ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

　インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」を扱う世界有数の私設取引所で、東京に拠点を置く「Ｍｔ．Ｇｏｘ（マウントゴックス）」は２８日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、経営破綻した。負債総額は６５億１１１万円。顧客と同社が保有していた計約８５万ビットコインのほぼ全てを消失したという。８５万ビットコインは、同社のサイト停止直前のレートで約１１４億円、２８日夜の他取引所のレートで約４７０億円に相当する。同社は、大規模なサイバー攻撃を受けた可能性が高いと説明し、刑事告訴を検討していると発表した。

　世界に十数カ所あるビットコインの取引所の破綻は初めてとみられる。ネット取引の利便性の高さなどから急速に普及してきた仮想通貨の信頼性は大きく傷つきそうだ。

　カルプレス最高経営責任者（ＣＥＯ）は東京都内で記者会見し、「システム的に弱いところがあり、ビットコインがなくなった。本当に申し訳なかった」と陳謝。内外の当局による調査・捜査に全面的に協力する意向を示した。代理人弁護士は、カルプレスＣＥＯが「しかるべき時期に退任する」と述べた。

　マウントゴックスと代理人の説明によると、２月上旬にシステムの不具合を悪用した不正アクセスがあり、ビットコインが引き出された恐れが判明し、２４日までに顧客保有の約７５万ビットコインと、同社保有の約１０万ビットコインのほぼ全てがなくなった。顧客から預かった日本円など現実の通貨も所在不明で、その額は最大２８億円に上るという。

　同社の財務状況に関しては、約６５億円の流動負債に対し、資産総額は３８億４１８６万円にとどまり、債務超過の状況にあると説明している。

　マウントゴックスは「全ての取引を一時的に中断することを決めた」との声明を出し、２５日に業務を全面的に停止。約１１０万あるとされる口座からの引き出しが一切できない状態に陥っていた。

　破綻前のマウントゴックスは、ネット上でビットコインを円やドルなど１６種類以上の通貨と交換するサービスを外国人を中心に提供していた。代理人弁護士によれば、債権者数は約１２万７０００人で、うち日本人は０．８％という。同社は専門家に原因究明の調査を依頼している。

　問い合わせはコールセンター０３（４５８８）３９２１で、月～金曜日の午前１０時～午後５時に受け付ける。　 　

　インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の取引所を運営する「マウント・ゴックス」（東京都渋谷区）は２８日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、事実上、経営破綻した。

　資産総額３８億円に対し、流動負債総額が６５億円に上り、債務超過で事業運営が困難と判断した。ビットコインの主要取引所の経営破綻は世界で初めてとみられる。同社は「不正アクセスで大量のビットコインが失われた」と説明。取引そのものの継続が難しくなっていたという。世界最大手とされた取引所の破綻で、米国などで急速に普及したビットコインの利用者に動揺が広がりそうだ。

　◇不正アクセス原因

　２８日夜、東京都内で記者会見したマウント・ゴックスのマルク・カルプレス社長は「システムに弱いところがあり、ビットコインがなくなった。ご迷惑を掛け、申し訳ありません」と謝罪。内外の当局による調査に協力する考えを示した。同席した代理人弁護士は「社長が代表者にとどまって信頼を回復することはできない。しかるべき時期に退任し、新たなスポンサーに委ねたい」と説明した。

　マウント・ゴックスによると、２月初めに取引所のシステムに不正アクセスがあり、ビットコインが引き出された可能性があることが判明。２４日ごろまでの調査によると、利用者が保有する約７５万ビットコイン（ＢＴＣ）と、同社保有の約１０万ＢＴＣの、ほぼ全てが失われていたという。計８５万ＢＴＣは同取引所の２５日時点の交換レートで円に換算すると１１４億円。しかし、海外の主要取引所では数倍高く取引されており、海外での時価なら５００億円弱に膨らむ計算になる。

　さらにビットコインとは別に利用者からの預かり金が最大２８億円失われていたことも判明。債務超過に陥った理由について「ビットコインと預かり金の消失で負債が増大した」と説明している。利用者など債権者数は１２万７０００人で、このうち日本人は０．８％程度という。

　代理人が設けたコールセンター（０３・４５８８・３９２１、月～金曜の午前１０時～午後５時）で相談などを受け付ける。

　ビットコインは米国などで普及する仮想通貨で全世界で１２００万ＢＴＣ（６０００億～７０００億円程度）流通。株や為替のように毎日取引される。マウント・ゴックスは一時、「全世界の取引シェアの７、８割を占める」とされたが、２月２６日に全取引の停止を発表していた。【谷川貴史、山口知】

　◇カルプレス社長「全てのトラブル経験」

　東京商工リサーチによると、マウント・ゴックスは２０１１年８月に設立。同社の取引サイトに口座を開設した利用者がドルや円と、ビットコインを売買する際に手数料を徴収し、１３年３月期は手数料収入を中心に１億３５００万円の売上高を計上していたという。

　ソーシャルメディアのプロフィル情報などによると、カルプレス社長はフランス生まれで、現在は２８歳。アニメ好きで、高校卒業後、海外のＩＴ関連企業でソフトウエア開発などを手がけ、０９年に来日し、マウント・ゴックスの親会社を同年１０月に設立した。自らを「技術オタク」と紹介する一方で、「会社設立に長い経験があり、想像できるほぼ全てのトラブルを経験した」としている。 　

　インターネット上の仮想通貨ビットコインの取引所「マウントゴックス」を運営するＭＴＧＯＸ（東京・渋谷）が28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日受理されたと発表した。債務が資産を上回る債務超過に陥っていた。顧客が保有する75万ビットコインのほか、購入用の預かり金も最大28億円程度消失していたことが判明した。

　ＭＴＧＯＸのマルク・カルプレス社長は28日夕の記者会見で「ビットコインがなくなってしまい、本当に申し訳ない」と謝罪した。流動負債の総額は65億円で「債務超過の状態にあると判断した」という。同社は25日昼ごろからサービスを停止していた。顧客12万7000人の大半は外国人で、日本人は0.8％、約1000人という。

　民事再生法の申請に至った理由は、「ビットコイン」と「預かり金」の消失で負債が急増したため。２月初旬、システムの不具合（バグ）を悪用した不正アクセスが発生し、売買が完了しない取引が急増。「バグの悪用により（ビットコインが）盗まれた可能性が高い」と判断した。

　消失したのは顧客分75万ビットコインと自社保有分10万ビットコイン。金額にして「114億円程度」としているが、他の取引所の直近の取引価格（１ビットコイン＝570ドル前後）で計算すると、430億円前後になる。

　一方、２月24日、利用者からの預かり金を保管する預金口座の残高が最大で28億円程度不足していることが分かった。「今後膨大な取引を調査する必要がある」。原因はおろか確かな金額も確定できていないという。会社の経費などに使われた可能性もありそうだ。

　同社は「被害届の提出と刑事告発を検討している」と説明した。　

　信頼回復どころか、ますます不信感が深まっている。
　ＮＨＫの籾井勝人会長が従軍慰安婦は「どこの国にもあった」などとした就任会見での発言について「大変な失言をしたのでしょうか」と述べたことに対し、ＮＨＫ経営委員会の浜田健一郎委員長が「再度、誤解を招く発言をしたことは、自身の置かれた立場に対する理解が不十分だ」とあらためて注意した。
　籾井会長はいったんは発言を撤回し、信頼回復に努めると約束したはずである。舌の根の乾かぬうちの開き直りとも取れる言動だ。
　浜田委員長は就任会見での籾井会長の発言について「トップの立場を軽んじた」などと注意していた。経営委は会長の任命・罷免権限を持つ最高意思決定機関だ。その委員長による矢継ぎ早の注意は極めて異例だ。注意だけでは済まされない由々しき事態だ。
　籾井会長は就任初日に理事１０人に辞表を預けることも求め、全員が日付空欄のまま署名、押印して提出したことも分かっている。
　自らの意に従うなら続投させ、従わないなら罷免する。そう宣言したに等しい行為だ。
　ＮＨＫ理事会は民間企業の取締役会に当たり、実際の業務を統括する役割だ。籾井会長は辞表預かりについて「一般社会ではよくあること」と述べ、事態を等閑視しているが、公共放送トップの感覚としてはあまりにもお粗末だ。
　籾井会長は従軍慰安婦発言などに関して、個人的見解として撤回はしたが、発言内容自体に問題があったとの認識は示していない。
　人事権をかざして理事をコントロール下に置こうとする会長の下で、公平公正、不偏不党の報道姿勢が担保できるのか。疑念と懸念は深まるばかりだ。
　籾井会長や一部経営委員の一連の発言は、安倍政権のタカ派路線を色濃く反映している。ＮＨＫは戦時中の大本営発表に象徴される国策加担の反省の上に立って、実質的な国営放送から公共放送へと生まれ変わったはずである。籾井会長の言動は再び、国策に追従する報道機関への道を歩もうとしているのではとも危惧され、看過できない。
　籾井会長の適格性を問う声は収まる気配がない。受信料支払い拒否の動きも広がっている。経営委は自浄能力を発揮し、国内外にＮＨＫ不信を招いた責任を厳しく問い、収拾策を国民に示すべきだ。　

　インターネット上で流通する仮想通貨「ビットコイン」の大手取引所で、東京に拠点を置く「マウント・ゴックス」のサイトが２５日、利用できない状態になった。同取引所は２月上旬からシステム障害を理由にビットコイン引き出しを一時停止すると発表しており、利用者の不安が拡大している。

　ビットコイン関連サイトによると、マウント・ゴックスは世界全体の取引の３〜４割程度を占める主要取引所。利用者の大半が外国人とされる。しかし、同取引所は２月７日付で「システムエラーが発生し、一時的にビットコインの引き出し機能を停止する」と発表。取引所内でビットコインの売買は続いていたものの、保有者が取引所に開設した口座からビットコインを引き出せなくなっているとみられる。

　ある４０代の会社員は「知人が先週１００万円ほど投資したが、引き出せていないのではないか」と心配する。

　マウント・ゴックスでは昨年初め、１ビットコイン＝１０ドル台で取引されていたが、投機資金の流入で昨年１１月には１２００ドルに高騰。しかし、中国などでビットコインへの規制が強化されると半値以下に落ち込み、２月のシステム障害後は１００ドル前後に暴落する場面もあった。

　ただ、マウント・ゴックス以外の取引所では２５日も５００ドル前後で取引されている。ロイター通信によると、ビットスタンプなど他の大手取引所６社は「（マウント・ゴックスの問題は）単独企業の行為の結果でビットコイン全体の価値を示すわけではない」との共同声明を発表し、不安拡大の防止に躍起となっている。【谷川貴史、竹地広憲】

　◇ビットコイン◇

　「ナカモト・サトシ」を名乗る正体不明の人物の論文に基づき仕組みができたとされ、２００９年からインターネット上で流通を始めた。各国の中央銀行などの管理下になく、国境を越え格安手数料で取引できるのが特徴。複雑な数式に基づくプログラムで流通量を抑え、価値を高めているという。　

　インターネット上で流通する仮想通貨「ビットコイン」の世界最大級の取引所「Ｍｔ．Ｇｏｘ（マウント・ゴックス）」（東京）は２６日未明までに、取引所のウェブサイト上に「顧客保護のため全ての取引を当面停止する」との声明を掲載した。

　取引停止の経緯など詳細は明らかにしておらず、利用者の間にビットコイン取引への警戒感が拡大。マウント・ゴックス以外のビットコインの主要な２取引所での２５日（グリニッジ標準時＝日本より９時間遅れ）の取引では相場が一時、２０％以上急落、１ビットコイン＝４２０ドル前後を付けた。２６日に入ってからは値を戻し、１ビットコイン＝５５０ドル前後で取引されている。

　マウント・ゴックスのサイトは２５日昼ごろからアクセス不能となっていた。同取引所の利用者は世界で１００万人規模にのぼるとされ、欧米メディアも取引停止を大きく報道。英紙フィナンシャル・タイムズなどは世界の流通量の約６％に当たるビットコイン７４万枚（約４００億円相当）の資産が失われた可能性があると報じた。

　一方、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２５日、マウント・ゴックスの取引停止をめぐり、ニューヨークの連邦検察が捜査に着手したと報道している。同紙によれば、検察がマウント・ゴックスに召喚状を送り、書類の保全などを命じたという。

　マウント・ゴックスはサイトに掲載した声明で「状況を注視し、対応する」としているが、取引再開の見通しなどは示されていない。同サイトで１００万円単位の資金を運用している利用者もおり、ビットコインや現金を引き出せなくなることへの不安が広がっている。【谷川貴史】

　◇「必要があれば対応」

　菅義偉官房長官は２６日午前の記者会見で、マウント・ゴックスの取引停止について「金融庁、警察庁、財務省などが情報収集している。実態を把握したうえで、必要があれば対応する」と述べた。【鈴木美穂】
　

　共産党の山下芳生書記局長は２４日の記者会見で、政府が武器輸出三原則に代わる新たな武器輸出原則の骨格を固めたことについて「一内閣の判断で輸出を認めるという内容で、国是を１８０度転換するものだ。『死の商人』の国へ踏み込むことに待ったをかけたい」と述べ、三原則の見直し阻止に全力を挙げる考えを示した。　　

　日本共産党の山下芳生書記局長は２４日、国会内で記者会見し、安倍内閣が武器輸出禁止の原則を転換しようとしていることについて記者に問われ、「歴史的な積み重ねで確立された原則を一内閣の判断で変えて、『死の商人の国』に踏み込もうとする手法は許されない」と批判しました。

　山下氏は、武器輸出三原則は、政府統一見解とともに衆参両院の国会決議で憲法の理念を踏まえて決められてきた経緯を説明。「（武器輸出禁止の原則は）『国是』として、日本政府として国内外に発信してきた立場だ」と強調しました。

　そのうえで、安倍内閣が「戦争する国づくり」に向けて集団的自衛権の行使容認のための解釈改憲も一内閣の判断で進めようとしていることを指摘。「中身とともに、一内閣の判断で転換を進める手法も含めて、幅広い国民のみなさんと一緒にこのやり方に待ったをかけたい」と述べました。　

　防衛産業でつくる経団連の防衛生産委員会が、事実上の禁輸政策だった武器輸出三原則を大幅に緩和すべきだとする提言をまとめた。安倍政権が進める三原則見直し作業に呼応した内容で、官民一体を演出し、武器輸出解禁に道を開く狙いがあるとみられる。
　しかしながら、国是である禁輸政策の大幅変更について、国民的コンセンサスは得られていない。戦後、日本が築き上げてきた平和国家の理念をかなぐり捨てる行為に加担し、ビジネス拡大の好機とばかりに安倍政権に擦り寄る産業界の姿は直視するに堪えない。
　提言は、防衛装備品について他国との共同開発に限らず、国産品の輸出を広く認めるとともに、国際競争に勝ち抜くため、政府内に武器輸出を専門に扱う担当部局を設けるよう求めたのが特徴だ。
　背景には、防衛関係予算が頭打ちになる中、産業全体の弱体化に対する危機感があるとされる。経営の哲学も理念もなく、ビジネスや利益だけを追い求めるのであれば、ブラック企業と何がどう違うのだろうか。
　国際社会も、軍需に依存しないで平和国家として経済発展を遂げてきた日本が、人の命を顧みることなく、自らの利益だけをむさぼる「死の商人」に名乗りを上げたと理解するだろう。これを不名誉と思わないのか。
　共同通信社が２２、２３両日に実施した全国電話世論調査では、武器輸出三原則の緩和に反対するとの回答は６６・８％に上り、賛成の２５・７％を大きく上回った。
　国民の多くが、武器輸出解禁に否定的な見解を持っていることがあらためて明確になった。集団的自衛権の行使容認論など右傾化を強める安倍政権に対し、国民の懸念が強いことの表れでもあろう。
　三原則については、国是を骨抜きにするような例外措置がなし崩し的に繰り返されている。政府は昨年３月、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の部品製造に日本企業が参入することを容認。同１２月には南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）を展開する韓国軍に国連を通じて自衛隊の銃弾１万発を提供した。他国軍への弾薬提供は戦後初めてだった。
　三原則が形骸化しつつあるのは由々しき問題だ。安倍政権は今こそ国民の声に真摯（しんし）に耳を傾け、平和国家を象徴する三原則をしっかりと堅持すべきだ。

　安倍政権が３月の閣議決定を目指す武器輸出管理に関する新三原則案全容が２５日判明した。輸出対象に国際機関やシーレーン（海上交通路）沿岸国を加え、海外での米軍機修理を可能にする役務提供の強化も明記した。１９６７年当時の佐藤栄作首相が表明した武器輸出三原則を４７年ぶりに全面的に見直し、日本の安全保障に資することを条件に防衛装備品や技術輸出を幅広く認める内容だ。近く与党協議に諮る。
　集団的自衛権の行使容認問題と並び、平和憲法に基づき戦後守ってきた国策の転換点となる可能性をはらむ。国際紛争を助長するとの懸念が膨らむのは避けられない。
(共同通信)

　安倍政権は２３日、全面的な武器輸出禁止政策を放棄し、これに代わる新たな武器輸出管理原則の素案を固めました。日本の安全保障に資するかどうかを基準に、時の政府が武器輸出の可否を判断できるように変更することが素案の柱となっています。戦後、日本が平和国家の「国是」として掲げてきた禁輸政策を一内閣で百八十度転換しようという暴挙。安倍政権は３月初旬から与党との調整を本格化し、同月中の閣議決定によって輸出解禁を狙います。



　新原則では、現行の武器輸出三原則が禁止している「紛争当事国やその恐れがある国」への輸出も容認。新たな三原則とする輸出管理方針は、(1)国際的な平和や安全の維持を妨げる場合は輸出しない(2)輸出を認める場合を限定し、厳格に審査する(3)目的外使用や第三国移転は適正管理が確保される場合に限定する―というもの。

　(1)で輸出禁止の対象となるのは、「国連決議で禁じられた国」や、日本が加盟する対人地雷禁止条約などの国際条約に違反する国のみ。(2)で「輸出を認める場合」として想定されているのは、戦闘機やミサイルなどの国際共同開発への参加だけでなく、国連など国際機関への武器供与も解禁されます。

　「紛争当事国」への輸出解禁によって、周辺国に空爆を繰り返すイスラエルにも日本製武器の輸出が可能になります。安倍政権は昨年３月、イスラエルも導入予定の米国製ステルス戦闘機Ｆ３５の製造に参加するため、武器の禁輸によって「国際紛争の助長を回避する」という歴代政権が保持してきた理念を放棄していました。

　武器輸出の可否の判断は国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の４閣僚会合が担当。必要に応じ、貿易を所管する経済産業相の出席を求めるほか、９閣僚会合への拡大も検討しています。


　日本の武器禁輸政策（武器輸出三原則）　佐藤内閣が１９６７年、(1)共産圏諸国(2)国連決議で禁止された国(3)紛争当事国またはそのおそれのある国―への武器輸出を認めない方針を表明。三木内閣が７６年、(1)～(3)の対象地域以外も含めて輸出を全面禁止しました。８１年の衆参両院決議をへて、平和国家の「国是」として確立しました。


【解説】

「死の商人」の国家に変貌

安倍政権が検討している新たな「武器輸出三原則」は、時の政府の判断次第で輸出を認めるもので、原則すべての武器輸出を禁止している今の「三原則」とは正反対の立場に立つものです。

　日本が武器輸出を禁止しているのは「平和国家としての立場から、国際紛争等を助長することを回避するため」（１９７６年政府統一見解）です。この方針は「憲法の理念」（８１年衆参国会決議）を踏まえたものとして、国内外に宣言した「国是」でもあります。

　これまで自民党政権や民主党政権の下、計２１項目の例外措置で禁輸政策の“抜け穴”を広げる、なし崩しの空洞化を進めてきました。安倍政権が狙うのは完全な「国是」の破棄であり、集団的自衛権行使解禁のための解釈改憲と同様、これまでの国会審議の積み重ねをも踏みにじる暴走です。

　背景にあるのは、米国と財界からの根強い圧力です。経団連などは繰り返し武器輸出の解禁を求めてきました。安倍政権は昨年末策定の国家安全保障戦略で、禁輸政策の廃止と、軍需産業で「国際競争力の強化」を目指す方針を初めて明記しました。

　武器輸出解禁により日本は世界市場でシェアを争い、「紛争を助長」する「死の商人」の国家へ変貌します。

（池田晋）　

　政府は２３日、新たな武器輸出原則の骨格を固めた。現行の武器輸出三原則にある「紛争当事国やその恐れがある国」や「共産圏」への禁輸の項目を削除する一方、日本の安全保障に資するかどうかで適否を判断することが柱で、一部の例外を除いて武器輸出を禁じてきた日本の安全保障政策の転換となる。政府は３月初旬から与党との調整を本格化し、同月中の閣議決定を目指す。

　これに関連して小野寺五典防衛相は、岐阜市内で２３日に行った講演で「今の安全保障環境、防衛装備が世界的に多国間で開発される中、明確な新たな原則を検討することが真剣に求められている」と述べ、三原則の見直しに理解を求めた。

　新たな原則では、(1)国際的な平和や安全の維持を妨げる場合は輸出しない(2)輸出を認める場合を限定し、厳格に審査する(3)目的外使用や第三国移転は適正管理が確保される場合に限定する―とした。現行原則の「国連決議で禁じられた国」への禁輸は維持し、日本が加盟する対人地雷禁止条約などの国際条約に違反する国への輸出も禁じる。

　「紛争当事国」の削除は、日本製部品を供給する米国製ステルス戦闘機Ｆ３５のイスラエルによる導入を念頭に置いたとみられる。冷戦の終結を受け、「共産圏」の項目も不要と判断した。輸出を認める場合は、Ｆ３５のような国際共同開発・生産のほか、平和貢献・国際協力も含める。　

　皇太子さまは２３日、５４歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち宮内記者会との会見で「今日の日本は戦後、日本国憲法を基礎として築き上げられ、平和と繁栄を享受している」と述べ、天皇陛下と同様、現行憲法が戦後の日本に果たしてきた役割を高く評価。その上で「今後とも憲法を順守する立場に立ち、事に当たっていく」との考えを示した。

　陛下も昨年末の８０歳誕生日会見で「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は平和と民主主義を守るべき大切なものとして日本国憲法をつくり、さまざまな改革を行って今日の日本を築いた」と述べている。　

　皇太子さまは２３日、５４歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち宮内記者会との会見で「今日の日本は戦後、日本国憲法を基礎として築き上げられ、平和と繁栄を享受している」と述べ、天皇陛下と同様、現行憲法が戦後の日本に果たしてきた役割を高く評価。その上で「今後とも憲法を順守する立場に立ち、事に当たっていく」との考えを示した。

　陛下も昨年末の８０歳誕生日会見で「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は平和と民主主義を守るべき大切なものとして日本国憲法をつくり、さまざまな改革を行って今日の日本を築いた」と述べている。

　皇太子さまは今春、学習院初等科を卒業する長女愛子さま（１２）が同女子中等科に進学することを明らかにし「自分で考え行動できるようになるとともに、周囲への感謝や配慮を大切にしながら育ってほしい」と成長する娘への期待を述べた。

　療養生活が１０年を超えた雅子さまについては、昨年のオランダ訪問や東日本大震災の被災地訪問などを挙げ「確かに快方に向かっている」とする一方、「すぐに活動の幅が広がるわけではない」と国民に理解を求めた。

　雅子さまの治療の一環として２００６年にご一家でオランダに滞在したような私的な海外旅行には「治療上も良く、愛子の視野を広げるという意味で良いのであれば、どのような訪問ができるのか考える必要があり、実際考えている」と前向きな姿勢を見せた。

　２０年の東京五輪・パラリンピックの開催決定に、前回の東京五輪開催は４歳の時で、馬術競技を観戦したり、閉会式に出席したりした思い出を紹介。「子どもたちに夢を与え、日本の社会が活力を得ていくきっかけになれば」と期待した。　

　皇太子さまが５４歳の誕生日に際し、宮内記者会との会見に臨んだやりとりの全文は次の通り。

　－この１年を振り返って

　「この１年を振り返りますと、夏から秋にかけて、これまで経験のない大雨が各地で記録され、また台風が伊豆大島に痛ましい被害をもたらすなど、多くの自然災害が発生したことは大変心の痛むことでした。度重なる台風および豪雨により亡くなられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、ご遺族と被災された方々にお見舞いを申し上げます。被害からのできる限り早い復興をお祈りしております。また、このところの大雪によって、地域が孤立したり、各地で被害が出ていることも心配しております。

　昨年後半には、宮城県、福島県、岩手県を雅子とともに訪問しましたが、東日本大震災の被災者の方々が、まだまだ大変なことが多い中でも、支援を受けながら、これらの困難に立ち向かい、前向きに生活や生産の場の再建に取り組んでこられている様子を心強く思いました。東北の方々は、今年も雪の多い厳しい冬を迎えています。厳しい環境の中ではありますが、これからも関係者の努力により、一日も早く復興が進み、多くの被災者の方々の生活が改善され、安心して暮らすことができるよう、被災された方一人一人の幸せとご健康を祈りながら、雅子とともに被災地の復興に永く心を寄せていきたいと思います。

　現在、日本社会はさまざまな意味で転機を迎えています。この１年、国内で訪れた各地で、諸課題を克服するために、社会の中から前向きな取り組みが生まれていることを実感しました。

　例えば東北の被災地において、地域ぐるみで高齢者や子育て層などを支援している仮設住宅を訪れ、人々の優しい心の触れ合いを感じることができました。また全国障害者スポーツ大会では、大会参加者を支えるボランティアの方々の献身的な仕事ぶりに心を動かされました。さらに山間地域の皆さんが協力して、里山の景観や伝統的な農法を保存し、継承しながら努力されるなど、地域活性化のために各地でさまざまな取り組みが行われていました。

　若い方々との交流でも印象深いことがありました。昨年８月には震災を乗り越え、自らの力で復興プロジェクトを企画・実行し、未来を創造しようと取り組んでいる「ＯＥＣＤ東北スクール」の中高校生にお会いし、その熱意に強い印象を受けました。また昨年来約８５０名の青年海外協力隊員とお会いしましたが、開発途上国での草の根協力のために派遣される若者たちの士気の高さを実感し、若い人たちの将来に向けた前向きで積極的な気持ちを感じることができ勇気づけられました。同時に途上国の現場に入り、現地の人々を指導し、自立できるようにするという協力隊の在り方は、日本の海外への技術協力の良い例であると思います。

　これらはほんの一部にすぎませんが、各地で将来に目を向け、社会の絆を大切にした多くの取り組みが地域に根付いてきております。これからも若者、女性、高齢者、障害者をはじめ全ての人々が積極的に社会に参加し、しっかりと手を携えて、他者に対していたわりの気持ちを持ち、助け合いながら、活力のある社会を構築していっていただければと思います。

　今月の初めからロシアのソチで冬季オリンピックが行われており、連日のように放映される世界最高レベルの競技に魅了されつつ、選手一人一人のこれまでの努力と苦労に思いをはせております。日本の選手もよく頑張っており、これまでの健闘をたたえたいと思います。

　昨年９月には２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催が決まりました。日本におけるオリンピック・パラリンピックの開催は、子どもたちに夢を与え、日本の社会が将来に向けて活力を得ていくきっかけになればと思います。私自身は前回の東京オリンピックの時は４歳でしたが、馬術競技などを観戦に行ったり、閉会式に出席した思い出がありますし、世界各国から集う選手を見て、子どもなりに世界との出会いを感じたことを記憶しております。６年後の東京オリンピックを目指して、わが国を含む世界各国の選手が研さんを積む機会となるとともに、世界の人々から喜ばれる大会となることを心から願っております。

　また昨年６月には富士山が世界文化遺産に登録され、１２月には和食が日本人の伝統的な食文化としてユネスコ無形文化遺産に登録されるなど、日本の自然、伝統や文化は国際的にも認められてきております。近年、外国から日本を訪れる観光客は増えていますが、特に東京オリンピックが開催される２０２０年には、外国からも多くの観光客をお迎えすることになります。多くの外国のお客さまに、わが国の文化や風土に親しんでいただけるよう、国民の皆さんが力を合わせていかれることを願っております。

　昨年３月にはニューヨークの国連本部で開催された「水と災害に関する特別会合」において、国連「水と衛生に関する諮問委員会」の名誉総裁として基調講演を行い、わが国の災害の歴史を振り返りつつ、災害の歴史を伝えていくことの重要性とそこから導かれる教訓についてお話しいたしました。その後もフィリピンの台風をはじめ各地で災害が続く中、昨年１１月、国連大学で行われた「生態系を基盤とした防災・減災」と題する国際シンポジウムを聴講し、防災や減災を念頭において自然環境を守り、自然と共生していくことが大切であることをあらためて認識いたしました。

　世界においては、地球温暖化や生物の多様性の減少、自然災害、貧困や食糧不足などが現実の問題として進行するとともに、一部の国や地域では武力紛争が継続し、子どもを含む多数の犠牲者や難民が発生しております。こうした中で紛争を予防し、貧困を克服していくとともに、環境破壊や自然災害を防ぎ、将来にわたって持続可能な開発を達成することが求められているように思います。昨年１１月にはヘレン・クラークＵＮＤＰ（国連開発計画）総裁にお会いし、これらの諸問題への国連の対応についてお話を伺いました。私が取り組んでいる「水」の問題は、こうしたさまざまな課題に密接に関連し、その解決に向けて有益な視点を提供できるものと思います。これからも「水」の問題を切り口として、世界が直面する諸課題に関心を払っていきたいと思います。

　また昨年４月にはオランダ王室からご招待を頂き、オランダのウィレム・アレクサンダー国王陛下の即位式に雅子と一緒に参列いたしました。６月には日本スペイン交流４００周年の名誉総裁としてスペインを訪問し、スペイン王室および政府の関係者から心のこもったおもてなしを頂いたのみならず、支倉常長一行の子孫といわれるハポン姓の人が多いコリア・デル・リオ市では、炎天下にもかかわらず多くの市民の皆さんに温かく迎えていただくとともに、地元の小学生から東日本大震災からの復興の願いを込めた日本の歌の合唱をプレゼントしていただくなど、人との温かい交流を通じ、心に残る訪問となりました。

　１２月には融和の精神をもとに、長きにわたる困難な活動を経て、平和裡にアパルトヘイト廃止を果たしたネルソン・マンデラ元南アフリカ大統領の追悼式に出席しました。この訪問を通じ、民主主義や人権の尊重など普遍的な価値を体現したマンデラ元大統領への尊敬の念を深めるとともに、アフリカをはじめとした各国の大統領、首相、首脳経験者、王室の方々など多くの方にお会いすることができました。

　マンデラ元大統領の自伝である『自由への長い道』には『あらゆる人間の心の奥底には慈悲と寛容がある。肌の色や育ちや信仰の違う他人を憎むように生まれついた人間などいない。人は憎むことを学ぶのだ。そして憎むことが学べるのなら、愛することだって学べるだろう。愛は憎しみよりも、もっと自然に人の心に根づくはずだ。人の善良さという炎は見えなくなることはあっても、消えることはない』というくだりがありますが、心を打つ言葉だと思います。

　また本年は日本とスイスとの国交樹立１５０周年に当たり、名誉総裁としてスイスとの交流にも携わることになります。今年も各国との親善関係が深まるよう、国の内外で多くの方々と交流することを楽しみにしております。

　最後になりますが、昨年６月には結婚２０周年を迎え、２０年前の結婚の儀をはじめとする諸行事を感謝の気持ちのうちに懐かしく思い出すなど、この１年も大変感慨深い年となりました。この２０年、国民の皆さまに私たちを温かく見守っていただいていることにあらためて心より感謝いたします」

　－雅子さまの体調や愛子さまの教育方針について。

　「この１０年を振り返ると、雅子は病気の治療を続ける中で、体調をその都度整えながら、公私にわたってできる限りの活動をするための努力を続けてきました。そうした中で、昨年４月末に行われたオランダのウィレム・アレクサンダー国王陛下の即位式への参列のため、２人そろってオランダを訪問できたこと、また昨年後半には宮城県、福島県、岩手県の被災地を一緒に訪問できたことを大変うれしく思っております。

　雅子は訪問と現地での行事出席の実現に向けて、体調の調整にとても気を使ったと思います。しかし本人の努力も実り、無事に訪問を終えることができました。以前にもお話ししましたが、オランダ王室からのご配慮も頂き、こうした訪問を実現できたことは、雅子にとっても一つの自信になったように思います。このほか昨年は、東京で行われた障害者スポーツ大会の開会式や皇居宮殿での文化勲章のお茶会などにも２人そろって出席することができました。

　このように雅子は確かに快方に向かっておりますが、これですぐに活動の幅が広がるわけではないと思います。お医者さまからもご助言を頂いているように、体調を整えながら、まずはできることから少しずつ時間をかけてやっていってほしいと考えております。国民の皆さまより私たちに対して温かいお気持ちを寄せていただいておりますことに、あらためて心より感謝の気持ちをお伝えいたします。

　また愛子がもうすぐ初等科の卒業式を迎えるのかと思うと、大変感慨深いものがあります。６年前、一緒に入学式に出席したことが昨日のことのように思い出されます。愛子はこの６年間、多くのことを学びました。また勉強だけでなく、友達にも恵まれ、クラブ活動など課外活動を通じ、幅広い経験と多くの仲間を得ることができたと思います。昨年夏の沼津海浜教育の際には５００メートルの距離泳を完泳するなど随分たくましくなりました。昨秋の運動会では、６年生が初等科生活の集大成として全員で行った組体操に参加し、見事なピラミッドを作り上げるなど、友達と協力して演技をやり遂げたことは本人にとっても良い思い出となったと思いますし、初等科を卒業してもこのような心に残る思い出を大切にしてほしいと思います。

　愛子はこの春から学習院女子中等科に進学することとなりますが、これから、より多くのことを勉強し、社会と接する機会も多くなると思います。愛子には知識を吸収し、さらにそれを社会で実践していくために、自分で考え、行動できるようになるとともに、周囲への感謝の気持ちや配慮を大切にしながら、健やかに育ってほしいと思います。

　（天皇、皇后）両陛下には雅子の体調をお気遣いいただき、そして愛子の成長を温かくお見守りいただいていることに心より感謝申し上げております。また国民の皆さまに温かく心を寄せていただいておりますこと、多くの方に愛子の成長を支えていただいておりますことに心より感謝しております」

　－「敬老の日」の施設訪問など両陛下の公務を引き継ぐことや、新しい公務について。

　「公務についての考えにつきましては、以前にも申しましたけれども、過去の天皇が歩んでこられた道と、天皇は日本国、そして国民統合の象徴であるとの日本国憲法の規定に思いを致して、国民の幸せを願い、国民と苦楽を共にしながら、象徴とはどうあるべきか、その望ましい在り方を求め続けるということが大切であると思います。同時に、これまで行われてきている公務を踏まえつつ、将来にわたり生じる日本社会の変化に応じて、公務に対する社会の要請に応えていくことが重要であると考えております。

　天皇、皇后両陛下には、これまで毎年、こどもの日、敬老の日および障害者週間の前後には関連施設を御訪問になり、入所者に心を寄せられ、また多くの関係者をねぎらってこられました。このような両陛下のお気持ちを体して、私たちも心を込めて、この施設訪問を受け継がせていただきたいと考えております。

　わが国社会は少子高齢化、地方の活性化、環境・エネルギー問題や、防災対策をはじめさまざまな課題に直面しています。私としては、高齢者や障害者の方々、子どもたちを取り巻く環境や、日本が直面してきた災害の歴史や、それに対する対応などをはじめとして、日本社会が抱える諸課題やそれに応じた社会の変化を知り、国民の皆さんが日々どのような苦労をし、また、それらを克服するためにどのように取り組んでいるかを学ぶように心掛けております。その際、そうした多くの方々の苦労を心に留めるとともに、課題を抱えながらも前向きに努力されている方々を少しでも励ますことができればと思っております。

　また同時に、世界各国との相互理解を深めていくことが大切だと思いますので、文化交流や国際親善の面でもお役に立てればと思っております。今後とも常に学ぶ姿勢を忘れずに、世の中のためにできることを心掛けてやっていきたいと思います」

　－皇室の活動と政治の関わりに対する考えは。

　「日本国憲法には『天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない』と規定されております。今日の日本は戦後、日本国憲法を基礎として築き上げられ、現在、わが国は平和と繁栄を享受しております。今後とも、憲法を順守する立場に立って、必要な助言を得ながら、事に当たっていくことが大切だと考えております」

　－両陛下の陵の規模縮小と火葬導入について。

　「天皇陛下には、皇室の歴史の中に、御陵の造営や葬儀に関し、人々に過重な負担を課することを望まないとの考え方が古くよりあったことに思いを致され、御陵や御葬送全体についても、極力国民生活への影響の少ないものとすることが望ましいとのお気持ちをお持ちであり、同時に、これまで長きにわたる従来の皇室のしきたりはできるだけ変えずに、その中で今という時代の要請も取り入れていくことを心掛けていらっしゃいます。

　火葬の導入や御陵の縮小についても、こうしたお考えを踏まえたものであり、このような両陛下のお気持ちについては、以前より伺っており、私も秋篠宮も両陛下のお気持ちを尊重しておりますし、また私も両陛下と同じように考えております」

　－日々の公務で人と接する時に心掛けていることは。

　「さまざまな場面で、さまざまな方と、小さいお子さんから年配の方まで年齢もさまざまで、またそれぞれやっていらっしゃることも異なる皆さんとお会いする機会が私もありますけれども、やはり皆さんがどのような活動をされているか、そしてその活動に対してどういうふうな思いを持っておられるか、そういうことをできるだけ克明に伺うことができればといつも思っておりまして、そのような観点からできるだけ多くのことが伺えればと、常に思ってそのことを心掛けてはおります。ともかく皆さんお会いする方々は、お会いする時間もまちまちですけれども、その限られた時間の中で、できるだけ多くのことを一人一人の方から引き出していくことができれば、それは最終的には私自身にとっても大変大きな糧となると思っております」

　－東宮職医師団の見解では負担が少なく期間が長くない私的な海外訪問は雅子さまの治療の面から効果的と指摘しているが、ご一家での外国訪問についての考えは。

　「確かにおっしゃるように、雅子の状況も少しずつ良い方向には向いてきていると思います。それから愛子もこの４月からは中学に進むように、だんだん大きくなってきております。やはり雅子にとっても外国訪問が治療上も良いのであれば、そしてまた愛子にとっても視野を広めるという意味で外国の地を見ておくことが良いのであれば、さまざまなことを考えて、今後ともどのような外国訪問ができるかということをいろいろ考えていく必要があると思います。実際、私たちもそのようなことをいろいろ考えているところではあります」

＝2014/02/23 西日本新聞＝　

　ＮＨＫの籾井勝人会長が１月２５日の就任初日に理事らに辞表を預けるよう求め、会長の人事権を強調していたことが２１日、複数のＮＨＫ関係者への取材で分かった。現在までに任期途中で辞任した理事はおらず、辞表は籾井氏が預かっているとみられる。

　関係者によると、１月２５日午前、臨時役員会が開催され、籾井会長は就任のあいさつなどとともに「あなた方は前の会長が選んだ。今後の人事は私のやり方でやる」という趣旨の発言をし、辞表を預けるよう出席者に求めた。　

　米大使館がＮＨＫのキャロライン・ケネディ駐日米大使インタビュー取材申し込みに対し、経営委員の作家百田尚樹氏の発言を理由に難色を示した問題で、大使館側が籾井勝人会長の従軍慰安婦などをめぐる発言も問題視し、取材を受けない理由として挙げていたことが１７日、複数の関係者の話で分かった。

　ＮＨＫ広報部は「取材・制作の過程に関わることについては回答を差し控える」とコメント。

　経営委員発言とともに、会長発言が報道現場に直接影響を与えていることが明らかになった。　

　東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相は２０日、福岡市での講演で、ソチ五輪・フィギュアスケート女子ショートプログラム（ＳＰ）で１６位だった浅田真央選手を「見事にひっくり返った。あの子、大事なときには必ず転ぶ」と評した。フィギュア団体については「負けると分かっていた。浅田選手を出して恥をかかせることはなかった」と述べた。

　日本体育協会名誉会長でもあり、スポーツ界に一定の影響力を持つ森氏の発言に対し浅田選手の地元・愛知県やインターネットなどで、反発や批判の声が上がった。

　さらに森氏は、アイスダンスのキャシー・リード、クリス・リード組に関し「米国に住んでいる。（米国代表として）五輪出場の実力はなかったが、帰化させて日本の選手団として出した。アイスダンスは日本にできる人がいない」と語った。　

　ＮＨＫがキャロライン・ケネディ駐日米大使のインタビュー取材を米国大使館（東京都港区）に申し込み、調整を進めていたところ、経営委員を務める作家百田尚樹氏の東京裁判や南京大虐殺をめぐる発言を理由に大使館側から難色を示されていたことが１４日、複数の関係者の話で分かった。

　ＮＨＫ広報部は「取材・制作の過程に関わることについては回答を差し控える」とコメント。米国大使館は「大使のスケジュールはお話ししないことになっている」としている。

　ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会委員の発言の影響が、報道の現場に及んでいることが明らかになったのは初めて。

　ＮＨＫ経営委員の長谷川三千子・埼玉大名誉教授が昨年１０月、１９９３年に朝日新聞東京本社（東京・築地）内で拳銃自殺した右翼活動家の野村秋介氏＝当時（５８）＝をたたえる文章を寄せていたことが５日、分かった。

　昨年１２月に長谷川氏が経営委員に就任する前の文章だが、ＮＨＫの最高意思決定機関の委員としての資質をめぐり、今後議論を呼びそうだ。文書は野村氏の没後２０年追悼パンフレットに掲載。

　長谷川氏は文章中で「人間が自らの命をもつて神と対話することができるなどといふことを露ほども信じてゐない連中の目の前で、野村秋介は神にその死をささげたのである」などとつづった。　

　福島第１原子力発電所のタンクから約100トンの高濃度汚染水があふれた問題で東京電力は21日、タンクにつながる配管の弁で操作ミスがあった可能性があると発表した。閉じているべき弁が一時的に開いた状態になり、誤ったタンクに汚染水が移送されていた。当初は弁の故障と説明していた。

　漏洩発覚後には問題の弁が閉じた状態に戻っていたことも判明。東電は弁が不自然に開閉した経緯について作業員から聞き取り調査をしている。

　漏洩があった「Ｈ６」と呼ばれるタンク群のタンクへつながる配管には３つの弁が直列に取り付けられている。本来なら閉じているはずの弁の３つが19日午前以降、開いた状態になり、汚染水が誤った経路で移動。問題のタンクに汚染水が流入し漏れ出した。

　３つの弁が開いていた理由について東電は「不明」としている。

　19日午前11時ごろの写真では３つの弁がすべて「開」だったが、そのうちのひとつ「Ｖ347弁」は、漏洩が発覚した後の20日午前０時半ころの写真では閉まっていることが確認された。

　東電によるとこの間に弁を開閉した記録はないという。何者かがミスを隠すため弁を閉じた可能性もある。弁は専用のハンドルを差し込んで開閉する構造。


　東電はこれまで「Ｖ347弁」は閉じたままで、故障により水を通す状態になっていたと説明していた。

　福島第１原発の汚染水タンクでは昨年から漏洩事故が相次ぎ、東電はタンクを改修したり、タンクを囲むせきを造ったりと様々な対策を打ってきた。

　漏れを防ぐ機器や装置など設備面は整いつつあるものの今回、大量漏洩が再び発生した。事故の原因には人為的な要因が疑われ、今後は運用面での課題解消が焦点となりそうだ。

　漏洩は19日深夜、海から約700メートル離れたＨ６タンク群にある汚染水タンクの１基で発覚した。別の区画のタンクに汚染水を送る作業中、配管の弁の開閉が本来と異なり、ほぼ満水のタンクに汚染水が流れ込み外に漏れだした。　

安倍政権の目指す「戦後のレジームチェンジ」

　さらに鳥越氏は、「今日一番話したいのが、特定秘密保護法は、『単独ではない』ということです」と述べ、安倍政権批判を展開する。

　秘密保護法は、国内向け、メディアや官僚、政治家などの秘密情報に触れる可能性のある層を「締め上げる」ために作られたものだ、と鳥越氏はいう。

　「安倍政権の本質を観なければいけません。安倍政権は、これまでの自民党の他の政権とは全く違う。安倍政権は、全面的に日本を変えようとしている、秘密保護法だけをやろうとしているわけではなく、『レジームチェンジ』をしようとしている。つまり、戦後の体制を変えるということです」

　鳥越氏は、戦後の体制とは、「憲法9条のもとの、戦争しない平和な国」と定義づける。

　こうした憲法の理念を子どもたちに伝えていくためにも、独立した教育委員会制度があるが、安倍政権は、教育委員会制度の見直しを検討するとしている。また、内閣法制局長を、集団的自衛権の行使容認に前向きな人物に代えることで、これまで「不可」とされてきた「集団的自衛権の行使」を容認しようともしている。

　「そうなれば、憲法9条は抜け殻になるでしょう。9条は、『国際紛争を武力行使で解決することをしない、交戦権を持たない』と、ちゃんと謳っている。9条のコアは、『どんなことがあろうとも日本は二度と戦争しない』ということ。これを集団的自衛権という名目で、米国と一緒に、戦争に参加しようとする。

　米国は今、財政赤字で引き気味だが、共和党政権になったらまた戦争するかもしれません。例えばイランで。軍産複合体が米国にはある。演習で使う弾では足りず、戦争をしなければ儲からない仕組みになっているんです。それが米国の経済の仕組みです。イランで戦争し、その時に日本の集団的自衛権の行使が認められていれば、『日本もちょっと手伝ってくれ』となって、米軍と一緒に、銃、ミサイルを打つ可能性は出てきます。

　戦後、一発の銃弾も打ったことない自衛隊が、外国で銃弾を撃つ。外国人を殺害する自衛隊が、初めて生まれる。撃たれるだけでなく、死傷者などの被害が出る。どこにでもある軍隊のように、『殺し、殺させる』状況が生まれる。

　これが集団的自衛権の中身です」

　その時は、おそらく、自衛隊の行動計画は特定秘密に指定されるだろう。秘密保護法は、集団的自衛権の行使も視野に入れている。国民にわからないうちに、戦争が起きる。気づいた時には、国民は戦争に巻き込まれている。鳥越氏は、そうした懸念を繰り返し強調した。

マスメディアを握ったファシズム政権

　鳥越氏は、安倍政権の「マスコミ対策」への熱の入れ方にも着目し、NHKの籾井勝人氏への批判も展開した。

　「NHKの会長はとってもお粗末な人で、人品骨柄からふさわしくない。あの人は、安倍さんのお友達として、推薦で経営委員会の中で選ばれました。他にも経営委員を送り込んでいます。作家・百田尚樹氏は、『南京大虐殺はなかった』と言い、田母神氏以外の都知事選候補者を『人間のクズだ』と、とんでもないこと言った。

　（同じく経営委員の）埼玉大学名誉教授の長谷川三千子氏は、野村秋介氏のピストル自殺を絶賛し、野村が言えば、憲法が何と言おうと『今上天皇は現人神になる』と、時代錯誤な戦前の考え方を展開しました。2.26事件の時のような発想だ。さらに、安倍さんが若い頃の家庭教師を経営委員にするなど、私ごとの人事をやっている。

　会長と経営委員の一部を、安倍政権は握りました。安倍総理はメディアに敏感な人。レジームチェンジ、美しい国ニッポンを実現するためにもメディアは大事だから、NHKをまず脅し、各新聞社、TV局の社長としょっちゅうご飯を食べているんでしょう」

　最後に鳥越氏は、「安倍総理は、『憲法によって縛られている』という意識がない。僕は、安倍政権はファシズム化していると思います。ヒットラーと同じとは言わない、ヒットラーほどたいへんなシロモノとは思わないが、今やっていることは独裁だ。秘密保護法も、ほとんどの国民が反対だった。公聴会でも全員が反対したが、その翌日に強行採決に踏み切ったんです。国民の声など踏みにじって進む、ファシズムの典型といえます」と批判。

　「安倍政権はあらゆる面で『美しい国ニッポン』、『積極的平和主義』という国を作りたいがために、努力しています。安倍総理だけでなく、相当な人数の参謀がいるのでしょう。残念ながら日本の野党はついていけない。後追いになってしまう。今、国民が立ち上がって、戦争は二度とやらないという意志を表明しないと、安倍政権はこのまま突っ走ってしまう。それを、一番危惧しています」と語った。（IWJ・原佑介）　

　安倍晋三首相は２０日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使容認について「最終的には閣議決定する」と述べ、解釈を変更する際には閣議決定するとの考えを示した。私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が行使容認の結論を出した後、内閣法制局や与党との協議を経て閣議決定し、自衛隊法など必要な法整備に着手する考えだ。

　首相は解釈変更について「自民党の選挙公約でも検討を進めると明確にしている。案を今は示すことはできないが、いずれかの段階で国民に示す」と改めて意欲を示した。安保法制懇の結論が出た後のスケジュールについては「閣議決定に至るまでは議論は続く。内閣法制局と議論し、与党と調整する」と説明した。

　これに対し、民主党の岡田克也元外相は「国会でいつ議論するのか。閣議決定までにきちんと国会で議論すると約束すべきだ」と追及したが、首相は「国会が開かれていれば国会で議論していただく。閣議決定した案も議論していただく。閣議決定は政府として与党とともに責任を負う」とかわした。

　首相はまた、自民党が野党時代に国会提出した行使容認への法的裏付けとなる「国家安全保障基本法案」については「政府として提出する場合、解釈変更をしていなければ憲法違反の法律を出すことになる。閣議決定した上でなければ出すことはできない」と答弁。自衛隊法改正の必要性は繰り返したが、同法案の提出については明言しなかった。【仙石恭、青木純】

　安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を認める政府の憲法解釈の変更に関して、「最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と国会で強気の答弁をした。
　憲法解釈に関する政府見解は整合性が求められ、歴代内閣は内閣法制局の議論の積み重ねを尊重してきた。首相答弁は、世界で最も民主的で先進的と言われたワイマール憲法を、ナチス政権が「全権委任法」によって有名無実化した戦前のドイツの悪夢を想起させる。「法の支配」を標榜（ひょうぼう）する民主国家日本において、かりそめにもそのような独裁的手法は許されない。
　政府は従来、集団的自衛権の行使について、戦争放棄と戦力の不保持を定めた憲法９条から「許容された必要最小限の範囲を超える」と解釈、一貫して禁じてきた。
　日本が集団的自衛権行使容認に舵を切れば、国防費削減に苦しむ米政府は当然、自衛隊に軍事的役割の強化を求めるだろう。安全保障・危機管理担当の内閣官房副長官補は憲法解釈変更の場合の自衛隊の活動範囲に関し、「地球の裏側であれば日本に全く関係がないかというと、一概に言えない」と述べ、役割の拡大を示唆する。
　一方で日本の軍事大国化が進めば、領土問題や歴史認識をめぐって対立する中国や韓国を刺激し、軍拡競争を招きかねない。
　首相の独断的言動に対し、政権与党内から批判が出ている。村上誠一郎元行革担当相は「首相の発言は選挙で勝てば憲法を拡大解釈できると理解できる。その時々の政権が解釈を変更できることになるのは問題がある」と懸念を示す。
　首相主導で行使容認へ憲法解釈を変更すれば、国民の自由や権利を守るため、憲法によって政府を縛るこの国の立憲主義が形骸化しかねない。この点について、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏は「立憲主義にもとる」と批判する。改憲論者の小林節慶応大教授も「『普通の軍事大国』になることを意味する。それを憲法解釈で実行するのは、単純、明白に違憲だ」と断じる。
　安倍首相は、国会答弁か閣議決定のいずれかの方法で解釈変更を表明する方向とされる。だが「戦争ができる国」への転換を意味する集団的自衛権行使容認を、国民は首相に白紙委任していない。戦争放棄をうたった平和憲法を破壊することは断じて許されない。 　

　沖縄県の仲井真知事が、アメリカ軍普天間基地の移設先の埋め立てを承認した経緯を調査する県議会の百条委員会が始まり、証人として出席した県の環境生活部長は、埋め立てが環境に与える懸念は、払拭（ふっしょく）できないとする部局の意見は、「尊重されたと理解している」などと証言しました。

　沖縄県議会は、仲井真知事が名護市辺野古の埋め立てを承認した経緯を詳しく調査するため、地方自治法に基づいて調査権を持つ「百条委員会」を設置し、初日の１９日は県環境生活部の當間秀史部長が証人として出席しました。
　県の環境生活部は、政府の埋め立て申請に対して、去年１１月、「生活環境と自然環境に与える懸念は、払拭できない」とする意見をまとめています。
　１９日の証人尋問では、知事が埋め立てを承認する際、こうした環境部局の意見が十分に反映されなかったのではないかという質問が相次ぎました。
　これに対し當間部長は、「判断の際には、環境部局の意見を尊重するとされており、当然、尊重されたと理解している」などと証言しました。
　百条委員会は４日間の日程で開かれ、２１日、仲井真知事が証人として出席するほか、来週２４日には、名護市の稲嶺市長が参考人として呼ばれることになっています。

　東京都豊島区の任意団体「全日展書法会」が主催し文化庁などが後援する書道中心の公募美術展「全日展」で、岐阜、福島、山形など少なくとも１２県の知事賞受賞者が架空の人物だった疑いがあることが毎日新聞の調べで分かった。

　高知や長崎などでは、全日展側から「受賞者とされる人の住所に送っても返送されるので、賞状を県に返還する」との連絡があったという。これらの県では事実関係の確認を進めているといい、「架空の人物の受賞となれば取り消しも考えられる」（鳥取県）としている。

　岐阜県によると、「受賞者が架空の人物ではないか」との指摘を受けて事実関係を確認したところ、全日展側が受賞者が実在しないことを認め、「故意ではなく事故だった。本人の確認ができず迷惑している」と説明したという。説明が不自然なことから同県は「運営・審査が適切でない」と判断。今後の後援や賞の交付は見合わせるという。

　福島県には今月１１日、全日展側から「偽名で出品した人がいた。賞は返上する」などと説明する文書とともに昨年の知事賞の賞状が返送されてきた。

　全日展書法会の龍源齋大峰（りゅうげんさい・たいほう）会長は毎日新聞の取材に対し、「現在調査している」と話している。

　◇大半が「無審査」

　架空の人物が知事賞を受賞していた疑惑の発覚に各県の担当者は驚きを隠さないが、毎日新聞の取材によれば、審査をすることなく知事賞を出すケースが大半だったとみられ、ずさんな実態が浮かんだ。

　「無審査」の理由について宮城県は「同種の事業が多く、調査が難しい」と回答。富山県は「絵画でも音楽でも、どの分野でも確認はしない」と答えた。

　愛媛県は「架空申請は前提としていない。盲点を突かれた思いだ」と話した。 　

　書道中心の公募展「全日展」が「受賞者が架空の人物だった」などとして複数の県に知事賞を返還した問題について、下村博文文部科学相は１８日の閣議後会見で、「誠に遺憾なこと。早急に事実確認を進め、事実がその通りなら（文化庁の）後援の取り消しも含め検討すべきだ」と述べた。

　下村文科相は文化庁を通じて主催団体「全日展書法会」（東京）に問題の経過報告をするよう求めており、「報告が不十分なら、第三者委員会の設置も考えるべきだ」と指摘した。　

　４０年以上の歴史を持つ書道の公募展「全日展」で、優れた作品に与えられる「知事賞」が、実在しない疑いがある人物に与えられていたとして、少なくとも１２の県に知事賞が返されていたことが分かりました。
　作品の受け付けや審査はすべて主催者側で行っていて、県からは架空の人物に賞を贈っていた疑いもあるとして、抗議の声が上がっています。

　「全日展」は東京・豊島区の任意団体「全日展書法会」が主催する書道の公募展で、文化庁や各都道府県が後援しています。
　このうち、都道府県の名を冠した「知事賞」が、その都道府県から応募された優れた作品に与えられてきました。
　しかし、去年１１月に開かれた「全日展」の知事賞受賞作は、鳥取県や香川県、三重県など、少なくとも１２の県の知事賞について、受賞者が賞の贈呈式に現れず、賞状を郵送しても宛先不明で届かなかったということです。
　このため、主催者は、実在しない疑いがある人物に賞を出していたとして、該当する県に賞状を送り返しました。
　作品の受け付けや審査はすべて主催者側で行っていて、県からは、主催者側が架空の人物に賞を与えていた疑いもあるとして、抗議の声が上がっています。
　このうち、鳥取県は１７日、全日展を主催する団体に対して、説明や謝罪を求める抗議の文書を送りました。
　また、三重県は、事実関係を調べたうえで悪質性が認められれば過去の分も含めて賞を取り消すとしています。

　「全日展書法会」の会長を務めていた書家の龍源齋大峰さんはＮＨＫの取材に対し、「なぜ、名前や住所がはっきりしない応募があったのか分からない」としたうえで、責任を取って会長を辞任したことを明らかにし、「都道府県の皆さまにおわび申し上げたい」と話しています。


文化庁も後援取り消しを検討

「全日展」を後援し、「文部科学大臣賞」を出していた文化庁は、この問題を受けて、主催する団体の関係者から聞き取りを始め、応募の経緯や運営の実態について調査したうえで、今後、後援を取り消すことも検討しています。　

　山崎製パン（東京都千代田区）によると、雪で通行止めになった中央道や国道で、複数の配送トラックが立ち往生した。

　山梨県上野原市の中央道談合坂サービスエリアなどでは、配送車の運転手が、立ち往生して動けない他の車のドライバーに、積んでいた食パンや菓子パンを無料で提供したという。

　運転手の機転のきいた判断に、同社には感謝の声が寄せられているというが、広報・ＩＲ室は「長野、山梨県などのスーパーやコンビニへの納品ができない状況が続いている。迂回ルートを検討するなどし、一刻も早く配送できるよう努力したい」と話している。

　大雪の影響で、（2月17日・月）午後４時半現在、通行止めになっている主な高速道路は次のとおりです。中央自動車道は、長野県の諏訪インターチェンジから東京の八王子インターチェンジまでの上下線。上信越自動車道は、群馬県の藤岡ジャンクションと長野県の更埴ジャンクションの間の上下線。圏央道は、東京の高尾山インターチェンジと桶川北本インターチェンジの上下線、神奈川県の海老名ジャンクションと相模原愛川インターチェンジの上下線、神奈川県の茅ヶ崎ジャンクションと寒川北インターチェンジの上下線。関越自動車道は、埼玉県の東松山インターチェンジと群馬県の水上インターチェンジの上下線。上りは湯沢インターチェンジまで通行止めが続いています。

　関東・甲信越地方を１４日から襲った大雪の影響が、週が明けても続いている。孤立状態の自治体では、停電や電話の不通も加わり「安否確認すらできない」と職員が焦りを募らせる。国道１８号（碓氷バイパス）では立ち往生した車内での寝泊まりが続く。主要道路の通行止めに伴い物流はまひ状態。食料品の一部は店頭から消え、生活への影響が広がっている。

　甲府市内のコンビニエンスストアでは弁当や野菜、パン、カップ麺などの棚がほぼ空。品切れをわびる張り紙がされている。地元のスーパーチェーン「やまと」では、県内産の野菜、果物以外の入荷が全くない状況。卵、パン、牛乳、豆腐などは売り切れた。同スーパーの中村祥子課長は「お客様に心苦しい。早く復旧してほしい」と話した。

　長野市市場の長野地方卸売市場では魚介類の入荷数が通常の約２割に落ち込んだ。丸水長野県水の柳沢崇係長は「土曜日に到着予定だった荷物の一部が新潟経由で今朝ようやく届いた」と頭を抱えた。午前７時の競りに集まった業者は普段の半分の約１０人。競り人の山岸淳さん（４０）は「少人数で競るので安値で売らざるを得ない」とため息をついた。【川辺和将、片平知宏】

　セブン＆アイ・ホールディングスは１７日、大雪で物流が滞っている山梨県に向けてヘリコプター２機をチャーターし、パンなど５千個の商品を緊急配送する。イトーヨーカドー甲府昭和店（昭和町）のほか、セブン－イレブン各店にも分配する。

　同日午後１時に東京都江東区のヘリポートを離陸し、午後２時ごろに山梨県甲斐市の日本航空学園山梨キャンパスに到着する予定。１４日からの記録的な大雪で、東京と山梨をむすぶ甲州街道が一部通行止めになっていることもあり、大手スーパーなどでも山梨県内の店舗に商品の到着が遅れるなどの影響が出ている。

　発達した低気圧による大雪は１６日も県民生活を直撃した。高速道路が通行止めとなった上、幹線道路は除雪と車の立ち往生で、中通りを中心にまひ状態が続き、車内で一夜を明かした人も。県が車での外出自粛を呼び掛けるなど異例の事態となった。鉄道の運休や遅れも相次いだ。物流も滞り、都市部を中心に品薄状態が続いた。
　幹線道路の渋滞は、東京方面の４号国道上り線で二本松市油井付近を先頭に２６キロ、仙台方面の下り線は宮城県境付近を先頭に１３キロにわたり断続的に渋滞した。県警本部や福島河川国道事務所によると、立ち往生した車両が点在したため、渋滞の解消が遅れたという。１６日午後６時現在、県道原町・川俣線と１１５号国道の福島市－相馬市間は通行止め解除の見通しが立っていない。
　県は、テレビやラジオなどを通じ、不要不急の外出は控えるように呼び掛けた。
　東北自動車道の福島飯坂－矢吹インターチェンジ（ＩＣ）間の上下線と磐越自動車道－磐梯熱海－郡山東ＩＣ間上下線は同日夕までに約１日半ぶりで通行止めが解除された。同日午後６時現在、東北自動車道矢吹－那須（栃木県）ＩＣ間、磐越自動車道小野－郡山東ＩＣ間は通行止め解除の見通しは立っていない。

　週末に関東地方などで降った大雪で、１７日になっても高速道路の通行止めが続き、市場への入荷が減ったり、小売店で品薄状態になったりと首都圏にも影響が広がっている。

　野菜などを取り扱う東京都大田区の都中央卸売市場大田市場では、同日午前６時５０分から始まる青果の競りに間に合わないトラックが相次いだ。卸売業者によると、主に九州や四国のトラックが遅れ、長野県などでは道路事情からキノコ類などの出荷を諦めた。この日の入荷量は予定の６、７割程度にとどまったという。

　卸売業者は「ホウレンソウやネギなどほとんど入荷がない野菜もあり、品薄でおおむね高値での取引だった」と話した。

　横浜市港北区のマクドナルド新横浜駅前店では同日午前、「一部商品の販売を中止させていただいております」との告知が張り出され、ハンバーガーは売っていなかった。日本マクドナルドの広報担当者は「大雪で交通網が寸断された影響でパンが届かなかった」と話している。このほか一部店舗でも、チーズバーガーなどが提供できなかった可能性があるという。

　共産党の志位和夫委員長は１３日の記者会見で、安倍晋三首相が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認について「選挙で多数を得たから自由勝手に憲法解釈を変更できるというのは、憲法が国家権力を縛るという立憲主義を否定するもので、極めて乱暴、無責任な議論だ」と批判した。

　志位氏は、２００４年に小泉内閣が「憲法解釈を便宜的、意図的に変更すれば、政府の憲法解釈、憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれかねない」との政府答弁書を閣議決定したことに触れ、「安倍政権は、保守の中で保たれていた節度すらかなぐり捨てようとしている」と語った。　

　ＮＨＫがキャロライン・ケネディ駐日米大使のインタビュー取材を米国大使館（東京都港区）に申し込み、調整を進めていたところ、経営委員を務める作家百田尚樹氏の東京裁判や南京大虐殺をめぐる発言を理由に大使館側から難色を示されていたことが１４日、複数の関係者の話で分かった。（2014/02/14 21:45 【共同通信】）
　　　　　と云う。　　

　（籾井NHK会長の従軍慰安婦否認発言を厳しく批判したあと）
　籾井の登場は例外ではない。安倍により新たに任命された放送監督者の一人は、東京の選挙戦で、南京での日本軍の虐殺を否定した---これによって彼も安倍の歴史修正主義と同じ路線である。
　公開された最新のNHKの経営委員会の議事録は、安倍により招集された放送の助言者たちが、放送をして日本の国家主義者の歴史観を広めて、他の意見を容認しないようにさせようと望んでいることを証明している。
　「このような歴史の基本認識を伝える番組への余地があるべきである」と,安倍によりこの地位に持ち上げられた百田尚樹は要求している。
　彼は南京虐殺を否定し、また神風飛行士に関する英雄的な小説の著者として有名になった人物である。　（Frankfurter Allgemeine 2014-Feb-11 ）

　
　ＮＨＫがキャロライン・ケネディ駐日米大使のインタビュー取材を米国大使館（東京都港区）に申し込み、調整を進めていたところ、経営委員を務める作家百田尚樹氏の東京裁判や南京大虐殺をめぐる発言を理由に大使館側から難色を示されていたことが１４日、複数の関係者の話で分かった。

　ＮＨＫ広報部は「取材・制作の過程に関わることについては回答を差し控える」とコメント。米国大使館は「大使のスケジュールはお話ししないことになっている」としている。

　ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会委員の発言の影響が、報道の現場に及んでいることが明らかになったのは初めて。

2014/02/14 21:45 【共同通信】　

　１３日の自民党総務会で、集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈変更をめぐる安倍晋三首相の国会答弁に批判が相次いだ。

　問題視されたのは１２日の衆院予算委員会での発言で、首相は解釈変更について「政府の最高責任者は私だ。政府の答弁について私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と強調した。

　総務会で村上誠一郎元行革担当相は「首相の発言は選挙で勝てば憲法を拡大解釈できると理解できる。その時々の政権が解釈を変更できることになる」と非難。村上氏の主張を、野田毅党税調会長が「正面から受け止めるべきだ」と支持し、船田元・憲法改正推進本部長も「拡大解釈を自由にやるなら憲法改正は必要ないと言われてしまう」と指摘した。

　野田聖子総務会長はこの後の記者会見で「誤解を招くことがないよう（首相に）提案したい」と述べ、総務会の意見を首相に伝える考えを示した。　 　

　衆院予算委員会は１３日、安倍晋三首相と全閣僚が出席する平成２６年度予算案の基本的質疑を終えた。１月３１日から始まった衆参予算委での論戦は一つの区切りを迎えたが、目立つのは首相の強気の答弁ばかりだ。日本維新の会やみんなの党といった「責任野党」の質問には丁寧に答える一方、首相批判を強める民主党など他の野党には挑発を繰り返したほか、政権批判を強めるメディアに矛先を向けることもあった。（桑原雄尚）

　◆民主には容赦なし

　「御党はまだ議論している最中。随分長い間議論しておられると思う」

　首相は１３日の衆院予算委で、民主党の篠原孝氏から、集団的自衛権行使容認に向けた憲法解釈の見直しを議論している政府の有識者会議の人選にクレームを付けられると、返す刀で、集団的自衛権に関する党の見解を党内事情でまとめることができない民主党を皮肉った。

　今国会は衆参の「ねじれ」が解消して初めての通常国会になる。１３日までに９日間、衆参予算委が開かれたが、審議日程は与党ペースで進み、２５年度補正予算は野党の抵抗もなく、すんなり６日に成立した。

　野党側は、集団的自衛権行使や靖国神社参拝、日中・日韓関係などの外交・安全保障を中心に首相を繰り返し追及した。しかし、いずれも「首相の得意分野」（政府高官）とあって首相が答弁に詰まるような場面はなく、難なくかわされ続けた。想定外の質問も少なく、毎朝、予算委前に官邸で首相が出席して行われる答弁勉強会は、当初予定していた時間より早く終了する日が増えている。

　予算委での首相は、「抵抗野党」宣言をした民主党の質問者に特に容赦がない。いわれのない批判には声を荒らげて反論してきた。朝日新聞に対しては、特定秘密保護法に対する批判報道などを念頭に「安倍政権打倒が朝日新聞の社是だ」などと、名指しで強い不快感をみせた。

　◆「身内」から批判

　向かうところ敵なしにもみえる首相だが、集団的自衛権行使については与党の自民党の一部からも不満が出始めている。

　１２日の衆院予算委で、首相が解釈変更に関し「政府の最高責任者は私だ。政府の答弁について私が責任を持ち、その上で選挙で審判を受ける」と答弁したことに対し、１３日の自民党総務会で批判が続出した。

　村上誠一郎元行革担当相は「首相の発言は選挙で勝てば、憲法を拡大解釈できると理解できる。その時々の政権が解釈を変更できることになる」と指摘。野田毅税調会長も、村上氏の主張を「正面から受け止めるべきだ」と同調し、船田元憲法改正推進本部長も「拡大解釈を自由にやるなら憲法改正は必要ないといわれる」と述べた。

　集団的自衛権をめぐっては、予算成立後の４月に有識者懇談会の報告が出される見通しで、その後は集団的自衛権の行使容認に慎重な公明党も加わった与党協議が始まる。首相も与党内の声には耳を傾けざるを得ず、４月以降は守りの答弁も出てきそうだ。　

　もう何年も前からその人たちは、日本の公共放送NHKの門前でいつもやかましく騒いでいた。いろいろな右翼の末端組織が、公共放送の内容がリベラルに偏向しているとメガホンを通して抗議していたのだ。

　自分たちこそが日本の愛国精神を守っているのだと自認する人たちは、いつもなにかしらNHKの放送に怒っている。NHKがもつたくさんのテレビやラジオのチャンネルを通じて放送される何かが、彼らの逆鱗に触れるのだ。それは戦争ドキュメンタリーだったり中国報道だったり。時には韓国のメロドラマでさえもが。

　それが今ではこの人たちは、国の最高権力者を味方につけている。安倍晋三首相は（「日本のBBC」としばしば呼ばれる）NHKの役割をめぐって、激しい論争に火をつけてしまったのだ。保守派の安倍氏は日本の文化や教育に関わる組織・制度を改変しようとしていて、NHK経営委員会人事はその一環だという見方もある。

　首相のこうした動きは先月末、裏目に出たように見えた。昨年12月にNHKの新会長に選ばれた元ビジネスマンの籾井勝人（もみい・かつと）氏がその発言の中で、第2次世界大戦中の日本軍による女性への性的虐待を大したものではなかったかのように扱うという、日本の保守派としてあまりに相変わらずの失態を重ねたのだ。

　さらにこの発言と同じくらい物議を醸したのが、NHKの報道姿勢に関する籾井氏の発言だった。バランスのとれた報道がNHKの正式な責務であるはずなのだが、新会長はそれとプロパガンダをごっちゃにしているかのようなことを言った。NHKの国際放送において「政府が右ということを左というわけにはいかない」と述べたのだ。

　この発言を受けてNHK内部からも、政府の不興を買うかもしれない報道を管理職たちが抑え込もうとしているとの指摘が相次いだ。NHKラジオで経済コメンテーターを長年務めていたエコノミストの中北徹東洋大教授は先週、番組を降板。教授によると番組で原発問題を取り上げようとしたところ、2月9日の東京都知事選に向けて原発の話は止めてほしいと言われたのだという。

　原発問題は安倍氏の率いる自由民主党にとって気まずいテーマだ。2011年の福島第一原発事故を受けて国民の多くが原子力発電に警戒感を抱いている中で、自民党は原発継続を指示している。

　元NHK記者で1990年代に研究者となり、NHKと政治家の関係についての著作もある川崎泰資氏は、何か言えばどうなるか分からないという空気が今のNHKの中にはあり、それが自己検閲につながっていると指摘する。

　イギリス人のピーター・バラカン氏は、NHKや民放ラジオに番組をもつ日英バイリンガルなラジオパーソナリティーだ。バラカン氏も最近、東京都知事選が終わるまで原発に関する発言を控えるよう2つの番組のディレクターたちに言われたと、民放ラジオで発言。原発の話題を控えるよう指示したのがどの放送局のディレクターかは、明らかにしていない。

　公共放送が政府の規制監督機関に圧力をかけられるのは、NHKだけの話ではない。オーストラリアの保守派を率いるトニー・アボット首相は先週、公共放送ABCが「地元チームに対する愛情」に欠けていると批判。似たような話でおそらく最も有名なのは、BBCによるフォークランド紛争報道を愛国的でないと批判した当時のサッチャー政権だろう。

　NHKではもっと最近のBBCと似たような問題も起きていた。NHKは義務的に払われる受信料を財源としているが、職員による横領など身内のスキャンダルでも評判を落としていたのだ。そしてNHKの報道内容は保守や右翼だけでなく、リベラルや左派からも批判されていた。たとえば原発事故の際には、国民に警戒感を抱かせたり政府に恥をかかせる情報は放送を控えていると思われていた（今回騒ぎとなった籾井氏の発言についても、NHKが自ら報道するまでに3日かかった）。

　しかし何よりNHKを揺るがしてきたのは、右派から向けられる政治的な敵意だ。安倍氏は以前にもNHKと対立した経験がある。朝日新聞によると首相は2005年、別の自民党政治家と共にNHKに圧力をかけ、戦時中の「慰安婦」に関するドキュメンタリーの内容を変更させた。同紙によるとNHKは、旧日本軍の「慰安婦」強制連行と性的虐待について昭和天皇に責任があるとする市民団体の「模擬裁判」の映像を、安倍氏らの要請を受けてカットしたという。安倍氏はこれを否定している。

　安倍氏は昨年、複数の仲間をNHKの経営委員に任命したことで、籾井氏の会長就任の道筋をつけた。安倍人事で任命された経営委員たちの物の見方は、日本でまともとみなされる保守思想の限界を試す内容だ。経営委員のひとりで作家の百田尚樹氏は週末、都知事選の右翼候補のため公然と応援演説をした。その中で百田氏は、日本軍が南京で中国の民間人を大量虐殺した事件は「なかった」と断定。戦後の東京裁判は、広島などで連合軍が行なった日本人の「大虐殺」を「ごまかすための裁判だった」と述べた。

　同じく安倍人事で経営委員となった長谷川三千子氏は新聞のコラムに先月、女性の社会進出が出生率を低下させたとして、女は家で育児をするのが「合理的」だと書いた（長谷川氏自身は大学教授として働きながら子供を育てた）。

　籾井氏の発言が批判の嵐を巻き起こしたのを受けて、安倍氏は国会で先週、「籾井会長はじめNHK職員のみなさんには、いかなる政治的圧力に屈することなく中立公平な放送を続けてほしいと願う」と述べた。

　安倍氏はさらに、日本の教育現場はリベラルすぎるという考えの持ち主で、そこにもまた手を入れようとしている。教育改革のため首相が設置した諮問機関・教育再生実行会議は、各地の教育委員会の弱体化を提案。これまた保守派が毛嫌いする日教組の組合員が教育委員会には大勢いるからだ。そこで首相の諮問機関は各都道府県の教育長の任命権を首長に直接与え、教育委員会の弱体化を提言している。

　さらに安倍政権は先月、日本の領土問題についてより愛国的な論調での指導がされるよう、学習指導要領解説書を改訂した。新しい解説書には、領有権が争われている3カ所の島々（ロシアが実効支配する北方領土、韓国が実効支配する竹島、日本が実効支配するが中国と台湾が領有権を主張する尖閣諸島）について「我が国の固有の領土」と明記されている。