に間違っていた」と話した。

　朝日新聞デジタルでは特集ページを立ち上げ、９回にわたり詳しく伝える。特集ページのＵＲＬは次の通り。
http://www.asahi.com/special/yoshida_report/　

　東京電力福島第１原発事故による放射線被ばくの影響を調べる福島県の県民健康調査の検討会が１９日、福島市であり、甲状腺がんの診断が確定した子ども（震災当時１８歳以下）が、前回の検討会（２月）から１７人増の５０人になったと報告された。

　これまでに、対象者の約８割に当たる約３０万人が受診し、がんが確定した５０人のほか、「がんの疑い」がある人も３９人で、計８９人（０．０３％）となった。同検討会は「年齢や居住地による相関関係がみられず、チェルノブイリ事故では４、５年後の増加が確認されていることから、被ばくの影響とは考えにくい」との見解を示した。【深津誠】