ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

2009年8月31日（月）

総選挙の結果が出た。

小選挙区制の“効果”で民主党が圧勝した。

事前のマス・メディアの予想通りの結果である。



民主党の議席は、自公合わせた議席の２倍を大きく超える大躍進。

これほどの旋風の中で、護憲勢力である共産党と社民党が
吹き飛ばされずにかろうじて現有議席を維持できたことは良かった。

護憲意識の明確な有権者が、投票した有権者の11%以上（比例で）
居たことは、今後の改憲策動に抵抗する国民の力を示したものだ。

一方で、事実上政権を投げ出さざるを得ない処に追い込まれて
解散に踏み切った麻生太郎も含め、安倍・福田・麻生と3代続いた
『政権投げ出し三兄弟』が揃って当選したのは不思議だ。

自民党を大敗（かつ退廃）に追い込んだ張本人たち3人が揃って当選！
なんて、その選挙区の人たちの良識は如何？

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さて、共産党の獲得議席であるが、
NHKは、投票が締め切られた昨日の8時に各党の獲得予想議席を
早々と出したが、その時には
７～１８議席という大きな幅を持つ予想だった。

しかし、夜中の零時を過ぎる頃でも、獲得議席確定数は２議席だった。

民放では、TV朝日が、早々と獲得予想7議席を出し、古舘伊知郎氏も
「現有議席を上回るのは必至の情勢」と伝えた。
しかし、これも零時を過ぎる頃でも、獲得議席予想は７議席のままだった。
他の民放では、零時を過ぎる頃でも、獲得議席予想は０議席だった。

メディアによって、こうも評価が違うのは何故だろうか？

結局、古舘伊知郎氏の「現有議席を上回るのは必至の情勢」という
目論見も虚しく、またNHKの最大予想18議席も空回りで、確定獲得議席は
現有と同じ９議席に留まった。

今日の「赤旗」には、結果についての評価は掲載されていないが、
どう言う表現をするかは、ほぼ予想できる。
①　自公政権を退陣に追い込んだことは新しい歴史の展開である。
②　共産党は、自公を退陣に追い込むのに積極的な役割を果たした。
③　民主党が圧勝する“暴風”の中で、議席を維持する成果を得た。
等など。

“暴風”という表現を使うかどうかなど、
表現には様々なバリエーションがあり得るが、
大枠はこんなものであろうと思う。

こういう従来の紋切型の評価ではない『新しい発想の評価』を
出すことができれば、将来に見込みがあるかも知れない。

なお、ここまでは下記の「赤旗主張」を読む前に書いている。

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８月３１日付け「赤旗」より
　本日付け【主張】　

　総選挙開票

自公政権退場の歴史的審判

　３０日開票された総選挙の結果、自民・公明の与党が議席を激減させ、自公政権が退場することが決定的になりました。民主党が３００議席を超え、第一党となることも、確実となりました。自民党の第一党からの転落は１９５５年の結党以来初めてで、第一党が入れ替わる政権交代も６２年ぶりです。

　日本共産党の獲得議席は、３０日中には確定していませんが、猛暑のなか、日本共産党の前進のために奮闘されたみなさんに、心から感謝いたします。

日本政治の画期的出来事

　自公政権の退場は、日本の政治を前向きに進める画期的な出来事です。長年にわたって自民党政治と対決し、日本の社会進歩のために力を尽くしてきた党として、今回の歴史的転換を心から喜びたいと思います。

　自民党は、戦前以来の保守政党の流れを引き継いで、財界とアメリカの強い要請を受け、「保守合同」によって誕生して以来、長年にわたって、日本の政治を支配してきました。「財界中心」と「日米軍事同盟絶対」の政治路線は、日本に世界で例のない「ルールなき資本主義」をはびこらせ、日本の平和を脅かし続けてきました。

　自民党政治の行き詰まりはすでに長期にわたって表面化しており、１９９３年に結党から３８年ぶりに単独政権の座から転落して以来、自民党一党では政権が維持できなくなっていました。とくにこの１０年は公明党との連立に支えられて、かろうじて政権を持ちこたえてきました。

　自公政権が退陣に追い詰められたのは、国民の積もりに積もった批判の結果です。とりわけこの１０年の自公政権が、小泉「構造改革」路線によって暮らしがズタズタにされたことへの国民の怒りは、頂点に達していました。

　麻生太郎首相は選挙中、「安心社会の実現」を繰り返しましたが、自公政権こそが、雇用でも、社会保障でも、「安心社会」を破壊したことへの反省は、まったく示しませんでした。選挙後半、自民党がネガティブキャンペーンに終始し、麻生首相が「政権交代で景気が後退」「政治が混乱する」などと主張したことも、批判の火に、油を注ぐ結果となったのは明らかです。

　民主党は議席を激増させましたが、それは、自公政権に国民が「ノー」の審判を突きつけた結果であり、民主党の政策を国民が支持した結果でなかったことは、選挙中の各種の世論調査によっても明らかです。

「建設的野党」の責任

　日本共産党は、国民の暮らしと平和を守るために、自民党と一貫して対決し、自公政権に対しても正面からの批判を続けてきました。「財界中心」「日米軍事同盟中心」の政治のゆがみを大本からただすという主張とともに、自公政権に対する日本共産党のきびしい批判が、自公政権の退陣に力を発揮したのは間違いありません。

　日本共産党は、民主党中心の政権ができた場合にも、国民の利益に立って積極的に提案し、「よいことは賛成、悪いことにはきっぱり反対、問題点はただす」という「建設的野党」の立場をつらぬくことを明らかにしてきました。

　歴史を前向きに動かす新たな一歩となった新しい政治局面のもと、こうした立場がますます重要になるのは間違いありません。
　

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民主と「みんな」の比例議席
　　他党へ ４議席「譲渡」　

　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　2009年8月31日3時51分

　比例区で本来獲得できたはずの議席が、比例名簿に残る候補が少なくなったり、復活当選に必要な得票を得られなかったりしたため、他党に回るケースが東海、近畿両ブロックであり、計４議席の「議席譲渡」が発生した。

　近畿ブロックで民主は、比例名簿１位に重複候補を４４人並べ、その下に単独候補８人を擁立。しかし、重複候補４１人が小選挙区で当選。単独候補が全員当選しても比例区の当選者が足りなくなった。みんなの党は比例票で１議席を得る計算だったが、比例区に唯一立候補の大阪９区の吉野宏一氏が復活に必要な有効投票総数の１０分の１を得ることができなかった。この結果、自民の谷公一、谷畑孝両氏と公明の赤松正雄氏の計３人が「棚ぼた」で議席を得た。

　一方、東海ブロックでも、みんなが比例で１議席を確保するはずが、唯一の候補である静岡１区の佐藤剛氏が復活当選に必要な得票に届かず、民主の東海ブロック４１位の磯谷香代子氏が当選した。

　他党への「議席譲渡」は前回０５年にもあった。比例東京ブロックで８議席分の得票を獲得した自民の候補者が足りず、１議席が社民に流れた。民主の鳩山代表は３１日未明、「必ずしも比例名簿が十分でなかった。おわびしたい」。みんなの渡辺代表も「比例単独を出しておけばよかった。残念だ」と語った。　

2009年8月30日（日）

　一昨日、総務省が発表した「新型インフルエンザ」の予測は危機的なものだ。
　10月がピークで5人に一人が感染するという。
　そして38万人が発症し、3万8千人が重症化するとの予測である。
　この数値をどのようにして予測したのかは解らない。

　国民の20％が感染し、0.15％が発症、0.015％が重症化としたらしい。

　何故、総選挙の投開票日を2日後に控えた時機に発表したかも疑問がある。

その上、年内（＝12月末）に供給できる国産のワクチンは1500万人分前後というから、ピークの10月に供給できるのは数百万人分しか無いらしい。

　感染のピーク時には2500万人を超える計算だから、全然足りないと言う事になる。

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　と言う訳で、今日は総選挙の投開票日である。

自民党の民主党に対するネガティブ・キャンペーンは、辟易するものであった。
　
民主党の政策を「ばらまき政策」だと言って誹謗中傷の類の暴言を吐いていたが、自民党がこれまでやってきた「ばらまき政策」のことを考えれば、いわゆる「天に唾する」ものである。
　民主党にしてみれば、「あんたには言われたくない」し、「言う資格も無い」というものであろう。

　それと、自民党の中心アピール「子どもに夢を、青年に希望を、お年寄りに安心を」に至っては「お笑い」もいい処である。
　誰が、これらを奪ってきたのかと言わなければならないし、多くの国民は自民党の『省みて他を言う』式のキャンペーンを　とうに見抜いている。

　その総選挙。
既に有権者の1割以上が、期日前投票に行っていると言う。
と、言うことは、投票するつもりの人の6人に一人程度は投票が済んでいるということになる。
　もっとも逆から見れば、6人の内5人は今日投票に行くという訳であるから、今日の投票動員（棄権防止）も重要だと言えるかも知れない。　

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新型、最大で全国民の30％が発症も―厚労省

　　　　　　　　　医療介護CBニュース　2009年8月28日（金）22:00
厚生労働省は8月28日、各都道府県に事務連絡を行い、新型インフルエンザの大規模な流行に備えた医療体制の確保を呼び掛けた。この中で「新型インフルエンザの流行シナリオ」を示し、全人口の20%から30%が発症するとの試算を明らかにした。

流行シナリオは、通常の季節性インフルエンザのデータや、新型インフルエンザのこれまでの知見を基に作成。「発症率」「入院率」「重症化率」について、対策を推進する上で基準となる「中位推計」と、地域性による幅を加味した「高位推計」を示している。
発症率は、通常の季節性インフルエンザの2倍程度、全国民の20%とした。最大では30%としたが、都市部ではさらに高くなる可能性があると指摘した。入院率は、6月20日-7月24日に全数調査で確認された4220人のうち、53人が入院の適応と診断されたことを踏まえ、1.5%と試算。基礎疾患を有する人に感染が拡大した場合には、さらに上昇する可能性があるとして、2.5%を高位推計とした。また、7月29日-8月18日の入院患者320人のうち、6歳未満が20.0%(64人)、6-15歳が47.5%(152人)を占めていたことから、通常のインフルエンザとは異なり、小児入院患者が多いことに留意する必要があると強調している。重症化率については、感染が高齢者にまで広がる可能性を考慮して、中位推計を0.15%とした。高位推計は、基礎疾患を有する人などに感染が広がる危険性を指摘して0.5%とした。
これらの推計を基に流行のピーク時を想定すると、発症率が20%の場合、1日当たりの新規の発症者数は76万人、入院患者数は4万6400人になるという。

厚労省は流行シナリオについて、現時点での情報に基づいて示すものであり、新たな知見が得られれば随時更新するとしながらも、これを参考にして、地域の実情に応じて必要な医療提供体制の確保を進めるよう求めている。
　

新型インフル　１日７６万人発症　厚労省予測、１０月ピーク(産経新聞) - goo ニュース 2009年8月29日（土）08:05

入院３８万人、重症化４万人 年内５人に１人の患者想定で(共同通信) - goo ニュース

2009年8月29日（土）

　総選挙の投開票を明日に控えた、今朝のTVニュースや新聞報道の中心テーマの一つが過去最悪の雇用状況である。

　総務省の報道発表では、
失業率 5.7％ 　有効求人倍率 0.42倍　で　過去最悪を突破
したという。

　こういう状況を打破するには、現在の雇用に関する法令を抜本的に変えなくてはならない。

　現在の自公政権にできないことは明白であり、この面での民主党の足元もぐらついているように見える。

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７月失業率、過去最悪の５．７％＝求人倍率０．４２倍で最低更新
　　　　　　　　時事通信　2009年8月28日（金）10:03
　

失業率過去最悪５．７％　７月　１年で１０３万人増　男性初の６％超え　求人倍率も最低　

　　　　　　　　西日本新聞　2009年8月28日（金）17:30
　総務省が２８日発表した７月の完全失業率（季節調整値）は前月から０．３ポイント悪化の５．７％となり過去最悪を記録した。これまでの最悪値は２００３年４月などの５．５％。厚生労働省が同日発表した７月の有効求人倍率（同）は前月を０．０１ポイント下回る０．４２倍で、３カ月連続で過去最低を更新した。生産や輸出は回復の兆しもみられるが、企業の雇用への姿勢はなお慎重で、総務省統計局は「雇用情勢は依然厳しい状況が続いている」としている。


　完全失業率は男性が前月比０．４ポイント悪化し、初の６％超えとなる６．１％、女性が０．１ポイント悪化の５．１％。完全失業者は３５９万人で前年同月から１０３万人増えた。増加幅は過去最大で、１００万人台に乗ったのは初めて。「勤め先都合」を理由とする失業が前年同月比６５万人増の１２１万人で、「自己都合」の１１０万人を上回った。

　４－６月期平均の都道府県別の完全失業率（モデル推計値）は、全都道府県で前年同期から悪化。九州では、福岡県の５．５％が最も高かった。

　一方、求職者１人に対する求人数を示す有効求人倍率は、この２カ月はともに前月比０．０１ポイント低下で、３月（同０．０７ポイント低下）や４月（同０．０６ポイント低下）に比べると、低下のテンポは緩やかになっている。都道府県別の有効求人倍率は、香川の０．６４倍が最も高く、最も低いのが青森と沖縄の０．２７倍。

　正社員の有効求人倍率は前年同月比０．２９ポイント低下し、前月と同じ０．２４倍。新規求人倍率は０．７７倍で前月より０．０１ポイント改善した。

　●福岡県内は０・３８倍　有効求人倍率

　福岡労働局は２８日、福岡県内の７月の有効求人倍率が前月比０・０１ポイント低下の０・３８倍となり、２４カ月連続で低下したと発表した。

　同局によると、１９９９年１１月以来の低水準で、平成に入ってから２番目に低い数値。求職者の増加幅は６月に比べて５・８ポイント縮小しているが、同局は「有効求人倍率は引き続き、低水準の状態が続くのではないだろうか」とみている。

　地域別の有効求人倍率は福岡０・３９倍、北九州０・３７倍、筑豊０・３１倍、筑後０・３２倍。

　●ワードＢＯＸ＝完全失業率

　労働力人口に占める完全失業者の割合で、総務省が毎月公表している。完全失業者は、職がなく仕事を探している人で、仕事があればすぐに働くことができる人。職探しをあきらめた人は完全失業者に該当しない。労働力人口は１５歳以上で、働く意思のある人の数。全国の約４万世帯を対象に１５歳以上の約１０万人を調査し、全体を推計している。

＝2009/08/28付 西日本新聞夕刊＝

2009年8月28日（金）

　衆議院選挙の投票日は事実上「毎日が投票日」であり、期日前投票も前回を大幅に上回る今日この頃である。
　その投票“最終日”もいよいよあさってになった。

　一方で、選挙戦に『完全に』並行するように、「新型インフルエンザ」の国内感染も急速に広がっている。
　この1週間で900近い集団感染が起こり、累計では集団感染が2500にも及んでいるという。
　
　感染者数も既に回復した人々も含めると1万人を超す勢いである（定点医療機関の分で）。
　全国では１週間で新たに１５万人の患者が増えたと推計されてもいる。

　下の朝日新聞の記事にもあるように、この「新インフル」対策が、総選挙後の新政権の最大の緊急課題となるのは確かだと思う。
　国民の生命を守るという焦眉の課題が新政権に付き付けられている。

　一方で、現政権の舛添厚労相は、ワクチンの不足を補うため、治験を簡略化して輸入しようとしている。
　世界的に不足が明らかになっているワクチンをどこから輸入しようと言うのか？
血液製剤の時のように、品質管理がいい加減なワクチンが国民に接種されれば、再び大規模な薬害が起こることになる。
　問題なのは、数か月も前から「新インフル」が国内で広がり始めていたのに、厚労省は何をしていたのか？ということである。

　いずれにせよ、後手に回った対策を立て直すことから新政権は取り組まなければならないというハンディを負ったスタートとならざるを得ない。


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　　　インフル患者、７週連続で増加＝１週間で新たに１５万人－感染研(時事通信) - goo ニュース

　　　新型インフル対策、「政権移行期」に問われる危機管理　

　　　　　　　　朝日新聞　2009年8月28日15時1分

　新型インフルエンザの本格的な流行を受け、政府はワクチンの接種態勢づくりなど対策に追われている。ただ、３０日投開票の総選挙は民主党が圧勝する情勢で、実際に勝った場合には、政権移行期となる９月は手探りの政治日程が続く。民主党政権にとって、新型インフルエンザ対策は政権の危機管理が問われる最初の事態になりそうだ。

　２６日、厚生労働省内の大臣室。舛添厚労相はワクチンの専門家らを前に熱弁をふるった。「輸入に頼らず輸出できるワクチン大国の態勢整備も考えている。選挙が終わり次第、態勢づくりをやりたい」

　とはいえ、現状では、年内に国内で生産できるワクチンは１３００万～１７００万人分で、厚労省が必要とみる５３００万人には及ばない。政府は９月下旬までに接種の優先順位を決める必要があるとしており、不足分を海外から輸入する交渉も続けている。

　ワクチンの輸入に際しては、臨床試験をどの程度の規模で行うかなども決めなければならない。厚労省幹部は「総選挙の結果はともかく、事務方としては淡々と準備を進めるしかない」と話す。

　ワクチン接種の副作用による被害については、舛添氏が国による補償制度の検討を表明した。しかし、政権交代となれば、舛添氏が残り少ない任期中にできることは限られる。舛添氏も２６日、こう語らざるをえなかった。「一刻も早く政治を安定させて、私がどういう立場であれ、これは前に進めたいと思います」

　一方の民主党。３０日の投開票直後から社民、国民新党との連立協議や新政権の人事に着手し、９月中旬に開かれる見通しの特別国会での首相指名選挙を経て、「鳩山内閣」を発足させたい考え。待ったなしの新型インフルエンザ対策との並行作業となる。

　　民主党も事態の重要性を意識しており、３人目の死者が発生すると、選挙戦中にもかかわらず、党の対策本部を開催。菅直人本部長が「選挙後に遅滞なく対応できるようにしたい」と述べ、厚労省などからヒアリングを行った。

　ただ、いま党内の関心は総選挙の候補者らの健康管理にある。２０日付で全員に手洗い、うがいの励行などを文書で指示した。２７日、記者団に対応を問われた岡田克也幹事長は淡々とこう語った。「民主党政権が（投開票翌日の）３１日からスタートするわけではない。先のことをいろいろ言うのはよくない」

新型インフル「流行」、患者数は推計約11万人－感染研(医療介護CBニュース) - goo ニュース　2009年8月21日（金）18:00

2009年8月27日（木）

　インフルエンザが猛威をふるっているようです。
　7割以上が19歳以下の若年感染者だとか・・・
　これには幼児も含まれているようです。

　警戒を怠ってはなりません。
　ただ、手洗い・ウガイ程度でどれだけ抑止効果があるのか疑問です。

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　さて、政治的感染と言えば、いわゆる『勝ち馬に乗る』勢いで
民主党への感染が広がっているようです。

　民主党は相変わらず　「まず、政権交代！」　と強調していて、
「政権交代」そのものが政治目標化してしまい、政権交代して何をどうしたいのか？
　その予算（費用）は、どうして捻出するのかが良くは解りません。
『官僚的制約を超えて精査すれば必ず見つかる』的な話で・・・

　その民主党への群集心理が止まらず、各メディアの当選者の予測は毎日のように増えています。揺り戻しが来る気配もありません。
　下の今朝の朝日新聞Web版によれば、当選者が多すぎて、比例での党の当選者数が候補者数を上回る事態に成りかねないとの話。
　そんな事態が起こりうるのかと思ったら、小泉劇場で言わば『泡沫候補』が小選挙区で当選したために、比例と重複立候補の場合に比例候補が不足したという実例があったことを思い出しました。

　今回も、予定以上の小選挙区で重複候補が当選すると、比例名簿がどんどん歯抜けになり、不足する事態に成りかねないのだとのこと。
　そういう場合は他党の候補が繰り上げ当選となるらしい。
　民主党に投票した比例票が死票となり、他党に当選が移行するという不思議な事態となる。この制度の欠陥の一つでしょう。

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　　民主勝ちすぎ候補者不足？比例近畿など議席流れる可能性　

　朝日新聞　2009年8月27日（木）08:14
　圧勝が確実な情勢にある民主党では、一部の比例ブロックで、獲得議席数が名簿の候補者数を上回る結果、議席配分の権利を失う「候補者不足」の事態が発生しそうだ。

　可能性があるのは近畿、九州ブロックなど。九州ブロックで民主党は８～１１議席を獲得する勢いだ。比例の候補者は３０人いるものの、２８人は選挙区との重複候補で、選挙区で当選すると比例名簿から名前が消える。仮に比例議席の獲得数が８だとして、小選挙区での「勝ち抜け」が続出し、名簿に残る比例候補が７人以下となれば、獲得した議席数が余ってしまう。

　公職選挙法の取り決めで、余った議席数は次順位以下の政党に配分される。

　０５年総選挙では東京ブロックで自民党の候補者が不足し、１議席が社民党に配分された。
　

2009年8月26日（水）

　総選挙も残すところ僅かで、その中でも「期日前投票」に行っている人も少なく無いので、民主党が大勝するという予測は覆りそうにない。

　しかし、その動向調査によると民主党の政策や財源に不安を感じている人々も少なくないようである。
　取り分け、財源の問題では、富裕層への増税はできそうもなく、軍事費を減らす意志もないので、日本共産党のような明瞭な財源を示し得ていない。
　この点での有権者の不安は相当高い比率を示している。
　また、「子育て支援のための給付金」も不評なようである。
給付金よりも制度を充実して欲しいという意見の方が優勢である。
　さらに高速道路の無料化に関しても、「無料化の前にもっとやることがあるだろう」という意見や、「環境面からも公共交通機関の利用を促進するべきなのに、車の利用を促進するのはおかしい」などの意見が強いようである。

　　　　　　

　　　　　　　　　　産経・朝日の意識調査による
　　　　　　　　 （「赤旗」2009年8月26日付掲載）

　それでも、民主党が圧勝するのは確かだろう。

　しかし、最近急速に「民主党の一人勝ちで良いのか？」の疑問から日本共産党や社民党を見直す動きも出始めたようである。
　もっとも党の理念を捨てて民主党と“選挙共闘”している社民党にも批判や不安を口にする人々も少なく無いようではあるが・・・

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民主３００議席上回る勢い＝自民激減１００前後か－公明も苦戦【衆院選情勢】(時事通信) - goo ニュース

衆院選終盤情勢　政権交代は確実　民主、３００議席確保へ(産経新聞) - goo ニュース

民主圧倒、３００超の勢い 政権交代強まる、衆院選情勢調査(共同通信) - goo ニュース

「民主３００議席の勢い」各党に衝撃(朝日新聞) - goo ニュース

過熱する民主攻撃＝ネットＣＭ、中傷ビラ－自民【０９衆院選】(時事通信) - goo ニュース

なぜ、地殻変動は起きたのか―総選挙、編集委員対談(朝日新聞) - goo ニュース
上記朝日新聞記事引用（長い！）

　なぜ、地殻変動は起きたのか―総選挙、編集委員対談
　　　　　　　　　　　　朝日新聞　2009年8月26日11時41分
　政権交代の是非を問う衆院選は「民主党圧勝」が現実味を帯びてきた。なぜ、地殻変動が起きたのか。選挙後はどうなるのか。政治担当編集委員の早野透、星浩、坪井ゆづるが話し合った。

■揺り戻しない　圧勝報道

　早野　選挙になってないんだ。公示日の第一声で民主党の鳩山代表は「歴史を塗り替える」と言ったのに、麻生首相は「おわび」から始めた。「おわび」から入ったんじゃ、選挙にならないんだよ。

　星　「民主圧勝」報道への揺り戻しがあるかどうか。これは、ほぼないと見る。判官びいきは負けている側に何か理があって、かわいそうだから起きる。いまの自民党には考えにくい。自民党には「政権にいるから応援する人」と「政治家個人のファン」の２種類ある。前者は情勢が悪くなって一気に逃げている。

　早野　この期に及んでも、自民党は地元利益を言っている。麻生氏のチラシに「筑豊インター来年度完成」なんて書いてあるんだ。

　坪井　あとは民主党批判ばかり。森元首相もチラシに、小沢チルドレンを「非正規社員や労働組合の事務員、キャバクラ嬢に至るまで、あまりにも国政をまかすには如何（いかが）かと思われる」なんて書いた。これでは支持基盤は固められても、無党派層は呼び込めないだろう。相手の民主党の３３歳の女性候補から「森さんが初当選したのは３２歳でした」と言い返されてもいた。ただ、現場では本当に民主党が３００議席も取れるのかという声がまだまだ多い。

　星　それは、いまだに頭の中が２、３割の得票で当選できた中選挙区制なんだよ。１票でも多い方が勝つ小選挙区制は、票差のわりに議席数が大きく変動する。

　早野　風というより地殻変動が起きてるんだな。そういえば、小泉元首相が「有権者はもう自民党に飽きちゃったんだ」と言ってたな。安倍、福田、麻生政権への批判だけでなく、長い間の鬱積（うっせき）が噴き出しているんでしょうな。

　坪井　２代続いた政権ぶん投げが致命的でしょう。

　早野　なのに麻生氏が「責任力」なんて言う。あれは裏目だ。あんな無責任に投げ出した自民党に責任なんて、誰も言われたくないもの。

　星　首相が「安心実現」と言わなければならないほど、安心じゃない国に、誰がしたのか。そこを有権者は見抜いている。それと大きいのは、「地方の反乱」が今も続いていることだ。小泉構造改革で広がった地域格差に対応できない自民党への不信は深い。

　坪井　自民党が橋下大阪府知事や東国原宮崎県知事らにすりよったのも自民没落を象徴した。橋下氏が知事会の要求をのませた上で「守らなかったら、ウソつき政党よばわりし続ける」と言ったのも、かつてない光景だった。

■投票で晴らす欲求不満

　【マニフェスト】

　星　都内の民主党の選挙事務所では、会社員が上司に言われてマニフェストを取りに来ていた。「政権が代わったら、自分たちの仕事にどんな影響が出るかを検討するためだ」と言って持ち帰ったよ。

　早野　今回は、テレビも各党の政策比較をしていた。

　坪井　しかし、マニフェストの中身はひどい。自民も民主も「ばらまきリスト」だ。これで有権者が喜ぶと思っているなら、あまりに有権者をバカにしている。

　星　でも、いまは財源論を問題にするよりも、自民党への怒りの方が強い。財源論に入る前に勝負をつける小沢戦略が奏功している。

　早野　首相は「８月は日本を考える月に」なんて言ったけれど、マニフェストを比較する前に、自民党はアウトを宣告されているんだな。

　坪井　だけど、こんな形で片方を圧勝させる有権者というのは、ただ留飲を下げたいだけに見える。投票が圧倒的なフラストレーションの表現手段になっていないか。

　星　そうそう。４年前の刺客と同じように、今回も有権者は残酷だ。自民党の偉い人が苦しんだり泣いたりするのが見たいんだ。

　早野　ただ、民主党の子ども手当のような直接給付か、自民党の間接支援方式かの違いはマニフェストで鮮明でしょう。各省の補助金を関係団体を通して渡す途中にムダがあった。それを排除する民主党に、有権者は「そうだ」と思っている。

　坪井　霞が関の信頼が失われたことが背景にある。

　星　年金問題が大きいね。

　早野　それに天下りだな。

　　【各党の事情】

　星　公明党は小選挙区の８人が軒並み苦戦だ。頼りの自民票が来ない。自民支持層が自民離れをしている現状では、公明党は厳しい。

　早野　７月の東京都議選では維持した公明党の完勝神話がついに崩れるのか。公明党は自民党に深入りしすぎたねえ。逆も、しかり。自民党の「比例は公明に」も自民の比例区復活を減らすから、自分で自分の首を絞めている。

　坪井　共産党が小選挙区での候補者を半減させたことが今回の選挙を大きく変えた。

　星　効果が大きいのは、北海道５区の町村元官房長官、福島２区の根本匠氏、島根２区の竹下亘氏らだ。それぞれ１万から２万の共産票が勝敗を左右しかねない。

　早野　共産党は候補者削減を政治的に使えなかったのかね。民主党との政策協定は無理でも、「憲法問題は慎重にする」と言わせるとか。ただの自主投票じゃなあ。

　星　今回は共産党がアメリカ大統領の名前を最も多く連呼している。こんなの初めての選挙ですね。

　早野　鳩山氏も非核三原則やインド洋の自衛艦派遣問題は、オバマ頼みのところがある。「信頼関係を築く」とか言って、自民や社民からの批判をかわしている。

　坪井　オバマ大統領は「チェンジ」のシンボルだから、選挙で好んで使われる。

　早野　共産党は「確かな野党」から「建設的野党」になる。これは政権の外での是々非々なんですよ。社民党は政権内での是々非々になる。

　星　国民新党は郵政見直しの一点を訴える。「逆小泉」だね。民主党が大勝すると、社民や国民新党は割を食う。

　■連立協議　政策違う３党

　【選挙後はどうなる】

　星　小沢氏や鳩山氏は、この衆院選を来年の参院選とパッケージで考えている。参院選で勝たないと安定政権はできないからだ。参院の自民党幹部は今回、最低でも１８０議席は取りたいと言う。それ以下だと、次の参院選に建設や農業などの役所と業界代表が自民党から立候補してくれないからだ。業界代表は、いわば自民党の背骨みたいなもの。その背骨をへし折っちゃうのが、小沢氏の戦略だ。

　早野　そうなると、政官業癒着の与党・自民党がなくなっちゃうんだな。新しい自民党には、どういう基軸があるのだろう。

　星　谷垣禎一元財務相が言っている「絆（きずな）」とかコミュニティーとか。田舎の名士はもともと、お上の世話になってない。自立心がある。弱者救済型の民主党とは違うんだという考え方だろうか。竹中平蔵氏的ではない保守の再構築ができるかどうか。

　早野　そういう次の自民党のリーダーは誰がなるの。

　星　今回の小選挙区で勝つのが条件。麻生執行部でない加藤紘一氏や谷垣氏とか、若手の石原伸晃氏、人気の舛添要一氏らの名前が挙がる。

　【民主党政権】

　星　選挙後、民主党には二つの問題が待ち構える。ひとつは鳩山氏の「故人献金」問題。税金の不正還付や母親からの贈与隠しなどを追及される。もう一つは１００人規模になる小沢チルドレン。こちらは小沢氏自身が裁判を抱えているから、院政を敷いて影響力が大きくなるというものでもないだろう。

　早野　その前に社民、国民新党との連立協議がある。政策の中身は結構、差があるんだよ。子ども手当の金額とか配偶者控除の存廃とか。個々に調整するのか、総括的なお題目で合意するのか。社民党は「憲法審査会を動かすな」とか入れたいだろう。

　星　民主党は３党の協議機関を置いて、時間をかけてやろうとするでしょうね。

　坪井　そこに政界再編の芽はあるのかな。

　星　社民党がごねるようなら、参院自民党のごく少数が民主に移るとかはあるかもしれない。「連立野党はない」といっている公明党の動きも気になる。

　早野　じゃあ、選挙後も波乱含みということだね。

　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　2009年8月26日11時41分
　

2009年8月25日（火）

　元自衛隊（防衛省制服組）最高幹部であった田母神氏が広島平和祈念式典に関して、トンデモないデマ発言を行ったことが、朝日新聞をはじめ幾つかのメディアに掲載されていた。
　
　衆院選大阪１７区に立候補している改革クラブ前職の応援演説でのこと。

　引用するのも憚られるが、田母神氏曰く
　「並んでいる人は広島市民も広島県民もほとんどいない」
　「被爆者も、被爆者の家族もほとんどいない」
　「左翼の大会なんです、あれは」　と発言。

　広島市によると、「今年は約５万人が参加。
被爆者やその遺族、家族用の約２５００席はいっぱいだった。
一般席にも被爆者がいた。市民、県民もたくさん参列した。
事実誤認も甚だしく、コメントに値しない」と言う。

　こういう事実と全く異なるデマをさも当然のように言う田母神氏の頭の構造が明らかになった。
　こういう人物が自衛隊最高幹部であったことが危機的である。

　今回の暴言で、田母神氏は事実に基づかない虚偽を公然と発言する人物であるということが証明された訳であり、これまでの彼の発言も事実では無いことを却って裏付けた訳である。　

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広島平和記念式「被爆者ほとんどいない」
　　田母神氏が演説

朝日新聞　2009年8月24日21時30分

　田母神（たもがみ）俊雄・元航空幕僚長は２４日、堺市で衆院選大阪１７区に立候補している改革クラブ前職の応援演説に立ち、今月６日の広島原爆の日に広島市で開かれた平和記念式について、「被爆者はほとんどいない」「並んでいるのは左翼」と述べた。被爆者団体は反発している。

　田母神氏は演説で、６日に講演で広島市に行ったことに触れ、平和記念式について「並んでいる人は広島市民も広島県民もほとんどいない」「被爆者も、被爆者の家族もほとんどいない」と発言。「左翼の大会なんです、あれは」とし、麻生首相が式であいさつしたことを「マンガです、ほとんど」と評した。

　式は広島市主催で、市によると、今年は約５万人が参加。被爆者やその遺族、家族用の約２５００席はいっぱいだった。一般席にも被爆者がいた。市幹部は「市民、県民もたくさん参列した。事実誤認も甚だしく、コメントに値しない」と言う。

　式に参列した広島県原爆被害者団体協議会の坪井直理事長は「虚偽の発言であり、許し難い。平和記念式への中傷であるだけでなく、講演活動を続ける田母神氏自身、信頼を失うのではないか」と話している。

　田母神氏は式には出ていない。同氏は朝日新聞の取材に、発言の根拠について「広島の知人がみんなそう言っている」と説明した。

　６日の広島市での講演で田母神氏は、核廃絶に取り組むとした広島市長の平和宣言を「夢物語」と批判し、持論の核武装論を展開した。

　　　朝日新聞　2009年8月24日21時30分（岡本玄、武田肇）

2009年8月24日（月）

　衆議院選挙も終盤となり、投票まで5日を残すだけとなったが、
公選法ではまだ解禁されていないはずの、「ネット選挙」を
自民・民主両党が公示後も続けていると言う。

　候補者の名前を出して投票を呼び掛けるのでなかったら、
「通常の政治活動である」　と言う訳だ。

　選挙違反を取り締まる当局がどうするかに掛っているだろうが、
逮捕も起訴もしないだろう。自民・民主に対しては・・・

　共産党は、選挙介入を避けるため、法律を厳密に分析・解釈して
対応しているようである。
　候補者や、「赤旗」のメルマガは、申し込み者だけに配信するので、
「許されている」と解釈して、毎日のように送ってくる。
　メルマガは送ってくるのは申込者全員だろうが、読むか読まないかは
受信者の好き好きであり、ビラのバラマキとは効果が違う。
　議員によっては、通常のホームページと申し込み者用のホームページ
またはブログ、メルマガなどを上手く棲み分けて
効果的に組み合わせている。
　
日本共産党の公式ホームページは、ここをクリック

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公然とネット選挙運動…
　自民・民主、公示後も更新

　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞　2009年8月24日（月）14:51　
　インターネットの普及に伴い、選挙期間中は公職選挙法で禁止されているとされてきた政党のホームページの活用が、今回の衆院選の公示後、自民、民主両党によって活発に行われている。ネットが情報発信や交換に不可欠の“道具”となってきている中、選挙での利用のあり方が本格的に問われる事態となっている。

　公職選挙法１４２条では、選挙運動でのインターネット活用は、公示後には認められていない「文書図画の配布」にあたるとして、事実上、禁止している。

　ところが、今回の衆院選で劣勢が伝えられる自民党は、民主党を痛烈に批判するいわゆる「ネガティブ・キャンペーン」をホームページ上で展開、１８日の公示後も更新を続けている。

　ホームページで見られるのは、「みなさん、知っていますか―十人十色の民主党」「民主党さん本当に大丈夫？」「民主党＝日教組に日本は任せられない」などのタイトルが付き、民主党を厳しく批判する資料だ。これらの資料は、党公認候補の事務所や、演説会で配布したりしている。

　ネット上では、新しい動画ＣＭも公示後に流している。

　自民党の広報担当者は「民主党の政策は突っ込みどころ満載だ。こうした問題点をそのままにしておくわけにはいかない」と強調する。公職選挙法との関係については、「政党の通常の政策、政治活動で、問題ない。候補者の名前は出さないよう、十分気を付けている」と話す。

　一方、民主党も今回の衆院選から初めて、全国を遊説する党三役の動きを写真とともに連日ホームページで「ニュース」として更新し、演説の内容も載せている。同党広報担当は、「党の政治活動の一環で、問題ない」と話す。自民、民主両党とも、特定候補者を取り上げなければ選挙運動にあたらないとの解釈で、積極的なネット活用が目立つ。

　公明党は、ホームページで公示前に５シリーズ１６本の動画ＣＭを公開したが、従来通り、「公示後の更新は控えている」という。

　総務省は、各党のホームページを使った広報活動について、「特定の候補や政党の投票を呼び掛ける内容の場合は、公職選挙法上、問題がある。ただ、通常の政治活動の範囲内ならば、直ちに違法とは言い難い。違法かどうかの判断は警察が行う」としている。

　ホームページを利用した選挙運動の解禁などを盛り込んだ公職選挙法改正案は、今年の通常国会でも、議員立法で提出する動きが自民党などであったが、党内の意見がまとまらず、提出されなかった。

ネット選挙、自民・民主ともに「速やかに解禁すべき」との回答(INTERNET Watch) - goo ニュース
　　　　　　2009年8月18日（火）00:30

民主３００議席上回る勢い＝自民激減１００前後か－公明も苦戦【衆院選情勢】(時事通信) - goo ニュース
　　　　　　2009年8月24日（月）00:03

2009年8月23日（日）

　自民党のテレビCMで、「政権交代」　のロゴを一文字づつ消して、
「政策実行」と入れ替え、麻生首相が出てきて「責任力」という
ものがある。

　今日、選挙情勢を伝えるレポートの中で、街の声を伝えていたが、
「首相が4回も変わる責任力って何なんでしょうね？」
と応える女性が居て、そのニュースを注視していた訳では無かったのに
耳に残った。

　まさに『言い得て妙』な表現である。

　まぁ、この方は民主党か国民新党の支持者かも知れないが
（国民新党の亀井久興氏の選挙区のレポートだったので・・・）
それにしても名言であると思う。

　自民党の「責任力」という宣伝には、この言葉で応えよう！
もう一回！
「首相が4回も変わる責任力って？！」

　ついでにもう一言書けば、自民党がもう一つ表看板にしている
「安心」についても、この間国民を不安のどん底に陥れたのは誰だ！？
と言わなければならない！

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「民営化後にお客減った」郵便局長８割　全特アンケート(朝日新聞) - goo ニュース

2009年8月22日（土）

　讀賣新聞が、衆議院選挙・中盤に行った動向調査によると、
民主党の“勢い”は、2005年の『小泉旋風』を上回る情勢だと言う。

　記事の筆致は、「二大政党」への選択を誘導する結果となっており、
ここでは、他の小政党は『刺身のツマ』程度の扱いである。

　全部引用すると長くなるので、この記事に掲載されていた
解り易い「グラフ」のみ下記に紹介する。



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衆院選情勢調査＜１＞民主旋風、津々浦々に　(読売新聞)

衆院選情勢調査＜２＞野党共闘、民主の独り勝ち？　

　　　　　　　　　　　　読売新聞　2009年8月21日（金）07:09

　小選挙区選での民主優勢には、政党間の対決構図の変化も、プラスに働いているようだ。



　共産党が候補者を擁立せず、自民、民主２党の一騎打ち型となった１２２選挙区では、民主党が８０区前後で有力、２０区程度で当落線上で優位に立つ。共産党支持層全体の５割は民主党候補に投票する意向を示し、議席の上積みに貢献している。共産党支持層の３割は投票先を回答しておらず、民主党にさらに票が集中する可能性もある。

　また、選挙後の連立を想定する民主、社民、国民新、新党日本の野党４党は今回、共闘を進め、２４８選挙区では民主党に候補を一本化する形で自民党と対決している。この２４８選挙区を見ると、民主党は社民、国民新両党の支持層全体の各６割程度を固めており、一定の共闘効果が見られた。

　ただ、社民党に候補を一本化し、自民党と対決する１５選挙区では、民主党支持層の５割程度しか社民党に投票すると回答しておらず、２割は自民党に流れている。実際、社民党候補は小選挙区で伸び悩んでおり、野党共闘は民主党の“独り勝ち”の様相も呈している。
　

衆院選情勢調査＜３＞組織力の自民、回復傾向も　(読売新聞)

2009年8月21日（金）

讀賣新聞などの報道によると、アメリカの前政権ブッシュ大統領の時、CIAがアルカイダ幹部などの暗殺を“民営化”していたことが解ったと言う。

「ゴルゴ13」の見過ぎじゃないかと思うような、まさにマンガのような事態であるが、実際の話らしい。

　委託されたのは「ブラック・ウォーター」という如何にもイカガワシそうな社名の民間警備会社。

　『複数の元情報当局者の話』というから本当のことらしい。

　米国映画などでは、これを推察させるような表現はあったが、実際に
【暗殺の外注】　今、はやりのアウトソーシングと言うことになる。

　しかし、こういうことをバラシたら、ゴルゴ13なら、そのバラシタ高官の命も無いだろう。

　ここからは、私の想像だが、こういう危ない仕事を引き受けさせられるのも仕事にあぶれた非正規労働者だったり、他に働き口のない若者だったりするのではないだろうか？
　アメリカでは、就職難は軍隊の絶好のリクルートの機会だと言うし、これは数年来の就職難が続いている最近の日本でも同じ状況だと言う。
　自衛隊が学校や労働者斡旋業者に積極的にアプローチしているのだと言う。

　暗殺は犯罪だが、戦争で人を殺すのは“合法である”という不条理は世界から無くさなければならないと思う。

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ブッシュ政権が暗殺を民間委託
　…米紙報道　

　　　　　　　　　　　　読売新聞　2009年8月20日（木）21:01
　【ワシントン支局】
　米ワシントン・ポスト紙（電子版）は２０日、ブッシュ前政権下の２００４年、中央情報局（ＣＩＡ）が、国際テロ組織アル・カーイダ幹部を殺害する秘密計画の立案や訓練を、米民間警備会社ブラックウオーター（現在「Ｘｅ」に社名変更）に委託していたと報じた。

　複数の元情報当局者の話として伝えた。委託理由について、元情報当局者は、「何か問題が起きた時、外部委託の方がＣＩＡを守れる」と話しているという。

　殺害計画は今年６月、パネッタＣＩＡ長官が議会に報告し、同計画をすでに中止したことも明らかにした。ブラックウオーター社へは、訓練などのため数億円が支払われたが、実際の任務は遂行されなかったという。同政権下では、テロ容疑者への尋問も民間に委託されていた。　

　C.I.A. Said to Use Outsiders to Put Bombs on Drones

　　　　　　　　　By JAMES RISEN and MARK MAZZETTI
　　　　　　　　　Published: August 20, 2009

WASHINGTON ―
From a secret division at its North Carolina headquarters, the company formerly known as Blackwater has assumed a role in Washington’s most important counterterrorism program: the use of remotely piloted drones to kill Al Qaeda’s leaders, according to government officials and current and former employees.

The division’s operations are carried out at hidden bases in Pakistan and Afghanistan, where the company’s contractors assemble and load Hellfire missiles and 500-pound laser-guided bombs on remotely piloted Predator aircraft, work previously performed by employees of the Central Intelligence Agency. They also provide security at the covert bases, the officials said.

The role of the company in the Predator program highlights the degree to which the C.I.A. now depends on outside contractors to perform some of the agency’s most important assignments. And it illustrates the resilience of Blackwater, now known as Xe (pronounced Zee) Services, though most people in and outside the company still refer to it as Blackwater. It has grown through government work, even as it attracted criticism and allegations of brutality in Iraq.

A spokesman for the C.I.A. declined to comment for this article.

The New York Times reported Thursday that the agency hired Blackwater in 2004 as part of a secret program to locate and assassinate top Qaeda operatives.

In interviews on Thursday, current and former government officials provided new details about Blackwater’s association with the assassination program, which began in 2004 not long after Porter J. Goss took over at the C.I.A. The officials said that the spy agency did not dispatch the Blackwater executives with a “license to kill.” Instead, it ordered the contractors to begin collecting information on the whereabouts of Al Qaeda’s leaders, carry out surveillance and train for possible missions.

“The actual pulling of a trigger in some ways is the easiest part, and the part that requires the least expertise,” said one government official familiar with the canceled C.I.A. program. “It’s everything that leads up to it that’s the meat of the issue.”

Any operation to capture or kill militants would have had to have been approved by the C.I.A. director and presented to the White House before it was carried out, the officials said. The agency’s current director, Leon E. Panetta, canceled the program and notified Congress of its existence in an emergency meeting in June.

The extent of Blackwater’s business dealings with the C.I.A. has largely been hidden, but its public contract with the State Department to provide private security to American diplomats in Iraq has generated intense scrutiny and controversy.

The company lost the job in Iraq this year, after Blackwater guards were involved in shootings in 2007 that left 17 Iraqis dead. It still has other, less prominent State Department work.

Five former Blackwater guards have been indicted in federal court on charges related to the 2007 episode.

A spokeswoman for Xe did not respond to a request for comment.

For its intelligence work, the company’s sprawling headquarters in North Carolina has a special division, known as Blackwater Select. The company’s first major arrangement with the C.I.A. was signed in 2002, with a contract to provide security for the agency’s new station in Kabul, Afghanistan. Blackwater employees assigned to the Predator bases receive training at Nellis Air Force Base in Nevada to learn how to load Hellfire missiles and laser-guided smart bombs on the drones, according to current and former employees, who asked not to be identified for fear of upsetting the company.

The C.I.A. has for several years operated Predator drones out of a remote base in Shamsi, Pakistan, but has secretly added a second site at an air base in Jalalabad, Afghanistan, several current and former government and company officials said. The existence of the Predator base in Jalalabad has not previously been reported.

Officials said the C.I.A. now conducted most of its Predator missile and bomb strikes on targets in the Afghanistan-Pakistan border region from the Jalalabad base, with drones landing or taking off almost hourly. The base in Pakistan is still in use. But officials said that the United States decided to open the Afghanistan operation in part because of the possibility that the Pakistani government, facing growing anti-American sentiment at home, might force the C.I.A. to close the one in Pakistan.

Blackwater is not involved in selecting targets or actual strikes. The targets are selected by the C.I.A., and employees at the agency’s headquarters in Langley, Va., pull the trigger remotely. Only a handful of the agency’s employees actually work at the Predator bases in Afghanistan and Pakistan, the current and former employees said.

They said that Blackwater’s direct role in these operations had sometimes led to disputes with the C.I.A. Sometimes when a Predator misses a target, agency employees accuse Blackwater of poor bomb assembly, they said. In one instance last year recounted by the employees, a 500-pound bomb dropped off a Predator before it hit the target, leading to a frantic search for the unexploded bomb in the remote Afghan-Pakistani border region. It was eventually found about 100 yards from the original target.

The role of contractors in intelligence work expanded after the Sept. 11 attacks, as spy agencies were forced to fill gaps created when their work forces were reduced during the 1990s, after the end of the cold war.

More than a quarter of the intelligence community’s current work force is made up of contractors, carrying out missions like intelligence collection and analysis and, until recently, interrogation of terrorist suspects.

“There are skills we don’t have in government that we may have an immediate requirement for,” Gen. Michael V. Hayden, who ran the C.I.A. from 2006 until early this year, said during a panel discussion on Thursday on the privatization of intelligence.

General Hayden, who succeeded Mr. Goss at the agency, acknowledged that the C.I.A. program continued under his watch, though it was not a priority. He said the program was never prominent during his time at the C.I.A., which was one reason he did not believe that he had to notify Congress. He said it did not involve outside contractors by the time he came in.

Senator Dianne Feinstein, the California Democrat who presides over the Senate Intelligence Committee, said the agency should have notified Congress in any event. “Every single intelligence operation and covert action must be briefed to the Congress,” she said. “If they are not, that is a violation of the law.”

　　　　　　　　Mark Landler contributed reporting.　

2009年8月20日（木）

　日本や世界では新型インフルエンザの感染が急拡大しているが、
モーツァルト死因は連鎖球菌による『感染症』ではないか？
との新説が現れたのだという。

　インフルエンザとは、関係無いが、興味ある記事だったので、引用した。

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モーツァルト死因は連鎖球菌？
　＝「感染で合併症」の新説－オランダ研究者

　　　　　　　　　　　　　　時事通信　2009年8月19日（水）16:03
【ニューヨーク時事】
　オランダにあるアムステルダム大の研究グループは１９日までに、１８世紀の作曲家モーツァルトは連鎖球菌に感染してのどの炎症を起こし、合併症である急性腎炎によって死亡した可能性があるとの新説をまとめ、米国の内科学紀要に発表した。

　モーツァルトは３５歳だった１７９１年１２月、ウィーンで世を去った。死因に関しては、毒殺やリウマチ熱など諸説あり、毒殺説を基にプーシキンの戯曲「モーツァルトとサリエリ」や映画「アマデウス」（１９８４年）が生まれた。

　研究グループは当時のウィーン市民の死亡記録を調査し、若い世代の間で全身のむくみというモーツァルト同様の症状を呈した死亡例が急増していたことを発見。この症状をもたらす連鎖球菌感染症の小規模流行があったと推論し、モーツァルトも犠牲になった恐れがあると指摘した。　　

モーツァルトの死因に新説 連鎖球菌感染で合併症に(共同通信) - goo ニュース

2009年8月19日(水)

流行が急速に拡大している新型インフルエンザについて、
当ブログは、「パンデミック」状態ではないか？
と、問いかけてきたが、
国立感染症研究所が設置している
【感染症情報センター】では、
すでに　『Pandemic(H1N1)2009』　を発表していることが、
同センターのホームページを見て解った。

そこでは、パンデミック状況にある　日本地図　を示しているが、
その日付は7月24日午後6時時点であり、反応が遅いように感じられる。



何しろ、この1週間で2千人以上感染者が増えていると言うのだから、
7月24日では3週間以上前のものであり、この数週間の急拡大が
反映されていないものである。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
そういう中で、おととい、きのうに続いて今日も感染者が死亡し、
国内での重複症状での死者が3名となった。
今日の死亡者が新型インフルエンザと解ったのは、この患者を最初に
診察した医師らがインフルエンザ症状を発症してからであった。
従って、これが発覚するまでの間この医師や看護師は多くの患者に
接していたことになる。

また、別の地域で児童数名が人工呼吸器を装着する重症のようである。
新型インフル　沖縄・神奈川で子ども４人が重症(朝日新聞) - goo ニュース

プロ野球選手や、高校球児にも感染が広がっているという。

ニュースによると、アジア風邪という新型インフルエンザが流行した時も
4月頃から感染が始まり６・７・８月に急速に拡大したそうだ。
夏なのに感染が広がる今回の状況は決して始めての経験ではない
と言うことだった。

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新型インフル、「本格的な流行が始まった」―舛添厚労相(医療介護CBニュース) - goo ニュース

　本格的流行の可能性＝新型インフルで注意呼び掛け－政府(時事通信) - goo ニュース

新型インフル対策「秋冬への準備段階ではない」－消防庁検討会(医療介護CBニュース) - goo ニュース

新型感染の80歳代女性が死亡―名古屋市(医療介護CBニュース) - goo ニュース

2009年8月18日（火）

　先日、仕事で韓国に行っていたが、元大統領の金大中さんが亡くなったという。

　民主化の闘志であり、朴大統領が指揮するKCIA（韓国中央情報局；韓国版CIA）に殺されかけた「金大中事件」は、日本のホテルで拉致された国際法を犯す大事件であった。

　NHKニュースによると、韓国政府は2年前、ノムヒョン政権の時に「金大中事件」についての韓国政府の関与を公式に認めたそうだ。



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韓国の金大中元大統領が死去
　 民主化けん引、ノーベル賞受賞　

　　　　　　　　　　　　　共同通信　2009年8月18日（火）20:45
　【ソウル共同】日本からの拉致事件や死刑判決などの苦難に遭いながら韓国の民主化運動をけん引し、２０００年に北朝鮮の金正日総書記との南北首脳会談を実現させてノーベル平和賞を受賞した金大中元韓国大統領が１８日午後１時４３分、ソウルの病院で死去した。８５歳。１９９８年２月から５年間の任期中、通貨危機を克服する一方、対北朝鮮「太陽政策」を推進。対日関係改善にも尽力した。

＜金大中元大統領逝去＞波乱万丈の生涯終える(聯合ニュース) - goo ニュース

＜金大中元大統領逝去＞果たせなかった統一の夢(聯合ニュース) - goo ニュース

　　　　　　　　　　　　　　聯合ニュース　2009年8月18日（火）17:00
【ソウル18日聯合ニュース】
　故金大中（キム・デジュン）元大統領は生涯にわたり、南北統一を目指し果てしない道のりを歩んだ。1972年に当時の朴正熙（パク・チョンヒ）大統領が「十月維新」を発表したときから、共産主義者の立場に追い込まれ数度にわたり苦難を経験したが、3段階統一論と対北朝鮮太陽政策の確固たる信念を貫き、南北和解協力時代を開くなど統一運動に人生を投じた。
　南北問題に取り組むようになったのは、解放政局で独立運動家の呂運亨（ヨ・ウンヒョン）が左翼・右翼を網羅し構成した、朝鮮建国準備委員会に加わったことがきっかけだった。その後、共産主義政党・南朝鮮労働党の幹部との秘密資金取引に関連し投獄されたが、後に単なる貸与であることが分かり容共（共産党容認）の嫌疑を免れた。逆に朝鮮戦争直後に北朝鮮軍につかまり、「右翼反動」だとして投獄されたが、銃殺直前に脱獄した。
　1954年に政界入りした金元大統領は、1971年に新民党の大統領候補として出馬したが朴正熙大統領に惜敗。このときから政治家としていばらの道を歩み、決定的な瞬間のたびに「カラー論」や思想論争に巻き込まれた。大統領選挙で散々な目に遭った朴正熙政権は金元大統領を最大の政敵に挙げ、政治的弾圧を本格化したが、その中心には常に「容共」の是非が付いて回った。
　1972年、治療のため日本に滞在していた金元大統領は、翌年に朴正熙政権が長期政権を目的に「十月維新」を宣布すると、帰国を放棄。反体制団体の韓国民主回復統一促進国民会（韓民党）を結成するなど反維新活動を行ったが、当時の政権に拉致されるという苦難も経験した。韓民党の活動こそが社会主義への共助では、との批判も、金元大統領を左翼に追い込もうとする勢力には好材料となった。
　金元大統領の統一政策は、野党のリーダーだった1970年代から主張してきた「南北連合～連邦制～統一国家」の流れを骨子とする3段階統一論に集約される。南北首脳会議を最高議事決定機関とする南北連合を第1段階に、朝鮮半島での平和ムードが高まれば連邦制を構築し、その後に統一国家を達成するというものだ。
　その統一論が光を放ったのは、大統領に就任した1998年以降だった。当選直後、北朝鮮の挑発を受け入れないなど対北朝鮮3原則を表明し、太陽政策を果敢に実践に移した。
　その統一政策は、在任中にも北朝鮮潜水艇の侵入や金剛山観光客の抑留、第1延坪海戦などで難関にぶち当たったものの、金元大統領は太陽政策の基調を続けた。2000年3月に南北協力レベルを民間から政府に進展させるという「ベルリン宣言」を発表、同年6月には分断から半世紀ぶりに南北首脳会談を実現させ、南北離散家族の再会と金剛山観光も現実のものとした。その功労を認められ、韓国人としては初めてノーベル平和賞を受賞している。太陽政策は2003年の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権発足後も受け継がれ、2007年には第2回南北首脳会談が行われた。
　しかし退任後、第1回南北首脳会談の直前に現代グループが4億ドル、政府が1億ドルを北朝鮮側にひそかに渡していた事実が明らかになり、さらに2006年には北朝鮮核実験が起こったことから、その太陽政策と統一論は色あせたまま、未完の宿題として残ることになった。　

2009年8月17日(月）

NHKが午後9時のニュース番組み
【ニュースウォッチ９】で、
麻生首相が今日の党首討論でも言明した「経済回復」について検証した。

統計的数字ではなく、庶民の実態調査を元にレポートしていた。

統計的には家計も回復していると言っているという。

NHKが注目したのはエコポイントと自動車税の減税。

その調査結果を見ていると、結局家計の回復と言う統計的な数値は、
大変な家計を少しでも楽にしようと言う庶民の涙ぐましい努力のを反映したものであることが明らかにされた。

すなわち、小泉『改革』後のこの間、家計はいつも火の車で、老朽化したエアコンや冷蔵庫を買い換える余裕もなかったのだが、今年政府がバラ撒いた政策によって、エコポイントが付き、電気代も安上がりになると言うので、苦渋の選択として家電製品の買換え需要を招いているに過ぎないということ。
経済回復によって、家計に余裕ができてきた訳ではなく、苦しいからこそ老朽化していた製品を買い換えているのだ。

自動車でも同じようなことが言える。
昨年のガソリン代の高騰後、ヘッジファンドなどの資金調達のための売却で一時暴落したが、このところ又徐々に値上がりし始めている。
いわゆる「エコカー」に対する減税処置もあり、補助金は「早い者勝ち」という情報も広がる中で、精密に計算して「買い換えた方が得」だと考えた人々がエコカーを買っているという一時的需要局面である。

実は、私も9年間乗ってきた車をハイブリッド車に買い換えようと考えている。
人気取りの政府の政策ではあっても利用しない手は無い。

そういう、究極の需要拡大であって、一時的な局面であることは間違いない。
決して家計に余裕ができてきて消費が拡大している訳ではない。

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