ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

　【ベルリン時事】
　東京電力福島第１原発事故が住民の健康に及ぼす影響を調査している国連科学委員会は３１日、ウィーンで記者会見し、住民が被ばくした放射線量は低く、健康への影響はないとの見解を示した。

　同委は住民が事故後、迅速に避難したため、被ばく線量を低く抑えることができたと評価。「住民のがん発生率が将来、高まるとは考えにくい」と強調した。また、放射性ヨウ素に汚染された牛乳で子供の甲状腺がんの発生率が高まったチェルノブイリ原発事故と異なり、日本では汚染された食品の摂取を早期に規制したと指摘した。

　同委は２７日から３１日までウィーンで開いた年次総会で、２年間に及んだ調査に関する報告書案をめぐり意見交換した。報告書案は９月の国連総会に提出される。

【ジュネーブ時事】
　東京電力福島第１原発事故に伴う被災地住民の健康をテーマに調査した国連人権理事会のアナンド・グローバー特別報告者は２８日、放射線の被ばく量と健康の関連性が科学的に証明されていなくても、あらゆる影響を考慮すべきだと訴えた。

　グローバー氏は２７日の人権理で、日本政府による事故後の情報公開、福島県による住民の健康診断などについて問題点を報告した。人体への放射線の影響に関しては、日本政府と見解が分かれている長期の低線量被ばくの影響も重視するよう主張。政府が反論文書を提出していた。

　沖縄の地方紙、琉球新報の１８日社説はこう書いている。
　「『海兵隊の猛者の性的エネルギーをコントロール』するはけ口として、生身の女性をあてがおうとする発想そのものがおぞましいのだ」「（戦時中）『慰安婦制度が必要なのは誰だって分かる』と述べたが、『分かる』はずがない」「沖縄の代弁者であるかのように装うのはやめてもらいたい」。同感である。

　橋下氏は後に「風俗業発言」は撤回したが、文脈から伝わったのは、従軍慰安婦問題の見解や歴史認識以前の、橋下氏の人権感覚、人間観ではないだろうか。
　国内外に批判が広がったのもこの点にある。
　報道批判は責任転嫁だ。ましてや、「日本人の読解力不足」との指摘はあたらないし、「他国も同じようなことをした」との主張は論点のすりかえと映る。
　「バカ」「頭が悪い」……。橋下氏はツイッターで毎日新聞や批判的なメディアに対してこのような言葉を繰り返しぶつける。政治家であるならば、冷静で吟味された言葉で語るべきだ。
　　　（以上、毎日新聞・大阪本社編集局長　若菜英晴）

　日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が、従軍慰安婦を巡る発言の報道に対し、「誤報だ」と繰り返し主張している。本紙に関しては、具体的にどの記事を指しているのか定かでないが、「自分の真意を伝えないメディアの報道がおかしい」という趣旨のようだ。

【橋下氏慰安婦発言】記者団との一問一答（要旨）　経過を振り返る。今月１３日に問題の発言があり、本紙は同日夕刊最終版（大阪発行）から報道した。大阪発行の１４日朝刊では、沖縄の米軍に「風俗業活用を」と話したことも含めて記者団との一問一答を掲載し、ネットでも公開した（毎日ｊｐに一問一答記事を掲載）。橋下氏は１４日、自身のツイッターで「かなりフェアに発言要旨を出している。毎日の一問一答がある意味全て」と書き込んだ。しかし、１７日の囲み取材で「大誤報をやられた」と語り、メディア批判をさかんに展開し始めた。

　橋下氏は「メディアは一文だけ聞いてそこだけ取る」「文脈をきちっと取って報道すべきだ」と言う。では、１４日の一問一答全体や文脈から何が伝わったのか。沖縄の地方紙、琉球新報の１８日社説はこう書いている。

　「『海兵隊の猛者の性的エネルギーをコントロール』するはけ口として、生身の女性をあてがおうとする発想そのものがおぞましいのだ」「（戦時中）『慰安婦制度が必要なのは誰だって分かる』と述べたが、『分かる』はずがない」「沖縄の代弁者であるかのように装うのはやめてもらいたい」。同感である。

　橋下氏は後に「風俗業発言」は撤回したが、文脈から伝わったのは、従軍慰安婦問題の見解や歴史認識以前の、橋下氏の人権感覚、人間観ではないだろうか。国内外に批判が広がったのもこの点にある。「報道で正反対の人物像・政治家像が流布してしまった」と橋下氏は言う。しかし、流布した原因は橋下氏の発言、言葉そのものにある。報道批判は責任転嫁だ。ましてや、「日本人の読解力不足」との指摘はあたらないし、「他国も同じようなことをした」との主張は論点のすりかえと映る。

　「バカ」「頭が悪い」……。橋下氏はツイッターで毎日新聞や批判的なメディアに対してこのような言葉を繰り返しぶつける。これにはいちいち反論もしないが、政治家であるならば、冷静で吟味された言葉で語るべきだ。荒っぽい言葉を「本音」ともてはやすことは、人を傷つけるだけでなく、国益も損なうことを今回の問題は示している。

　慰安婦発言などで市政を混乱させたとして日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長に対し、大阪市議会で問責決議案が提出される見通しとなったことを受け、維新幹事長の松井一郎大阪府知事は３０日、「問責決議は市長を辞めろということ。出直し市長選を行い、民意を問わなければならない」と述べ、橋下氏が出直し市長選を検討していることを明らかにした。

　選挙の時期については、７月２１日に投開票が行われる見込みの参院選と同日選になるとの見方を示した。松井氏は自ら知事を辞任してのダブル選に持ち込む考えはないという。

　府庁で記者団の質問に答えた。松井氏は「問責というのは市長の役割を果たしていないという話。審議に応じるに値しないということになれば、その判断を市民のみなさんに聞かなければならない」と指摘した。また「（橋下氏とは）絶えず連絡を取り合っており、政治家として価値観は一致している」とも述べた。

　問責決議案は自民、民主系、共産の３会派が３０日午後に開かれる市議会本会議に提案する方針を固め、公明も賛成の意向を示し、可決する見通しになっていた。しかし、同日午前の松井氏の発言を受け、市議会会派間では「決議案から問責の言葉を削るかどうか」などの調整協議が行われているという。

　第１会派の大阪維新の会は反対する方針を示している。問責決議には法的拘束力はないが、可決されれば、戦後初となる。　

　大阪市の橋下市長のいわゆる従軍慰安婦の問題などを巡る発言を受け、大阪市議会の野党会派は、橋下市長の問責決議案の提出を検討しています。これについて、大阪府の松井知事は記者団に対し、問責決議案が可決された場合、橋下市長が市長を辞職し、参議院選挙と同日に出直しの市長選挙を行うことになるという認識を示しました。　

　大阪市議会の自民会派などが提出する日本維新の会共同代表の橋下徹市長の問責決議案が否決される見通しとなった。第２会派の公明が３０日午後、本会議に先立ち、反対に回ることを決めた。

　問責決議案は、従軍慰安婦発言などで市政を大きく混乱させたとして、橋下氏に「猛省を促す」内容。自民、民主系、共産が市議会に共同提出する運び。

　公明は当初、賛成する方向だったが、日本維新幹事長の松井一郎大阪府知事が３０日午前、問責決議が採択された場合には、橋下市長が辞職し参院選に合わせた出直し選挙となると言及したことを受け、方針転換した。
【共同通信】　

　限定正社員は勤務地や職種、働く時間をあらかじめ会社と約束する働き方。
　提言では、その仕事や勤務地がなくなったとき、正社員よりも解雇できる基準が緩いことをルール化すべきだと求める。

　労働者派遣の規制も大幅緩和し、「派遣に仕事を任せるのが例外である」との原則を改めるよう求める。
　「派遣労働者を３年以内ごと」に入れ替えれば、その業務をずっと派遣に任せられるようになる。一方、基準が分かりにくいとして２６業務の規制は撤廃を求める。

■雇用ワーキンググループの提言ポイント
●「限定正社員」の拡大
職種や勤務地がなくなれば解雇できることを明確にする。転勤を伴う正社員で働きにくい女性の就労を促す
●派遣労働規制の大幅緩和
派遣を使うルールを「業務ごとに最長３年」から「労働者ごとに最長３年」に。同じ労働者でなければ、いつまでも派遣社員を使える
●裁量労働制の拡大
いまは特定の業務に限られているが、対象業務を広げる。導入手続きも簡単にして、使い勝手をよくする。

正社員崩して解雇しやすく
　規制会議、経済成長へ提言案
　(朝日新聞) - 2013年5月30日（木）08:25

規制改革会議
雇用ワーキング・グループ構成員名簿

【委員】
（座長）鶴 光太郎 慶応義塾大学大学院商学研究科教授
　　　　浦野 光人 株式会社ニチレイ代表取締役会長
　　　　佐久間総一郎 新日鐵住金株式会社常務取締役
　　　　佐々木かをり 株式会社イー・ウーマン代表取締役社長
　　　　長谷川幸洋 東京新聞・中日新聞論説副主幹

【専門委員】
　　　　島田 陽一 早稲田大学 法学部兼法務研究科 教授
　　　　水町勇一郎 東京大学社会科学研究所教授
　＜五十音順、敬称略＞

今度は国連 【UNHCR】 を騙る義援金詐欺！　『国境なき医師団』詐欺と同じ手口

2012年05月28日（月）　先日　『国連UNHCR』　と称する団体からDMが届いた。その中のの『文章』を見て驚いた。このブログで以前紹介した　『国境なき医師団日本...

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　厚労省が牛の生レバーの提供禁止などを実施した結果、国内で病原性大腸菌Ｏ１５７に感染して症状が出た人が、５年前と比べて約４割減ったと、国立感染症研究所感染症疫学センターが実施した初めての調査で明らかになった。０７年の有症感染者は２８５７人いたが、生レバーの規制が始まった１２年は１７７０人に減った。

【森本未紀】
　生食用の牛肉の衛生管理が厳しくなった２０１１年以降、生肉や生レバーが原因の腸管出血性大腸菌Ｏ（オー）１５７の食中毒は減る一方で、焼き肉による食中毒は減っていないことが、国立感染症研究所の集計でわかった。感染研は、焼き肉を十分に加熱するなどして、食中毒を予防するよう呼びかけている。

　０７～１２年のＯ１５７食中毒のうち、生肉や生レバー、または焼き肉が原因になった患者数を、集団発生を除いて調べた。 　

　食中毒の原因となる腸管出血性大腸菌Ｏ１５７の昨年の検出数は平成１９年に比べて約６割の水準に減少したことが、国立感染症研究所のまとめで２８日、分かった。焼き肉チェーン店での集団食中毒発生を受けた生食用牛肉の提供基準厳格化や牛レバ刺し禁止が影響したとみられる。

　１９～２４年に保健所を通じて報告のあった腸管出血性大腸菌の感染者を調査。Ｏ１５７が検出された感染者は、１９年は３４３２人。提供基準が厳格化された２３年は２２６４人、牛レバ刺しが禁止された２４年は１９８０人だった。

　さらに感染者の中で、生肉や生レバーなどを食べた記録がある患者だけでみると、２４年は１９年の４分の１に減少した。

　感染者の最も多い０～４歳でも、２４年は１９年に比べて半分以下まで減少。感染研の八幡裕一郎主任研究官は「重い合併症を起こしやすい若年層の感染を減らすこともでき、規制の効果があったのではないか」と話している。

【重要なお願い】
5月16日の21時頃にYahoo! JAPAN IDを管理しているサーバに不正アクセスがあったことが判明しました。ご迷惑をおかけして申し訳ございません。
不正アクセスされた情報だけでログインされることはありませんが、お客様のIDが不正アクセスの対象となっているか、下記のリンクからご確認をお願いいたします。

・Yahoo! JAPAN IDの状況確認
http://docs.id.yahoo.co.jp/confirmation.html　

状況の結果：対象ではありません。
A　IDが不正アクセスされた可能性はありません。

【ワンタイムパスワードは、あなたの大切なIDを不正利用から強力に守るセキュリティー機能です。
　ワンタイムパスワードは「アプリ」もしくは「メール」で受け取れます。受け取り方法は、設定時に選択できます。

　ワンタイムパスワードでのログインはパソコンとスマートフォンで利用できます。スマートフォン以外の携帯電話（モバイル版のログイン）では利用できません。ワンタイムパスワードを設定した場合、スマートフォン以外の携帯電話からはログインできなくなります。】

当社サーバへの不正なアクセスについて
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　5月16日の21時頃に、Yahoo! JAPAN IDを管理しているサーバに外部からの不正アクセスがあったことが判明しました。4月2日に発生した不正アクセスを受けて監視体制を強化していたところ、不審なログインを検知したものです。調査の結果、最大2200万件のIDのみが抽出されたファイルが作成されていることがわかりました。

　そのファイルが外部に流出したかどうかは確認できていませんが、サーバと外部との通信量からみると流出した可能性は否定できないと考えています。作成されていたファイルには、パスワードやパスワードを忘れたときに必要な「秘密の質問」など、ID以外のデータは含まれていません。IDはサービス上に表示されて誰でも見ることができる公開情報で、ユーザーの皆様の個人情報は一切含まれておりません。

　IDだけでログインされることはありませんが、安心してご利用頂くため、下記リンク先でご案内している対策を講じることをご一考いただければ幸いです。

もっと安全ガイド
http://id.yahoo.co.jp/security/

Yahoo! JAPAN IDの状況確認はこちら
http://docs.id.yahoo.co.jp/confirmation.html

　今回の不正アクセスは前回の不正アクセス後に実施した対策の中で、関連するアカウントの認証の再設定を社内で徹底させることができていなかったことに起因しております。弊社が対策を徹底できずユーザーの皆様にご心配をおかけすることとなってしまったことを深くお詫び申し上げます。

　茨城県東海村の加速器実験施設「 Ｊ ( ジェイ ) ― ＰＡＲＣ ( パーク ) 」内の原子核素粒子実験施設で起きた放射性物質の漏出事故で、日本原子力研究開発機構は２６日、新たに２４人の 被曝 ( ひばく ) が判明したと発表した。

　これで計３０人の被曝が確認された。

　事故当時、施設内にいた５５人のうち、２６日までに新たに２９人の検査を実施。２４人の被曝量は０・１～１・７ミリ・シーベルトだった。これで４９人が検査を終え、２７日に残り６人の検査を行う。

　また、実験施設を管理する高エネルギー加速器研究機構などの調査で、事故の引き金となった陽子ビームの出力の異常は、陽子の量を調節する電磁石に過大な電流が流れたのが原因とみられることがわかった。同機構は近く、電磁石用の電源を製造した国内メーカーを呼び、原因を調べる。　

　日本原子力研究開発機構と高エネルギー加速器研究機構が共同運営する実験施設（Ｊ―ＰＡＲＣ、茨城県東海村）の放射能漏れ事故で、原子力規制庁は２６日、新たに２４人の研究者らの内部被ばくを確認したと発表した。内部被ばくが判明した人は計３０人となった。

　同庁によると、新たに判明した２４人の被ばく線量は０．１～１．７ミリシーベルト。事故以降、施設に出入りした５５人のうち４９人まで測定が終わり、１９人は検出限界未満だった。　

　規制庁によると、２３日午前１１時５５分ごろ、金でできた標的に陽子ビームを照射して素粒子を発生させる実験中に装置が誤作動。ビームの出力が通常の４００倍に上がり、放射性物質化した金の一部が蒸発し、放射線管理区域外に漏洩した。　

　原子力規制庁は２５日、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構Ｊ－ＰＡＲＣ加速度（ハドロン）実験施設で放射性物質の漏洩（ろうえい）が起き、少なくとも研究者４人が内部被曝（ひばく）した可能性があると発表した。敷地外部への影響はないといしている。施設周辺には漏洩当日に５５人が立ち入っており、最大で５５人が被曝した可能性があるとして、今後被曝量を調査する。漏洩はすでに停止しているが、茨城県は同日午後、同施設を立ち入り調査し事故状況について詳しく調べる。

　漏洩事故は２３日昼に起きていたが、原子力機構は丸１日以上が経過した２４日夜に規制庁に報告していた。原子力機構は高速増殖原型炉「もんじゅ」で約１万件に上る点検漏れが発覚し鈴木篤之理事長が引責辞任したばかり。規制庁は報告が遅れた経緯についても事情を聴く。

　規制庁によると、２３日午前１１時５５分ごろ、金でできた標的に陽子ビームを照射して素粒子を発生させる実験中に装置が誤作動。ビームの出力が通常の４００倍に上がり、放射性物質化した金の一部が蒸発し、放射線管理区域外に漏洩した。

　内部被曝した４人は２２～３４歳の研究者で、それぞれ１・６、１・１、０・７、０・６ミリシーベルトだった。機構は健康への影響はないとしている。

　機構によると、隣接する施設のモニタリングポストでは、２３日午後４～６時ごろにかけ、通常１時間当たり７０～１３０ナノグレイ（１ナノグレイは０・０００８マイクロシーベルト）の値が、一時的に１０ナノグレイ程度上がった。建屋は閉鎖され立ち入り禁止となっている。　

　茨城県東海村の加速器実験施設「Ｊ―ＰＡＲＣ」の原子核素粒子実験施設で放射性物質が漏れた事故で、日本原子力研究開発機構と高エネルギー加速器研究機構は２５日、新たに男性２人の被曝が判明したと発表した。

　これで被曝したのは６人となった。同日午後には、茨城県などが同施設の立ち入り調査を実施した。国の原子力規制委員会も原子力機構の担当者を呼んで、事故後の対応などについて事情を聞いている。

　発表によると、被曝していたのは２３歳と４５歳の男性。２人の被曝量はそれぞれ１・４ミリ・シーベルト、１ミリ・シーベルトだった。ほかに１４人が検査を受けたが、被曝していなかった。同日昼までに男性４人（２２～３４歳）が０・６～１・７ミリ・シーベルト被曝したことがわかっている。原子力機構は事故当時に施設にいた残る３５人について被曝の有無を調べている。

　放射性物質が漏れたのは２３日昼頃。金に特殊なビームを当てる実験中、機器の誤作動で強力なビームが照射され、金が蒸発。その際に発生した放射性のナトリウムや金が飛散した。施設内の放射線量の上昇を示す警報が鳴ったが、研究チームは、フィルターの付いていない換気扇を回して建物の外に排気しただけで実験を続けるなど、判断ミスが重なり、漏れに気づいたのは２４日夕だった。国などへの報告も事故から１日半遅れた。　

　
【ジュネーブ＝石黒穣】
　宇宙誕生の謎に挑む次世代加速器「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」の脊振せふり山地（福岡、佐賀県）誘致に向けて、福岡県の小川洋知事、佐賀県の古川康知事らが１３日、スイス・ジュネーブの欧州合同原子核研究機関（ＣＥＲＮ）を視察した。研究者との意見交換などを通じ、国際的な研究施設の成功に欠かせない条件などを探った。

　ＣＥＲＮのロルフ・ホイヤー所長らとの懇談では、小川知事が福岡、佐賀両県について「空港をはじめ交通の便が良く、産業の集積がある。英語が使える医療施設も充実し、安心、安全、便利な研究環境を提供できる」と利点を説明。古川知事は「次世代の子供たちに学問や研究の面白さを伝えたい」と熱意を訴えた。

　ホイヤー所長は、住居の確保、子供の教育、配偶者の雇用など家族の暮らしを重視していると強調した上で、「（福岡、佐賀が）準備万全な様子がよくわかった。自信を持っていい」と激励した。リニアコライダー研究を推進する国際組織の代表リン・エバンス氏は「日本にリーダーシップを発揮してほしい」と日本での建設実現への期待を語った。

（2013年5月15日 読売新聞）　

　２４日午前の東京株式市場は、米国株価の下げ止まりや円相場の安定を背景に自動車や電機といった輸出関連株を中心に買い注文が広がった。日経平均株価は急反発し、上げ幅は前日に比べ５００円を超え、１万５０００円台に乗せる場面もあった。午前の終値は前日比３８３円９２銭高の１万４８６７円９０銭。

　米国株式市場は２３日、住宅や雇用などの経済指標が改善したことで、ダウ工業株３０種平均の下げ幅は限られた。取引時間中に１００ドルを超える値下がりとなったダウが、終値では１２ドル安まで戻し、世界同時株安に歯止めがかかったとの見方が広がった。東京市場でも投資家の不安心理が和らぎ、ほぼ全面高となった。

　日経平均は２３日に１３年ぶりの下げ幅を記録したため、値頃感が高まった銘柄が買い戻された。為替相場の落ち着きに加え、米国景気の改善期待が高まり、「好業績が予想される銘柄には投資家の買いが活発化した」（大手証券）という。

　東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２９．９０ポイント高の１２１８．２４。出来高は２６億９５９６万株、売買代金は２兆１６３７億円だった。

　東京外国為替市場の円相場は、ドルを買い戻して円を売る動きが優勢となり、１ドル＝１０２円台前半に下落した。午前１１時現在は１０２円３２～３７銭と前日比４０銭の円安・ドル高。円は対ユーロでも下落。午前１１時現在は１ユーロ＝１３２円１５～１９銭と１円０３銭の円安・ユーロ高。
　

24日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発した。前引けは前日比383円92銭（2.65％）高の１万4867円90銭だった。相場過熱感を警戒した海外ヘッジファンドなどの売りが連鎖して前日に1143円安と歴史的な急落となった翌日で、自律反発を見込んだ買いが株価指数先物や現物株などに幅広く入った。前日の米株式相場の下げ渋りや円相場の下落も投資家心理を落ち着かせたといい、朝方には上げ幅を500円あまりに拡大して１万5000円台を回復する場面もあった。トヨタが一時３％上げるなど、主力株はほぼ全面高となった。

　買い一巡後の上値はやや重くなり、その後は１万4900円前後での一進一退が続いた。前日の急落は強気に傾いていた市場の地合いを冷やし、ここから再び上値を追うことには慎重な雰囲気も広がっているという。市場では「週末ということや、週明け27日の米国市場が休場ということも、買いの持ち高を傾けにくくさせている一因」（立花証券の平野憲一顧問）との指摘があった。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に反発した。

　前引け時点の東証１部の売買代金は概算で２兆1637億円、売買高は26億9596万株。東証１部の値上がり銘柄数は1343と全体の78％を占めた。値下がり銘柄数は312、変わらずは59だった。

　東電が売買を伴って大幅に反発した。野村、三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧ、マツダ、みずほＦＧ、ソニー、シャープが買われた。海洋掘削が大幅に反発した。サニックス、ドワンゴの上げも目立つ。半面、三菱商や三井物が中国景気の減速懸念などから下落し、日経平均への影響度が高いファストリは朝高後下げに転じた。

　東証２部株価指数は小幅に反発した。Ｍ２Ｊ、高木、マネパＧが上昇し、朝日インテクが下落した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

　日本共産党の志位和夫委員長は２３日の記者会見で、国債の長期金利が一時１％になったことについて見解を問われ、「アベノミクス（安倍内閣の経済政策）が制御不能におちいりつつあることを示しています。経済の膨張の過程でバブル（経済）が起き破たんするのは資本主義ではさけられませんが、政府自ら『投機とバブル』をあおり立てるのは邪道です。見直しを強く求めたい」と語りました。

　このなかで志位氏は、長期金利の上昇の要因について、(1)銀行が国債の売却を進め、その資金が株式市場に流れ込んでいる(2)金利が上昇する傾向のなかで投機マネーが動き出し、引き上げを加速させている―と指摘。「アベノミクスの危険さがわずか１カ月余であらわれています。投機マネーが動いているため、今後どう進むか、どこにゆがみが出現するのか誰も予測できません。そのような経済政策は見直すべきです。重大な警告が発せられていると受け止めるべきです」と語りました。

　「デフレ不況の打開は、大企業の過剰な内部留保の一部を活用して賃上げするなど、内需を増やして、消費を活発にして、不況から脱出する大道を歩む方向に転換することを強く求めます」と表明しました。　

【湯地正裕、西山明宏】２４日の東京株式市場では、前日の暴落を受けて株価が大きく動いた。日経平均株価は朝方は反発し、上げ幅は一時５００円超となったが、その後円高が進んだため、午後に入って下落に転じた。市場では景気の先行きへの不安がくすぶり、株安に歯止めがききづらくなっている。

　取引開始直後から自動車や電機株が買い戻された。値下がりの反動に加え、朝方に為替が円安に振れたことで輸出で利益が増える業種を中心に買われ、一時１万５千円台をつけた。

　だが午後の取引に入ると、円高が進んで輸出関連株に売り注文が増加。日経平均は午後１時２０分時点、前日比８３円２５銭安の１万４４００円７３銭。利益を確定する売りが出たのに加え、中国など新興国の景気の先行きに懸念がくすぶり、新興国向けビジネスで稼ぐ商社株が下げているほか、鉄鋼株や海運株も戻りが鈍い。 　

　　

【23日の東京株式市場で日経平均株価は急落し、前日比1143円28銭（7.32％）安の１万4483円98銭で引けた。前日比の下落幅は2000年４月以来、13年１カ月ぶりの大きさで歴代11位。下落率の大きさは歴代10位となった。】　日本経済新聞 ：2013/5/23 15:43

　原子力規制委員会が２２日、日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の直下に活断層があると認定した。「活断層の証拠がない限り、危険性はない」とした従来の姿勢から「活断層を否定できない限り、危険性はある」とする原子力行政の転換を印象づけた。一方で、反発を強める原電との間の相互不信は根深く、認定に至る過程に課題も残した。

　　　
　　　敦賀原発にある破砕帯（断層）拡大写真

　規制委発足前の２００６年に改定された原発の耐震設計審査指針では、可能性を否定できない断層は耐震設計で考慮する活断層とみなす、と定めている。しかし、東京電力福島第１原発事故が起きるまで、この指針は形式化していた。

　今回、規制委は指針を厳格に適用。「活断層ではない」とする原電の反論について「根拠が明確でない」として活断層と結論付けた。一方で、可能性を否定する新データが見つかれば「結論を見直すこともあり得る」と含みを残しているが、認定を覆すのは困難とみられる。

　これに対し、原電は現地調査を行った規制委の調査団の各有識者に抗議文を提出したほか、国内外の専門家に独自に分析を委託し、「活断層と認定するにはデータ不足」とする結果を公表した。行政訴訟についても、原電の浜田康男社長が１５日の記者会見で「今後の状況次第で検討したい」とし、辞さない構えだ。

　他の原発でも、事業者と規制委の対立が目立ち、互いに不信感を強めている。立地自治体からも「調査団の専門分野が偏っている」（河瀬一治・敦賀市長）などの不満も強い。

　規制委は審議過程で、当初予定になかった原電や第三者の意見を聞く場を設けるなど、一貫性に欠けた。より安全に、という姿勢は評価できるが、規制当局への信頼を高めなければ、混乱を招く。丁寧な審議や、判断に至った経緯についての十分な説明が求められている。【岡田英】

　原子力規制委員会（田中俊一委員長）は２２日、日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県敦賀市）直下に活断層があると認定した専門家調査団の報告を了承した。前身の原子力安全・保安院を含め、規制当局が原発直下に活断層があると認定したのは初めて。原電は活断層の存在を否定しているが、再稼働は事実上不可能となり、敦賀２号機は廃炉に追い込まれる可能性が高くなった。

　田中委員長は同日の定例会合で、調査結果について「真摯（しんし）に受け止める必要がある」と述べ、他の委員からも異論は出なかった。

　規制委は原電に対し、活断層がずれ動いた場合、２号機原子炉建屋内の燃料プールにある使用済み核燃料が冷やせなくなったり、放射線を閉じ込めることができなくなったりすることを想定し、影響を評価するよう指示することも決めた。具体的な指示の内容を今後検討する。

　遠隔操作ウイルス事件で、「真犯人」を名乗る人物が元日に報道機関などに送信したメールで、雲取山（東京都など）に隠したとしていた記憶媒体とみられるものが、今月中旬に山頂付近で発見されたことが２１日、捜査関係者への取材で分かった。

　警視庁などの合同捜査本部は、メールはＩＴ関連会社社員片山祐輔容疑者（３１）＝威力業務妨害容疑で再逮捕＝が送ったとみており、同容疑者が埋めた疑いがあるとみて中身の解析を進める。

　捜査関係者によると、犯人を名乗る人物は元日未明、報道機関などに「新しいゲームのご案内」などとするメールを送信。添付された問題を解くと、雲取山の山頂で撮影したとみられる写真２枚と文書が表示される仕組みで、文書には「写真の場所に（ウイルスの）ファイルを格納した記憶媒体を埋めてあります」と書かれていた。　

　遠隔操作ウイルス事件で、東京都奥多摩町の雲取山の山中から、真犯人を名乗る人物が今年１月のメールで「埋めた」と示唆していたメッセージ入りの記録媒体が見つかったことが２１日、捜査関係者への取材で分かった。ＩＴ関連会社社員、片山祐輔容疑者（３１）＝威力業務妨害容疑で再逮捕＝の車が昨年１１月、雲取山周辺を走行していたことが確認されており、警視庁などの合同捜査本部は、片山容疑者が真犯人で記録媒体を埋めたとみて解析を進める。

　捜査関係者によると、雲取山で発見された記録媒体には、神奈川県藤沢市の江の島の猫の首輪から見つかった記録媒体とほぼ同じ内容が記録されているといい、真犯人のメッセージやウイルスのデータなど「秘密の暴露」が多数含まれているとみられる。

　真犯人は今年１月１日に産経新聞記者などに送ったメールで、雲取山の山頂付近にメッセージ入りの記録媒体を埋めたと示唆。現場の写真なども添付されていたが、合同捜査本部は記録媒体を発見できず、写真がネット上から引用された形跡があったことなどから、真犯人が捜査攪乱を狙った疑いが浮上していた。

　その後、片山容疑者の車が昨年１１月、雲取山周辺を走行していたことが判明。合同捜査本部が今月中旬に改めて現場周辺を捜索したところ、メールに添付された写真と同じ形状の記録媒体が見つかったという。

　真犯人は今年１月５日のメールで、「私が埋めたのものは拾われたか飛ばされた。オオカミ少年のように思われるのは不本意」として、江の島の猫に別の記録媒体をつけたと説明。この記録媒体には「以前事件に巻き込まれたせいで、無実にもかかわらず人生の大幅な軌道修正をさせられた」などと動機とみられるメッセージが残されていた。

　パソコン遠隔操作事件で、真犯人を名乗る人物が東京西部の雲取山に埋めたとメールで告白していた記録媒体が、今月１６日、告白通り、山頂付近で見つかっていたことが捜査関係者への取材でわかった。

　捜査関係者によると、記録媒体は、メールに添付された画像と同様のＵＳＢメモリーで、透明のポリ袋に入った状態で土の中から見つかった。神奈川・江の島の猫の首輪に取り付けられていた電子記憶媒体とほぼ同じ内容のファイルが含まれていたという。

　メールは今年元日、２０を超える報道機関などに届いた。メールには「事件で使ったウイルスに関するデータが入ったＵＳＢメモリーを雲取山に埋めた」との記載があり、捜査本部がその日のうちに捜索したが、見つからなかった。捜査本部は雪解けを待って再度、捜索していた。

　東京電力は、原子力発電所の新たな規制基準が７月に施行されるのを受けて、同月中に柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）１号機と７号機の運転再開を原子力規制委員会に申請する方針を固めた。

　　　　　

　北海道、関西、四国、九州の各電力会社も同じ時期に、計５原発の運転再開を申請する見通しだ。各原発は、規制委の安全審査を通過し、地元自治体の同意を得られれば、運転再開にこぎ着ける。

　７月に運転再開申請を予定しているのは、柏崎刈羽原発に加え、北海道電力泊原発（北海道泊村）、関西電力高浜原発（福井県高浜町）、四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）、九州電力の 川内 ( せんだい ) 原発（鹿児島県薩摩川内市）と玄海原発（佐賀県玄海町）の計６原発。

　このうち、柏崎刈羽の原子炉は、事故があった福島第一原発と同じ「沸騰水型」だ。１号機と７号機は、新基準で求められる、放射性物質の放出を抑える「フィルター付き排気設備」の設置工事が７月中に終わるメドがついたため、運転再開申請に踏み切る。

　柏崎刈羽原発が再稼働すれば、関東や東北など東日本の電力供給が安定し、電気料金の上昇に歯止めがかかる公算が大きい。原発の代替となる火力発電の燃料費負担に苦しむ東電の経営再建にもつながる。

　ただ、東電と安全協定を結んでいる新潟県の泉田裕彦知事は、「福島第一原発の事故の検証結果が示されるまでは再稼働の議論はしない」として、再稼働に慎重な姿勢を崩していない。

　また、東電の調査で、１～３号機と５～７号機の原子炉建屋直下を通る断層が２０万～３３万年前に動いた痕跡があることも明らかになっている。東電は「現行の指針では活断層ではない」と説明している。これが新基準では活断層と疑われ、再調査が求められる可能性もある。　

【ソウル＝門間順平】
　韓国国防省報道官は１８日、緊急記者会見し、北朝鮮が同日、東部の日本海沿岸部から北東方向の海上にミサイル３発を発射したと明らかにした。

　日本海側に一時展開されていた移動式の中距離弾道弾「ムスダン」ではなく、短距離ミサイルとみられる。

　同省によると、発射は午前中に２発、午後に１発で、いずれも日本海に落下した。同省関係者は、旧ソ連製のミサイルを改良した短距離弾「ＫＮ―０２」（射程１２０キロ・メートル）か、新型の地対艦ミサイルだった可能性を指摘している。

　北朝鮮は米韓合同軍事演習期間中の３月にも、日本海に向けてＫＮ―０２を発射している。聯合ニュースは韓国軍関係者の話として、今回の発射を「試験発射か訓練とみられる」と伝えた。同省は更なるミサイル発射に備えて警戒を強めている。
　

　北朝鮮を１４日から訪問していた飯島勲内閣官房参与は１８日午後、経由地の北京から羽田空港着の民間航空機で帰国した。この後、東京都内のホテルで菅義偉官房長官と会い、北朝鮮要人との会談内容を報告。拉致問題解決を目指す安倍晋三首相の強い決意を伝えた上で、「懸案の解決がない限り日本政府は動かない」として、北朝鮮側に決断を求めたことを説明した。菅長官は同日夜、首相に飯島氏の報告内容を電話で伝えた。

　飯島氏は平壌滞在中、北朝鮮ナンバー２の金永南最高人民会議常任委員長や朝鮮労働党の金永日書記（国際部長）らと会談。この中で飯島氏は「日本の首相は自分の手で拉致問題を解決したいとの思いが強い」と説明し、拉致被害者の即時帰国、真相究明、実行犯の引き渡しを要求した。核問題の包括的解決を明記した日朝平壌宣言の履行も求めた。

　飯島氏は菅長官に「本音の話ができた」と述べた。北朝鮮側がどのような反応を示したかは、現時点で明らかになっていない。ただ、飯島氏は帰国に先立ち、北京空港で記者団に「それなりの判断材料として、これから精査して考えたい」とも語っており、北朝鮮側から何らかの提案があった可能性もある。

　首相は１８日午後、視察先の大分県別府市で記者団に「私は菅長官から報告を受けて、必要があれば飯島参与から直接話を聞く」と述べた。その上で「拉致問題は安倍政権のうちに解決しなければならない問題だ。全ての被害者の家族がお子さんたちをしっかり抱きしめることができる日が来るまで、私の使命は終わらない」と強調した。

　政府高官は、飯島氏の訪朝について「今まで動かなかったものが前に進んだことは良かった」と評価した。首相らは会談内容を詳細に分析した上で、今後の対応を協議する。飯島氏訪朝が日朝政府間の公式協議再開につながるかが当面の焦点だ。